いろいろ【まっち】んぐ

この不景気で物が売れず、百貨店などはここ数年　売上減少が続いています。　北海道最大手の老舗百貨店、丸井今井も29日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請したようです。

相変わらず企業の減産、人員削減の話が多く聞きます。　アメリカの主要企業では大規模なリストラを打ち出したそうです。

こちら→「たった1日で6万人！」

また　会社の客室乗務員も派遣切りにあっています。
こちら→雇用継続求めトルコ航空提訴

尚、時間の経過で記事が差し変わることがあります。


日本でも同様に失業者はどんどん増えています。　特に非正規労働者は、昨年10月から今年3月までの間12万4802人となったそうで、近い将来には40万人に達すると見込まれています。

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厚生労働省が30日発表した調査結果によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4802人で、前月の調査に比べて3万9790人増えた。

来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取り消しは、1215人と前月調査と比べ446人増えた。

職を失う非正規労働者の内訳では、派遣労働者が8万5743人で全体の68.7％を占めた。　期間労働者を含む契約労働者が2万3247人(18.6％)、請負労働者が1万456人(8.4％)で続いた。　業種別では製造業が約97％を占めた。

都道府県別でみると、愛知県が最も多く2万113人、次いで長野県の6436人、福島県の4911人が続いた。　自動車や電機など製造業の拠点のある地域が多い。

採用内定取り消しでは大学や短期大学、専修学校などの学生が1009人、高校生が206人だった。　業種別では不動産業が最も多く、282人だった。(2009年1月30日 日本経済新聞)


●製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ

製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会(東京・中央)などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。　同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会(長勢甚遠座長)に提示した。

2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。　さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。(2009年1月28日 日本経済新聞)
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これ、ひとごとではありません。　この前　書いたように私も失業状態突入ですから・・・

こうなると、ちょっとやそっとでは立ち直らないとは思いますが、政府の経済方針が大きくモノをいいますね。　しかし　今の政府はあまり期待できそうにありませんが・・・


この解決策として、この前「ワークシェアリング」で書いたように、雇用を守るため仕事を分け合おう　という発想がでてきています。　しかし　これは気をつけないと、単に賃金の切り下げになる可能性もあります。


ということで、本日のお題は　「ワークシェアリング　その2」　

尚、昨日のお題は　「男女の脳の違い　その1」
ご覧になってない方はこちらもどうぞ


痛みを分かち合い、雇用を維持する助け合いという点で、工夫次第では正規社員と非正規社員の格差を是正できる可能性もあります。

だが、立場の異なる人々が救いを求めるかのごとくに賛意一色に染まる主張や制度ほど、落とし穴が隠されているものです。

不況で需要が大きく減退し、企業は生産調整をしなければならなくなった。　仕事が減るのだから、経営者は二つの対応策を考える。

第一に、雇用を削減する。　第二に、雇用総数を維持する一方で、「時短」を導入する。　　「時短」をしたならば、その分を「賃金カット」したいのが本音。

今回の世界同時不況による売上激減に対して、大多数の企業はまず、派遣切りという第一の策を採った。　さらに、正社員の削減に踏み込むと明言している企業も少なくない。

一方、派遣を切った後、トヨタ自動車は第二の策をも採用した。　国内全12工場で操業停止する計11日間のうち2日間を休業日とし、労使はこの日の賃金を2割カットすることに合意したのである。

ちなみに、トヨタは過去に行った操業停止では賃金は全額支払ってきた。　今回は当然のように賃金カットに踏み込んだ。

これをワークシェアリングと呼んでいるが、要は賃金カットだ。　「時短」と「賃金カット」を直接口にするより、「ワークシェアリング」と言い換えるほうが、雇用を守るというポジテイブなトーンがはるかに強い。

「ワークシェアリングは、労使に加えて政治の三者が関わらなければ長期的に制度として機能させることは難しい」と学識者は言う。

例えば、先進事例として知られるオランダモデルがそうです。　政府が関わらないワークシェアリングは単なる時短、賃金カットに過ぎない。

企業に100の仕事がある。　経営者はバブル崩壊後、その100をいかに少ない正社員でこなせるか限界まで絞り込むと同時に、プラスアルファの仕事量は派遣などの非正規社員で対処しようとしてきた。

だから、プラスアルファの仕事がなくなれば非正規社員を切るのは当然だと考えるのだろう。　会計上、派遣の賃金が人件費ではなく物件費となる。　これは、正社員は従業員であるが非正規社員はまったく別物の存在ともいえる。

正社員と非正規社員の賃金をはじめとする待遇格差はあまりに大きく、それを埋めようとすると、正社員の労働条件の大幅な切り下げとなる。　これを正社員が受け入れるはずがない。

つまり、この問題をワークシェアリングで解決することは極めて難しいといわねばならない。　この正社員と非正規社員のあまりの待遇格差が日本社会の最も深刻な問題なのです。

この「格差」については、地域の問題もあり、以前から問題提言してきました。

過去ログはこちら→「地域格差の拡大」、「格差の拡大　Part-2」
　　　　　　　　　　　　「格差」、「格差　その2」




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　　　　　　　　　　　前回は「美徳はどこへいったのか？」　こちらも見てね