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2009.11.27
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カテゴリ:政治
事業仕分け、その功罪は?


政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)の作業グループは、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けを終えた。
仕分け作業による財政効果は1兆6千億円超で、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」の国庫返納要求額が多くを占めた。政府は事業仕分けの結果を踏まえ、過去最大の95兆円台にふくらんだ概算要求から3兆円以上の削減を目指す。

鳩山首相は、首相官邸で記者団に対し、「国民に予算というものが見える形になった」と述べ、全面公開方式で行われた事業仕分けの成果を強調した。その上で、「(今後の予算編成では)政治的な判断というものが求められる」と強調した。

仕分け作業の対象となったのは449事業。74事業を廃止、19事業の予算計上を見送り、132事業を予算縮減と判定した。
重複事業として、無償資金協力援助(ODA)が3分の1程度、学力テストは大幅な減額をそれぞれ求めた。事実上凍結と判定された次世代スーパーコンピューターはノーベル賞受賞者らの反発もあり、政府は予算計上の復活を検討中だ。

(以上、産経新聞より一部を転載しました)

鳴物入りでスタートした「事業仕分け」が終った。この会議の様子はネット中継されるなど国民の関心をひきつけたことに成功。連日、ニュースなどでこのやり取りが流されたことで、国民が自分たちの払った税金が何に使われて効果を挙げているのかが分かった点では成功といえる。
その反面、今回大勝となった449事業は主に財務省主導で選別された上に、行政刷新会議の事務方として財務省の役人が張りついたことから一部では不満の声も上がっているようだ。
削減対象も財務省関連はごく僅かであることから、この様な指摘を受けてもやむを得ないとは思う。
本来は全ての事業を対象にするのが正論なのだが、政権交代から予算編成までの期間が短いことから449事業を対象とした。449事業は手っ取り早く自・公政権との差をアピールしやすかったからとの説もある。

今回の事業仕分けではそうした「光」の部分に対して、「影」の部分も露呈したようだ。
国民の税金の行方を公に晒した点は評価出来るが、仕分け人として当初は民主党議員は30人程度を予定していたものの、小沢幹事長の一喝で結局は7人(でしたっけ?)にまで削減された中での船出となる。

今回の事業仕分けでサディスティックな存在感を際立たせた蓮舫参院議員。衆人環視で予算の無駄排除に鋭く切り込む姿は、まずまずの評判を得ているが、相手をやり込める攻撃的な口調などをめぐり、党内外では「キツい」「何も分かっていない」「上から目線の圧迫面接」との声もちらほら。絶好のアピールの舞台は、諸刃(もろは)の剣になりかねない。
蓮舫議員はTVキャスター出身だけにTV映りなどを考えているのだろうが、果たして事業に付いてどこまで把握しているのか疑問を感じた国民も多いはずだ。
国の事業は民間とは異なり直ちに効果が表面化する事業ばかりとは限らない。確かに、似たような事業を複数の省に跨って実施しているようなものや、天下り天国のような法人への予算縮減はドンドン行うべきだ。

スパコンに関する予算縮減は明らかに失敗だった。ノーベル賞受賞者たちを中心に猛反発を喰らい、流石に鳩山首相や菅副総理もスパコンに関しては見直しを語っている。

今回の事業仕分けは仕分け人サイドの「圧勝」に終ったが、やはり明確な基準を設けないで一方的に省庁サイドを責めるだけでは次回からは国民の支持も得にくくなる。
逆に予算を要求する側の省庁側のアピール不足も目立った。蓮舫議員や枝野議員らにまくし立てられるとシドロモドロになるなど、要求側する省庁側にも事業仕分け対策が必要とされる。

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Last updated  2009.11.29 15:09:07
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