毎週水曜日は
火影の地元駅前で
定例の街頭演説である
目下、参議院選挙の期間中ではあるが
公職選挙法では、個人の政治活動は制限されていない。
規制されるのは団体の政治活動および選挙活動である。
その旨
ことわった上で、演説を開始した。
本日のテーマは

「地震と民間企業」
（１）先般の新潟沖中越地震において
コンビニストアーが、休むことなく、店を営業し続け、被災者に弁当やおにぎり、飲料水、乾電池などの生活物資を供給し続けたこと。
一部の商店では、地震に備え飲料水タンクを準備したり、自家発電機を持ち込み、
　真っ暗な宵闇の中で、店の営業そのものが地域の希望の明かりとなったこと。
　そして、おにぎりなどの商品はトラックで運んだのだが
　先遣隊を別途出発させ、すいている道路を調べた上で、運送するなど、緻密な運送計画のうえで、実行だったこと。

　せんだっての阪神大震災で。初期段階では食料・水とも、大幅に不足したことを思えば
　民間企業・商店のこのバイタリティは賞賛に値する。
　お客様を守れといわんばかりの行動だ。
　災害には、公的機関による、備蓄の乾パンなど非常食
　という発想ではなく、
　速やかな流通、そして、民間商店・企業の早期復帰が
　もっとも、効果的で、かつ被災者に対しての、支援とサービス向上となるわけだ。


（２）ある自動車部品会社では、有名メーカーがこぞって応援部隊を派遣し。操業復帰を早めたことのニュースがあった。

これも先の阪神大震災での教訓だが。
公的機関は
避難所の体制や、仮設住宅の建設など
大いに、動いたわけだが
肝心の職場や仕事が、なくなってしまい。
人間にとって食べるための収入・・
の面で、ケアが足りなかったことがある。
だから、いつまでも仮設住宅が撤去できなかったのである。

今回は、（１）のように、各商店は営業を続けていた。
さらに、自動車部品工場も、早期に復旧した。
当然、従業員の仕事も継続され、パートさんなどの給料も支払われるのである。
住宅に被害があっても、再建や補修できる収入が確保されるわけだ。
仮設住宅も文字通り
一時的な使用にとどまるだろう。

防災対策は福祉対策と重なる部分が多いが

今回の新潟での例を見るまでもなく
民間企業の働きや営業活動そのものを
防災の中心にくみいれることや
そして
被災者の収入の道を確保することが
もっとも、大切な、復帰復興への手段であることを
立証したのである。

地震に強い会社
企業活動というものの本義
を
今一度
経営者ならびに政治家の方は考えてほしい
とくに、このたびの参議院に立候補している個人および政党に
このことを望みたい。

（写真は愛用の３０Ｗメガホン）