＜児童養護施設＞虐待増加でパンク状態、現場から悲鳴
1月23日15時3分配信 毎日新聞


　虐待などで保護の必要な子どもが増え、東京や大阪などの児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっていることが分かった。ただでさえ日本の児童養護施設は狭くて職員も少ないと指摘されてきた。被虐待児など専門の心理的ケアが必要な子どもも増え、現場からは悲鳴が上がっている。
　児童養護施設は全国に５５８カ所あり、約３万人が暮らしている。毎日新聞が都道府県・政令市に聞いたところ、００年以降、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が５都府県で確認された。▽群馬県（計７施設で延べ９人）▽埼玉県（計２２施設で５２人）▽東京都（計１１施設で１９人）▽大阪府（計６施設で９人）▽長崎県（１施設で２人）。
　児童養護施設の運営費は国と県・政令市が折半している。国は定員超過分は原則として支出しないが、「職員配置などが施設の最低基準を下回らなければ、緊急性の高い場合は保護が優先される」（厚生労働省家庭福祉課）として、定員オーバーを特例として認めていた。
　東京都は昨年暮れ、精神疾患を抱える実父から暴力を受け続けていた女子中学生や、養育放棄で食事を与えられていなかった小学男児など４人を保護した。４人が入った施設はいずれも定員を超えたが、学習や受験への影響もあるとして認められた。


　大阪府は昨年、養育放棄されていた男児を保護し、兄のいる施設は定員いっぱいだったが、そこに入所させた。長崎県では０４年度、虐待を受けていた兄弟を心理の専門職員がいる施設に入所させた。
　首都圏のある施設では、養育放棄で保護された小学生の姉と幼い弟を受け入れ、定員超過となった。施設長は「保護が急がれ、通学の必要もあるため、やむを得なかった。幼少時に暴力で支配され、放置されてきた子は、気持ちの伝え方が分からずパニックを起こす場合もある。一人一人手厚く接したいが手が回らない。小学生以上の子供６人に対して職員１人といった３０年間変わらない職員の配置基準などを見直す必要がある」と話す。【野倉恵】
　◇児童養護施設　保護者がいない、育てられないなどの理由で家庭で生活できない子どもが暮らす。９３年に５３０カ所で２万６０３６人だったが、現在は約３万人。虐待を受けた経験のある子が約５割に上る。大学・短大への進学率（０２年４月）は８．５％と一般家庭の５分の１以下。国は施設の小規模化と里親委託を拡充する方針だが、「１部屋１５人以下」などの基準は、戦後すぐに制定された児童福祉法から見直されていない。


うーむ
大阪の将来は
子供に掛かっているというのに
・・・