行列のできない法律相談所？

横浜市長選挙が２６日（日）にありますが、横浜市は、経費削減のため（即日開票でなく）翌日開票とする、というニュースが以前ありました。

以前の記事　→「ナイスアイディア横浜市」

これによって、職員の超過勤務手当を３２００万円削減となるそうです。

しかし、この取扱いについては、様々なところから疑問の声がでているそうです。

「横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声」（yahooニュース読売新聞　3月21日）

「『都道府県・市町村選管は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない』。公職選挙法は第６条でこう定めている。総務省も０３年の統一地方選で、可能な限り即日開票するよう求める通知を出した。」（上記yahooニュース読売新聞）

以前の記事で書きましたが、公職選挙法では即日開票と決められているわけではなく、開票日は「即日または翌日」。
しかし、速報も求められていることから、けっこう前は翌日開票が主流だったものが即日開票に変わったんですね。

「地方選挙は自治体選管の責任で行い、国は指導する立場にないが、竹中総務相は、１月１３日の閣議後会見で『可能な限り即日開票が望ましい』と異例の言及を行った。
経費削減を理由に翌日開票を認めると、厳しい財政運営に直面する自治体に拡大しかねないとの危機感からだ。
総務省選挙部管理課の古賀浩史理事官は『速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない』と心配する。」（上記yahooニュース読売新聞）
とのことです。

３２００万円も、
そんなに経費削減できるんであれば、望ましいことだと思ったのですが、けっこう批判があるんですね。

ちなみに、上記記事によると、川崎市では同じことをしても削減額は６００万～７００万円だそうです。
人口の違いからか、管理、開票体制の違いか？

さて、
翌日開票というアナウンスがあると、投票率低下につながるでしょうか。

もしくは、
投票に行った結果、その日のうちに当選結果が分からず翌日になって結果が分かったとして、次回からもう投票には行かない、と思うでしょうか。

私は選挙前のアナウンスが勝負だと思うんですけどね。

横浜市長選挙は今までと比べ、今回やたらと選挙についての広報が多い気がします。
電車の広告も多いですし、テレビＣＭもけっこう流れています。

上の記事でいう竹中総務相などの考えからは、こういうところは、経費削減しちゃいけないところでしょうね。

やり方としては、間違ってはいないのではないかなと感じていますが、みなさんはどうお感じでしょうか。