ドリームピッチャー

私はとある土木建設会社に勤務しています。

仕事の内容は現場監督さんです。

巷では談合問題とかが問題視されている業界ですが、今日はその談合問題についてぼやいてみます。

ウチの会社は談合をしているかどうかは、営業やさんでは無いので詳しくは分からないですが、多分やっていると思います。土木業界においては未だ平然とやられてはいると思います。

報道番組等では不正な入札による工事価格の吊り上げ→税金の無駄遣いという図式で報道されていますが、それでもなお談合が一向に減らないのはなぜでしょう？

そのことについて現場に向かう途中の車の中で、昨日からずーっと考えていました。

今、土木建設業がおかれている立場は非常に厳しいものがある時代になってきました。

公共事業の削減により仕事量が激減し、近い将来は今の１／３程度まで削減されるとの事です。

周りの同業他社をみてもとても会社が潤っている様には見えません。

実際この１０数年勤務して監督業を行ってきましたが、予算書作成時の利益率は無いのと等しい位の下がりようです。

談合を行った上で、低価格で仕事を落札しているといるとすれば、談合の意味合いは不当に価格をつり上げる事が目的では無く、現状の工事価格の死守的意味合いがあるのだろうと思います。

そして死守的意味合いがある談合を、きれいさっぱり削除出来たらどのような事態が出るかを考えると、力のある会社のみが生き残ります。

力のない業者は淘汰される（潰れる）訳です。

もちろん業界を再編させ、技術力のある会社が残ることは社会にとっても良いことですが、そこに至るまではいろいろな事態が発生すると思います。

談合が無く、入札を行うとどうなるか。

どの業者も生き残りを掛け、今の価格より低い価格の札を入れることはもちろんです。

現時点で最低限の価格だとすれば、それより低い価格で落札した工事はどのように行われるか？

1. 某建築士さんの物件の様な偽装問題が多発すると思います。
2. 材料（鋼材）、石油高により材料の価格は今よりは下げれませんので、経費削減の為に突貫工事が多発すると思います。
3. 現場にて使用される安全設備費の削減により、第三者災害の多発＆就労者の安全が確保されなくなると思います。

以上三点が必ず社会現象として起こると思います。

その後、強い会社が残り再編に進む事でしょう。

談合は良くないですが、どうなんだろう？

もう一つ。

ある県では、特定の業種に限り地元の業者以外入札に参加でき無く、また落札した地元業者の下請けとして仕事することも出来なくなったようです。

まあ私の業種ではまだこんな話は出ていませんが、都市部に本社を構えている”中央の業者”の社員としては気が気じゃありません。

この”中央業者排除”の政策としては、自分らの県税をわざわざ他県の業者に渡すことは無いだろうとの考えから来ていると聞いてますが、本社を都市部に構えても、出先の営業所職員は地元の人間（私のように）＋転勤しそこに一家を構えているひともいます。

その人たちからは税金を取るけど、「テメーの会社には仕事はやらんよ」となるわけです。

おかしな世の中ですな。

私の行っている業種は、土木ながらかなりハイテクニックな業種です。

使う機械・設備・技術は自社による開発が多く、仮に私の業種も”中央業者排除”となれば多分地元業者では出来ないことはないですが、コストは大幅にかかる事でしょう。

結局、地元業者優先で県税を使うとすると、仮に今まで5000万で出来た仕事は５５００万かかり、年間の予算で１００物件の公共事業が出来るとすれば同じ予算で８０物件しか出来ない事になります。

その税金を誰が払うかと言えばそこの県民です。

果たしてこれが良い政策なのだろうかと思います。

地元の業者の社長さんと役所のお偉いさんの関係を調べてほしいところですな。

それよりも3月末にあわただしく工事を行っている物件。

あれを発注しない方が国民の為だと思いますが･･･

あれは多分、市区町村の予算の余ったおまけ工事だと思うので・・・

次の年の予算が削減されるが嫌なお役所さんの消化活動だと思いますよ。多分。

おかしな世の中になったもんです。