～ママーズ横浜探検隊！～地震と防災・防災意識を高めよう☆災害につよい人づくりを＠横浜

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• オトナのための社会科授業～節電

  大人の社会科見学が大ブームだそうですね。懐かしや、あの日訪ねたパン工場！（馬事公苑そばのアート珈琲で見学後、ココアを飲んだのを覚えてます）社会科見学ではありませんが、これ社会科授業だ！と感じたのが節電行動を通じてのまなび。調べる中である朝【省エネ・節電の取り組みに参加してみましょう】と埼玉県戸田市の節電対策について知りました。戸田市では効果的な節電方法を公式ＨＰで紹介してます。朝の情報系番組で紹介されていて気になりアクセスしてみました。節電、節電と叫ばれていますが、日頃から消費電力についての意識がないに等しい私たちに、節電について当初手渡されたものは「エアコン温度設定は二十八℃に」だったと思います。具体的な、効果的な節電方法の提示がないまま、ぼんやりとした状態で７月を迎えてしまいました。勿論自ら学ぶ姿勢は大切ですが、全体で取り組まなければならない時には、発信側の想像と配慮なくしては十分な効果は期待できないこと、痛感しています。戸田市の節電に対する呼びかけ、とても参考になります！さらに節電コンテストなるものも実施！節電について考えるキッカケと、楽しみながら節電行動をおこせるといった二倍嬉しい情報です！戸田市の公式ＨＰより一部抜粋！興味あるかたは是非ＨＰからチラシダウンロードしてみてください！◆エコライフＤＡＹのチラシ◆家庭の電気ダイエットコンクール◆埼玉クールスポット１００選◆【節電対策の参考に】■家庭の節電対策メニュー(資源エネルギー庁作成）

  2011.07.05

• 太平洋に陸上埋蔵量八百倍のレアアース鉱床を発見

  今朝の読売新聞で、南東太平洋の３５００m～ ６０００mの海底に、ハイブリッド車のモーター、ＬＥＤ照明に不可欠なレアアースを豊富に含んだ鉱床が発見された という記事が一面で紹介されてました。現在レアアースは中国一国で世界生産の９割を手がけているそうです。 これから、更に省電化技術が加速、普及する中で必要性が高まるだろう鉱物の発見！ 日本の、世界の省電の追い風になれますように！

  2011.07.04

• 電力不足マジック

  あえて｢ﾏｼﾞｯｸ｣という言葉をつかってみました｡  家庭における電力消費は年々増加傾向にあると言われています｡商業施設も増える中で､商業施設でも同様な傾向がみられるのかもしれません｡ ちょっと興味深い記事をみつけました｡『25年前の普及率は? 電子ﾚﾝｼﾞやﾙｰﾑｴｱｺﾝの普及率推移をｸﾞﾗﾌ化してみる』という2010年8月6日の記事｡ 2009年9～11月(単身世帯は10･11月)に二人以上の世帯は5万2404世帯･単身世帯は4402世帯を対象に行われた ｱﾝｹｰﾄをもとに､2009年時点での冷蔵庫､電子ﾚﾝｼﾞ､ﾙｰﾑｴｱｺﾝ､炊飯器､空気清浄機､食器洗浄機の普及率と保有世帯の平均所有台数をｸﾞﾗﾌ化したものを紹介しています｡ それぞれの平均所有台数は1台以上で､ﾙｰﾑｴｱｺﾝにいたっては2．81台でした｡2人以上世帯に約3台のﾙｰﾑｴｱｺﾝが所有されている､ということになり驚きました｡（3人家族の我が家は､狭さも手伝いﾙｰﾑｴｱｺﾝは1台のみなので､､､） テレビ、PCの普及率は１００％。『テレビやパソコンなどの普及率をグラフ化してみる(上)……テレビ・パソコン・ファックスなど』 所有台数は１世帯あたり１台が21.8%で、１台以上所有している人たちの方が多かったのにはまた驚かされました。『世帯当たりのテレビ台数をグラフ化してみる』  記事には「 テレビの普及と共に世帯当たりの平均台数、そして「それ以上(3台以上)」の世帯率も上昇していく。」とありました。※しかし反面、「2000年あたりをターニングポイントとして、次第に平均台数・3台以上の世帯率が減少」ともありました。 この夏は節電を！という呼びかけに､即｢ｴｱｺﾝをつかってはいけない！」や「使っちゃいけないとでもいうのか？！｣という反応はちょっと待って！！もし近しい方のお宅が、少なくとも複数台のエアコンを所有しているならば、1台のみ稼働で他のｴｱｺﾝはｺﾝｾﾝﾄを抜いておくことをオススメくださいテレビも同様。複数台のテレビのコンセントをさしっぱなしだとしたら、抜いてみてください。炊飯器もｺﾝｾﾝﾄから抜いておくだけで､待機電力を消費しなくなります電気をつけっぱなしにしないとか使う時だけｺﾝｾﾝﾄを入れるとか こういったことを飛び越して､節電､省電＝ｴｱｺﾝ自体を使わなくすべきだというのはどうか？？という発想は､あまりにも拙速な気がしてなりません｡ 商業ﾋﾞﾙやｵﾌｨｽﾋﾞﾙにしてもしかり｡娘をして｢幽霊がのっているｴｽｶﾚｰﾀｰ｣ と言わしめたｴｽｶﾚｰﾀｰがみなとみらいに存在します｡土曜日の､人気がまったくないｵﾌｨｽﾋﾞﾙのｴｽｶﾚｰﾀｰが､主もいないのに淡々と動き続けています｡広い空間はあきらかに外気と温度差があり､快適そのもの｡照明もついています｡通り過ぎるだけの人たちに、もしくは誰も通らないのに電力が消費されています｡節電､省電といえばこの暑さではかえっていぶかしがられる｡ さらに、こんなに暑いのだから原発を停止するなんて言うのはどうかしている｡感情的だ｡ これもまた違うのではないでしょうか。エアコンが使えなくなるかどうかは、心がけ次第なのかもしれません。 断定してしまうと恐怖心を必要以上にあおることにつながります。 メディアや行政は節電呼びかけるにあたって、一家庭における家電の所有実態を把握して広報しているのか正直疑問です。 家電所有率にはじまり、オフィスでも、商業施設でも、工場でも。電力消費の実情をしっかりと把握した上で、効果的かつ適切な広報を心がけていただきたいと感じています。

  2011.06.29

• 

  スーパーなどの商業施設が省電、節電に貢献するためには？！

  スーパーなどの商業施設で嬉しいサービス。プレゼント企画やくじ引きなどもありますが、やはりなんといっても特売！お財布の味方、これにつきるのではないでしょうか。 我が家はその日のうちに使い切る量だけを買うため、特売日にたっぷり買い物をすることはありませんが、お米やジャガイモやたまねぎ等の保存できる野菜、乾物、調味料などは特売を利用し、ひと月分を確保します。『お目当てのものがあれば遠出もいとわないわ！』な方におすすめは◆毎日特売 ところで特売。スーパーのチラシをみていると『当日限り』とか『個数限定』や、『朝市』とか『夕市』『閉店間際のタイムサービス』など時間限定のものも含め、単独でもしくは常にお客さんが買い物に来るようサービスを組み合わせ提供するなどの工夫がされているのがわかります。 ということは意図的に「客が来る時間」をつくっている、ということだとおもいます。で、思ったんですが、スーパーやカフェでも客商売されている所は、家庭での省電や節電に貢献すべく、消費電力がピークをむかえる時間帯になにかサービスを展開したらどうだろう！と思いついてしまった（笑）ベタな感じですが「省電応援サービスタイム」と銘打って、その時間帯にお客様方が「家にいるのがおしい！！」と感じてしまうような特売、プレゼント、割引サービスなどを提供する。お客さんは電気の消費量が抑えられた上、お財布にも嬉しいWにお得を実感できお店も省電行動をサポートした上、さらに売り上げまでもついてくる！と双方嬉しいことになるのではないでしょうか。きっかけや投げかけはたとえ小さなものだとしても節電、省電を大事と必至に言い聞かせるよりもむしろそこに「お得」や「役立っている」と感じることができ気づけば電力消費が抑えられていた、ということになれば良いのかもしれないと思えるようになりました。 ひとりひとりの小さな積み上げだって集めればとても大きなものになっていくひとりひとりが小さな行動だって意味があるということを確認することがとてもとても大事なんだと感じる今日この頃です。 電気事業連合会が運営するHP「でんきの情報広場」より以下抜粋。日本の電力消費の山と谷がある。電気の使用量は、1日の時間帯や季節によって大きな差があります。 最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移 年間でみると、近年は冷房による夏の電気消費量の伸びが大きく、1日でみると真夏の暑さがピークになる午後2時頃が最大の消費量になっています。電力消費の最大値と最小値の差は、ますます大きくなる傾向にあります。これは家庭用のエアコンの増加が大きく影響しています。        

  2011.06.23

• ！本日、２２日は節電チャレンジ！

  横浜市は今日､前年比使用電力の15%ｶｯﾄを目指す｢節電ﾁｬﾚﾝｼﾞ｣を実施します｡☆｢節電ﾁｬﾚﾝｼﾞ｣とは､計画停電を回避するための節電社会実験です！☆対象地域は神奈川県内全域（ということは横浜市全域！）☆実施日時は13時～15時今日は真夏のような暑さになるとの予想｡真夏さながら？の状態で実験に臨めるとはある意味貴重な経験になるのでは？！節電により発電量全体を減らすことができれば､それだけ発電所に頼らなくて済むことに｡ （ひいては発電所を稼働させなくても済むことにつながるやもしれません！） ですので､節電することは大きな意味があると言えます｡ ところで節電についてﾏﾏ友たちと話した時のこと｡家計のために節電は当たり前という人が多く､これ以上は･･･という声も聞こえました｡ちなみに､節電ﾎﾟｲﾝﾄは*ｺﾝｾﾝﾄは極力抜く*ﾊﾝｶﾁ､靴下など小さなものはお風呂ついでに洗う*水分を吸収しやすいﾀｵﾙをつかい､ﾄﾞﾗｲﾔｰは仕上げに etc・・・ あまりｽﾄｲｯｸにやりすぎるのも継続が難しいと思います｡  で皆からでたなるほどのアイディアをご紹介！ 発想の転換で乗り切る方法も 考え､行動することを新しい節電ｱｸｼｮﾝとする！そして取り組んでみる！！ それもありだとおもいます｡（それぞれの節電スタイルってところでしょうか） さて､そのｱｲﾃﾞｨｱですがずばり ｢電力使用のﾋﾟｰｸ時に家にいない｣です。 ご年配の方々は地域のｺﾐｭﾆﾃｨ施設で暑さを凌いでもらう（送迎は行政がｻﾎﾟｰﾄ） 電力使用ﾋﾟｰｸ時に家にいることが多い人で､動きがとりやすい人は例えば近くの大型ｽｰﾊﾟｰなどの商業施設や図書館などの公共施設（輪番停電の可能性もありですが、様子をみながら）で過ごすetc 節電行動を通じて､人が自然と集まるような仕組みができ新しい人と人とのつながりがうまれる｡これ防災にも一役買いそうです。 あくまでこれらは一案です！要は節電を身近なものにするため話題にすることが大事なんだとおもいます。 それに、楽しく節電するためのｱｲﾃﾞｱは多いほつが良いに決まってます｡ 節電意識というのは人により､施設によりばらつきがあると感じてます｡ また、冷房病といって､体調を崩すほど冷やしている施設があるのも確かです｡ まずは見直すべきはそういったところからなのではないでしょうか｡  生鮮食品を扱う商業施設以外でも､今の時期でさえ冷え冷えとしているところがあります｡ そういったｼｰﾝに遭遇した時､｢体が冷えるので少し温度を上げてください｣と言ってみるのも一案かもしれません｡

  2011.06.22

• 原発の発電コスト（取り急ぎの備忘録）

  立命館大の大島教授によると､純国産ｴﾈﾙｷﾞｰと位置付けられてきた原発エネルギーは､原発立地地域に対して投入されている補助金を含む､現在反映されていないｺｽﾄを､水力､火力にも同じく反映した場合､原発ｺｽﾄが一番高い｡といった計算になると、今朝のﾆｭｰｽでその根拠と発電ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄを紹介していました｡ 興味深かった教授の指摘を整理すると 毎年国が発表しているｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画の原発ｺｽﾄの数値を導き出す情報は殆ど公開されていない 同じく原発立地地域に億単位で補助金が投入されている この２点について見落とされがちだと言うことでした。  原発は発電の際､大量の高放射線物質｢死の灰｣が生じますが､それに対する処理ｺｽﾄ､安全確保に対するﾘｽｸ回避のためのｺｽﾄ､万が一事故が発生し､発電所外に被害が及んだ場合の賠償ｺｽﾄとﾘｽｸなど こういった見落としていたｺｽﾄとﾘｽｸをみたとき､原発の安全神話同様､発電ｺｽﾄも今までの考え方を大きく見直すことが適当ではないか、と感じました｡ 反原発､脱原発と言うだけで「単なる理想主義者だ」と言われてきましたが､果たして、本当にそうなのでしょうか｡◆講演：再生可能なエネルギーを　立命館大・大島教授「原発のコスト」テーマに　／京都 ◆http://www.j-cast.com/tv/2011/05/12095316.html?p=all多くの人が与えられた情報だけで原発に対してYESと言ってきただけに過ぎなかったのではないでしょうか。 

