1 本来市町村と都道府県は対等である。
大阪府千早赤坂村も大阪府と対等である。
村の住民は村民税を支払い、村として独自予算を組むことができるからだ。
一方、特別区は都の下部組織であり、都知事の監督と裁量下にあって対等ではない。
住民は居住する区に納税することはできず、旧市民税を合算して府（都）民税を納めることになる。
公選区長や区議会といっても、権限はほとんどないといってよい。
府（都）から分配された予算範囲内での使い道を決めるだけの権限しかないからだ。
豊洲市場の汚染問題について、数年来にわたるたびたびの地元江東区の区長の要望や、区議会の決議に至るまで、すべて都の職員たる副知事によって握りつぶされ、土壌改善されすに報道公表されるまで放置された悲劇がある。
自治権のないことを身にしみた特別区住民は市として格上げを可能とする法改正を望む動きが活発化している。
2 ４区選出の府（都）会議員が少ないゆえの恐怖
唯一都に対し権利を主張できる４区選出の都議会議員は議員総数の22％であり、東京２３区選出の70％以上に比べて大幅に下回る。
議会の権限は府（都）の予算を決定する権限があり、２３区のような影響力を持たないと４区に回す予算がゼロに削られ、住民が日干しになる危険性を排除できない。
民主主義は多数決であり、少数派の４区住民は都の予算決定権に縛られ、都の奴隷になり下がる。
市であれば、市税という独立財源があるが、特別区には口を開けて都からのお恵みを待つだけの権限しかない。
3 ミニサイズ消防庁では大阪の安全を守れない。
堺や東大阪などの有力消防局はそのままで、大阪市消防局単独で消防庁を構成することは、大変な無理がある。
すべての周辺消防を統合することによって、はじめて東京消防庁に匹敵する防災力を期待できるのであって、横浜市消防にも劣る戦力で、大阪都消防庁と呼称することは看板を掛け替えるだけであって市民を欺くことになる。
4 本来の都構想とは何か？
大阪には堺のように大阪市と同格の政令指定都市があり、東大阪のような大きな中核都市もある、都に組み入れず放置するのは3重行政を招く。
まずは堺市などを説得し、２３区のような大連合でもって都構想を進めるべきである。
大阪市という自治の権利を失った４区住民に未来はない。
