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カテゴリ:農家(農業、農業所得)
朝日新聞は本日付2面で農地の貸しはがしがすすんでいると報じています。
来年度から本格化する農政改革の目玉である、農家への補助金の対象を広い耕作地を持つ農家だけに絞ることで農業の担い手作りを目指す制度が始まります。 当初は大規模農家のみが新制度による補助金の交付対象とされていましたが、中小規模の農家が共同で営む集落営農も一定規模の農地を集めた場合に補助金の対象に加えられたために、今まで大規模農家に耕作をゆだねていた農家が農地の回収を進めています。 国民の食料の確保のために、大規模な農家に農地を集約し、農産物を生産してもらうかわり(ため、お礼として)に所得保障をしようという考えは是としても、 規模の小さい、兼業農家でも農地を集めて「集落営農」になりさえすれば補助金をもらえるという制度では、今までのばらまき農政とほとんど同じです。 むしろ貸しはがしが進んで意欲のある大規模農家の経営を悪化させるようでは本末転倒と言わざるをえません。 規模の大小に関わらず選挙の際の1票の重みが同じであるために農政族といわれる人たちは数の多い小規模農家の利益を優先したのでしょうか。 本間東大大学院教授の話が非常に的を得ています。 (一部の”集落営農”化した地域では作業の中核を担う農家がしっかりしていてうまく機能しているところもあります。 新制度でも専業農家などを中心に集落営農をすることなどの条件付けがあれば良かったのかも知れません。 なお私は単純に規模を拡大して単一農作物を大量生産することが国民の食と専業農家を守るのかについては疑問を感じつつあります。) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006年11月27日 11時38分04秒
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