ひつじの日常

損害保険料率算出機構という組織があるんですね。
地震保険の加入率の速報値を発表しています。

地震保険は、火災保険に加入していないと契約できないので、火災保険への付帯率という用語で報告しています。要は火災保険とセットで地震保険を契約した人の割合ですね。

全国平均は、58.1％　ということで、火災保険加入者の約6割弱が、合わせて地震保険にも加入している、ということです。



火災保険加入者の58.1％が地震保険に加入

2014年8月25日
損害保険料率算出機構
総務企画部　広報グループ
tel 03-6758-1353（担当：田辺・佐々木・林）

損害保険料率算出機構【理事長：浦川道太郎（早稲田大学法学学術院教授）、略称：損保料率機構】は、2013年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめました。

その結果、全国平均で58.1％となり、前年度の56.5％より1.6ポイント伸びたことが分かりました（付帯率は、2003年度以降11年連続して増加しています）。

付帯率が70％を超えた県は宮城県、高知県、宮崎県、徳島県、鹿児島県、岐阜県、愛知県の7県でした。

本統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、および地震保険の普及のためにお役立ていただければ幸いです。



【別紙】地震保険 都道府県別付帯率の推移　（PDF）


名古屋近辺だけ見てみます。

地震保険 都道府県別付帯率の推移

付帯率の推移 　 2009　　 2010　　 2011　　 2012　　　　　2013年度の世帯加入率(%)
　
東　京 44.3 　　45.5 　　50.7 　　53.9 　　55.1 　　 　　34.9

岐　阜 61.3 　　62.0 　　66.9 　　68.8 　　70.7 　　 　　31.3
静　岡 51.5 　　51.6 　　57.4 　　59.5 　　60.8 　　 　　28.4
愛　知 64.2 　　64.6 　　68.3 　　69.5 　　70.5 　　 　　37.9
三　重 57.5 　　56.7 　　60.8 　　62.4 　　64.0 　　 　　26.0

全　国 46.5 　　48.1 　　53.7 　　56.5 　　58.1 　　　　 27.9

（注1）「付帯率」は、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合をいいます。



火災保険に地震保険を付帯した人の割合は？

2014年8月30日
保険のニュース 保険市場タイムズ

8月25日、損害保険料率算出機構（略称 損保料率機構）は、2013年度中に新規で契約した火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめて発表した。

地震保険は、単独で加入することができず、原則として火災保険に上乗せして加入するようになっている。

「地震保険 都道府県別付帯率」（速報値）は、全国平均で58.1％となった。前年度の56.5％と比較して1.6ポイント増加したことがわかった。地震保険の付帯率の割合は、2003年度以降、11年連続して増加している。

都道府県別に比較をすると、地震保険付帯率が一番高かったのは、宮城県（85.2％）だった。地震保険付帯率が70％以上となった都道府県は、高知県（83.3％）、宮崎県（72.8％）、徳島県（71.0％）、鹿児島県（70.8％）、岐阜県（70.7％）、愛知県（70.5％）の7県だった。



出来れば、火災保険加入時に地震保険も付けて欲しいです。
（地震保険単独での契約は出来ません。）

地震による火災で家が燃えてしまっても、火災保険だけでは補償対象にならないそうです。

ちなみに　こんな場合に、地震保険が使えます。

・　震が原因で火災が発生、家が焼けた。
・　地震が原因で家が倒壊した。
・　地震が原因で津波が発生、家が流された。

地震は、遠い未来の話　と考えず、早めの対策をお願いします。





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