  2011.06.21

• 誰にも保障、補償できな100,000年後の安全とは

  今から約10万年前 の地球。ホモ･サピエンスがアフリカを出て世界各地に拡がったと言われています。では今から１０万年後は、、、いったい地球ではどんな世界が広がっているのでしょうか。放射性物質はある程度まで無毒化できるといわれていますが、反面どうしても有毒な状態を保ち続けるだろう物質が含まれていると考えられているそうです。人類は、強固な岩盤を堀り、そこに高レベル放射性物質を埋めることとしました。それはフィンランドにあるそうです。原発がある限り年々増え続けていく高放射性物質。死の灰。これを埋めた場所が１０万年後も果たして扉を固く閉めたままなのかどうか。だれも知る由もありません。誰にも保障できません。誰にも補償できないのです。以下、映画「100000万年後の安全」の紹介文を引用してご紹介。  毎日、世界中のいたるところで原子力発電所から出される大量の高レベル放射性廃棄物が暫定的な集積所に蓄えられている。その集積所は自然災害、人災、および社会的変化の影響を受けやすいため、地層処分という方法が発案された。 　フィンランドのオルキルオトでは世界初の高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場の建設が決定し、固い岩を削って作られる地下都市のようなその巨大システムは、10万年間保持されるように設計されるという。 　 廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、二度と開けられることはない。しかし、誰がそれを保障できるだろうか。10万年後、そこに暮らす人々に、危険性 を確実に警告できる方法はあるだろうか。彼らはそれを私たちの時代の遺跡や墓、宝物が隠されている場所だと思うかもしれない。そもそも、未来の彼らは私た ちの言語や記号を理解するのだろうか。 

  2011.06.16

• 世田谷区長のブログを読んで

  温暖化対策で原発推進の最大の受益者はだれか？2010年３月のブログです。 

  2011.06.15

• 原発を考える、自然エネルギーの可能性

  　フクシマの原発事故発生直後からの「原発は安心、安全だ、冷静になろう」と言われ続けていた声さえもかき消してしまうほど、いま様々な事実と今後の影響について伝えられています。そうして見えてきたのは、必要なのは今ある原発の徹底した安全性の確保と、自然エネルギー、再生エネルギーという脱原発のための道筋づくり。残余のリスクが想定される既存の原発。透明性にかいた原発安全確保といった場合どこまでの危険を想定し対策を練るのかという点。障壁がありすぎて、いつまでに収束できるかが明確にできないフクシマ。世界各国で脱原発の動きがでてきています。日本でも。 経済に原発は不可欠といっても、フクシマの影響は健康から、風評被害を含め経済に至るまで広い範囲にわたり、国の賠償金額は１兆円を超すとも言われています。 地震活動機にはいったと言われ、世界のどこかが揺れているいま。いくら経済界が努力をしても、その努力が一瞬のうちに消されてしまう。  しかし、今まで原発に頼ってきた部分をどうまかなうのか、という課題もあり、、、まずは現時点で、メディアで伝えている原発が無くなった場合のデメリットについて残しておこうとおもいます。＜原発がなくなると・・・＞＊原発での発電にかわって火力発電に切り替えた場合、１家庭でひと月1000円以上負担をしなければならなくなる。＊ ライフスタイルを1980年代に戻さなければならなくなる。 反面、フクシマの原発事故の現在、そして今後の影響についてはこう伝えています。＊内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見＊被曝限度超え、あらたに６人＊補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超える＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊原発事故による放射能災害について京都大学原子炉実験所今中哲ニ氏の1999年５月に軍縮問題資料に寄稿した「原発事故による放射能汚染災害について」では、原発事故の際の賠償について語られています。今後、見直しが予想されていますが、見直し前の現行法となります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事 業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難 と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方 が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆原発推進国フランス『フランス原発「即時・段階的廃止」７７％』◆世界の原発～世界中から注視される福島 ◆ドイツ「２０２２年までに脱原発」　全１７基閉鎖決定◆イタリア国民投票：脱原発を継続　再開反対９割超 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆原子力資料情報室 ◆新しいエネルギーをめざして　再生可能エネルギーとは    世界最大級の「再生エネルギー・プロジェクト」5選   再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ（平成22年度）  自然エネルギー、再生エネルギー　再生エネルギーの全量買取制度に関する検討状況 　再生可能エネルギー2010年国際会議 　2050年までに「再生可能エネルギー100%」は実現できる！

  2011.06.14

• 日本の原発の耐震基準についての備忘録

  福島原発は津波ではなく、アメリカのハリケーンを想定して設計されたとききました。もし本当ならば、日本の自然環境にマッチしないものを使い続けてきたと言わざるおえません。気になる原発の性能について、備忘録をかねWIKIより以下転載いたします。原子力発電所の耐震基準◆原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定。1981年（昭和56年）に制定。2006年（平成18年）に改定。◆多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計。◆なお、指針制定前に作られた原発では、この指針とほぼ同じ方法が用いられているものの、動的解析に用いた波などが異なっている。原子力発電所に付属する建築物を中心に耐震設計の基準について◆1981年の耐震設計審査指針上述のように日本国内の多くの原子力発電所はこの指針に則った形で設計。◆「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。」 →旧指針においては岩盤上に発電所本館を設置することが求められていた。◆地震により発生する可能性のある放射線による環境への影響の観点から、Aクラス、Bクラス、Cクラスの3段階（なお、Aクラスのうち最重要であるものはAsクラスに分類される）に分けられ、それぞれに応じて設計上の地震力が規定。発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針→2006年に原子力安全委員会が決定＜背景＞旧指針から約15年もの間旧指針が用いられてきた。しかし、その間にも地震学や地震工学において技術は格段に進歩したものの、それらの最新知見はほとんど反映されてこなかった。2004年中越地震は、地震動を上回る強さの地震動が生起した想定外の規模の地震だったと言われています。この地震をうけ、原子力安全委員会は原子炉施設の安全性確保と新耐震指針 原子炉施設の安全性確保と新耐震指針を発表。 「残余のリスク」（p12)について語っています。内容については以下の通りに鳴ります。 地震学的見地からは、地震動を上回る強さの地震 動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定に おいて、「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶ ことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質 が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対し て放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。 したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起 する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の 段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に 実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の原発マップ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＩＡＥＡが報告書提出「津波を過小評価」福島第一原子力発電所の事故について、来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、日本は津波の影響を過小評価していたとする報告書の要旨を政府に提出した。 津波を過小評価とありますが、どの点が過小評価だったのか。具体的に知りたいです。    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

  2011.06.13

• たき火で湯沸かし、携帯も充電できる「発電鍋」

  たき火で湯沸かし、携帯も充電できる「発電鍋」

  2011.06.10

• 通学路での危険度をシュミレーション

  シュミレーションにこっています災害発生時、通学路でおこることはなにか？と。首都高速道路、橋、歩道橋、横断歩道、ガードレール無しの歩道、トンネル 

  2011.06.09

• 実証実験して貢献しようと考えているのでしょうか。（追記）

  わたしはこのまま何も言わないで、もし身内や、友人、顔見知りがもし原発事故が原因で病気になったとしたら、憤り、怒り、国に保障するように求めるでしょう。黙って、自費で治療し、悔やみながら、、、ということはわたしにはできません。だからこそ、原発に対する自分の考えを明確に伝えていこうとおもいます。 食とエネルギーを制する者が力をもつ。それを目の当たりにしている現在。なぜ、日本は原発を推進するというのでしょうか。エネルギー政策「本気で原発推進なのか？」（沖縄タイムス・６／６）ドイツのメルケル首相は、２２年までに１７基全てを段階的に停止し、風力発電などの再生可能エネルギーを推進する方針である。首相は脱原発の理由を「フクシマの事故から学んだ」と端的に語った。 　スイスも３４年までに脱原発、イタリアは原発再開の是非を問う国民投票を行う。（一部抜粋） 新成長戦略の素案　なぜ原発推進が前提なのか（愛媛新聞・６／７）これでは国民の理解を得られない上、国際的な信頼を失うことにもなりかねない。 　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案に、重要戦略の一つとして原発推進路線の堅持が盛り込まれた。 　　　　　　　　　　　　 既存の原発の安全性を確保する事は国の責任として当たり前の事です。しかし、原発停止していこう、そう考えを呈示する事がどれほど安心感を与え、希望につなげることができるのか、理解していない。そう言わざる終えません。このままでは、事実上、日本は原発の安全性の確認のための実験の場になってしまうと感じています。なぜならば、いくら安全性を確保するために努力すると言っても、大きな地震が発生する、危険率が異常に高い日本において、原発はとても不向きであるということがわかっているからです。性格の不一致から離婚する。なのになぜ、日本の国土にマッチしない原発を認め、推進していくのか。地震について知れば知るほど、日本の国土に原発はあっていないことがよくわかります。大きな地震をひきおこすかもしれない活断層が日本の至る所にあり、津波を伴う巨大地震、海溝型の地震が発生しやすい場所にあります。世界の地震ハザード評価 発生しやすい場所は以下の通りです。チリ、ペルー、メキシコ、アメリカのアラスカ、アリューシャン列島や千島列島、日本、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、トンガ、ニュージーランドなどの沖合いや海岸付近 海溝型の巨大地震が発生しやすい日本は、アメリカ、フランスに次いで原発設備容量は世界第３位です。同様に海溝型の巨大地震が発生しやすい国は、原発反対の声が高いか、原発はあるが依存率がひくい、もしくは原発がない。です。原発が便利な生活を維持してきた。のかもしれませんが、いま、原発や地震、津波の恐ろしさを目の当たりにしてこれじゃいけない、新エネルギーについて考えだしているというところなのに 節電につとめ、新しいエネルギー政策の推進を後押ししているというのになぜ政府はその歩みを止めようとするのでしょうか。これからも、今後も地震や津波や人災を含めた災害などで原発の安全性が確保できなかったらそれは政府や誰かが責任を取ればすむというレベルの低い問題ではありません。目の前の経済を救う方法は原発に依存しない方向で模索してください。そして、危機管理意識を高めて高めて高めて、対策を考えてください。政治家に責任を押し付けるレベルの話しではないことを強く認識してください。地震を知ると、その先何をすべきか見えてきます。感情からではなく、なぜ原発をなくさなければならないかという考えをキチンと検証してください。 ＜活断層＞ 「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層とよぶそうです。地殻運動を繰り返してきた、今後も繰り返す。というのは、その断層周辺で過去地震が発生したことを意味し、今後も地震を引き起こす可能性があるということです。地殻変動が非常に活発なのがAA級活断層、以下A,B,C級と活発度によって分類されます。AA級活断層：〔平均変位速度が10m/1000年以上〕        o 南海トラフ断層（南海地震）o サンアンドレアス断層（サンフランシスコ地震）o 千島海溝断層（十勝沖地震、日高沖等多数）→日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（17市町村）には「六ヶ所村再処理工場」があります。 八戸市、三沢市、むつ市、上北郡野辺地町、同郡百石町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、同郡下田町、同郡六ヶ所村、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡五戸町、同郡南部町、同郡階上町現在試運転中の六ヶ所村の再処理工場は内閣府の公式ページでもその対策がしめされ、「東海地震」「南海、東南海地震」「首都圏直下地震」とならぶ、大規模地震が想定されているエリアです。政府が危険性が高い大規模地震が発生するエリアとして認め、対策をたてているエリアの上、米軍基地、自衛隊の基地があることから、三沢市から六ヶ所村上空は特別管制区域として、音速で飛行するF16戦闘機の飛行訓練区域。訓練中の飛行機事故も発生しているといいます。地震、津波はもとより、戦闘機の飛行訓練区域のため、飛行機事故という危険な人災への対策をもたてなければなりません。再処理工場とは「原子炉から出た使用済み核燃料の中から使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す施設である。核燃料サイクルにおいて、最も重要な施設である。（wikiより引用）」本格稼動した場合に、この再処理工場から空と海に放出される放射能は1日分で原発1年分になるという主張もある とありますが、正常に稼働した場合に放出されるかもしれない放射能が１日分で原発1年分だとしたら、万が一事故により放射能が漏れてしまったらいったいどうなってしまうのでしょうか。＜海溝型地震＞海溝型地震は、海溝よりも大陸プレート寄りの部分で発生する。1つの細長い海溝の中では、いくつかの領域に分かれて別々に大地震が発生する。地震の規模は M7～8と大きく、稀に複数の領域が同時に動いてM9を超える超巨大地震が発生することもある。1つの領域では、およそ数十～数百年ほどの周期で大地震が 繰り返し発生する。規模が大きい海溝型地震が海の下で発生した場合、津波が発生することがある。震源断層は海洋プレートと大陸プレートの境界そのものである。震源域が広く規模が大きいため、被害が広範囲にわたることがある。発生しやすい場所は、チリ、ペルー、メキシコ、アメリカのアラスカ、アリューシャン列島や千島列島、日本、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、トンガ、ニュージーランドなどの沖合いや海岸付近である。いずれも沿岸に海溝があり、大きな海溝型地震が発生する。    例として、2004年のジャワ海溝におけるスマトラ島沖地震や日本付近では2003年9月に発生した千島海溝における十勝沖地震（Mw8.3、最大震度6弱）や2011年3月に発生した三陸沖の日本海溝における東北地方太平洋沖地震（Mw9.0、最大震度7）、また近い将来の発生が指摘されている駿河トラフにおける東海地震が例として挙げられ、東南海・南海沖の南海トラフ、宮城県沖の日本海溝、根室沖の千島海溝などでも発生する。関東大震災の原因となった関東地震（M7.9）も相模トラフがずれ動いた地震であり、海溝型地震に含まれる。   

