アンニュイな午後は・・・

　
　テロ特措法が１１月１日で期限切れとなるため、機関命令が出されました。
　日本にもうすぐ着くのかなぁ・・・

　政府は「新テロ特措法」の成立に躍起になっています。
　　
　ところで、なぜ自衛隊の給油活動が「特別措置法」なのか、ご存じですか？
　そもそも自衛隊は日本を守るための軍隊であり、外国での兵站行為（後方支援）は憲法違反になります。つまり、自衛隊は日本から遠く離れた場所で給油などの後方支援を行ってはいけないのです。

　日本から遠く離れた外国でも兵站をはじめとする軍事行動を行えるようにしたのが「周辺事態法」です。この法律によって、政府が「周辺事態」と決めればアメリカの第七艦隊（総司令部はハワイ、横須賀が空母の母港となっています）が展開する作戦に参加できる、というのが周辺事態法です。こう聞くと、日本の防衛には何の関係もないことがよくわかるでしょｗ

　しかし、この周辺事態法でもできないことはあります。それは「第七艦隊以外の艦隊やアメリカ軍以外には給油できない」ということです。

　ここまで書けば、賢いアナタならわかると思います。
　そう！わざわざ特別措置法にした理由は

　１．　インド洋は米海軍第五艦隊の守備範囲なので、自衛隊は共同行動ができない。
　２．　インド洋での給油活動には、アメリカ軍以外の船舶にも給油する必要があるのに、
　　　自衛隊は給油活動ができない。
　
　なのです！
　政府としては、特別措置法で既成事実を作り、国民の間に「自衛隊による国際貢献」を浸透させて、そのうち恒久法にしてしまおうという魂胆だったんですね。
　安倍が恒久法にしようとしたのは、そういった思惑からのものだと思います。

　しかーし、自民党が参議院選挙で大敗北し、給油活動がいかにうさん臭いものかがバレはじめてしまいました。
　結局、次回の衆議院選挙で大敗することを恐れた自民党は、新たな特別措置法を出すにとどまりました。

　こう考えると、民主党の新法は自民党よりも踏み込んだこわぁーい内容となっていることがなんとなくわかると思います。
　国連の名を借りて、いつでもどこでも兵站活動を行えるようにするのが民主党の新法です。これにつられて、自民党も恒久法云々言い始めました。
　福田と小沢が協議を始めるようですが、このままではどう転んでも自衛隊を好きなように海外派兵できる法律ができあがる可能性が高まっています。

　この先の福田と小沢の動きは、かなり要チェックだと思います。

　今日は忙しかったので支離滅裂な文章でごめんなさい＞＜
　でも、最後に１つだけいわせてもらうと、自衛隊は軍隊なので、彼らが武装して外国に行くということは「日本は戦時中」だということになるのです。
　どんなにかっこいいことを言っても、武装した軍隊が外国で後方支援をしていると言うことは戦争行為に繋がるということだけは、認識して欲しいと思います。