消費税10%は、うんざりだ。
消費税率を上げることを与党、野党ともに云いだした。消費税は社会保障費に充当される。しかし、これ以上の社会保障はいらない。お互いの助け合いだと思われているが、”おんぶにだっこ”のこれ以上の扶助はやめてくれ。社会保障とは『社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障。日本においては、憲法第25条ではじめて次のように規定された。「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つであるが、この第2項において用いられてる「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されている。 2.社会保障審議会「社会保障制度に関する勧告」による定義いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。ILO定義高齢(老齢年金、介護保険給付等) 遺族(遺族年金等) 障害(障害年金等) 労働災害(労災保険等) 保険医療(健康保険等) 家族(児童手当等) 失業(雇用保険等) 住宅(生活保護の住宅扶助) 生活保護その他(生活保護の諸扶助費) 2.日本の場合医療(医療保険、老人保健の医療給付、生活保護の医療扶助、労災保険の医療給付、結核、精神その他の公費負担医療、保健所等が行う公衆衛生サービスに関わる費用) 年金(厚生年金、国民年金等の公的年金、恩給及び労災保険の年金給付等) 福祉その他(社会福祉サービスや介護対策に関わる費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の失業給付)