  2011.06.08

• なぜ防災意識を高める事が大事なのか～学校における危機管理マニュアル

  防災の教え「津波てんでんこ」　小中学生562人の命を守る）（以下引用） 東日本大震災で１２００人を超す死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、３千人近い小中学生のほとんどが無事に避難した。背景には、古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え「津波てんでんこ」（自分の責任で早く高台に逃げろの意味）に基づいた防災教育がある。釜石市北部の大槌湾を望む釜石東中学校（生徒数２２２人）は、同湾に流れ出る鵜住居（うのすまい）川から数十メートルしか離れていない。１１日午後の地震発生時は、各教室で下校前のホームルームが行われていた。立っていられないほどの横揺れが生徒たちを襲った。１階にいた３年生の栗沢正太君（１５）は避難口を確保しようと、とっさに窓を開け、机の下へ。揺れが一段落すると、担任教師が「逃げろ」と叫び、栗沢君が校庭に出ると、２、３階にいた１、２年生も非常階段を下りてきた。校庭に出た生徒たちは教師の指示を待たず、高台に向かって走りだした。途中、同校に隣接した鵜住居小学校（児童数３６１人）の児童も合流。小学生の手を引く中学生の姿も目立ったという。子供たちは普段の防災訓練で使っている高台に集まろうとしたが、だれかが「まだ危ない」と言いだし、さらに高い場所にある老人施設まで移動。学校から１キロも走っていた。教師たちが点呼を取ったところ、登校していた両校の児童生徒計５６２人全員の無事が確認できた。その５分後、両校の校舎は津波にのみ込まれた。津波は地震発生後、いつ来るか分からない。教師の指示が遅れると、逃げ遅れることになる。釜石市内の小中学校は指示されなくても「とにかく早く、自分の判断でできるだけ高いところ」に逃げるよう指導してきた。釜石市は昭和三陸地震（１９３３年＝昭和８年）やチリ地震（６０年）などの津波で大きな被害を受けた。市内の各小中学校は津波を経験した高齢者の講演会など を開いたり、当時の映像を見せたりして津波の恐ろしさを教えてきた。釜石東中の場合、平均して週１時間を防災教育に充て、年３回避難訓練を行っている。市教委などによると、今回の震災で、釜石市内の小中学生２９２３人のうち、死者と行方不明者は５人。ほとんどが学校を休んでいた子供で、学校からの避難がほぼうまくいったことを裏付ける。 「インターネット　ホームページの活用　小学校」とGoogle検索をかけると4.410.000件の情報があがってきますが、「インターネット　ホームページの活用　危機管理　小学校」と検索をかけると393,000件と前者の１割り程度の情報量となります。他の検索方法でも学校の危機管理意識、対応、想定＆準備の状況を伝える情報があがってきます。ですので、このキーワードで知り得る情報は一例に過ぎませんが、災害や事件や事故等が起こった際、少なくともここにあがってきた情報を通じて「学校はどう対応するのだろうか？」ということを事前に知る事ができます。なんて便利！本当にいい世の中になったなあ、ありがたいなあ～としみじみ。 前置きが長くなりましたが、そもそも学校における危機管理の目的とはなんなのでしょうか。 危機管理の目的とは、 生徒、教職員の安全を確保することであり、学校と生徒・保護者・地域社会との信頼関係を保つためであり、 組織的で迅速かつ的確な対応により学校を安定した状態にすること。この３点につきると思います。火災、地震、不審者に対する危機管理対策をしいている奈良県の斑鳩小学校の防災マニュアルは有事の学校対応がわかりやすく呈示されています。 紙プリント情報も必要ですが有事の際に手元になかった、でもネットは繋げられる！というとき、対応が確認できるのは心強いですね。ネットで確認できるメリットとして、他には引っ越し等で転校する際、有事の場合の学校対応が異なるケースがあるとおもいますが、事前にそれを知る事も可能です。●斑鳩小学校防災マニュアル　http://ikaruga.kir.jp/site_00/kiki_kanri/manual.html 

  2011.06.07

• 横浜市内の小学校の地震発生時の対応について（追記）

  大地震発生時の学校対応についてアンケートを実施し、保護者の声を反映した学校対応を呈示したプリントがよかったのでご紹介します。横浜市内某小学校１）３月中に地震についてのアンケートを実施２）４月始業式時に始業時以降の学校対応について説明プリント配布　　登下校時の注意点として「信号が作動していない場合の注意点」、「落下物に対して注意すること」「大人に助けを求める」 ３）４月上旬にアンケートを参考にした学校対応についてのプリントを配布　　内容は以下の通り　　＊保護者引き取り基準を明確に（震度で決定）　　＊緊急時の連絡方法について「連絡網」と「メール配信」併用　　　→３／１１、携帯会社の通話制限により、配信されたメールがセンターに蓄積され送信が遅くなったため、メール配信だけでなく、連絡網による電話連絡も併用。　　＊メール配信内容をHPでも閲覧可能に　　＊学校の耐震性についての説明　　＊在校時、緊急の際の避難所についての説明　　（火災発生時は火や煙から身を守る場所として指定されている「広域避難所（大規模公園）」に避難する旨明記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊市が発信している緊急時対応を基本にしていますが、その運用判断は各学校にゆだねられていると言います。緊急時の状況は学校周辺の環境など立地状況によっても対応がかわってくると思われます。そのため各学校に対応をゆだねるという考え方もありますが、以下質問内容については在校時における対応です。３／１１に見えてきた問題点として、以下のケースについてもどうすべきか、学校対応に組み込むべきではないでしょうか。 「（横浜）市民の声の公表」　災害発生時の小学校の対応に納得できません 　質問内容は、１　地震発生当日の学校対応について １）子どもだけで留守番となる場合もある。それを学校では確認しないのはなぜか？２）（地震発生後の下校時）防災頭巾の着用もないのはなぜか？３）（学校の）ホームページ上で（学校対応について）一切告知されてない。２　地震発生後の給食の停止について３　地震発生後、授業を午前中で切り上げた事へ対する説明を「子供が学校にいる間に仕事をしている人」「たまたま用事があって電車で都内に行っていた」などで、こどもが「放課後キッズ、はまっこ、学童」などを利用せず、家で留守番しているケースなどもあります。いったん地震がおさまったとしてお、大地震の後に大きな余震が発生する場合があります。下校していたら致し方ないかもしれませんが、在校時に大きな地震が発生した場合は、保護者引き取りまで学校で留め置くことを行政としても指導する。そして保護者はより一層、学校と日頃からコミュニケーションをとるようにする。とても大切なことだとおもいます。  　  

  2011.06.06

• 横浜市内の市立、私立の小中学校、自然災害発生時の学校対応について（追記、修正）

  ３／１１日の地震発生以降、保護者たちの間でも自然災害発生時の対応について、日常会話で話題になることが格段にふえました。 新年度に入り子供が学校から持ち帰ってきた自然災害発生時、警戒宣言発令時における「学校対応」のプリントを読み、とくに登下校時の対策を家庭でも考えなければとおもいましたが、お友達ママとプリントについて話題になったとき、「あれっ？」とおもうことがありました。 手元に集めた災害時対応についてのプリントには、台風や大雪時と地震の際の学校対応について書かれています。 台風、大雪時の対応については割愛させていただきますが、地震の際の学校対応については（特に表記上）が学校により表記の仕方が違いました。 その違いなど、気づいた事をまとめていきたいとおもいます。 ●なじみのない『大規模地震警戒宣言発令』の表記について　◆表記あり　◆表記あり、及び大規模地震警戒宣言についての説明あり　※大規模地震警戒宣言は東海地震限定。駿河湾及びその周辺に設置された多数の観測機器情報は２４時間体制で気象庁に集約され、一定の異常を感知したとき、予め定められた東海 地震予知判定会が緊急招集され、地震発生の恐れが高いか低いかを判定いたします。地震発生の恐れが高いと判定された場合は、気象庁長官を通じて内閣総理大 臣に報告され、内閣総理大臣名で「警戒宣言」が発せられます。 　◆表記無し（大規模地震のみの表記） １）プリントにある警戒宣言が発令される大規模地震は東海地震だけ、ということを説明する必要があるという意見が多かったです。２）警戒宣言された場合はまだ地震が発生していない。それ以外の大規模地震が発生した場合と区別して説明すべきではないか？３）横浜市の場合、強い揺れが予想される地震は「東海地震」「南関東地震」「横浜市直下型地震」を想定しています。東海地震は事前にわかるとして、南関東、横浜市直下型は予知は出来きません。（横浜市消防局HP）（横浜市地震マップ） ●震度についてふれているケース、ふれていないケース（震度５強以上の地震の場合、震度５弱以下の地震の場合、またそれ以外震度の場合、震度について全くふれていない等が学校によって違う？）震度については５強以上の対応と、５弱、それ以下の震度の場合にわかれて細かく表記されたもの、単に「大地震の場合」と表記されたものがありました。【震度表記について】 地震発生時、横浜は震度５弱のエリアでも停電があったため、リアルタイムに情報を収集する事ができないケースが発生し、地震の震度がどれくらいだったかわからなかったといいます。（震度を確認できない場合はどうする？という声が多数ありました）→強か弱かを確認するための方法を日頃から想定しておく必要あり？【緊急時のメール配信について】 緊急時のメール配信が一斉に流された学校、流されなかった学校がありました。しかし、緊急時のメール配信がされても、保護者にメールが届くまで３時間以上送れる等のタイムラグがあったようです（ピッチはほぼリアルタイム、友人のひとりauユーザーですが４時間遅れだったときいています）４時間遅れでメールが届いたという友人は、停電エリアでテレビ情報が確認できず、ラジオなし、携帯つながらずで情報が収集できず、６時間授業切り上げ→集団下校に切り替えた学校側の対応を知らずに、何度も学校へ連絡し、つながらなかったため学校へ迎えにいき、子供と入れ違いに。学校に既に子供が居なかった事から急いで家に帰ったら、家の前で子供が待っていたそうです。もう少し整理しながら大規模地震とどう向き合うべきか、対策をたてるべきか考えていきたいとおもいます。取り急ぎつらつらと。追記横浜市へ災害時発生時の学校対応についての声が寄せられ、それに対しての回答がのせられていました。

  2011.06.06

• 地震予知の歴史は横浜から始まった

  1880年（明治13年）に発生した横浜地震（マグニチュード5.8）がきっかけだったという地震予知の歴史。同年４月２６日に日本地震学会が創立1891年（明治 24年）濃尾地震直後に震災予防調査会を設立日本最大級の内陸地震濃尾地震はマグニチュード8.0。震源は岐阜県南西部の根尾谷断層で、濃尾平野を中心に岐阜県から愛知県と広い範囲に被害をもたらす。死者は7000人余り、全壊家屋は14万棟にも及ぶ大災害。この地震により発足した予防調査会は、地震の予知に向けた研究と強い揺れによる災害軽減の研究を進めていくことを目的とした。1923年（大正12年）、1703年に発生した元禄地震から220年ぶりの相模湾を震源とした関東地震（マグニチュード7.9）が発生し、死者10万人以上。政府は震災予防調査会の研究業務を発展的に解消し、東京帝国大学に地震研究所を設置。太平洋戦争末期から戦後にかけて鳥取地震、東南海地震、三河地震、南海地震、福井地震など大地震が発生し、大きな被害をもたらした。しかしながら戦争のため日本には地震対策には着手できなかった。1962年には地震研究者の有志により「地震予知　その現状と推進計画」を発表。地震予知研究が開始。地震予知計画へ1965年、最も活発な日には１日の有感地震が661回という地震が続く。1968年５月には十勝沖地震（M7.9）が発生。大きな不安をもたらした地震は、社会の大きな関心となり、政府は地震予知を強力に推進することを打ち出す。1969～1973年地震予知体制のさらなる整備。測量や地殻変動連続観測による地殻変動の把握、地震観測による地震活動の把握がすすむ。その後、現在に至るまで、地震予知の研究に取り組まれてきました。しかし、地震予知はまだまだ研究の段階にあるといいます。日本学士院会員・東京大学名誉教授・東大・理・昭27　東京大学地震研究所に３０年勤務していた上田　誠也氏は講演会で、地震予知について以下の通りはなされていました。（以下引用）「地震短期予知」は容易ではないが、不老不死の薬や永久機関をつくるのとは違い、普通の意味の科学的作業です。科学の正道を歩みさえすれば成功は射程内に あります。しかし、これには今の研究不在体制を変えるイノベーションが絶対必要です。さもなくば、それこそ当分は無理でしょう。私は地震観測をするなと いっているのではありません。それも重要だが、人員と予算の１％でも「短期予知」に投じてはといっているのです。爆発的な人口増加・経済発展の期待される アジア・中東・中南米諸地域には大地震が多いのですから、「短期地震予知」はこれらの地域の住民にも大きな安心・安全をもたらすに違いありません。それは 我が国が成すべき、かつ成し得る最大級の国際貢献ではないでしょうか。　　　　　　　　　　　 地震で甚大な被害を受け、それを乗り越えながら現在を築き上げてきた日本。地震と共存するためには地震を知らなければ、少しでも被害を軽減できればという思いから地震予知というものがはじまり、取り組まれているのだと感じています。しかし、地震予知はまだまだの段階というのは一般論としてあります。だとしたら、過去の事例に学び、日頃から防災意識を高める事で、被害を軽減させることを地震予知と同じ位に考え行動し備えること。このことが大事なのではないかと思わずにはいられないのです。そういった意味では、原発の安全性確保について知るにつけ、十分に安全確保がされていないのでは？と強く感じてしまいます。段階的に原発に変わる発電にシフトしていくとして、現状ある原発をどうすべきか、どう安全性を確保、向上させるか。非常に大きな課題です。福島の事故もまだまだ収束されず、解決しきれない、もしくは何十年も解決まで時間を要するものなど山積みの状態ですから。全国には数十基の原発がありますが、政府は「安全性を確保した原発は稼働させる」と宣言しました。しかし、北海道電力の泊原発の安全性の確保についてのニュースを流れで見たとき、福島の事故を教訓としているものの、災害発生の際の想定の甘さが専門家から指摘されているのにも関わらず、それを軽視していました。Googleで「泊原発　asahi.com」を検索すると、様々な情報があがってきます。専門家から指摘されているのにも関わらず、指摘を軽視し、取り組まない。想定し対策を練り、想定以下で終わればいいのだとおもいます。想定の甘さを指摘されたのならば、やはりもう一度立ち止まるべきだとおもいます。もう安全を確保していると聞いても安心できないのではないでしょうか。

