ブログ版　南堀江法律事務所

[判例、事件] カテゴリの記事

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• 日弁連元会長が不実登記に関わった？

  今後の展開が注目される事件。朝鮮総連の本部建物が、元公安調査庁長官が社長を務める投資顧問会社に「売却」され、登記上の名義がこの会社に移転された。でも実際には、売買代金３５億円の支払いは行われておらず、「仮装売買」の疑いもある。朝鮮総連は、整理回収機構から多額の債務の返済を請求され、これに応じられないと本部建物を差し押さえられる可能性があった。その状況下で登記だけ移転することは、普通に考えて「差し押さえを逃れるため」と評価される（朝鮮総連名義のままだと整理回収機構に差し押さえられる）。で、その取引に、日本弁護士連合会（日弁連）の元会長の弁護士・土屋公献氏が朝鮮総連の代理人として関わっていたという話が出てきました。東京地検特捜部は、公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条、５年以下の懲役）、つまり公的な帳簿（登記簿）にウソの記載をした（売買が仮装なのに登記を移転した）との疑いで、総連本部はじめ、元公安調査庁長官そして土屋元会長の自宅などを捜索したとか。うーむ何だか、大沢在昌とか高村薫とかの小説に出てきそうな話です。土屋元会長は、正当な売買であって、例外的に登記が先行して、事情により代金の支払いが後になっただけだと釈明しているようです。たしかに、弁護士が不動産売買に関わることはあります。話が突然小さくなりますけど、私にもある。たとえば、依頼者の会社が破産するので、不動産を売却して返済にあてることになった。私としては、信頼している不動産の仲介業者を紹介して、あとは破産管財人と仲介業者にお任せしておいて、取引の中身にはタッチしない。この場合、仮に「仮装売買」が行われたとしても、私なら「管財人と仲介業者に任せてあるから一切知らん」で済ませることになる（もちろん過去にそういう例はないです）。あとは、相続がらみの問題で、不動産の一部を売ってみんなで売却代金を分けることになったとする。その場合は、信頼する司法書士に依頼して、代金が決済されたのを確認してもらった上で登記の移転をしてもらう。この場合、代金が支払われたことを私と司法書士が確認するので、「仮装売買」はありえない（それを行う利益や理由がない）。土屋元会長ほどの偉い方が、取引の中身にタッチしておきながら（もし売却先を紹介しただけで中身に関わってないなら、釈明せずに「知らん」というでしょう）、売却代金について確認せずに登記を先行させたのが、弱小な一弁護士にはよく分からないところなのですが、そのへんは弁護士としてのコンプライアンス精神を発揮して説明してほしいなあと思っています。

  2007/06/15

• クッキーを食べて捕まった警察官

  アクセス数が３３３３３を超えました。３３３３３ヒット目の読者さん、ご報告メールをありがとうございます。ブログの内容に関係のないメールも歓迎しております。さて、今朝の日経、社会面の小さい記事ですが、見出しは「隣の女子大生のクッキー食べる」それで逮捕されたと。えっ何罪？　と思ったら、酔っぱらい防止法違反です。夜１１時ころの京阪電車の中で、隣に座っていた女子大生に肩や太ももを押し付けたりしたり、さらにクッキーも食べたらしい。しかも逮捕されたのは警察官だそうです。以前にも酔っぱらい防止法の事件について触れましたが（こちら）、このときも捕まったのは警察官でした。クッキー食べて逮捕なんて、記事の内容は滑稽ですらありますが、被害者の女子大生は不快だったでしょう。私自身、京都の司法試験予備校で講師をしている関係もあって、夜の遅い時間に、京都から京阪で大阪に帰ってくることがよくあります。特急の２人がけのシートに座って、大阪までの約４５分間、一仕事終えたあとのホッとした時間を過ごすのは心地よいものです。周りの席の人たちも似たような状況なのでしょう。寝入る人もいるし、こっそりとお菓子を取り出して食べたりしている人もいる。で、そんなホッとしてるときに、横に酒くさい息をした酔っぱらいが座って、体を押し付けてきたり、お菓子を取り上げられたりしたら、それはもう、物すごく不快でしょう。警察官の仕事も大変なのは分かりますけど、仕事が終わっても、自分たちは社会の規範を体現する存在なのだということを、忘れないでほしいと思います。

