福田首相は「負担を維持していくならば、社会保障給付のカットをお願いしていかなければならない。」と経済財政諮問会で言ったとか。
現在、“福祉目的のため”として消費税のアップを目論む政府だけれど、厚労省の「社会保障の給付と負担の見直し」を見ると、社会保障費の給付は年々引き下げられ、２０１５年には１０兆円も下がると試算している。
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「この削減をなくすために消費税を上げるのだ！」とか言いだす国会議員もいるかもしれないけれど、この試算は年金の改悪は２００４年に行われた大改悪に基づいているし、介護医療も昨年の介護保険の改悪後の制度で試算している。
おまけに来年から後期高齢者医療といって、７０～７４歳までは３割負担（確か現行は２割だったはず）、７５歳以上からも新たに２割を負担させようとしている。これらは全部消費税の税率が上がったら改善されるものでもない。
・・・ということは・・・
消費税は社会保障のためではない、ということ！
そもそも、２００４年の年金大改悪の時点で、消費税導入時からの総計１４４兆円に対し、企業優遇のための法人税減税の累計は１４１兆円。
つまり、消費税は「企業の税負担を軽減するための税金」なわけだ。
そう言うと、「ヨーロッパでは消費税は二桁が当たり前だ」と言ってくるだろう。
しかし、ヨーロッパでの社会保障費の水準は
社会保障給付費の国際比較
対国民所得と対ＧＤＰ
日本はヨーロッパの基準より大きく下回っている上に、２００１年からの伸びもほとんどない。消費税を“ヨーロッパ並”にするなら、社会保障費もヨーロッパ並にするべきなのではないだろうか。
それから、勤務時間もしかり。ドイツでは、週３８時間にしようとしただけで反対のデモやストライキが起こり、政府は廃案にした。ヨーロッパ並を目指すなら、国民にもこれくらいの意識レベルの高さが必要だし、そういう教育方針を取り入れるべきだろう。
話はそれるが、学力世界一になったフィンランドの教育方針は安倍前首相が無理矢理改悪する前の教育基本法の精神を参考にしたカリキュラムにしたそうだ。日本国憲法は国連憲章よりも前にできたのに、国連憲章ですら書くことのできなかった戦争放棄を明記している。
欧米が注目し評価しているものを、自民、公明、民主の各党はめちゃくちゃに破壊しようとしている。まったくお粗末な“ヨーロッパ並”だ。
タカアンドトシではないけれど、本当の意味での「欧米か」をして欲しいものだと思う今日この頃である。