  2011.06.05

• 情報開示こそが

  不確定要素を含む､いまある情報を広く知らせること｡これこそが､防災には大事｡災害などを想定するためにも､防災対策を検討するにも｡そうすれば自ずと防災意識が高まっていくのだとおもいます｡事後対策におわれ､事後解決に見通しがつかないことが往々にして起こり得るのに､優先度はﾊﾟﾆｯｸを引き起こさないために､情報を開示しない方｡政治に口をだせないのも､政治に無関心といわれるのも､誰かの考えの受け売りになって迎合するのも､パニックになるのも、パニックにさらにやり場のない怒りを伴うのも、様々な面において情報開示がなされていないから､ということが､おぼろげながら見えてきました｡「自主避難」との発言をききましたが、最終的には自己判断を要されるのならば、常日頃から判断できる状態を、少なくとも最終的には自己責任という意識を持たなくてはなりません。情報開示すること｡例えﾘｽｸを伴うとしても､ひとりひとりが強くなるためには欠かせない､とても大切なことだとおもいます｡

  2011.06.03

• 議論を尽くして

  どっちもどっちの泥かけ論。 互いに人の話しに耳を貸し、小事を捨て、大事にのぞむ ようやくであっても、議論の場がようやく出来たのだとしたら、活発な論議、党首討論を

  2011.06.02

• 母のおもい

  チェルノブイリは原発事故から2011年５月で25年目。 現在のチェルノブイリはどうなっているのでしょうか。以下、wikiチェルノブイリ原発事故ページ情報より ●原発から半径30km以内の地域での居住が禁止●原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットス ポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在●ホットスポット内においては農業や畜産業が全面的に禁止原発と原子力発電は違うものです。IAEAの記録によると、放射性物質量は広島市に投下された原子爆弾による放出量の約400倍の規模とされています。その原因はメルトダウン後に爆発、対応の遅れのために大気中に大量放出された、とされています。『長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある』と言われている一方で、事故後、この地で小児甲状腺などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。  チェルノブイリの事故と福島の事故。同等の事故レベルではありますが、全てが同じではないといわれています。 福島原発事故「レベル７」にチェルノブイリと同規模  チェルノブイリと同規模の事故レベルではありますが、違う点もあるという、その点について知りたいです。 放出された放射線の種類が違うというのでしょうか。それとも放出され続けた期間が違うのでしょうか。放出された量も違うのでしょうか。 原発の仕組みではなく、事故後のことを全て比較しながら、今後のことを考えたいのです。 何が違うのか、その正しい情報を出して頂くこと。 とてもとても大事な事だとおもいます。 今の状態は暗中模索状態。親達はどうしていいかわかりません。 私たちがこれほど心配し、右往左往してしまうのは、子供をもつ母だからです。  低線量の放射線であれば問題ない。放射線治療という分野があり、放射線で病気が治った、などの発言をみかけますが、  病気が治ったということは、健康体でなければ有効かもしれない、ということではないでしょうか。病人に対する効果と、（放射線を必要としない）健康体に対して、低量であれば放射線が良いということが同じと結論づけるのは無理があります。 低量の放射線を使うという放射線治療ですが、それに関しても決まり事があった上での治療です。 空気中の放射線量は天候等の諸条件でその数値は変わると思われます。さらに、調節できない訳ですから、治療と同じと考えるのも無理があります。 民間療法として古くから「湯治」があります。低量の放射線により病気等を治癒する事を目的として今も直以下wiki「湯治」より引用 湯治についてはかかりつけの医師と良く相談し、目的と効能を明確にしてから行うべきである。できれば湯治先の温泉地にも、医師や看護師などから入浴方法や体調の維持などのアドバイスを受けられる体制が整っていることが望ましい。素人判断で行う湯治は、効果を半減するばかりではなく、場合によっては悪化させることもあるので要注意である。とありました。健康体であっても悪化の可能性があるという点を考えるべきでしょう。百歩譲って低量の放射線を医療行為と同等と位置づけ考えてみたいと思います。毒と薬は裏腹という言葉がありますが、これはどんなに良いと言われる医薬品であっても、量を間違えば毒になるという考えで毒性学において基本的な考え方です。どんな物質も、その量によって 毒物と変わってしまうのです。 また、健康体であればさらに若返るという主張もあるようです。しかし、子供が若返る必要があるのでしょうか。そして、若返るといったら、いったいどれくらい若返るというのでしょうか。 「小児甲状腺癌」が急増したことは事実であり、放射線と甲状腺癌の因果関係は認められているといわれています。なぜ「小児甲状腺癌」が急増し、その原因を原発事故にあるとみているのかですが、放射線被ばくについての説明を読むとよくわかります。放射線被ばくについて　より　以下全文抜粋 幼若な生物は放射線によって障害を受けやすいことは，医学的によく知られておりま す．ですから，人間の場合でも子供の放射線感受性が高いこと，すなわち，成人よりも放射線による障害を受けやすいのです．その理由は，新陳代謝の盛んな組 織・細胞は放射線感受性が高いからです．子供は成人よりも，３～１０倍影響を受けやすいと考えられております． 心配するのは当たり前のことだとおもいます。心配しない親などいないのではないでしょうか。たとえ大人が大丈夫だとしても、子供のリスクは大人よりも何倍も高い。これで安心できる親がどこにいるのでしょうか。福島の親たちが文部科学省に直訴しました。文部科学省は県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「現在の年間20ミリシーベルトから年間１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表し　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 といいます。子供の放射線の影響度を考えると、大人の２０ミリシーベルトはいったい子供の何シーベルトにあたるのでしょうか。大人と子供は違う。どれほど違うのか。それを計算に入れていたら、低量放射線は体にいいなどの発言はできないはずです。早急な対応を。子を持つ親として切望します。  

  2011.05.30

• 頑張れ日本の底力！～石油をつくる藻類

  生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて 特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾や ベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。球形で直径は５～１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内に ため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、１０～１２倍の量の炭化水素を作ることが分 かった。研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。（山本智之）

  2011.05.30

• 不安を切り離して考える作業

  原発推進国であるフランスでは、長い時間をかけて「原発の必要性と原発の危険性」についてその考えを呈示しつづけているといいます。 原発を有効かつ重要なエネルギー政策と位置づけているフランスと日本。お互い資源に乏しい国という似通った背景があり、原発を軸にした雇用を創出（原発で働く人、その生活を支える人、原発をつくる人など）してきましたが、決定的に違うのが かたや原発の危険性について呈示し教育してきた歴史がありかたや原発の安全性のみが語られてきたという歴史です さらに、決定的に違うのは日本はフランスと比べて格段に地震が多いという点です。日本の地震年表 日本は全世界の約0.25%の国土面積しかありませんが、マグニチュード６以上の地震の約20%は日本で発生しています。ここ一週間以内の世界で発生した地震はこちらで確認できます。世界で発生した最新の地震マップ アメリカ国立科学財団などが運営する調査機関IRISにはリアルタイムで発生した地震を確認する事ができます。IRIS Seismic Monitor 地震発生のメカニズムは多くの方がご存知だとおもいます。地震とは（以下wikiから引用）  地震（じしん）は、地球表面の地殻の内部で、固く密着している岩盤同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くこと。これによって地震動（じしんどう）と呼ばれる大きな地面の震動が引き起こされ、一般的にはこちらも「地震」と呼ぶ。 地震はプレート境界型（海溝型）地震と直下型（活断層による）地震にわけられます。プレート境界型と活断層による地震の両方が起こる可能性がある日本。過去の歴史からも知る事ができます。ちなみに、フランスでは大洪水や雪崩等の自然災害が多いようです。 このように、日本とフランスでは自然災害の特質の違いがあり、これを無視して同じ土俵にたつのには無理があります。そして、既存の原発の多くは、日本の自然災害を視野に入れた設計なのかといわれれば実際のところどうなのでしょうか。  ここにどう手を入れていけば安全となるのか。安全性の確保という言葉ではもはや説明がつかないでしょう。 

  2011.05.29

• 防災とは自己防衛

  政府や行政にしかできないことは山のようにあります。 でも、反面、それに頼ってばかりだったり、思いがけない反応に一喜一憂するくらいならば、自分たちでもできることをみつけ、早足で進んでいくという選択肢に希望を託す方がいいと思います。 何かに頼らない選択肢を大事にすること。 そのことを大事にしていかなければと強く感じる今日この頃です。  参加型のメディア「飛燕放送局」では、5月29日に 放射線量測定結果報告セミナーを開催するそうです。  問い合わせも多いようで、参加をしめ切っているかもしれませんが、興味がある方、是非お問い合わせを！ ひとりひとりが強い思いをもって行動するとき、点と点がつながり、線になり、それが大きなうねりとなっていく。 その瞬間、政府が動くしかない日がやってくるのだとおもいます。 あきらめず、あきらめず。 あきらめないで続けることが、強い意思表示になることを忘れずにいたいです。 いま、原発推進という一枚の絵を小さなピースにする作業をしています。 事実を小さく切り刻むと、本質がみえてきます。 非常に興味深い作業です。  

  2011.05.27

• ２５年が過ぎ、原発の惨事が甚大な結果をもたらすことを知った

  露・ウクライナ首脳　原発安全確保へ国際協力を訴え　チェルノブイリ２５年2011.4.27 14:15旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所の事故から4月２６日で２５年をむかえたそうです。チェルノブイリの原発を訪れたメドジェージャフ大統領は追悼式典に参加した際、原発推進の意志をみせたそうです。しかし注目すべきはこの式典でのこの言葉です。ヤヌコビッチ大統領の「２５年が過ぎ、原発の惨事が甚大な結果をもたらすことを知った」そしてロシア正教会のキリル総主教の「平和時に世界がこれほどの惨事を経験したことがなかった」 原発推進、維持の立場を崩さない方々は、この時間が経過する中で、原発の惨事が甚大な結果をもたらすことを知ったという点について想像を働かせてない点が非常に問題です。現在、フクシマさえも手を焼き、収束をみせていない状態で、安全性を語られても納得もできません。チェルノブイリの式典で「惨事は国境を越える」という発言もありましたが、これは一度起こってしまったことは、その場にとどまらず、時には国境さえも越える広範囲な被害をもたらすことを意味しています。 この広範囲にわたって被害をもたらす恐れがある という点を原発推進派の方々は言及しません。これは大いなる片手落ちでしょう。 もし原発事故は今後起こらない、と発言してしまったら、それは根拠に乏しい感情的な発言とうつるでしょう。  目の前の経済を助けることは大事ですが、それ以上に被った、被るだろう被害を想定して天秤にかけてみてください。 答えは明白です。   原発事故の原因に「電源喪失」があり、それに対して対策を施す事が安全対策だという考えがあるようです。 ひとつの結果に対しての対策としては適当なのかもしれませんが、鉄壁の要塞がすぐに生まれるとは考えられません。 そして、地震や災害に待ってくれとは言えません。 技術立国ならば、世界に誇れる技術をこれからの世紀の指針となるように、新しい日本ブランドを構築するために活かすべきではないでしょうか。日本のみならず、世界のどこかで未曾有の災害が到来している２０００年以降。時代の情勢が、状況がかわったのだという認識をもち「省エネルギー」によるCO2削減を目指してはどうでしょうか。今までのやり方や考え方を変えない限り、もう受け入れられない時代にはいったのだとおもいます。時流を読み違えるほど不幸な事はありません。   

  2011.05.26

• いつか日本からでていこうと感じさせてしまうのは如何なものでしょうか

  安全性を確保した原発は利用し続ける｡そう表明したという総理｡安全性についてなんの見解も､説明もないまま､唐突に安全性を語るのはどうなんでしょうか｡これで海外からの信頼が回復したとでもお考えなんでしょうか｡ﾌｸｼﾏという事態にも手をやいているのに､この状態で原発維持､推進と言い切るのは理解に苦しみます｡原発維持と聞いていた他国の代表はどう感じたのでしょうか｡もちろん自国の政策を守るためには､日本の態度を歓迎したでしょうが､それは表むきのこと｡裏の顔は果たして･･･明らかに､何も出来ていない今の段階で､原発の今後を明確にできないはずのこの時期に､このような姿勢をみせるのは理解できません｡技術うんぬん以前に地震国である日本には原発は不向きと指摘されています｡それは周知の事実です｡その事実さえも捨て置いてしまう｡何かがおこってしまっても､総理や内閣が総辞職して責任がとれるﾚﾍﾞﾙの話しではありません｡そんな簡単なことではないのです｡原発推進の方々の多くが楽観的だと感じるのはこの点､無制限の被害について言及していない点です｡経済の弱体化について心配の声があがってますが､未曽有の災害です｡企業でも多くの想定外があったでしょう｡輸出に頼る企業は､ﾌｸｼﾏの風評被害や､震災の影響で充分に資材調達できなかったりで生産の見直しを迫られているかもしれません｡国内に目をむけても確実に消費が冷え込んでいるはずです｡海外からも大きな災害の知らせが舞い込んできます｡状況と情勢がかわった｡そう認識すべきです｡今消費を喚起するためには｢省ｴﾈﾙｷﾞｰ｣を全面にうちだしたものを全ての分野で開発していくこと｡技術立国ならば､これで日本を売りこんでいく｡それにこだわってこそ､活路を見いだすことができるのではないでしょうか｡原発反対､脱原発の意思表示は国民の半数以上と意識が高まっています｡この意思表示には感情論だけではなく､経験と学びの上で導きだされたNOがあります｡それを理解されてないのは本当に残念なことであり､情けなくおもいます｡家に帰ってお母さんからどうぞ叱られてください｡自民党も依然原発推進を掲げています｡このままではどこにも託せません｡

