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テーマ:法律についてのあれこれ(91)
カテゴリ:刑法、犯罪学・刑事政策、犯罪心理学
拘置所のかわりに警察留置場に収容している「代用監獄制度」について、1/13に開かれた「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」で存続させる方向で決まったそうです。
「警察の代用監獄、存続へ 有識者会議、容認が大勢」(yahooニュース共同通信 1月13日20時39分) 「『代用監獄』存続を容認=留置場視察制度を新設へ-有識者会議」(yahooニュース時事通信 1月13日21時1分) 「『代用監獄』当面は存続…有識者会議」(読売新聞 2006年1月14日1時24分) 「代用監獄、当面存続へ 有識者会議で方向性確認」(朝日新聞 2006年01月15日15時51分) 代用監獄ってなに?をもっと知るときは、こちら。↓ 「東京弁護士会の意見 代用監獄Q&A」(東京弁護士会) 代用監獄は、自白・えん罪の温床。 自白獲得のための長時間の取調べが連日にわたって行われ、人権の侵害、虚偽の自白の誘発、ひいては冤罪の原因となっていると言われています。 また、代用監獄制度によって、弁護士による接見をしにくくしているとも言われています。 代用監獄が問題だからできた有識者会議だろうに、結局話は進まなかったんですね。 「制度の存続を前提に、運営の改善や透明化を進めるべきだとの意見が大勢を占めた。 警察庁は透明化の一環として、留置場を視察する外部有識者による委員会を各都道府県警に設ける方針を明らかにした。」(上記朝日新聞)とのことですが、 もともと不透明な制度なのに、視察する委員会くらいを設けたところで、警察が不透明な部分を見せるわけがない。 「会議では、菊田幸一・明治大名誉教授(犯罪学)や久保井一匡・元日本弁護士連合会長は、将来的な廃止を前提に、留置場の所管を都道府県警から法務省に移して『代用監獄』を漸減させるよう求めた。 しかし、その他の委員は『すぐに廃止しろというのは現実的ではない。透明化に傾注する方がいい』(ジャーナリスト江川紹子氏)などとする意見が多かった。有識者会議は議論を整理し、2月上旬に提言をまとめる。」(上記朝日新聞)ということですけどね、 「将来的な」廃止を前提に・・・と言っているのに、「すぐに廃止しろというのは現実的ではない」というのは話が噛み合っていないのでは? いろいろな立場があって、 ジャーナリストとしては警察から情報が速い代用監獄のがいいってことですかね。 菊田教授は変人(笑)ですから、菊田先生が反対したくらいではこの会議では威力がないんですかね。orz お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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