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カテゴリ:人づくり・組織作り
中小企業の社長さんから、
助成金をもらえるものはないか、というお尋ねを、ちょこちょこといただきます。 毎年4月になると、助成金の入れ替えがあって、 なおかつ近年、助成金の問題点と財政難により、 年度の途中でも条件がどんどん変わってゆきます。 そんな流れはあたりまえなので、 その都度、現時点でどうか?といことを調べてから、ご返答させていただいていますが、 なぜ、事前に勧めていないのか?ということに対しては理由があります。 それは、中小企業にとって、本気でやる気がないのに対象になる制度を入れたり、使ったり、 企業の体制、風土に合わない人材を雇ってしまうと、 後々、困ったことになる場合のほうが、圧倒的に多いからです。 もちろん、使えるものであるかどうかは、地域にもよる条件もあると思います。 岐阜を中心に、顧問先の相談にのっていますが、 これからの保険料、税金の増加、 ゆとり世代の人材育成、 経済環境の変化から ビジネスモデルの再構築も考える必要があるのです。 これらを乗り越えてゆくためには、 柔軟に、体制を変えてゆく必要があります。 労働者保護の法律で規制をかける法律基準をさらに上回る基準で導入することで、 助成金をもらえる、というものが多いので、 企業として弱っているかどうかにかかわらず、 入れたら、もちろん守る必要があって、 環境が変わったときに、さらに困難な状況を産み出しやすいのです。 法律に文句を言っているうちは、助成金はあてにしないほうがいい、 と私は思います。 法律を守るのはあたりまえだ、ということを知り、 それが守られる体制を作ると決めているのなら、 そこから、まずは始める必要があります。 決め事だけあっても、知らない、運用していない、では、 ないのと同じなのです。 税金と保険に関しては、学校の授業でもあってもいいんじゃないかなぁ、 と思うくらいに、日本に住むのなら、全員に必要な知識です。 そして、法律で言っている原則的なことは、 本当は、人の生活にとっても、あたりまえのことで、 人の身体と心を守るためにあるので、 言っていることは、そう無茶でもありません。 労働者と使用者は、立場は違えど、 企業とお客様との関係性を大切にし、 しっかりと、地に足のついた人のためになる「成果」を産み出す。 それが、大きかったり、多くの人に望まれるものであったり、 希少価値のあることだったり、 そういった要因が、企業の血肉となり、命運をこれから分けてゆきます。 のほほんとしてても、右肩上がりに儲かっていたころとは違うので、 そこが辛いところですが、 どうせ頑張るなら、自分が好きでしょうがない、 という仕事に、打ち込みたいものです(^-) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013年04月14日 17時58分52秒
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