  2011.05.26

• レントゲン

  ここ数年、（ジャンル違いの）仕事を複数かけもち、四十年にわたる父の介護と父の病院とのやりとり、それと充分とはいえないものの家のことも。とにかく忙しく、寝ないのが当たり前でした。 こんな生活態度に体の方から悲鳴をあげるようになりました。数年前にもあったのですが、その時期がやってきたようです。 前回は数年前、意識混濁の状態で一週間以上ＩＣＵ、その後１ヶ月以上を病院で。未だに右手が痺れて細かい作業ができず、食事をしても気づかずこぼしている始末です。 検査には慣れ親しんでいる私ですが、久しぶりに検査することとなりました。 レントゲンにＣＴスキャン、他諸々。 レントゲンは被曝するのはご存知かと思います。 医療に必要とはいえ、被曝する訳です。 ですのでレントゲン撮影のとき、注意事項があります。 レントゲンで注意事項がいろいろあるのに、なぜ原発事故で飛散した放射能について注意が促されないのでしょうか。 この辺り、調べてみようと思います。

  2011.05.25

• 母は家族のライフガード

  リスクマネジメントという言葉があります。以下、wikiから抜粋リスクマネジメントとは、リスクを把握・特定することから始まり、把握・特定したリスクを発生頻度（発生確率、possibility） と影響度（酷さ、severity）の観点から評価した後、発生頻度と影響度の積を評価の尺度とした、リスクの種類に応じて対策を講じる、また、仮にリス クが実際に発生した際には、リスクによる被害を最小限に抑えるという一連のプロセスをいう。どの会社においても、意思決定を行う際は、当然、暗黙の了解 で、そういったことをこれまで行ってきたものと思われるが、近年、リスクマネジメントに対する意識の高まりを受け、特に、明示的に行われるケースが増えて いる。 大まかなプロセス:リスク分析によりリスク因子を評価し、リスクアセスメントによりリスク管理パフォーマンスを測定し、改善する（例えば、リスクの発生頻度や、リスク顕在化による被害を最小化するための新たな対策を取る）。リスクファイナンスによりリスク顕在化に備える。これらのプロセスはPDCAサイクルを取る。 近年、民間企業では、例えば環境リスクであれば、環境リスクに特化したり、不正リスクであれば、不正リスクに特化したりして、様々な種類のリスク因子を使って、より高度なリスクマネジメントを行うところが増えてきた。 また、これに伴い、従来の危機管理部門を発展させ、リスクマネジメントに特化した専門部署を置くところも多くなってきた。大手企業ではこのリスクマネジメントを重要視しているといいます。いつなんどき、なにがあっても企業を存続させる。この思いはどの組織にもあるでしょう。  リスクマネジメント これを考えたとき、素人でも原発リスクは非常に広範囲にわたることがわかります。一企業のリスクマネジメントの範疇をこえています。それがいま現実となってしまっています。 事実は非常に重いものです。 たとえ、隠されたことが多いとしても、事実から想像することができます。 原発については世界の目もむけられています。さまざまな情報を世界の見識者からの情報や考えを得ることができます。その世界の目と日本の原発推進に疑問を、反対の意志を表明している人たちの考えを見たとき、とても近かった。率直な感想です。 メルトダウンの可能性について、２ヶ月以上たったいま情報が出ました。 確実な情報を、という考えからと推測は出来ますが、震災後の事故発生直後の会見でメルトダウンの可能性について実はキチンと伝えていました。そしてそこから途絶え、いま、ようやくメルトダウンについて言及をはじめています。放射能の影響について、わたしは政府見解だけを鵜呑みにしないことにしました。メルトダウンの発表と同様、放射能の影響についても様々な情報を得ようと思えば得ることができます。防災とはそもそも、自己防衛なのだとおもいます。自分や家族を守るため、この情報社会においてひとつの情報だけを妄信するのは片手落ちです。ひとつの情報だけで楽観はできません。世界中がいまフクシマの全容を必要としています。必要としている情報ですが、放射能汚染の広がりと、健康や環境への影響も。日本で安全といくら言ったとしても、世界では今の段階では不安視しているということがわかります。ですから日本製の工業製品でさえ、風評被害の対象となり、他国は輸入制限をかけてくるのでしょう。だからこそ、張り巡らされた情報から、自分なりに対応策を打ち出さなければのわたしなりの結論につながります。 だって母は家族のライフガードなのですから。 まだまだ勉強不足な私ですが、お友達の外国育ちちあさんのブログで、放射能のこと知るきっかけをいっぱいいただいています。 外国育ちさんのブログで紹介されていた情報の中から一部ご紹介子供を守ろう「SAVE CHILD」中京大学　武田邦彦先生のブログ 武田先生からの発信をみていると考えてしまいます。どうすべきなのか、、、しかし警鐘を鳴らしているのは武田先生だけではありません。神戸大学の山内教授の記事もご覧になってください。 しかし放射能。これは目に見えいから危険と感じることが難しい。わたしもいつもそのことに悩まされます。海外に住む友人から、パスポートとチケットを用意しておいて。今すぐにでも避難して。海外に暮らす友人の方が深刻にとらえています。気遣いをもらいながらも、正直いまの生活を手放すだけの勇気もお金もありません。とにかく今は、気持を切り替えてなんとか頑張らないとと自分の背中をおしています。 でも、わかりはじめていることを見逃すこともできません。 原発事故収束のために 今も懸命に対応されている方々は原発を守ろうというよりも、人々の暮らしを、生命を守ろうとやっておられるとおもいます。本当にありがとうございます。 電力をはじめ公共料金と位置づけられる事業ですが、国策に左右される聖域が多い分野というのがおぼろげながらわかりました。 一企業ではないということがわかりました。 一企業ならばユーザーという限られた範囲に対するリスクを想定すれば良いだけだとおもいます。車のリコールなどを見ていると多くても何万台という数です。自動車のリコール・不具合情報ページをみると、昭和４４年度から平成２１年度にかけて、国産、輸入車のリコール届出件数および対象台数の総数をだしてみると対象台数　75,353,755台に対して届けられた台数は4,086件です。75,353,755台すべて で不具合が発生したという訳ではなく、4086件の届け出により75,353,755台が回収され対応がされたということです。 発生割合をみると１%にも満ちません。この低い割合に対しても企業はリスク軽減のため行動しているのがわかります。 一方、原発における被害数はどうでしょうか。未知のものを含めて数を出すことは難しい。その数さえ出せないともなると、もはや一企業の問題ではないということがわかります。一企業だけでは対応しきれないほどの賠償金額になるでしょう。 電力会社にしてみればユーザーかもしれませんが、日本で暮らす人全てを対象とした事業って非常に稀です。 日本で暮らす人すべてを対象としているということは国民を対象としている、という事業なのです。 国策で左右される、国民を対象とした事業。ここに生命や財産を侵害するかもしれない恐れのあるものを託していた。もう、政府の管理下で運営すべきだとおもいます。  それにしても、現場にいる方全てが同じ方向を向いているのだとはおもえません。 きっと原発のあり方や、他にも色々考えを持ち、改善しようと試みてきたという歴史があるとおもいます。 そういった方々の考えを私は知りたいです。  そしてもう一度 誰かの特定の利益を守るために原発を推進と考えるならばそれはあり得ないことです。      

  2011.05.25

• 横浜で缶詰を楽しむならば

  非常食にもなる缶詰。せっかくなので、普段づかいにも大活躍のものを選んでみたいなと探していたら、みつけてしまった。 缶詰BARキンコンカン  おしゃれな立ち飲み。おつまみは缶詰というのもなかなか。 カルディや成城石井、そごうや高島屋は種類豊富でみているのも楽しいです。関内駅そばハイサイ沖縄ではスパムが何種類もあったり、レトルト食品も多いので、非常食用にいくつか買い置きしようと考え中。   缶詰もひと手間加えると世界がかわりそうですね。缶詰料理のレシピが勢揃い！！ CAN COOKING

  2011.05.24

• よくわかる原子力～変えられないのだった訳ではなく、変えようとしなかっただけ。

  こどものなぜ、どうして？に応えるべく、ただいま原子力発電や地震のメカニズムについて勉強中。学んだことを子供とシェアしながら、防災について家族で考えています。地震から命の尊さや、地球の歴史と災害に直面してもなお前進し続けてきた人類の歴史を。原子力発電から経済のこと、エネルギーのこと、環境のことを知りながら、考える力を身につけてもらいたいそういう思いをもち子供と接しています。よくわかる原子力ページ検索するとgoogleでは1,370,000件関連ページが出てくるので、ご存知の方多いと思います。原子力の原理や原発の歴史にはじまり、原子力や放射能の問題点について、環境や経済と原子力との関わりなど、とてもわかりやすく説明がされています。３／１１まで、わたしは原発容認派でした。（推進とも違いますが、認めていたのは確かです。）認める理由として、原発は安全対策が施されていると考えていました。雇用創出のための公共事業には原発という選択肢があっても良いのでは？CO2削減のためには原発という手段は必要。国策のため動かしようのない、変えようがない。化石燃料は有限資源、いつなくなるかもしれない不安を抱えながらよりも、リスクがあったとしても資源がない日本のとるべき手段として原発は適当。当事者意識のない、わたしの想定の甘さでした。発電所の事業所以外に被害が及ばなければ大事として感じられなかった原発事故。しかし、いま海外で原発事故の代名詞としてのフクシマが危険視されています。政府がいくら「現在の放射能量は問題ない」と伝えても、実対応として避難や制限がいろいろあります。発表されている情報と対応に差があるため、この辺りに不安を感じたり、放射能汚染水を大量に海に流してしまっていた。この感覚も理解できないのかもしれません。 飯館村は強制避難の対象地区として、生活を営むことができなくなりました。保護者からの要望といいますが、福島の小学校の多くは校庭で利用について制限がかかっています。（文部科学省　23文科ス第134号平成23年4月19日福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方についてより以下抜粋）  文部科学省生涯学習政策局長   板東久美子／初等中等教育局長　 山中伸一／科学技術・学術政策局長   合田隆史 ／スポーツ・青少年局長　 布村幸彦2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について （1）文部科学省による再調査により，校庭・園庭で3．8μSv/時間（幼稚園，小学校，特別支援学校については50cm高さ，中学校については 1m高さの数値：以下同じ）以上の空間線量率が測定された学校については，別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに，当面，校庭・園庭での活動を1 日あたり1時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。        児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項 　以下の事項は，これらが遵守されないと健康が守られないということではなく，可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。 1校庭・園庭等の屋外での活動後等には，手や顔を洗い，うがいをする。 2土や砂を口に入れないように注意する（特に乳幼児は，保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。）。 3土や砂が口に入った場合には，よくうがいをする。 4登校・登園時，帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。 5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。放射能汚染濃度が高いエリアは強制避難エリアよりもずっと離れた場所でも。実際、放射線量が屋外での活動が制限される目安の毎時３．８マイクロシーベルトを上回っていた小学校２校の校庭の表土除去が実施、順次他の学校でも 続いています。除去により改善されたものの、しかし今後も原発の状況や風向きにより放射能が飛散してくる恐れが残ります。表土除去については評価が得られているものの、伊達市では基準値を超えた２小学校に加え、隣接する１幼稚園で独自に表土を取り除いたが、表土の処分先が決まらずシートを掛けて校庭で保管しているそうです。郡山市の下水処理施設「県中浄化センター」で汚泥や汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度の放射性セシウムが検出された 問題では、汚泥処理について現在検討中。常に、予測してなかったこと、予測以上のことが起こっているのでしょう。しかし、予測以上のことに、それも複合的に、直面してしまった今、予測してなかったが故の対応のおくれ、対応のまずさが露呈しています。対応ですが、今に至るまでに準備が整っていなかったがため出来ていないのだとおもいます。電力会社はもっと高い津波がきても津波をかぶらないような対応をとっていたら万が一津波の被害があっても、対応できるようなマニュアルの用意が、もしくはなんらかの準備ができていれば政府は電力会社が想定している津波の高さより、さらに高い津波がきた場合を想定しているのかどうか確認し、さらに対策を強化するよう指導していたら事後の「～（て）たら、～（て）れば」 の世界が、自然災害とそれによって引き起こされるだろう二次災害には必要不可欠だったのではないのでしょうか。人智をこえるのが自然災害です。予測以上のことを想定しての対策がされてなかったというのが今回の想定以上という発言につながります。すべてが寝耳に水だった だから、慌てふためいて対応しきれなかったと見るのが適当だとおもいます。 少なくとも、今度同じような事態が起こってしまったらと想定すると、原発についての態度を示さなければならないと強く感じています。 原発を推進したいと考えている方々はどこをみて推進の姿勢を崩さず、主張なさっているのでしょうか。何を思ってそう考えられているのでしょうか。 知りたいです。 

