いろいろ【まっち】んぐ

景気が急速に悪化し、消費者の「買い控え」、「出控え」が進んでいます。　百貨店の売り上げダウンも著しく、この前　お伝えしたように、北海道最大手の老舗百貨店、丸井今井も民事再生法の適用申請しました。

また　そごうも心斎橋本店を売却する　と言われています。　破綻後、建替えしてせっかく再起にこぎつけたものの、やはり回復ならなかったようです。

そして、不況が深刻化する中、事業の行き詰まった中小企業の経営者らの「夜逃げ」が相次いでいるそう。　どうしたら良いかもわからず“お任せコース”なんてのもあるらしい。

記事はこちら→「夜逃げ」
尚、時間の経過とともに記事が差し替わることがあります。

また　外食産業も消費者の財布のひもが一気の固くなり、客足がが伸び悩み、売り上げは下降の一途。　とにかく、店に来てもらおうとあの手この手で工夫を凝らしています。

安く食べて飲める居酒屋チェーンでも値下げ の動きが出てきました。　先陣を切ったのはワタミ。　これを機に「値下げ合戦」へと発展しそうな雰囲気。

ということで、本日のお題　「値下げ合戦」

尚、昨日のお題は　「男女の脳の違い　その2」
ご覧になってない方はこちらもどうぞ


居酒屋の市場規模は約1兆1000億円(日本フードサービス協会発表、04年)といわれる。　みなさんも何度かは居酒屋、それもチェーン系の店に立ち寄る人は多いと思う。　大勢でも、少人数でも楽しめ、お手軽値段。

現在、売上高でのトップは「モンテローザ」　白木屋や魚民など1341店舗(06年3月末現在)を展開。　甘太郎や三間堂の「コロワイド」と、庄やの「大庄」が2位を競り合い、4位「ワタミ」グループ、5位「養老乃瀧」、6位「村さ来本社」と続く。

ワタミは経営者が学校経営を手がけるなど異色の存在で、介護事業にも参入している。　村さ来は冷凍食品などを手がける加ト吉の子会社。

加ト吉はダイエー系だった英国風パブの「ハブ」も傘下に収めた。　加ト吉がそうであるように、意外な会社が居酒屋チェーンの親会社である場合も少なくない。

また　「つぼ八」の親会社は鋼材・繊維・食糧などを中心に扱う専門商社で住友金属工業グループの「住金物産」　

このことからもわかるように、居酒屋チェーンの浮き沈みは激しく、店舗名は同じでも経営母体が変わっていることは珍しくない。　

以前　「SL用ボイラ修繕」でも書きましたが、今の不景気の時代。　生き残る道は資本にものをいわせてシェアを握るか、薄利多売に徹するか、はたまた特化してよそではやれないことをするか　です。

と書きましたが、一番手っ取り早い方法が、この薄利多売。　ただ、これも前回書いたように、気をつけないと自分自身の首を絞めることになります。　しかし、消費者にとってはうれしいもの。

では、居酒屋チェーンの値下げはどの程度なのか？

ワタミは居酒屋チェーン「和民」と「坐・和民」で、2009年2月9日からアルコール類を値下げする。　需要が高い生ビールは、従来価格よりも13～17％安くする。

和民ではサントリーモルツ生(中ジョッキ)」を63円値下げして418円に、坐・和民では同　ザ・プレミアム・モルツ(中ジョッキ)」を105円下げて513円にする。　また、和民でのみ、サワー類も100円安くして399円にする。

1杯あたりの値下げ幅は63円～105円。　これにともない、同社が負担する額は毎月1億円に上るが、同時にフードメニューも改定することで、「トータルでの客単価はそう変わらない」(広報担当者)とみている。

そうはいうものの、大幅な値下げに踏み切ったのは客数が伸び悩んでいるため。　同社が1月10日に発表した「近況報告」によると、グループ店舗(既存店575店)の客数は08年10月が97.4％、11月が96.8％、かき入れ時の12月でも98.8％と減っているそう。

メニュー改定などで客単価は上がっており、売上高は前年をキープしているものの、先行きが懸念される。

毎年、大手居酒屋チェーンでは春に基本メニューの改定を行うが、今　検討を進めている段階で、競合の値下げは大きな影響を与えそうです。

不況に比較的強いとみられる居酒屋も例外ではなかった。

「もともと低価格戦略でやっており、消費者の節約志向にマッチしていると思っています」(モンテローザ広報担当)

「今のところ酒類などの値下げは考えていませんが、お客様が安さを求めているのか、それとも値段だけでなく、味、サービスも総合した価値を求めているのか、検証していかなければなりません」ともいう。

「庄や」、「日本海庄や」を展開する大庄は毎年5月頃に実施するメニュー改定に向けて、検討中。

「値下げ合戦になるのではないか　という懸念はあります。　しかし、下げるのには体力が要りますから、何の戦略もなしに下げられません」(大庄広報室担当)　しばらくは様子見だという。

外食不況は深刻で、東京商工リサーチによると08年1月～11月の飲食業の倒産件数は前年同期比7.2％増の682件。　平成では最多だった。

内訳は食堂、レストランなどの一般飲食店が486件。　バー、キャバレー、ナイトクラブが106件。　酒場、ビヤホールが84件だった。　原因別では「販売不振」が489件で最も多く、全体の7割を占める。

低価格メニューを提供し、不況下でも比較的強いとみられる居酒屋も例外ではない。　外食産業の業界団体、日本フードサービス協会によると、居酒屋の客数は08年8月以降、連続して前年を下回っている。



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