いろいろ【まっち】んぐ

この前も書きましたが、派遣切りや新卒の内定取り消しが顕著になってきています。　経済も企業の業績悪化とか、減産・人員削減の話ばかり。

そして、長期の地方派遣労働者は住まいを派遣元受会社や受け入れ企業に頼ってます。　解雇、もしくは契約打ち切りになって、次に行くところがなければ、退職せざるをえません。

となると、現在の住まいを出て行かなくてはならない。　しかし　帰るところのある人はいいですが、ひとり身で帰るところのない人も多くいます。

また　通常の住まいを借りる場合、権利金や敷金といった、一時金が要るし、保証人を言われる場合も多くあります。　貯えもなく、住所不定のひとり身の人にとっては住家の確保すらできません。

「貯えもなく、住所不定」というのは、通常の安定したサラリーマンには考えられないと思います。　が、こういう人たちが多いのです。　以前　2年ほど大手派遣会社にいてたことがありますから、よくわかります。　理由はさまざまですが・・・

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舛添厚生労働相は16日、派遣労働者らを対象とした住宅相談窓口が開設されたハローワーク足立(東京都足立区)を視察した。

会社の寮で生活する派遣労働者らにとって、失職は住む場所をなくすことにつながるため、厚労省は15日、全国187か所のハローワークに住宅相談窓口を設置。　雇用促進住宅の入居紹介や生活費貸し出しなどの生活支援を始めた。

この日、ハローワーク足立の窓口には、2人が訪れた。

視察を終えた舛添厚労相は、「非常に厳しい状況だが、全国ネットというハローワークの強みを生かし、失業者の個別支援態勢を強化するなど、できることから実行に移したい」と述べた。(2008年12月16日 読売新聞)
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そして、今でこそ削減人数が大きくなって、日本人が多く解雇されていますが、初期はまず外国人でした。

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急速に進む企業のリストラで、県内の日系ブラジル人の子どもたちが通うブラジル人学校の生徒数も激減、経営者が悲鳴を上げている。

主に製造業の派遣社員で働く保護者が失業し、授業料が払えなくなったり、帰国を余儀なくされたりするケースが続出しているためだ。　学校側は授業料の減免などで対応するが、決め手は見いだせていない。

「何人減るか、分からない」。　上田市のブラジル人学校「ノボ・ダマスコ」の竹村エリカ校長は不安を隠さない。

生徒数はこの1カ月で20人減って約90人。　来年1月にはさらに40人減る。　兄弟の2人目の授業料を3分の1免除しているが、分割払いを求めたり、支払いが遅れたりする家庭が相次ぐ。

同校は教師15人を半分程度に減らすことも検討しているが、「1番かわいそうなのは子どもたち」と竹村校長。　「登校したくてもできず、泣いている生徒もいる」、「ポルトガル語がわからないまま帰国すると、現地の学校で学年を下げなくてはいけない」。

伊那市のブラジル人学校「コレージョデザフィーオ」も、11月初めに約80人いた生徒がこの1カ月で約40人に急減。　飯島ヨシムネ校長によると、帰国した家族がいる一方、授業料が払えずに自宅で過ごしている生徒も20人ほどいるという。

おやつを含む4食付きで月4万5000円の授業料を今月から約3万円に下げ、月約2万円で半日学ぶこともできるようにした。　経営は圧迫され、今月からブラジル人教師7人の給料を4割削減。　授業のない来年1月は、ほぼ全員を無給の休みにする方針を決めた。

塩尻市のブラジル人学校「ロゴス」も60人ほどの生徒が2カ月ほど前から減り始め、現在は約40人。　1月以降に最大で授業料の半額を免除することも検討するという。

こうした状況に県国際交流推進協会(長野市)は1日、県内10校のブラジル人学校を聞き取り調査。　ほぼ全校が1月以降に生徒数が減るとの見通しを示した。　ただ、多くが有限会社経営や個人経営のため公的支援は期待できず、ブラジル政府からの援助も望めないという。

日系4世の女性(須坂市)は、上田市のノボ・ダマスコに9歳と14歳の弟2人と自身の1歳の子どもを通わせる。　北信の同じ企業で働く両親と夫のうち、今月末で母と夫の派遣打ち切りが決まり、父親も先が見えない。　来年2月に子どもや弟と帰国することを考えている。

日本暮らしが長い弟たちはポルトガル語がうまく話せない。　だが、「帰国できるわたしはまだいい。　帰るお金がない人はたくさんいる」。　日本で行き場を失いかねない子どもたちの行く末を心配した。(2008年10月10日 信濃毎日新聞)
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経済予想として、平成2年のバブル崩壊後のような事態になるかも　とも言われています。　この年　私も覚えがありますが、仕事がまったくなく、取り合いになりました。

そして　受注したいがためにダンピング競争が横行しました。　一気に10年以上前の値段になりました。　規模の大きなところはそれでも一時的にしのげますが、弱小企業は即　影響が出ます。

その影響が、まだ今も続いています。　下がるのはすぐだけど、上がるのはなかなか。　物価は反対に、上がるのはすぐですが、下がるのはなかなかですが・・・

結果、多くの弱小企業および体力のない企業は淘汰されました。　経済の原理　と言ってしまえばそれまでですが、事前にある程度予測された(はず)なのですから、政府の対応は遅すぎます。

そして、派遣元企業も対応に苦慮しています。　平常時なら契約終了とか、契約破棄をされた場合、派遣先を見つけるのが派遣元企業の役目ですが、今はあまりにも急激でなおかつ人数が大量すぎます。

私たちは半年以上前に予測できました。(私たちの業界は半年くらい前に兆候がわかります)　　ただ　ここまで大きくなることはちょっと予想外ですが、これは便乗も多くあると思います。

また　派遣元企業の苦しい胸のうちの、こういう話もあります。

金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。

　08世界不況「派遣切る側」も苦悩

続きはこちらで→1日数百人に通告(毎日新聞)
　時間の経過とともに記事が入れ替わることがあります。

ということで、前置きが非常に長くなり、本題が非常に短いですが、
本日のお題　「ピンチをチャンスに」

尚、昨日のお題は　「忠臣蔵」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


私のいる会社も派遣会社ですが、幸い現場作業員派遣はしていませんし、また　通常の技術員派遣とは違う派遣もしています。(今　それが好調だから、普通の技術員派遣を補えてます)

詳細は企業秘密に類しますので言えませんが、一般の派遣会社と違う業務をしているから影響が少ないのです。　とはいえ、影響がないわけではありません。　好調部門も昨年よりは落ちています。

また　今　私がお持ち帰り受注している客先も、特殊なものを作っている会社です。(これも詳しく言えませんが、ほとんどがロシア向けです)　だから仕事も忙しく、現在の不景気の影響をあまり受けていません。

もっとも、ここに目をつけて、信頼が得られるようになるまで1年かかりましたが、いまや本社のお持ち帰り部門で有数の稼ぎ頭になってます。　収支も他のところに比べて良好ですし・・・

来年はもっと影響が出てくるでしょうし、そのためにも、先を見据えた営業戦略が必要になってきます。　みんなと同じことをしていては、世間に流されてしまいます。

不景気はある意味、チャンスでもあるのです。　みんなが守りに入って、攻めるのに競争が少ないですから・・・　ただし、リスクはそれなりにあります。

ピンチをチャンスに生かすも殺すも、もっていき方次第。　ただし、これも資本がないとできませんが・・・



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