  2011.05.23

• お給料日には防災袋点検を！～非常食＆保存食

  防災袋、何が足りないか、何があると良いのか。月に一回考える日を我が家の給料日に設定しました。食を中心に足りなさそうなもの、チェックしたいとおもいます。●保存食の期限切れをチェック！防災の日に非常食を食べてみた ●防災グッズの人気商品や非常時に役立つ豆知識を紹介している防災グッズ豆知識 ●日頃から家族で防災対策の知識を養っていましょう首都圏・直下型地震豆知識●被災経験者が選ぶ、防災グッズ、地震対策グッズ、必需品、これだけは必ず準備しておきたい防災セットなどを紹介しています。防災・地震対策グッズ購入ガイド ●普通に購入できるものをあつめてみました非常食・保存食アラカルト  

  2011.05.23

• 防災意識をもったってダメじねえ～？

  中華街で制服を着た高校生グループに遭遇。たまたま聞こえてきた彼女たちのひとこと「防災意識をもったってダメじゃねぇえ？原発なくなんなきゃ。事故ればぱあぁでしょ、避難訓練だって、超わらうー。なに準備してもムダじゃん。危険知ってて金儲け、おとなすごくねぇえ～。でも、結局テレビとかでなんとかコメントしているのって利口そうだけど本当はちがうんじゃねぇえ？言ってることめちゃムチャだし、アポーンだべ」「想定外ってことば、よくねえ～？！知っていても考えてなくってもいいってことじゃんね。うまくつかうとよくねぇえ～」 こどもはみているのがよくわかりました。本当によく見ています。でも、それでも守らなきゃならないことがあるんですだから大人はちゃんと考えて、やらないとダメなんです。      

  2011.05.23

• ユーザーにあわせた情報発信デザインを

  外国人の友人や、他の地域から引っ越してきた友人からよく聞くのが「行政のHPをみてもわかりづらいから、電話してきいちゃおう」というはなし。 行政HPはホントに便利。開庁時間にあわせて電話をかけなくても、さまざまな情報収集ができるため、活用することで随分と時間のロスが防げます。  もちろん紙媒体（広報誌など）は旬な地域情報はもちろんのこと、地域に暮らすために必要な定番情報も網羅されている大切な情報ですが、パソコンの普及によりインターネットを通じての地域情報の発信にも行政は力を入れようと意識しているようです。（行政のHPアクセスってどんな感じなんだろうとちょっと調べてみたら「行政HPに関する　アンケート」というキーワードで4,180,000件の情報があがってきました。もちろん全ての情報数が求める情報でないとおもいますが、キーワードからは行政のHPについて興味がある方が多いというのがみえてきます。） 紙とネットでの情報発信の大きな違いは、「パソコンやモバイル携帯があれば時間や場所に関係なく情報を得られる」「発信された内容を時系列で確認すること（流れを知ること）ができる」「検索機能がついているため、知りたい情報がさがしやすい」などがありますが、あっこれ盲点だなと感じたのが、HPを読む、HPの情報を必要としている人たちの顔をしっかり想像しながらつくられていないんじゃないかという点。高齢化社会に突入し、視力の衰えを気になさっている年配の方々多くいらっしゃるかとおもいます。PCの環境設定方法がわからず、文字表示を大きくできないで、情報を見逃すことも多いと我が家の母ももうしておりました。 母にはHP上で文字の大きさをかえる　というボタンがあるはずだからそれを探して大きくなるように操作してみて！！ と伝えるのですが、「文字の大きさをかえる」という表示自体がどこにあるかわからないそうです。 掲載内容（コンテンツ）については、さまざまな工夫がなされるのでしょうが、せっかく工夫しても「文字の大きさをかえる」ことがわからないばかりに、情報を見逃す人がいるなんて残念です。掲載内容についてのアンケート調査で検索した時に見つかったのが鹿島市のHPです。コンテンツはもちろんのこと、とても見やすいデザインになっているとおもいます。（行政HPは全世代をターゲット。各ターゲットごとの配慮が必要です。とくに年配世代の方々への配慮は、今後おとずれるといわれている超高齢化社会に備えて必要なこと）目の導線を考えたとき、人は左上から右方向に、上から下方向へとながれていきます。鹿島市のHPでは、トップバナーに「拡大表示」や「音声読み上げ、色調変更」「中国語、ハングル、英語への変換」ボタンがあります。 とってもわかりやすい場所にある、とおもいます。 紙媒体とウェブデザイン。同じように考えてしまうと、情報発信がパワーダウンしてしまい、結果とても勿体ないことになってしまいます。いざ、緊急事態発生！というときに、行政HPへアクセスしても内容が見づらいばかりに確認できなかった・・・ということにならないようにしなければです。      

  2011.05.23

• 

  すげ替えれば良いのかという考え方

  もの心ついてから、批判されなかった政府はなかったようにおもいます。（例外的に小泉政権は高支持率の中で任期全う） 管政権で９４代目、総理大臣は６１人を数えるほど日本の内閣は短命です。ダメならば即解散総選挙 すげかえ、すげかえてきているため良いも悪いも、官（各省庁）が強く、発言力をもつようになるのはあたりまえのこと。ごく自然の流れだとおもいます。一方、トップは変わりながらも長い間自民党政権が続いていました。途中、連立などありましたが、自民党が政界の中枢にいて、リーダーシップをとっていたこと知られているところです。 もう何十年もの間、自民党が政権をとり、官公庁といっしょにやってきたわけですから、今の日本は自民党がOKをだしたシステムで動いているといっても過言ではありません。 原発についても自民党政権時代の産物です。それに対しての安全対策が論じられず、手つかずのままきてしまったことが影を落としています。 ５／５に自民党の原発推進派による「エネルギー政策合同会議」が開かれました。朝日新聞の朝刊４面に内容が掲載されていると友人から聞いてウェブ版asahi.comを早速確認しようと思いましたが、掲載されてませんでした。原発関連のニュースが日々誌面をにぎわす中で、紙媒体に掲載されているのにウェブ掲載がされてない。不思議だなあ、といった印象です。掲載内容は手元に記事がないためネットで確認してみました。検索キーワードはシンプルに「自民党　エネルギー政策合同会議　朝日新聞」33500件の情報があがってきました。5/5記事内容ですが、こちらの記事に集約されているとおもいましたのでリンクをはります。もちろん、有事の判断が十分と感じられなかった現政権の責任も否めませんが 今回の被害拡大は、いち政府の手落ちというよりも、政権が移譲される中で、政府の中身をしるために時間がかかってしまい、何かに対する対策を考えるための入り口にたっていた時に、未曾有の災害が日本に襲いかかってきたことと、電力会社の想定の甘さの結果のようにおもえてしかたありません。 国の想定の甘さと企業の想定の甘さ、そしてなによりもわたしのように国民ひとりひとりの想定の甘さにあったのだとおもいます。 国民ひとりひとりが、原発についてもっと知ろう、もっと考えようとしなかったばかりに、行動しなかったばかりに今があるのだとおもいます。（今まで行動してきた方々に感謝せずにはいられません）  だからこそ、この有事に政権がかわったからといって、すべてが順調になるとは思えないのです。 テレビ番組で「現政権はいついつまで頑張って対応し、その後解散するという意思表示があれば、国民は納得し応援するだろう」といった発言を報道関係者がされていましたが、ここでいう「国民」とはだれなんでしょうか。わたしは一国民としてトップにはこだわりません政権がかわれば「ここをつつけばこの情報がでてくる」とか「この人脈を活用すれば動かなかったことが動くはず」とか政権が変わることで、いったい何が変わるのかこのあたりを知りたいです。文字数や時間の関係でしょうか？なぜいきなりこういった発言になるのでしょうか。とくにテレビの場合刹那な情報のため、前後の文脈を聞き逃した場合、唐突な印象を与えてしまいます。それともその発言は「この言葉を聞いて、自分で調べろ」といったスタンスなのでしょうか。 「いまのままでは国民のためにならないから倒閣を、総理をおろそう」国民のためにならないからの具体的な根拠をあげてください。単純に知りたいです。  というのも、わたしは総理ひとりにそんなに大きな力があるとは思えないのですもともと、民主党とは総理一極集中を目指す党ではなかったはずです 総理は繊細すぎるのかもしれません疑心暗鬼の中、かたくなになってしまっているのかもしれないいまは総理大臣というよりも、その周囲を固める人たちがより一層頑張らないとならなければ、そういう時期なのだと、周囲の方も心に決めて力を発揮していただき、さらにそれを支える人たちを増やしていった方が、すべてにおいて早道ではないでしょうか。官もどんどんと情報を内閣にだしていってほしいいま政府ができる最善は、たとえヤジが飛ぼうとも、非難されようとも「まずは手にある情報を伝える事にこだわること」「どんな情報が必要かを徹底的に考え、それを集めつづけること」これにつきると思います。 情報を理解し処理できる人たちが不足しているのならば、それこそ第三者機関や政治と関係ない分野からもどんどんと人材をいれていってほしいそんな強みを持った企業があれば、その強みを復興支援と位置づけ、全面的に政府に協力してほしい 倒閣すればすべてが動き始める？革新的にかわるのか？そうかどうかさえ、この状態ではわかりません。  単純にその根拠について、詳しく知りたいです。それを知った上でしか、すげ替えれば良いのかどうかわかりません。 自由民主党の公式HPの東日本大震災等の影響に伴う当面の電力需給対策について【第１次提言】平成２３年４月２２日 をみるとPDF資料が掲載されているのですが、内容を抜粋しますと項目 【 Ｉ 】はじめに 【 II 】電力供給の現状と需給見通し 【 III 】基本原則の確立 【IV】当面の電力需給ギャップ解消のための具体的対策 【Ｖ】電力需給対策の実効性確保に必要な法的検討課題 【VI】新たなエネルギー戦略構築に向けての６項目に及びます。なかでも６番目は従来型のエネルギーの見直しを視野にいれているという内容です。しかし５／５の記事発表ではそんなことみじんも感じさせない。自民党内にも依然原発推進派が健在で、原発推進を強く押し出しているという事実がみえてきました。 トップすげ替えって魔法なんでしょうか？   計画停電のスケジュールが消え、節電の文字はみかけるものの、見た目は３／１１前の日本に戻りつつあり「国難」という意識は薄れてしまっています。 管総理とその内閣を非力とみる傾向が日に日に強くなってきています。 しかし、いまは有事でそれこそ未曾有の国難に直面しています。 誰が、どこが政権とるとか、この情報を出したらまずいだろうとか もうレベルが低すぎて、国難に直面しているという意識がないのかもしれないと、思わずにはいられません。 国難だとしたら、誰もが立て直すために力を出す事が大事非難することばかり目についてしまうそれが目につくのは私だけではないはずです非難ありきの論議よりもこうすれば、こうしていこうというのが出発点の論議がさまざまなところで目につくようになりますように。 

  2011.05.21

• 防災教育チャレンジプラン

  防災教育チャレンジプラン 防災教育の実践版！ 『夢みる防災教育』 京都大学防災研究所准教授 諏訪 清二 現職兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長・教諭 舩木 伸江 現職神戸学院大学学際教育機構 ... 生活力・市民力を育む防災教育の展開―兵庫県立舞子高等学校の挑戦 

  2011.05.21

• 今の不安は先の不安を解決することでしか解消できない

  放射能汚染についてさまざまなデータが存在する中で、無力感を感じるのは致し方ないけれど 原発推進は以前よりも声は少なくなったとしても、依然原発現状維持と考えるのは楽観し過ぎです。 原発の危険性は人が100％制御できないという点ですトラブルが発生した時にコントロールしたくても、危険が伴う作業が多すぎて、スケジュール通りにこなせないすぐに解決できない。コントロールできないことに人は不安を感じるものです不安がつきまとう安全っていったいどういうことなんでしょう。原発の安全性についてどういう考えがあるのか、知りたいです。  ところで電力不足による経済界の損失について引き合いにだされますが不測の事態が発生すること企業は想定しているはずです。危機管理。とくに大企業で全く出来ていないとは考えられません。企業であり組織は常に発展、継続させていくため軌道修正しながらすすんでいくもの。学校教育だってしかり。ゆとり教育、いやいやそれでは・・・試行錯誤しながら常に方向転換を図り続けています。そこに痛みを伴うのはもちろん方向転換したことで想定してなかったリスクがあるのもあたりまえです もちろん耐えきれないことだってあるかもしれないでも覚悟を決めて、先の不安を先手を打って解消するため動いていくのが組織です。いまの論調をみていると、もちろん本当に大変な時期にあると思いますが、何かがおかしい。危機管理ができてないことを露呈しているようで、本当におかしいです。 原発は従来通りでという原発推進、原発現状維持のお考えをもたれている方々わたしは達観された方々がそうおっしゃっているとは決しておもえませんなにかがあったとき、冷静でいられるのでしょうか。わたしは決してそうは思えないです。例えば原発事故等で自身に損害が発生した場合、誰も責めることはないのでしょうか。わたしは決してそうは思えないのです。 原発被害にあわれた方々、懸命に現場で事故処理にあたられている方々に対して「原発は必要です」と言えるのでしょうか。言えないと思います。 ところで、政府や電力会社、関係省庁は原発事故の被害、損害について想定しているのでしょうか。また、もし想定しているとすれば、それを公表しているのでしょうか。例えば現在、想定されている大地震では、この規模の地震が発生した時には、これほどの被害が発生するという「被害想定」がされています。しかし、こと原発事故については、安全神話のもと、そういった想定は出されていません。ぜひ原発事故が発生した場合の、想定される事故の規模ごとに「原発事故の被害想定」をだしていただきたい。結果論から言えば、原発は安全ではなかった訳ですから。それをもってもう一度原発あるなしを考える方が自然です。それがなくて、なぜ今まで経済界は反射的に原発推進といえてきたのか不思議でしょうがないです。日本人の多くは無宗教といいます。宗教を信じないのに、なぜでしょう。なぜ原発の安全性について疑わないのでしょうか。 それにしても原発がなくなれば電気がない暮らしも同然といった印象を与えている空気を感じています。  恐怖感を植えつける風潮はよくないことですね。 

