アンニュイな午後は・・・

　２００７年版少子化社会白書が閣議決定されました。
　日本では、女性の労働時間が長く、「出産か仕事か」の二者択一的な状況であること、非正規労働者の増大や長時間労働の増大のためにますます子どもを産むことができなくなっています。（産科医の問題もあるしね）

　政府が「消費税値上げ」の際必ず引き合いに出すヨーロッパはどうかというと、女性だけでなく、男性の労働時間も日本に比べて圧倒的に少ないのが実情です。


　２０００年以降出生率が回復してきているフランス、スウェーデンと日本の労働時間を比べてみると

　　　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　フランス　　　　　　　　スウェーデン

３０代女性労働率　　　　　６１．６％　　　　　　７９．５％　　　　　　　　８４．５％

週労働時間５０時間　　　　２８．１％　　　　　　　５．７％　　　　　　　　　１．９％
以上の労働者割合

夫の帰宅時間　　　　　１９時頃以前に帰宅　　　１９時頃以前に帰宅　　　　平均帰宅時刻
　　　　　　　　　　　　　２２．６％　　　　　　パリで５０．４％　　　　　　１７時頃

　
　これだけ早く帰ることができれば、家族団らんの時間もたくさん取ることもできるし、男性だって家事を手伝うことができると思います。しかも、労働時間が短いからといって賃金が低いというわけでもありません。子どもを産んで欲しいなら、安上がりな労働政策を改める必要があることを証明する数字だと思います。

　生活費ということで言えば、オーストラリアの友人のところは「児童手当」で家族３人暮らして行かれるとか。仕事が自営業で収入不安定でも、家族で生活できるだけの児童手当が出るために無理して働きに出ずに子育てに専念できると言っていました。

　
　ドイツでは、今年の初めに年金の受給年齢を７６歳からにしたり、失業保険の受給期間を短縮したりしましたが、「労働者の所得が増え、内需が盛り上がらなければドイツ経済の発展もない」として失業手当の受給期間の延長などを改悪前よりも延長しました。
　これを皮切りに、構造改革路線を改善していく方向です。

　
　こうやって見ると、日本はヨーロッパと全く違うことをしているのに、消費税だけを「ヨーロッパ並」にするというのは、全く説得力のない理屈だと思います。

　消費税が二桁になってもいいから、仕事も生活も老後も何の心配もないだけの社会保障制度を実現させて欲しいものです。
　まずは、後期高齢者医療制度実施を即時中止して、政府の社会保障に対する意気込みを見せて欲しいですね☆