ひつじの日常

住宅用火災警報機をご存知でしょうか？

新築でも既存の住宅でも　設置が義務付けられています。

まだの方は早めに設置して下さい。ホームセンターなどでも数千円で手に入ります。
設置も簡単です。


埼玉新聞の記事です。全文掲載します。



住宅火災で「生死の分かれ目」　火災警報器、県内家庭３割が未設置
2014年12月29日(月)
埼玉新聞

年末年始にかけて住宅火災が相次いでいる。火災警報器が設置されていない住宅では、逃げ遅れが原因で住人らが亡くなるケースが目立つ。１１月には越谷市の火災で、男性（３６）と娘（１４）が命を落とした。火災警報器を知らない人は依然として多く、総務省消防庁の担当者は「火災警報器の有無が生死の分かれ目になる」と重要性を呼び掛けている。

越谷の火災は男性と娘が就寝中の午前０時半ごろに発生。２階の乾燥機が稼働中で燃え方が激しかったという。２人の死因は煙を大量に吸ったことによる一酸化炭素中毒だった。

埼玉新聞の取材に応じた男性の母親（６５）は今も癒えぬ心の傷を抱える。「火災警報器があれば助かったかもしれない。いくら悔やんでも息子と孫は戻ってこない。同じ苦しみは誰にも味わってほしくない」と涙ながらに語った。

一方、６月にはふじみ野市の住宅で扇風機のコードから出火、火災が起きた。就寝中の女性は火災警報器の音に気付き、初期消火して難を逃れた。女性は以前にも住宅が半焼する火災を経験しており、火災警報器を設置していたという。

住宅用火災警報器は消防法により、２０１１年に全ての住宅への設置が義務化された。しかし設置は進んでおらず、（埼玉）県内では約３割の家庭で設置していないのが現状という。

総務省消防庁は失火が原因とされる１１～１３年の住宅火災を分析し、火災警報器の効果を実証。設置している家庭は、設置していない家庭に比べて死者数が３分の１減少、焼損床面積と損害額が半減した。同庁によると、住宅火災での死者のうち、約６割が逃げ遅れが原因で亡くなっているという。

県消防防災課の大嶋公久主査は「火災警報器は『火災の見張り番』。特に就寝中は火災に気付くのが遅れる。大切な家族の命を守るためにぜひ取り付けてもらいたい。電池切れなどにも注意し、定期的に点検してほしい」と話している。



住宅用火災警報器を設置しましょう　愛知県

住宅用火災警報器の例
http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/jukeiki/shouhin/battery_slim.html


県内火災、昨年は１７％増　疑い含め放火が４分の
2014年12月27日
中日新聞

（愛知）県がまとめた昨年の消防年報によると、（愛知）県内で発生した火災件数は三千七十五件と前年と比べ四百五十一件、１７・２％増加した。放火と放火の疑いが百五十一件増え、全体の四分の一を占めた。県の担当者は「放火が相次ぐと模倣犯が出て件数が多くなる傾向がある」と分析している。

火災件数は、住宅用火災警報器の普及などで予防意識が高まり減少傾向にあったが、昨年は四年ぶりに三千件を超えた。一日あたり八・四件発生している計算になり、総損害額は約四十九億円に上る。

火元別では放火と放火の疑いが七百七十五件で最も多く、たばこ（三百二十四件）、こんろ（二百三十七件）、たき火（二百五件）などが続いた。

種別では建物が千四百三十六件と最多だった。

火災による死者は七十二人と前年と同じで、七割近い五十人が六十一歳以上だった。

また、地域で活動する消防団員は高齢化などで七十四人減の二万三千四百三十人となった一方、消防庁などが新たな担い手として参加を後押ししている女性の消防団員は三十五人増の五百八十五人となった。

今年の火災件数は十一月末時点で二千三百六十九件（速報値）で、昨年同期と比べ四百八十七件減少している。

担当者は「家で火を使うことの多い年末年始の火災予防に気を付けてほしい」と呼び掛けている。　




火災死者、最多の２７人　広島市消防局、昨年の３倍に
2014.12.26
産経ニュース


県内死亡火災が増加　11月は高齢者4人が犠牲
2014.12.30.
岩手日報




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