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Nov 23, 2011
カテゴリ：経理関係
■確定申告が必ず必要な人
(1) 老齢厚生年金と退職共済年金または企業年金など、2つ以上の年金の支払者に、扶養親族申告書を提出している (2) 年金の他に、会社から給与をもらっている (3) 年金以外に20万円以上の所得がある ■確定申告をすると有利になる人 (1) 年の途中で退職し、その後年内に再就職していないひと (2) 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないひと (3) マイホームの売却によって損が出たひと (4) ゴルフ会員権の売却によって損が出たひと (5) 1年間に支払った家族全員の医療費が10万円を超えた場合 (6) 住宅が火災で焼失したひと (7) 盗難で損失を受けたひと (8) 公的年金だけが所得のひと 確定申告をすると有利になる人は、医療費控除、雑損控除、住宅所得等特別控除、寄付金控除などのいろいろな控除を受けられます。 また、源泉徴収では受けられなかった社会保険料控除や生命保険料控除などがある場合も税金の還付を受けられる場合がほとんどです。 なお、所得が公的年金だけという人でも、源泉徴収額のほうが本来の税額より多くなるのが一般的です。確定申告によって差額を還付してもらいましょう。 年金収入だけのひとは、確定申告をする際、非課税限度額（所得がかからない限度額）に当てはまるかどうか確認しておきましょう。 限度額以内であれば申告する必要はありません。 上手な退職、下手な退職 http://taisyoku.style-space.com/archives/kakutei.php 年金の源泉徴収に関する法的根拠「所得税法第203条」 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/35/01.htm お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Nov 23, 2011 01:03:06 PM
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