維新の都構想にかわる対抗案として
「特別市構想」「特別自治市構想2010」がある！
これは大阪市を大阪府から分離し、保健や港湾から警察に至るまで市内における府の全権限を移譲したうえ、完全独立させることによって二重行政を完全解消するしくみだ。
かつての地方自治法に盛り込まれていたもので、中馬馨氏など歴代の大阪市長が訴えていた。
それに対し、大阪府知事は自らの権限縮小を嫌がり、大阪市を支配下に置かんがため、反対してきたのである。
橋下知事の時代になって、いうことをきかない大阪市の自治権を奪い取り大阪府に従属させるため、大阪市廃止という独自の都構想案を打ち出した。
維新案では都構想の真の姿を明らかにせず、公選区長や区議会という名目だけで中身のないエサをちらつかせ、住民をだまそうとしている。
ここで東京江東区の悲劇を忘れてはならない。
豊洲市場の汚染問題で、数年来にわたる公選区長の要望はもちろん区議会の議決でさえ、マスコミが騒ぐまで都庁のいち職員にすべて握りつぶされていたのである。
この反省から東京２３区を東京特別自治市として東京都から独立させる構想が議論されている。
横浜市のケースでは４．３兆円の経済効果が試算されている。
