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Nov 5, 2005
テーマ：ニュース(99938)
カテゴリ：コメント
いやーようやく選挙運動でもインターネットが解禁になるようですね。なぜこれまでダメだったのかのほうが不思議です。せっかく政党や議員個人のＨＰやブログがあるのに、選挙運動期間になった途端に更新できなくなってしまう。それじゃあ何のためにあるのか分からない。実質的に政治オタクにしか利用されないＨＰ等では、その存在意義はほとんどないに等しいと思う。
インターネットによる選挙運動が解禁されれば、初挑戦の選挙資金に乏しい無名の候補でも選挙資金に潤沢な候補と対等に戦える土壌が誕生することになる。一見当たり前のように思えるけれど、実は大きな可能性を秘めているように感じる。 それじゃあ具体的にどんな効果を生み出してくれるのだろう。 ちょっと考えていて、ふと思いついたのが「新人の比例代表での立候補」（もう少し後ででてくるＮＨＫへ不信感を抱いてる人の多さがキーを握る）。どういうことかというと、通常(小選挙区に)新人で無所属出馬ではほぼ勝ち目はない。そこで自分一人で政党を作って、わかりやすいキャッチフレーズなりスローガンなりを掲げて比例代表で出馬するわけです。 例があったほうが分かりやすいと思うので、私が次の選挙に出馬するとします。当然無名の新人なので、知り合いくらいしか票を入れてはくれないと思います。でも、「国営放送解体促進党」のような分かりやすい政党をつくり、比例代表で出馬したらどうだろう。全国のＮＨＫ不信から受信料不払い運動をしている大勢の方たち(そもそも受信料に疑問を感じている人を含む)に後押しされ、晴れて当選することも大いにあり得るのではと思う。ブログサーフィンしてたら同じようなことを書いてる人もいたし。 もちろん分かってると思いますが、比例代表だからって全国をＰＲに回るなんて野暮なことはしませんよ。インターネットでネット社会に訴えればいいんです。人と人とのつながりがあるブログは、無名の新人の選挙活動に強い味方となってくれると思います。そう考えると25歳になったら出馬してみるのも悪くないなあなんて思ったりもするのですが、いくぶん齢21そこそこの私ですからまだまだ先の話です。ま、その前にもちろん法律家になりますけどね(=´▽`=) ネット選挙運動解禁へ――来年の法改正に向け月内に自民案 インターネットなど電子メディアを利用した選挙運動が来年後半にも解禁される見通しだ。9月の衆院選の際、選挙期間中に政党や候補者のホームページ（ＨＰ）を新設・更新できないのは時代遅れとの指摘が出た。自民党は月内にも公職選挙法を見直す。かねて解禁に前向きな民主党などとすり合わせ、来年の通常国会への議員立法での法案提出を目指す。 自民党は選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）にネット選挙に関するワーキングチーム（ＷＴ）を設置した。解禁対象はＨＰ、ブログ（日記風簡易型ＨＰ）、メールマガジンなどによるマニフェスト（政権公約）の掲示・配信、政治信条の表明や選挙運動の日程の告知などだ。[2005年11月4日/日本経済新聞朝刊] お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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