いろいろ【まっち】んぐ

さて、世の中　未曾有の不景気。　派遣切りも大問題になったが、ぼちぼち正社員のリストラもささやかれている。

雇用状況が急速に悪化している　なんてトーンのニュースが目立つ今日この頃。　失業率も最悪なんだろうなぁ、と思って調べてみると、日本の失業率は4.1％(09年1月：総務省発表)

ドイツ(7.9％)、フランス(7.5％)、アメリカ(7.2％)、イギリス(5.5％)など、欧米各国の統計と比べると、かなり低めですが・・・


ということで、本日のお題は　「失業」

尚、昨日のお題は　「疲労回復」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義されます。　尚、失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。

仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者と呼ぶ。　ちなみに、労働力調査では「働く意志がある」とは、ハローワークに通って職探しをするなど仕事を探す努力や事業開始の準備をしていること、とされています。

また　仕事に就けない状態には、仕事をしなくても職場から給与などを受け取っている場合を含まず、こうした場合は休業者として扱われる。


年 完全失業者数(万人)　完全失業率(%)
　　男女計　女　男　　男女計　女　男

1990　134　 57　 77　　2.1　　2.2　2.0
2000　320　123　196　 4.7　　4.5　4.9
2005　294　116　178　 4.4　　4.2　4.6


で、日本の雇用状況は、国際的に見るとどうなんでしょうか？

「国際的にみた日本の雇用は、アメリカよりはひどく、ヨーロッパよりはマシ、というところでしょうか。　私としては、戦後最悪の状況だとらえています。　日本の失業率は元々実際よりも低めに算出されるんですよ」(駒澤大学経済学部　飯田泰之准教授)

上記で述べたように「仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない」という条件がここでクローズアップされてくる。

労働力調査の「完全失業率」の対象になるのは、1週間の調査期間に収入をともなうう労働をしておらず、かつ求職活動を行わなかった人に限られます。

仕事がなくても、病気で寝込んでいたり、ショックで落ち込んでいたり、どうせ無理だからとあきらめて求職活動をしていない人は失業者にはカウントされません。

注目する指標は「有効求人倍率」

1月の倍率(季節調整値)は0.67倍と、8カ月連続で悪化している。　これは2003年9月以来の低水準。

雇用状況はこのままズルズルと悪化していくのでしょうか？

「90年代後半から2004年にかけて新卒の採用が大幅に絞られたうえ、リストラ解雇が騒がれた90年代の不況時には、40～50代よりも20～30代の社員が先にクビを切られました」(同　飯田教授)

リストラは、切りやすい者が最初のターゲットになる。　まず　臨時雇いのパート、アルバイト、派遣社員、季節社員。　次に若年層の正社員、および定年前の高年層社員。

若い社員がクビを切られやすいのは、「人脈の広がりが(まだ)ない」、「こなせる業務の範囲が狭い」のが大きな理由とか。

高年層社員は元々コスト的に高く、会社側の負担が大きい。　また　役職交代の阻害になっていることもある。

厳しすぎる時代をサバイバルしていくには、どうしたらいいんだろう

「中国古典の『狡兎に三窟あり』という言葉を肝に銘じておきましょう。　利口な兎(うさぎ)は巣穴が3つあるから安全に暮らせる、という意味です。　つまり、リスクはできるだけ分散しておくこと。

非正規で働くならいくつかの仕事を掛け持ちましょう。　給料がいい会社に集中しても、切られたらアウトです。　正社員なら、 得意業務の幅をできるだけ広げておくこと。

例えば　営業部に配属されていても、経理、法務に通じた人材は切られにくい。　スキルが“営業のみ”だったら 他の人材でも穴埋めがきく、ということですから」(同　飯田教授)

「これだけしかできない」　とかいうのは、こういう時代、かなりのマイナスになる。　もっとも、超専門的なら話は別だが・・・(が、たいていは自分の過信で、代替えはいる)

このご時世、正社員も非正規社員も、タコ足的な生き方がベターなのですね。

そして　退職の場合、自己都合と会社都合では雇用保険の給付金額は段違いになることに注意しよう。

リストラなどによる解雇の場合、会社は30日前までに解雇を予告する必要がある。　従業員が自己都合で退職する場合と違って、会社側は一方的に従業員を切れないのだ。(30日分の平均賃金を支払えば、予告なしの即日解雇も認められているが・・・)

プロ野球ファンなら、ご存知。　毎シーズンオフ「戦力外通告」をチェックしてしまうものですが、いざ、自分が会社から戦力外通告されたら？

まず、失業した場合、一定の要件(退職日以前の2年間で被保険者期間が通算12カ月以上)を満たしていたら、雇用保険(失業保険)の失業給付が支給されます。

しかし、ここで大きなポイントになるのが「退職理由」

倒産や解雇といった「会社都合」の場合は退職して1カ月後に失業手当がもらえますが、「一身上の都合で退職させていただきたく・・・」といった「自己都合」となると、給付まで3カ月間の待機期間があるのです。

しかも、退職を強要されながら、自己都合にされているケースも多いそう。

自己都合で退職届を出して辞めてもらえば、不当解雇で訴えられる危険が少なくなる。　そのため、なんとか同意を取りたい。　これが会社の本音です。

しかし、折からの不景気。退職以前に会社がつぶれてしまったら？

これは、別ブログで明日にでも・・・

心機一転、就活をするにも、やっぱり先立つものが必要。　何となく会社がヤバそうな　とまではいわなくても、あらかじめ退職金について確認しておくのがおすすめです。




大学からアクセスの多い別ブログ　　まったく更新してませんが・・・　　
●別ブログ2/25の新着は「謎の企業　B-CAS社」
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　　　　　　　　　　　前々回は「アナログ放送終了」　こちらも見てね