いろいろ【まっち】んぐ

さて、今　話題になっている派遣切りですが、早々と派遣社員を解雇した企業は、相対的に内部留保の高い会社です。　遅くまで結論を持ち越した会社ほど、内部留保の低い会社です。(むろんすべてではありませんが)

この現象をどう見るか。　つまり、前者の場合、先の見通しが早く、数字に敏感な会社　と言えます。(ただし　純経済的に考えて)　また　それだからこそ内部留保が高くできるのでしょう。

逆に後者の場合、それだけ数字に疎い、また　決断が遅い会社　とも言えます。　ただし　これも(　)書きで書いたように、純経済的に考えて　です。　世論や、道徳心、社会貢献とかは考慮しないで　考えた場合です。

企業というのは利益を出すのが主目的です。　企業で利益の出ない、いわば赤字企業は企業としての値打ちが落ちます。　ただし　これも純経済的に考えて　ですので、誤解のなきよう。

その他、有名大企業は兆単位の巨額の内部留保をため込んでいるところも多くあります。　内部留保を切り崩し、役員の報酬を半分にすれば、派遣社員の雇用はいくらでも確保できるはずです。

これが　純経済的ではなく、社会貢献などを優先にした考え方ですね。　どちらの考えが正しいのか、誤ってるのか、ということは言えません。　どちらも正しくて、どちらも間違いの要素があるからです。

要は考え方の違いですね。　まあ　人間でも言えます。　考え方の違い、価値観の違いで言動は変わってきます。　どちらが正しいとはいえないことがよくあります。


ところで、派遣切りなどで失業者が多くでている現在。　ワークシェアリングをして雇用を守ろう　という考えもでてきています。


ということで、本日のお題は　「ワークシェアリング」

尚、昨日のお題は　「運送範囲」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


ワークシェアリングとは、その名の通り、仕事(ワーク)を分け合う(シェア)ということです。　通常、仕事というと、正社員は平日9時から5時まで時間働く人がほとんどですが、この時間を短くしようというわけなのです。

特に今　日本では、現在の不況下での失業対策として期待されています。　つまり、1人あたりの労働時間を短縮し、多くの人間で仕事を分け合うことにより、失業を解消しようというのです。

今までは不況になって人件費を削減しようというと、リストラによって人員削減をしてきましたが、人員削減をせずに、各従業員の仕事を減らすことによって賃金を削減すれば、労務費の削減になるという発想です。

内閣府によれば、以下二つのタイプがあります。

●雇用維持型(緊急避難型・中高年対策型)

不況などで企業の業績が悪化した際に、1人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する目的。　典型例にドイツがあります。　尚、中高年対策型は中高年に限っておこなうもの。

●雇用創出型

様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やすもの。　典型例にオランダがあります。　80年代前半の失業率12%は、2001年には3%を下回るまで低下しました。

また　他に、多様就業対応型という考え方もあります。

●多様就業対応型

フルタイム以外にも、いろいろなパターンの就業ができるようにするものです。　これにより、子育てをしながらでも仕事をしやすくなります。　いわば、これも就業時間の短縮です。


ただ定型的な業務を繰り返すような職種(生産・現業職、事務職等)では、時間を考慮した賃金の設定が比較的容易ですが、創造性や判断力が重視される職種(専門・技術・研究職、管理職等)においては、時間を考慮した賃金設定は困難であり、個別の業績を基準にするなど他の方法を検討する必要があります。

また　時間を考慮した賃金設定の検討に当たっては、こうした職種による差を充分考慮する必要があります。

ワークシェアリング導入の結果、生み出されるパートタイム労働者については、勤務時間数が異なるのみでフルタイム労働者との間には職務内容に違いはない。　このため処遇の決定方式や水準について両者の間のバランスをとることが必要とされます。

また　現在パートタイム労働者については、一定以下の短時間勤務となる場合には、社会保険等の取扱いが異なることから、このような制度についての検討も重要となります。

ところで、もしワークシェアリングが導入されたら、サラリーマンの給与はどこまで激減するのだろうか。　過去の実例や試算などで見た結果、

1999年に日本の大企業で初めて実施した日野自動車は、勤務時間が8時間から7時間に減り、給与は1割減でした。　月給に直すと5万円前後減った社員が多かったという。

2002年4月に導入した三洋電機は、基本給を最大20％カット。　月収30万円の社員は、22万8000円に・・・(本給が下がっても各種保険料、住民税などはすぐには変わらないため)

外国でもドイツのフォルクスワーゲン、ルフトハンザは給与20％減でした。　このことからワークシェアリングが導入されたら、給与が2割程度減るのは確実なようです。

しかし、6年間続いた好景気(実感はありませんが)の間に役員報酬は2倍になったのに、サラリーマンの給与は9年間下がり続けるなど、労働者は安くこき使われてきました。

そして　アメリカのリーマンショック以降、世界的に不況感が高まり、日本でも残業の大幅カットなどでサラリーマンの給料は現在でも1割近く減っています。

この上、ワークシェアリングでまた目減りしたら、サラリーマンたちはガマンできるのでしょうか？

もちろん　ワークシェアリングが失業者を増やさないために　いい方法なのですが、それを受け入れることができるでしょうか？　口先では賛成票を投じる人が多いですが、実際　実施するとなれば、不満を言う人も多くでてきそうです。

他人のために自分を犠牲にできるか否かがポイントですね。　以前「好き勝手」で書いたように、個人主義に名を借りた利己主義の人にはムリでしょう。

また「人間　死ぬ気になりゃ何でもできます」　ただ　ほとんどの人はわからないでしょう。　だって、死ぬ瀬戸際まで行ったことないんだから・・・　特に温室育ちの人は、一般に人の痛みが理解できず、貧困層目線でものを考えることができない。

ゆえに何事も「口先だけ」になり、説得力がない。　言ってること(だけ)は立派なのだが・・・　また　言ってることと行動が違うのも　しかり。

人間　1度贅沢な生活をすると、なかなか質素な生活に戻れません。　反対に質素な生活から贅沢な生活にはすぐ慣れるんですけどね。



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