  2011.05.21

• 地震と共存する文明を～【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日

  知らないで過ごすことがいかに危険であるか。そう感じずにはいられないのが、 2005年度総予算、衆議院予算委員会公聴会での事実。未曾有の大地震と言われながらも、想定するためのきっかけは十分にあったという事実です。少なくとも、予算委員会公聴会の席におられた方々の間では周知の事実だったはずです。報道関係者の方々もいらっしゃったのではないでしょうか。2005年３月といえば、第二次小泉内閣（改造）で、郵政民営化に注力していた時期です。 はじめて憤りをおぼえました。それは自分自身にも対しても、です。ここに書かれていることから、防災に活かせることを見つけられないだろうかどうにか見つけられないだろうか踏みとどまりやっていかなければ 衆議院予算委員会公聴会　2005年度総予算（2005年２月２３日）   

  2011.05.20

• 日本復活モデル示す『神奈川の奇跡を！』

  ５月２０日　神奈川新聞の２面で、神奈川県知事黒岩氏の初の所信表明についての記事が掲載されていました。太陽光発電普及へ熱意「日本復活モデル示す」神奈川からエネルギー革命を起こし、太陽の神奈川を実現したい高い峰を目指してこそ時代はかわる」県民総力戦国と敢然と戦う覚悟スピード感をもった取り組みを総力戦、参加に挙手します。  

  2011.05.20

• Twitterの不具合について

  Twitterが活用しきれていない理由はいろいろあります。第一の理由にはTwitterのトップページにもログインできないことが多いためです。その先にいけないのですから、ログインしてからのトラブルについてはわかりませんが、調べる中で2009年当時のTwitterはトラブルが多かったことが、ブログ記事からわかりました。あれから２年経っている訳ですから、トラブルも改善されたかもしれませんが、キーワード検索にて「Twitter 不具合」と入力すると5,920,000件あがってきます。Twitterについては何らかの不具合が継続中とみてよさそうです。Twitterの不具合について紹介されているブログ記事●Twitter不具合一覧（2009年記事）●Twitter日本語版　ヘルプセンター　問題や不具合に関して   アクセスする条件をいろいろと変えてみました。PCをかえてみる自宅以外のネット環境が整っている場所アクセスしてみる 携帯からも試してみる 何か起こったときなどを想定して、家族と連絡をとる手段にTwitterを！と夫からもいわれ、登録したのですが、夫大丈夫、私だめというと何か見落としている部分もあるのだろうか・・・ いずれにしても、早く解決しないともう３ヶ月が経過、、、涙 使いたくても、使えない いらっしゃらないのでしょうか。    

  2011.05.20

• 省電、節電と発想の転換こそが原発のない日本をつくるための目に見える行動！！

  夏至の日、６月２３日に節電チャレンジと称して、横浜市は節電実験を実施するそうです。実施まで1ヶ月。実際取り組んでもらうための道筋をつけ、ひとりでも多くの人に、多くの企業に一斉行動に参加してもらうためには、、、効果的な広報を期待します。ツイッターではこの情報ながれているようです。実施予定内容については以下全文掲載東日本大震災による電力供給不足を受け、消費電力量が最大となる夏季（７～９月）における計画停電を回避するた めの「節電社会実験」を実施します。本市をはじめとする神奈川県内全域の市民・企業・行政で一体となり、目標値である電力使用１５％カット（前年比）を目 指します。ご協力よろしくお願いします。 １　実施日時平成23年6月22日（水）（夏至）13時から15時まで ２　対象地域神奈川県内全域 ３　目標実施時間帯の使用電力を前年同日比で１５％カット   ４　市民・事業者の皆様へのお願い  【市民重点取組】冷房を使用する場合は、通常設定温度を2度上げる（上限温度は28度を目安とする）又は扇風機に切り替える 【事業者重点取組】「ランチシフト※」を実践する ※電力需要が一時的に少なくなる12～13時は事業活動を継続し、13～15時の間に昼休みを取ることで、電力使用の分散（ピークシフト）につながります。 【その他取組】「不要な照明はこまめに消す」「エレベーター・エスカレーターの稼動を停止する」「洗濯機・掃除機、電子レンジ、ドライヤーなどの家電製品を使わない」など、節電のためのあらゆる取組 ５　結果の公表 　　ピーク時の消費電力の対前年比較など、チャレンジの結果を速やかに公表します。結果を分析し、夏季における取組につなげていきます。 ６　ＰＲポスター、チラシ、リーフレット 　　ＰＲ用に、ポスター・チラシ、リーフレットを作成しましたので、ご利用ください。 　　・ポスター・チラシ[PDFファイル／130KB] 　　・リーフレット[PDFファイル／123KB]　 ７　お問合せ先 　　温暖化対策統括本部 　電話：０４５−６７１−２６２２、４１５５　Mail：on-peakcut@city.yokohama.jp 

  2011.05.20

• 原発の安全の根拠について　過去を知ることで見えてくるもの

  様々な情報発信の中から、原発について学ぶことができます。チェルノブイリと福島はどうちがうのか。構造上の違いなどを知ることができます。知ることは大事なこと。知ることで不安が取り除けるようになることも多いにあります。多くの情報発信から多くのことを学びました。この場を借りて、情報発信されてきた方々に感謝しています。とくにチェルノブイリの構造、管理、事故後の政府対応を紹介してくださっていた方が多く、日本の安全性がチェルノブイリよりも高いことを知りました。しかし、チェルノブイリと比較する中で安心するというのは違うということにも気づきました。いま、日本で、福島で実際に起こっていることが問題だと言うことに。安全性の高さはあくまで机上でのことであり、起こる時には起こるという事実に気づきました。今回の福島の原子力事故の拡大原因は「水位計が正常に働かず空焚き状態が確認できなかった」そうです。素人考えですが、安全性が高いと言われる日本の原発が、水位計が正常に働かなかったことから、国際原子力事象評価尺度（INES）の原子力事故の最悪レベル７の事故に拡大してしまった。現場の方々は命をなげうっての作業を続けてくださっていますが、小さな 原発について、３ヶ月前とは知識量が違う方々、確実に増えています。それと同時にどういった被害と損害を被るかも知ってしまいました。 政府のエネルギー政策、地球温暖化の観点からも原子力発電ははずせないという考えも理解できます。また、石炭、石油などの化石燃料と比較して、極めて大量の電力を生み出すという利点があるものの、福島原発事故により「想定外」という言葉は金輪際つかえないという認識が政府にあるのかどうか、この辺りが心配です。 そして見逃せないのが、世界的にもウラン、プルトニウムを燃焼させた後の放射性廃棄物の処理方法について、これまでに溜まっている廃棄物をどうするのか、非常に大きな課題として原発依存国の共通の悩みとなっている点。原発を続けることは、 政府は政府の見解で安全性の確保が確認できたら    

  2011.05.19

• ５／１７発表　横浜市の「総合的な震災対策の考え方」について

  対応の早さが安心に！横浜市の防災対策、 災害に対する考え方、みえてきます。さっそく以下、横浜市HPより全文抜粋いたしました。『総合的な震災対策の考え方』について  横浜市では、東日本大震災により生じた被害や本市経済活動の低迷、市民生活の不安 などの影響から、一刻も早く元の状態を取り戻すとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、「防災対策の強化」「横浜経済の安定」「市民生活の安心の確 保」をポイントとした「総合的な震災対策の考え方」をとりまとめました。 今後、施策の実現に向けて、この考え方に基づき、更なる取組を進めていきます。

  2011.05.19

• 強みに変えていくための試行錯誤

  東北太平洋地震から2ヶ月以上たちました｡ 被災地のあの日のこと､いろいろ耳にするなかで胸を締め付けられるのが､津波発生時､避難誘導し命を落とされた方々のこと｡ひとりでも多くの人を避難させようとしてご自身が津波に 他にも多くの人たちが、自身を省みず誰かを救おうとして逝ってしまわれたのではないでしょうか。 目の前の人を救った彼ら､彼女たちの行いは防災計画では救いきれなかった人々を救ったのだと思います｡ ひとりでも多くの人を救いたい。 その思いに対して生きている人たちができることは彼ら､彼女たちの行いを忘れず､今回起こってしまったことを検証し､今後これ以上のことが起こったとしても対処できるという力をつけるしかないと思うのです｡  建築基準を見直し､さらに地震や災害に強い、高い建築技術を目指していく 再生ｴﾈﾙｷﾞｰの先進国になり､その技術を日本のｳﾘにしていく 省電を感じさせない技術を見いだしていく 日本だからこそできる防災教育を行い､浸透させ､この教育ｼｽﾃﾑ自体を他国に対する支援として位置づけられるよう育てていくこと   ３月１１日以前の日本の状態に戻すことが、果たして最善な道なのでしょうか。   少なくとも、原発に関しては、３月１１日以前よりも知識は深まり、関心は高まりをみせています。  そして何よりも一度ダメージをおってしまった場合の被害であり、損害について知ってしまいました。  政府は二度と想定外とは言えない状況にあります。  そしてまだまだ被害が拡大するかもしれない。  事故に対する賠償もはっきりしていない。   そして何よりも福島は終わっていない。   何をもって安全性を確認したと結論づけるのでしょうか。知りたいです。  行政、企業、そして家庭でも取り組んでいる省電。 省電行動をきっかけに、新しく生まれるかもしれない事業やプランの芽。 わたしは日本企業の発想力と転換力、なによりも底力を信じたいです。それを行政は必ず後押しするはずです。  原発再稼働。 しっかりと論じなければ後悔のタネになるかもしれない。 政府と有識者だけで論じることだとはおもえない。 そう感じてしまうのは、私が母だからなのでしょうか。

  2011.05.19

• 放射能汚染について厚生労働省と農林水産省のスタンスの違いと政府の対応について

  今朝、ニュースで神奈川県や埼玉県の今年収穫の茶葉から 暫定規制値以上の放射性セシウムが検出された件で続報がありました。緑茶は「放射線による遺伝子損傷予防に有効か？」とその成分について非常に注目を集めていたので今年の新茶を楽しみにしていたのに・・・●神奈川県の茶葉についてのニュース「 神奈川の茶葉からセシウム　山が風を遮り蓄積か」（東京新聞）セシウム基準内でも足柄茶「刈り捨て」工場停止で ●茨城県の茶葉についてのニュース「茨城でも生茶葉から基準値超える放射性物質　さしま茶など出荷自粛要請」新茶、断腸の廃棄　生産者ら、賠償請求の備え　 リンクをはった先記事では、「暫定基準値以上のセシウムが茶葉から検出されても問題ない」とその理由とともに結論づけられている先も見受けられます。しかし、問題ないという結論に真逆な考えもありました。こちら→東日本大震災　暮らしはどうなる？ ちなみに厚生労働省と農林水産省の見解は異なるようです。テレビニュースではその点（厚生省と農林水産省の見解相違）について農家さんに取材をしていました。農家さん曰く「早く見解統一してほしい」とのこと。その通りです。見解の違いですが厚生労働省　暫定基準値以上のセシウムが検出されているので出荷見合わせ。農林水産省　茶葉そのものを食べる訳ではない。お茶にした場合、希釈されるためセシウム量は暫定基準値を遥かに下回る。健康被害には及ばない。政府としては現在出荷自粛を要請中。政府の対応の背景がみえてくるニュースはこちら→農水産物の出荷停止まもなく２カ月　相次ぐ解除も…　山菜や茶葉から新たに放射性物質　政府の見解「出荷停止と解除のルール」 出荷停止と解除のルール 食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性物質が検出された農水産物について、政府が「原子力災害対策特別措置法」に基づき都道府県に出荷を停止するよう指 示する措置。市町村単位で品目ごとに指示する。解除は週１回程度の検査を継続した上で、３週連続で基準値を下回ることが条件。都道府県が政府に解除を申請 する。検査は出荷地域の２カ所以上で行い、すべてが基準値を下回る必要がある。 自粛を要請するならば、生ものな訳ですからそれに見合った損失補填、生活保障の呈示の必要があると感じてます。 いたずらに時間をかけては農家さんとその周辺の方々を混乱させるだけ。国会議員で構成されている「お茶振興議員連盟」もこの点について怒りをあらわにしています。以下神奈川新聞社カナコロ記事より抜粋 国会の「お茶振興議員連盟」（森本哲生会長、76人）が17日、足柄茶からのセシウム検出問題を受け緊急集会を開いた。生産者などは、生茶葉を乾燥させた荒茶に同一暫定基準値を適用することを見直すよう要請。政府側は「基準は原子力安全委員会の判断に沿い設定した」（厚生労働省）として回答を避けた。 　政府は放射性セシウムの食品衛生法の暫定基準値を「１キログラム当たり５００ベクレル」と設定している。足柄茶の生産地選出の民主党・神山洋介氏（衆院 17区）は「乾燥させて量が増す荒茶に同一基準を適合するのは合理性がない。実態に沿った基準を早期に定めよ」と要求。政府指示で検査を進めている静岡県 の生産団体の幹部は「荒茶の基準をめぐり現場はパニック。基準を押し通すなら、茶関係の業者はみんなつぶれてしまう」と怒りをぶつけた。 　選挙区で茶業が行われている同党の後藤祐一氏（16区）は「葉の処理、刈り取り機の洗浄方法を早く示せ。農産物出荷再開に向けた『１週間おきに３回調 査』との手法は、お茶の葉には無理。操業できない荒茶工場への補償も」と課題を指摘。政府側は「補償については出荷制限減収分は充当するが、風評被害への 対応は議論中。汚染についても因果関係の調査と分析をしている段階」（農林水産省）と述べるにとどまった。 同議連は茶業を産業としている地域の議員有志が昨年10月に発足。同産業振興につながる法律の立案などを進めている。 迅速な対応について考えさせられるニュース→茶葉放射性物質検出問題：対応後手認める、放射能濃度検査で黒岩知事/神奈川 非常に気になる放射線ですが、そのモニタリングデータは下記から確認できます。 都道府県別環境放射能水準調査結果（文部科学省原子力災害対策支援本部：別ウインドウで開きます） ＜放射線に関する情報＞ 放射線に関する情報は、下記のサイトや相談窓口で確認できます。 放射線被ばくに関する基礎知識（放射線医学総合研究所：別ウインドウで開きます）放射線の健康被害に関する一般の方に向けたQ＆A（厚生労働省：別ウインドウで開きます）放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ（日本医学放射線学会：別ウインドウで開きます）被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ（日本核医学会：別ウインドウで開きます） 原子力事故及び放射線安全に関する相談窓口原子力安全・保安院　原子力安全広報課    ○電話番号：03－3501－1505／03－3501－5890

