いろいろ【まっち】んぐ

ここのところ寒い日が続いています。　そして　世の中の経済も寒い日が続き、寒風が吹き荒れているようです。

連日　企業の減産発表が相変わらず続いており、それによって従業員の解雇、とくに派遣社員の解雇が目立っていますが、今春　採用予定の新卒者の内定取り消しも問題になっています。

　　-------------------------------------------------------------
関西9大学の学生新聞でつくる「UNN関西学生報道連盟」(本部・大阪市)が、近く発行する1月号(4万2000部)紙面で、加盟大学在学生の「内定取り消し」実態を特集する。

同連盟の調査で、6大学で計16人が内定を取り消されていたことが判明、再度就職活動に取り組んだ学生へのインタビュー記事も掲載。　同連盟では「就職は人生の岐路。　この世界不況が、今後の就職活動にどう影響するか取材を続けたい」としている。

内定取り消し問題が、ニュースなどで大きく取り上げられるようになった先月、メンバーの1人が「自分たちの周りにも同じような先輩がいる。　実態を調べよう」と提案し、取材が始まった。

まず、連盟に加盟している京都、同志社、立命館、京都女子、大阪、関西、神戸、関西学院、神戸女学院の各大学に対し内定取り消し者数の調査を実施し、回答を得た。　その結果、12月22日現在で、関西学院の7人を最多に、関西4人、大阪2人、京都、神戸、立命館が各1人と判明した。

また、53人の内定を取り消したマンション分譲大手「日本綜合地所」(東京都港区)に就職予定だった大阪大外国語学部の男子学生には直接取材をした。

男子学生は、昨年5月に内定をもらい、夏休み中に会社の指示で宅地建物取引主任者の資格まで取りながら、11月に、突然電話で取り消しを通告されたという。

2、3日は何もする気が起きなかったが、「入ってから切られるよりまし」と助言してくれた両親の支えで気持ちを切り替え、12月、防災機器メーカーに採用が決まった。

再就職活動での判断の決め手は「安定しているかどうか」。　「企業の財務状況も詳しく調べて面接に挑んだ」とインタビューに答えた。

男子学生を取材した大阪大2年黒木美沙さんは「企業に振り回された先輩たちの姿に不安を覚え、焦ります。　学生も、日頃から、社会の動きに関心を持ち、進路を考えていかなければならないと痛感した」と話している。(2009年1月7日 読売新聞)
　　-------------------------------------------------------------

新卒者にとっては初めての就職。　それに　今ごろ言われても、代替え応募するところもない。　まあ　世の中は学生時代のように甘くはないが、これはあまりにもひどすぎ。


さて、国の第2次補正予算も衆議院をあっさり通過し、定額給付金の支給も問題なく(ありすぎと思うが)盛り込まれている。　ちなみに　定額給付金の総額は2兆円。

2兆円といえば大金である。　例えば、来年度政府予算案の生活保護費とほぼ同じ額になるそうだ。　給付金を生活保護費に振り替えれば、今よりずっと多くの家庭に支援の手を伸ばすことができる。

「盛大に使ってほしい」と　首相はおっしゃるが、生活不安を抱える人への気配りも感じ取れない。　元来が温室育ちゆえに、一般に人の痛みが理解できず、庶民目線でものを考えることができない。

ゆえに何事も「口先だけ」になり、説得力がない。　言ってること(だけ)は立派なのだが・・・　また　言ってることと行動が違うのも　しかり。

給付金が盛り込まれている2008年度第2次補正予算案には、緊急雇用創出事業に充てる1500億円が計上されている。　都道府県に基金を設置し、自治体が一時的な雇用の機会を作る　というもの。

これにより「1400万人の雇用を下支えできる」と政府は説明する。　基金を仮に1000億円上積みするだけでも、ずっと多くの人が仕事を得て、ひと息つくことができる。

自民党内にも疑問視する声が少なくないし、財政制度等審議会も支給を取りやめ、予算を他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致した。　政府の審議会が国会に提出済みの予算案の内容に反対を表明するのは極めて異例。

景気を刺激する効果もどこまで上がるか疑問が残る。　政府自身の試算でみても、国内総生産(GDP)の押し上げ効果は0.2％にとどまる。　効果の薄い定額給付金、今一度考え直すべきではないのだろうか？


ところで　不景気でタクシーの売上もかなり落ちているそうだ。　そりゃあそうだろう。　なるべくタクシーを使わないよう、お達しを出している会社もあるという。

長距離客が激減していることもタクシードライバーには痛い。　最近は長距離で、高速道路を走っているタクシーも以前に比べれば少なくなっているのだそう。　


ということで、本日のお題は　「賃送範囲」

尚、昨日のお題は　「休憩の駐車場所」
ご覧になってない方はこちらもどうぞ


私は長野・木曽へよく行くが、以前　中央道を走っているタクシーを見て、行き先がどこか気になったことがある。　最近はほとんど高速道路を使わなくなったが、以前はよく使っていた。

そういえば、タクシーって一体どこまで連れて行ってくれるのか？　極端な話、東京から大阪だってお金さえ払えば行ってくれるのか？

「あまりに遠方だと帰りの高速代を請求される」なんて話も聞くけど、それは本当なのだろうか？

地域によって設定は違うそうだが、たとえば関東運輸局の管轄下では、「営業区域の境界から概ね50kmを超えた場合には、運送を断ることができることになっています」という。

ただし　これには高速道路や自動車専用道路、その他有料道路(東京湾アクアラインは除く)は含まれない。

また　特別区・武三地区(東京23区及び武蔵野市、三鷹市)など一部の地域では、1乗務(出庫から帰庫までの連続した勤務)における乗務距離が365kmまでと定められているが、こちらも高速道路などは含まれない。(首都高速を除く)

ということは、料金さえ払えばどこにでも連れていってもらえるのか？

「いえ、たんに距離だけでなく、労働時間なども考慮する必要があります」と　関東運輸局。

なるほど、確かに。

また　高速道路を使用する場合、営業区域の境界から50kmを超えると、帰りの高速料金を請求してもよいことになっているのだという。　このほか京浜地区(横浜・川崎他)などでは、東京湾アクアラインの帰りの料金を請求できるそう。

ちなみに　タクシーは基本的に営業区域内でしか客を乗せられないので、遠方では帰りに別の客を乗せることはできない。

参考までに、

「大阪・京都・神戸の指定された各地区では、一日の乗務距離の最高限度を350kmに定めている」(近畿運輸局)そうで、こちらは高速道路や一般道路の区別はなし。

また　帰りの高速道路料金については約款を変更し、認可を受けていれば、境界から50kmを超えたときに請求できるそうだ。

地域により細かい違いはあるにせよ、遠距離の場合、帰りの高速代を請求される可能性はある　ということです。　ただ　それ以前に運転手さんの労働条件や運賃など諸々考えると、やはり運送は常識的な範囲にとどまるそうです。



なぜか大学からアクセスの多い別ブログ
●別ブログ1/4の新着は「美徳はどこへいったのか？」
　　　　　　　　　　　前回は「激動の医薬品卸業界」　こちらも見てね