関西電力の大飯原発が停止になるらしい。
火影はなんとか継続使用できないかと、対応策案を拙者なりに考えてみた。
それは、問題となっている断層を中心にした地震が100％発生することを前提にして。十分な被害軽減対策を準備することである。

ちなみに、消防の世界では、ありとあらゆる対象物において100％火災が発生し、または延焼するとの前提で、火災予防・防火・消火・救助等の対策が事前に準備されている。
いわば災害発生確率が100％というリスクを前提にしている。
出火率がどうのこうので無駄になるからという議論は頭から排除されている。
そのための対策費用、たとえば消火困難な高層ビルでは、建設費用の２割は防災対策に当てられているほどだ。

それゆえ、100％地震が発生し、100％メルトダウンしたとの前提とした対策を提唱するのである。
今回の福島原発事故ではずべての対策が後手後手になってしまった故、避難対策や被災者への補償、復興予算など数十兆円にも呼ぶ巨大な予算が費やされている。
当該事後対策を参考にして、事前に対策を施すのである。
費用は実際に放射能が撒き散らされ、人的な被害が出るよりも、事前に物的な対策を採るほうが格段に安く済むはずである。

例として、最悪のメルトダウンが生じた場合に予想される周辺地域について、土地を買い上げて無人化し、住民の被害をゼロにするなどである。
従業員はどうするのかとの疑義もあるが、それは地下などに緊急避難場所を準備しておけばよい。
もちろん、大飯原発の敷地内移転を含む大規模耐震化工事は必須である。

大飯原発の停止で、関西の経済は計画停電や電気代値上げなど大変なダメージが予想されるが
そのダメージを損害額と算定し
上記の事前対策の費用との収支バランスを考えると
如何なる結果が出るだろうか。
現実に算定はしていないが、事前費用の方が安く済むと考える。

ふるさとを捨てたくないという心情は理解できるが
噴火などの天災や、炭鉱廃止など社会的な原因で、満足な生活補償もなく故郷を離れるという過去事例は多い。
多数国民の生活基盤を守るためには、少数国民に我慢を強いることは
正当な補償の元であれば許されることである。
（憲法２２条居住の自由・２９条財産権参照）

福島原発について、高額な放射能除洗作業を中止し、最終処分地の無い放射能除洗汚泥を拡散させないようにするべきである。
それよりも
正当な価格で国等が買い上げて、国有地とし、安全な放射能値に減少するまで１００年以上の年月をかける方法が、ベターだと考える。