  2007/06/14

• 行政の「作為」と「不作為」

  昨日の夕刊から。「大和都市管財」事件で国に賠償責任を認める判決が大阪地裁でありました。抵当証券という、解説は省略しますがとにかく証券を買えば儲かるともちかけて、多くの人たちがそれを買って結局はお金を失った。ここの社長は詐欺罪で実刑が確定しております。ということは、刑事裁判では、最初から儲からないことが分かっていて、騙すつもりで取引きをもちかけたことが認定されている。民事責任のほうは、会社や経営陣を追及しても、日経記事によると回復できた損害は約８％どまりだった。となると、あとは抵当証券会社に対する監督権を持つ財務局つまり国の責任を追及するしかない。それが認められたわけです。財務状況が悪化しており、抵当証券業者としての登録を認めるべきでなかったのに、それを漫然放置した責任です。ただ、取引きに応じるほうも応じるほうだ、ということで、請求額の４割程度だけ、請求が認められた。満額回答ではなかったとはいえ、国が企業に対し適切な監督権限を果たさなかったという「不作為」（ふさくい＝行為をしないこと）について国家賠償責任を認めたのは画期的といえます。同じく昨日の夕刊に、コムスンという訪問介護事業者が、介護報酬を不正請求していたなどの問題により、監督官庁の厚生労働省から、指定介護事業者としての指定を取り消されることとなったという記事がありました。これは国が「作為」を果たしたケースです。いずれの事件も、実際のところはあまり詳しく存じませんが、一般論として、行政が「作為」をなすべきか「不作為」で放置すべきか、その線引きは難しいところでしょう。現在の世の中の考え方は「規制緩和」が主流となりつつあります。分かりやすくいうと、「行政は企業の経済活動を事前に規制すべきでなく、自由に活動させるべきだ、それで問題が起こったら後から対処すればよい、国民に何らかの損害が及んだとしてもそれは自己責任だ」という考え方です。この考え方を徹底すれば、大和都市管財の事件でも国の責任は認められなかったはずで、コムスンの指定取消しも、「役所の要らぬ横ヤリ」ということになる。国側の官僚にとってみれば、「いつもは規制緩和だといいながら、何かあったら国の責任にされるのではたまったものではない」という感想を持つ方もいるかも知れません。そしてその気持ちが、全くわからないでもありません。しかし、行政の「許認可権限」というのはそれほど強大なものなのであって、だからこそ官僚たちは細心の注意をもってその権限を行使してほしいと思うところです。

  2007/06/07

• とある「医療事故」の報道から

  今朝の毎日朝刊の第一面の見出し。「異常見過ごし死亡」。妊婦が出産時に死亡した事件のようです。医療事故をめぐる判決が出たのかと思ってみるとそうではなくて、そういう主張の裁判が提起されたと。だから病院に過失があるか否かは不明で、これから裁判で審理される。事件の内容は、昨年、奈良県内の某病院で、女性が分娩中に容態が急変し、帝王切開で出産するも、女性は転送先の病院で脳内出血によりほどなく死亡したというもの。原告の主張では、医師は女性の容態が急変したあとも長時間放置していたらしい。さて、これが医師側の過失なのかどうか、新聞報道を見るだけではわかりません。いかに産科の診療技術が発達してきたといっても、出産にはリスクがつきものです。本件の医師は、主婦の容態の変化は出産に伴うものであって正常な範囲内であり、異常な病変ではないと判断したらしい。結果的に女性は死亡しているわけですが、その女性が、どの医師が注意深く診断したとしても病変だと気付きえないような症状であったとすれば、法律的には過失を問うことができない。法律は、誰にも果たせないような高度の注意義務を課することはないのです。ですからまさにこの点が、今後の裁判で、原告（遺族である夫）と被告（病院と担当医師）が主張と立証を尽くすことによって、明らかにされるべきなのです。私が個人的に、どうかと思ったのは、提訴の段階であるのに、大新聞が、原告側の主張のみを大きく、一面の見出しにまでして取り上げた点です。社会面には夫の手記も全文掲載されている。一般の人が一見すれば、いかにも病院側に過失があったかのような表現になっている。私自身、これまでにも患者や遺族の代理人となって、病院や医師を訴えたことが何度かあります。しかし、過失の有無は粛々と法廷で決着をつけるべきものであって、判決が出る前から新聞で取り沙汰されることについては、個人的には違和感を感じています。もちろん、この事件で遺族となった夫の気持ちは分かります。夫が病院側の対応に問題があるとして、その過失を主張して堂々と争うことは、もちろんそれでよいのです。その夫側の主張だけをことさらに大きく取り上げている新聞側の意図に疑問を感じるのです。私自身、医療事件に興味を持ちつつ、多くの場合は患者側の立場に立ちつつ、でも医療の現場が抱える問題を極力理解したいと努めているつもりでして、今朝の記事にはやや違和感を持ちながらも、今後の裁判の進行に注目したいと思いました。

