陽猫のひとりごと

中国への円借款


”政府の海外経済協力会議が中国への２００５年度分円借款を凍結解除した”

この話題を、ブログなどで記事にしている人の大半が「次期尚早」だとの批判論調だ。
中国政府との各問題が進展しない中での、政府決断であるので、当然の反応だとは思う。

しかし、日本政府は本当に弱腰外交を行っているのだろうか？

一般市民である私たちが入手可能な情報だけを見ていれば、そのようにしか判断できないようにも思うのだが、
だが、日本政府は、マスメディアが伝えたがっているほど無能な存在ではない。
私たちが思うよりも、ずっとしたたかで、ずっと狡猾なのだ。


日本政府から見た、中国との関わりを考えてみる。

中国政府は、反日政策をとっている。日本政府がその行為を黙認しているのは、「中国国内の安定」という大前提を望んでいたからだ。
中国政府がどのような手法をとったとしても、それは中国国内の問題だと切り捨てて、中国が一つの政府のもとに安定していることこそが重要だと考えているのだ。
交渉する窓口は一つである方がよいのだから、当然の考え方である。

また、現在の日本と中国とは経済の面で密接な関係をもっていることを考え合わせれば、日本政府が、”中国国内の安定”という日本の利益を得るために、現行中国政府体制の続行を望んでいるのは明白であろう。

（中国が体制崩壊すれば、中国国内は混乱し、新政府が樹立されるまで輸出入がストップとなる。その影響により、現在日本国内の随所に見られるMADE IN CHINA製品が市場から無くなり、そして関係会社が倒産の危機に追い込まれ、そして、その影響により日本市場が混乱することは容易に想像できる）

さて、上記の事を踏まえると、現中国政府の体制とは、そんなに危うい状態なのだろうか、という疑問が出てくるだろう。

現在の中国は、政治体制転換の岐路に立たされている。
１９８９年の天安門事件から１７年、中国政府は、中国国内から湧き上がる民主化への転換要求を『力』で押さえつけてきた。
それと同時に、中国政府主導の下、民主化への改革を行う計画を立てている。
この飴とムチによって、ソ連のような体制崩壊を避けようと努力しているようだ。

しかし、中国当局が行った情報規制の緩和によって、政府が流したい情報だけではなく、知られたくない情報も入手できるようになってしまった。
現在はネット規制をかけているが、情報入手経路は探す気になれば無数に存在するので、中国政府は下手を打てないというのが現状であろう。
”中国を混乱に陥れたくない”という、政府と国民それぞれの思惑によって、微妙なバランスの上で成り立っている「民主化計画」。
中国政府が、民主化へのその急速な動きを力で抑えてコントロールしようとしているが、さじ加減を間違えると、中国の政治体制そのものが一気に崩れ落ちてしまうほど、危うい時期に入っているのだ。

このような状態である中国を、諸外国は注視している、というのが現状なのだ。
何故なら、中国政府の崩壊による混乱を望まないのは、中国と関係をもっている国全体の思いだからである。


さて、ODA（中国への円借款）の話にもどる。

もともとＯＤＡを凍結したのは、中国政府が日本政府との会談に応じない姿勢を見せていたからである。

日本政府は、”日本政府首相の靖国参拝行動に反発する”という中国の国内政策を逆手に取って、日本政府の都合によって日中会談を潰してきた。
おそらく、中国政府が日中会談に応じない姿勢を強固にしたのは、日中間において、日本に主導権を握られた形になってしまったからであろう。

しかし、ODAを再開して欲しい中国政府は、日中会談に応じる話を持ち出してきた。
日本政府は、日中会談に中国政府が応じる姿勢を見せたのであれば（つまり、中国政府が折れてくるのであれば）、日本国内からの声や、企業からの要望だけではなく、米国をはじめ諸外国の要望もあるという状態を踏まえて、「ODAを再開しても構わない」との姿勢を見せることは、内外に向けてのアピールになると考えたのではないだろうか。もし、そうであるなら、日本政府の判断は、そう、おかしな判断だとは言えないと私は思う。
何故なら、日本政府の基本姿勢としては、中国政府の崩壊を望まないからである。


独り言。。。
とはいえ、日中間の主導権を握りたい中国政府からすれば、中国政府から折れたのだと思われるわけにはいかないのであろう。
だからこそ、ODA凍結解除の話を聞いても、不遜な態度を取り続けるのだと思われる。
困ったものだ。