2015年5月17日に行われた都構想維新案の選挙において、拙者は猛烈に反対した。
自治権の永久放棄という取り返しのつかない結果を生むため、維新案の中身を市民に熟知させる必要があると考えたからだ。
選挙の候補者でもないのに、大阪市民の一人として憲法で保障された権利を行使し、駅前での街頭活動もした。
さいわい、結論は先送りとなり、是非をじっくり考える時間を得た。
しかし、５年たっても都構想案は大阪市単独廃止にとどまり進歩せず、欠陥、弊害は改善されていない。
拙者は堺や東大阪などを含む包括的な都構想には賛成である。（旧民社党員として３０年前から提案していた）
大阪市単独の廃止という今回の維新提案に反対し、堺や東大阪を説得して再提出することを提案したいだけである。
以下に維新案の改善すべき欠陥を述べる。
1 東京都の予算を決定する東京都議会の議席は２３区選出議員が８７議席（定数１２７）と７割を占め、圧倒的な決定権を持つ。
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 3 杉並区 6 豊島区 3
北区 3 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 4 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一3 北多摩第二2 北多摩第三3
北多摩第四2 島部 1
大阪ではどうだろう。大阪市選出の府議会議員は２７名で府議会定数８８の３割に満たない。
大正区に堤防を築く予算であっても、大阪市という強力な後ろ盾を無くしてしまえば、多数を占める市外選出議員の反対で、削減されか後回しになる可能性が大きい。
水の恐ろしさを知る沿岸の住民特に大正区民はこれを恐れる。（画像の黄色→反対部分参照）
とはいえ民主主義は数が勝負の世界である。
したがって、堺や東大阪の選出議員と防災予算を共同提案できる体制が必要である。
ところで、
先日、大阪都構想に反対する現職の衆院議員及び大阪府議会議員と話す機会があったが、どうも頼りない。
これではプロパガンダに長じた維新派に対抗できない。
上記のような理由をのべ、論争に負けないよう指導した。
次回以降は「築地市場移転における特別区の落とし穴」「２３区消防庁と４区消防庁の戦力差」について述べる。
