現在の野党の没落ぶりは目に余る。
　その主たる原因のひとつには日本が目標とし目指す社会をしめさないことがある。
　旧民社党の目標は西欧型社会主義であり福祉社会を目指すことであった。
　中でも手本とする北欧では高福祉高負担である。
　ただし、あまり知られていないが、法人税は高くない。
　すなわち、雇用する側の会社、たちえばＩＫＥＡやテトラパックの本社国籍は、あいかわらずスウェーデンのままで、外国に流出することがない。
　この手法は国内の雇用機会を増やし、失業者を減らす効果がある。
　共産党など左翼政党は被用者の所得税を減らし、使用者たる法人税を増やせと主張するが、それでは企業が外国に流出してしまい国内の失業者を増やしてしまう。
　もっとも、失業不安をあおり、革命気分を涵養することが左翼政党の勢力拡大につながるため、かような主張をするわけだ。
○新民社党では、雇用の絶対数を増やすため、法人税を安くし起業しやすくする。
　さらに外国企業の進出も優遇する。
　雇用機会は多ければ多いほど、失業者は減り日本国民の収入は増える。
　企業や会社、資本家は悪ではない。
　むしろ、雇用機会を増やし失業者を減らす、善なる存在である。
　１００年以上前の古い共産主義に毒された者にとって理解されにくいだろうが・・・
○善なる企業や大企業を増やして失業率ゼロをめざし、国民全員が納税者たる義務と福祉を享受することを目標とする。
○生活保護制度は、弱者に対する「お恵み」的な供与ではなく、未来の強者への投資もしくは貸し金とし、返済の義務を負うものとする。
○閉じ込め症候群など働けないとされている者であっても、残存能力に応じて働く喜びが得られるよう多様な労働環境や機会を設ける。
○高齢者から働く喜びを奪ってはならない。定年制の根拠となる年功序列をみなおし、定年制を廃止。
○病気予防と健康保持は国民の義務
○自転車を奨励
○都市部の自家用車乗り入れ禁止
○自動車社会は土地と石油の豊富な米国の産物で、日本にはそぐわない。
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