アンニュイな午後は・・・

　
　内閣府、経済産業省、財務省、日本リサーチ総合研究所　が統計、調査を発表しました。

　１つ目は内閣府　「２００７年４～６月期の国内総生産改定値」　です。
　国内総生産は、よく「ＧＤＰ（Gross Domestic Product）の略」と言われます。これは一定期間内に国内で新しく産み出された商品やサービスなどの付加価値（儲け）の総額のことで、このＧＤＰの伸び率が「経済成長率」と言われます。

　内閣府によると、２００７年４～６月期の国内総生産改定でこれまでプラス成長だったのが、名目で前期比０．２％、実質で０．３％のマイナスとなりました。

　この原因は、
　１．設備投資が下方修正されたこと。
　２．原油の高騰により、価格転嫁できない中小企業の経営悪化
　３．金融市場（株式）の不安定

　などが主なものですが、やはり一番大きいのは小泉首相からの「構造改革路線」による格差政策の持続が大きいと思われます。


　
　２つ目は、経済産業省　「７～９月期の中小企業景況調査」　です。
　業況判断指数「ＤＩ（Diffusion Index）」とは、景気の判断指数のことで、景気が良いと感じている企業の割合から景気が悪いと感じている企業の割合を引いたものです。
　オールトータルなものを日銀で行っていますが、経済産業省で中小企業だけで調査しているようです。
　
　それによると、全産業の業況判断指数はマイナス２３．６となります。これは前年と比べると０．３ポイント悪化で、マイナス幅は６期連続で拡大しているそうです。
　内訳を見ると、製造業が３期連続でマイナス幅が広がり、非製造業でも４期連続でマイナス幅が広がっています。ちなみに、建設業や卸売業でも幅が拡大、サービス業はマイナス幅が縮小しました。
　弱肉強食の格差政策で、中小企業が疲弊している実態が如実に表れています。


　
　３つ目、日本リサーチ総合研究所　「生活不安度指数」
　日本リサーチ総合研究所は、内閣府と経済産業省の外郭団体です。この調査によると、６月の前回調査よりも１ポイント悪化しています。研究所では「消費者心理はやや不透明感が強まりつつある」と指摘しています。
　また、
　消費者の雇用の先行き見通しについては
　　「不安・６３．４％」「不安なし・３３．３％」
　収入の先行きは
　　「増える・１２．２％」「減る・３２．７％」
　景況感の見通しは
　　「良くなる・１４．４％」「悪くなる・３７．５％」
　で、消費者にとって、この先も不安の方が大きいことがわかります。


　最後は財務省　「２００６年度法人企業統計」　です。
　これによると、全産業の経常利益は前年度比５．２％伸びています。金額にすると、５４兆３，７８６億円と過去最高を更新しました。設備投資は２００１年度以降で最高水準となった他、売上高も過去最高を記録しました。経常利益が前年度を上回るのは５年連続です。

　財務省は「企業の増収増益が続いている」と指摘し、先行きも回復基調を維持するとみています。
　経常利益の内訳は、製造業が９．３％増（主なものは情報通信機器）、非製造業が２．２％増（主なものは不動産業）、などです。


　４つの統計を見ると、企業間の格差、弱肉強食化がますます進んでいることに気付きます。
　法人企業統計は１年前のものですから、今年度の統計がどう出るかは見物です。
　しかし、共通して言えることは、大企業や勝ち組は大もうけして笑いが止まらない状況な反面、あたしたち貧乏人（普通のサラリーマン）は常に生活に不安を持っているということがものすごぉーくよくわかります。

　内閣が替わりましたが、政党的には変わっていません。福田さんはタカ派ですし、消費税の税率引き上げに関しては、共産党以外は反対していないのが実情です。
　よく政治家を批判しますが、結局選んでいるのは国民です。こういった実情に対して、来年の衆議院選挙では国民の怒りが繁栄された結果となるといいですよね☆

　あー、久しぶりに長いの書いちゃったｗ

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