  2011.05.18

• ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊５月の週末イベント情報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

  先日バラエティ番組で「横浜はお金をかけずに楽しめる場所がいっぱい！」と紹介されていました。そうなんです、横浜はお得で楽しい♪日本有数（トップクラス）の観光地。この週末も楽しいを見つけにぜひ横浜へ。☆横浜港シンボルタワー☆ にて、５月２２日はメキシコフェアが開催予定。在日メキシコ人協会の人といっしょにメキシコの遊びが楽しめるそうです！フリーマーケットも同時開催。フードエリアもあるそうなので、一日楽しめそうです。☆ハウスクエア横浜☆アウトドアから学ぶ防災知識（hpより以下本文引用） 5月21日（土）、22日（日） バーベキュー11:00～12:30 /防災セミナー14:00～15:30 定員：バーベキュー30名様/防災セミナー100名様 参加費：300円（バーベキューのみ）   地震や災害が起きたとき、アウトドアの経験が役に立つことをご存知ですか？ いざというときに使える知識や技術をバーベキューから学びます。 展示場にてバーベキューを通したアウトドアの基礎講座を、ハウスクエアホールでは防災セミナー“家族を守るための防災知識”を開催いたします。 また、防災グッズや被災地の写真展示も行ないます。 講師：下城民夫（アウトドア情報センター所長、防災士、日本バーベキュー協会会長） バーベキューを通してアウトドアライフの楽しさや家族・友人とのつながりの大切さをを伝える下城講師は、阪神淡路大震災で被災した経験から防災士の資格を所持。 自らの被災の体験を交え、いざというとき役に立つ実践的知識をお教えします。   

  2011.05.18

• 行政と市民のコミュニケーション

  浜岡原発稼働停止について議論が交わされているのでちょっと気になり調べてみました。政治の世界や一般市民の声は聞こえてくるけれど、じゃあ行政はどうなんだろうと。パブリックコメント制度を導入しているという長野県飯田市。 飯 田市では、より一層市民と協働した市政運営を図るために、市民意見の公募を制度化しました。これまでも基本的な計画や、条例の策定段階で意見公募を行って きましたが、改めて「飯田市市民意見公募制度実施要綱」で具体的な手続を定め、開かれた市政運営と市民参加の一層の推進を図り、重要な政策について情報を 公表して市民の皆さんが意見を提出する権利を保障し、また市が応答責任を果たすこととしたものです。（枠内全文飯田市公式hpより抜粋） 長野県飯田市では市民からの声を吸い上げることを目的とした「やらまいか提言箱」を設置。市民からの要望、提言とそれに対する回答、情報発信元、発信元の連絡先（電話番号、Fax）、回答を対応した課などを公式HPに掲載しています。（今日現在で５２１件の情報が公開されています。）目に留まったのが【提言】浜岡原発停止への市としての要望について 南信州の小京都飯田市は、環境文化都市として太陽光発電などにも力を入れているようです。やらまいか提言箱には、太陽光発電についてのこんな提言もよせられていました。【提言】太陽光発電の推進（視察のお問い合わせ）について飯田市のの環境政策についてはこちらからエコカフェいいだよせられた声に誠意をもって対応し、目指すものを見える形で伝えるという姿勢。市民とのコミュニケーションを大事に考えているのだなあと感じました。情報発信元が「秘書課」＝市長からというのも好感がもてます。飯田市民ではないのでわかりませんが、少なくとも情報発信からは行政と市民の良好な関係が（そうしていこうとする姿勢が）みえてきました。 提言箱だけではなく、飯田市のHPもいい感じです。 人形劇とりんご並木を愛し、エコツーリズムを推進する南信州の環境文化都市飯田市公式HP  ステキなキーワードがちりばめられた飯田市公式サイト。行ったことがありませんが、ステキな街なんだろうな～と想像ふくらみますね。 トップページの配色、ふりがなキーの設置。とくにふりがなキーの設置はあまり見かけません。「ひらがなは読める」といった在日外国人の方々には嬉しい心づかいですね。       

  2011.05.17

• わずか４分で。企業、それぞれの危機管理、危機対応

  震災直後の事後対策、対応について興味があり調べていたら、こちらのページがヒット。BCN Bizline　 【被災地レポート】大手ITメーカーは全社で対応、物流、ガソリン調達に苦労も 記事を読むと日本IBMでは震災発生４分後に、OKIグループでは７分後に対策会議が立ち上がり、従業員の安否確認にはじまり、さまざまな対応がなされていました。このことが混乱を最小限にとどめていたと感じています。我が身に置き換えても十分に使えるやり方！わたしもさっそくシュミレーションしてみようとおもいます。  

  2011.05.17

• 事後対策

  ３／１１から二ヶ月が経過しました。今までの経過を見る中で防災の重要性について認識がすすむなか、復旧、復興する中で事後対策の抜け落ちが目につくようになりました。 災害被害をおさえるための対策（防災）はしっかりと。 しかし、起こってしまってからのこと、事後対策こそが復旧、復興に向かう中での肝となる部分だと考えるようになりました。 自然も人災であっても、起こるとわかっていてもどれほどの規模のことか正直予想がつかないもの。 「想定外」という言葉をよく耳にしますが、３／１１の震災という自然災害では、さまざまな想定外のことに直面しました。 しかし、想定とは人がかってにひいたラインであって、線引きを甘くするのも、よりハードルをあげるのも人次第。 このラインびきによって検討された防災計画は、ライン以上の事があった場合甚大な被害が発生するということに気づきました。 でもそれを乗り越えなければならないのは、ひとりひとり個人の力。これが不可欠。個人がその力を発揮するためには 今おかれている状況を知ること。正確な状況を知ることは、時としてストレスになり、パニックを引き起こすかもしれない。でも、そうならないために個人の力を強くするための方法は必ずあるはず。例えばそれは子供の時から、繰り返し、繰り返し、乗り越えるための訓練であり。正しい情報を知る権利が保証されていること。その先には情報と状況を理解し把握するための力がついているはず。カバーできない部分を補うためには政府であり行政の力が不可欠。それこそが事後対策。実は震災直後にメルトダウンしていたという事実。健康には問題ないと言いながら出荷を差し止められた農産物。問題ないと言いながら突然の避難命令。これでは不安と疑心の中でしか過ごせない。復興の足かせになってしまう。危機管理ですが６つのレベルでそれぞれ対応が必要と言われています。以下、Wikiからの引用です。予防：危機発生を予防する把握：危機事態や状況を把握・認識する評価 損失評価：危機によって生じる損失・被害を評価する対策評価：危機対策にかかるコストなどを評価する 検討：具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する発動：具体的な行動計画を発令・指示する再評価 危機内再評価：危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行ない、行動計画に必要な修正を加える。事後再評価：危機終息後に危機対策の効果の評価を行ない、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上をはかる事後対策ですが、上記２～６を繰り返しながら、復興への道筋を模索していくことにとおもいます。昨日、メルトダウンをしていたという発表がありましたが、そうなってからすでに２ヶ月を経過しています。 この間、ネットでは様々な情報が入り乱れました。正式な情報が出なかったばかりに、おそれたり、妙にポジティブになったり、無気力になったり 震災直後から放射能の数値などをもった上で、あえて推測という範囲でメルトダウンについて伝えていた方々はいらっしゃいました。（もちろん何の裏付けもなくという方もいらっしゃったのは確かですが） しかし、公式情報がなかったため、正しかったにも関わらず時として反原発と矢面にたたされることも多かったとおもいます。 でもよく読んでみると反原発というよりも、危機に直面した人たちに安心と安全を提供したいという心遣いからの発信でした。 正しくても、正しくなくても不安になってしまうことは多々あります。 でも、正しい情報を知ることで先を見通せるようになれるはず。 ピント違いの対策を講じて憤りを感じるのは不毛です。ピントのあった対策を講じ、それを行動に移す中で得られる前進という実感。これこそ人は得たいのです。よりハードルを高くした防災計画と、危機管理に基づいた事後対策をしっかりと講じて復興へのスピードを速めてほしい。そう願わずにはいられません。         

  2011.05.15

• 問われるのは今の世代ではない、という事実

  原発や放射能についての情報が徐々に目にみえる所に出てきています。 原子力や放射能のスペシャリストはごくごくわずかでしょうから、情報を手にとれるようになっても正直わからないことが多いでしょうが、それでも知ろうとすることがとても大事なんだと感じてます。 今は大切。 でも、明日や明後日もすぐに今になることに気づかなければ。 そうして見過ごしていく中で、子ども達が大人になったとき、全容がみえ、明るみになったとき、過去となった今について謝罪するのは 大人となった、今の子ども達 『○○年前、判断や対応を間違えたことが、被害を拡大させる原因となりました。申し訳けありませんでした。』 ○○年前、判断したのも、対応したのも、今の子ども達でないことは明白です。 ○○年前は、何年以降かはわかりませんし、またあくまで何かが起こることが確定している訳ではない、これはあくまで仮定です。 でもチェルノブイリという前例があります。 前例と照らし合わせ、考えて対応をする。 自己防衛のために

  2011.05.15

• 自己防衛のための防災／子供と女性に放射能はなぜ危険なのか

  ●福島原発で一番安定していたと言われている１号機がメルトダウンの可能性があると報じられました。 ●１号機メルトダウンで穴か？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊メルトダウンとはどういうことなのでしょうか？放射能生物質降下量 をみると、埼玉、栃木よりも東京新宿区の方が格段に降下量が多く、また神奈川県でも他県と比較して降下量が多いというのがわかります。驚いています。そして、5月9日現在で、神奈川県からも南足柄の茶葉から初の基準値越えの放射性物質が検出されました。FNNニュース　神奈川・茶葉放射性物質検出問題　お茶の加工と出荷になう業者対応に追われるもはや対岸の火事ではないということです。強制避難区域でなくとも問題が発生することを実感しています。 食品の放射能検査データ 1986年、メルトダウンしたチェルノブイリ。チェルノブイリの架け橋  メルトダウンが告げられた同日、こんなニュースが流れました。●世界の原発ビジネス、「フクシマ」が商機に（以下一部抜粋　　asahi.com５／１２）［東京　１２日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。 　新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させて いる。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。 　原子力ルネサンス—。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原 子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通 した認識だ。しかし、その機運の高まりに「フクシマ」が冷水を浴びせた。 　東日本大震災とそれに続く東電・福島原発の事故の直後、ドイツのメルケル首相は１９８０年以前に稼働した国内の原発７基について一時稼働停止を発表。そ れに続いて、イタリア政府も原発再開に向けた議論を無期限で凍結する方針を表明した。スイスでは３基の原発建設手続きが中断、さらに同国経済相が「新規の 原発建設は不可能」との見通しを示した。いずれも、国内に高まる反原発の世論を目の当たりにした突然の政策転換だった。 　全土に１０４基を抱える世界最大の原発保有国、米国。オバマ政権はクリーンエネルギーとして原子力発電推進の姿勢を変えていないが、福島原発事故の影響で、新規の建設計画はほとんどが棚上げ状態になっている。米電力大手ＮＲＧエナジーは、東芝<6502.T>が参加するテキサス州での原発２基の増設計画を断念した。安全基準をめぐる不透明感が高まっている、というのがその理由だ。　　＜「フクシマ」がセールストークに＞ありえません。   

  2011.05.13

• 国民へ発信する重要情報のファイル形式について、になるほど！

  財団法人　地方自治情報センターが、行政ドメインに lg.JP の登録サービスを提供しているということを耳にしたので、さっそく確認してみました。地方自治情報センターでは様々な情報の取り扱い、発信方法など、受け手に届きやすいようにどうすれば良いのかを提案したり、情報発信の担い手を育成するなど、地方自治体の情報化推進支援を手がけているそうです。財団ページで、東北太平洋地震などへの対応として、国民へ発信する重要情報のファイル形式について提案がありました。 趣旨は以下の通りです（全文抜粋） 震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcel ファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に閲覧していただきたいところですが、アクセスが集中し、PDFや Excelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています。また、被災してPCが故障していたり、PCを持っておらず、携帯電話で情報を確認している方もおり、携帯電話の細い回線で容量の大きなファイルを閲覧することが困難なケースもあります。このため、現在各団体がアップロードしておられる情報は、1分1秒を争うものも多々あるかと存じますが、より多くの方に簡易に情報を受け取っていただけるよう配慮した情報提供も心がけるべきと思われます。是非アップロードするファイルのデータ形式についてご一考いただき、国民への円滑な情報提供をご検討いただけますと幸いです。 ほんとにそうおもいます！なるほど、です。携帯からの閲覧がスムーズにできるように。これもある意味危険回避のために大事なことだとおもいます。  

  2011.05.12

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