  2007/05/24

• 安楽死と殺人罪――立法化は可能か

  延命治療を中止した医師が殺人容疑で書類送検されたと。今日の各紙朝刊・夕刊から。舞台は和歌山の病院で、患者が脳死状態となり、人工呼吸装置をつけていたものの、家族から懇願されて、いったんは断ったものの、最終的には外したらしい。医師としては、脳死状態の患者を前に（脳が死んでるからもう二度と自力での呼吸はないはず）、植物状態で生き続ける患者を見ていられない家族の心からの要請を受けて、ぎりぎりの判断をしたのだと思います。それで「殺人罪」とは医師もやるせない気持ちになるでしょうけど、たしかに、人口呼吸器をつければ生きた状態でいる患者の呼吸器を外せば、それは殺害行為になる。患者が死ぬことをわかってやっているから殺意もある。じゃあこの人は殺人罪で処罰されざるをえないのか、というと、必ずしもそうではない。刑法第３５条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めてある。たとえば医師が患者を手術するために患者の患部を切り開くと、傷害罪にあたるはずだけど、それは「手術」という、医師としての正当な業務だから処罰されない。ただ、生きている患者の人口呼吸器を外すことが「正当な業務」といえるのはどんな場合か。それを定める法律やガイドラインはできていない。「やむなくやってしまった」場合に、それが殺人なのか正当業務なのか、裁判所が後から個別に判断しているだけというのが現状です。本件がどうなるかはわかりませんが、刑事裁判として立件されて、正当業務にあたるから無罪、とされたケースは極めて少ないらしい。医療の現場では、その基準を示してほしいところでしょうけど、法律はないし、最高裁の判例も出ていない。仮に基準を作るとすれば、基本的な考え方としては、１、延命することによって続く患者の苦痛よりも、少々命が短くなったとしても、延命しないことのほうが、患者にとって苦痛が少ないこと。２、患者本人の明確な同意があること。が挙げられるでしょう。しかし、１は純粋に医学的な判断になると思われ、法律で事前にそれがどんな場合かを示すことは困難でしょう。そして２は患者が脳死や意識不明となった後には確認できなくなります。それを事前に回避するには、重篤化が予想される全ての患者に、事前に「合意書」にサインさせることが考えられますが、それが正常な姿であるとは思わない。体の不安を抱えて入院してきた患者に、「あなたもしひどくなったら死んでもいいですか、それとも植物状態になっても延命治療を続けてよいですか？」なんて聞けないでしょう。ということで、安楽死の立法化が仮にされるとしても、まだまだ先の話になるのは間違いないでしょう。まずは、仮に自分がそうなったらどう考えるだろう、自分の家族がそうなったらどう考えるだろう、というあたりから、議論を始めていくしかないのかも知れませんが、生命に対する価値観は議論して結論が出るものでもなさそうなのが難しいところです。

  2007/05/23

• たてこもり発砲事件――殺しておいて殺人「未遂」？

  愛知のたてこもり発砲事件で、容疑者・大林が投降した後、「殺人未遂」罪で逮捕されました。警官や家族を短銃で撃ってケガをさせた行為についてです。特殊部隊（ＳＡＴ）の隊員が死んでるんだから、「殺人」罪ではないのか、と考えた方もおられるでしょうけど、おそらく殺人罪のほうは、あとで立件するのでしょう。複数の犯罪が行われている場合は、最初は軽い罪、証拠が固めやすい罪で逮捕して、あとから、重い罪、証拠固めに手間どる罪で逮捕することがよく行われます。「再逮捕」というやつです。勾留期間（２０日間）が終わろうというときに別の罪で再逮捕すると、さらにその罪について２０日間勾留することができ、警察・検察としては取調べ等の捜査に使える時間が増えるというわけです。弁護士としては、あまりにあからさまな再逮捕の繰り返しが行われるような場合は、警察・検察に文句を言うことになりますが、こういう重大犯罪であればある程度の長期間の捜査となることはやむをえないでしょう。さて、大林容疑者は殺意を否認しているのだそうです。殺意がなければ殺人未遂罪ではなく、傷害罪ということになります。殺人未遂と言っても殺人罪の規定（刑法第１９９条、死刑または無期もしくは５年以上の懲役）が適用できるわけでして（刑法第４３条によると、未遂の場合は軽くしてもよい、と定めているだけで、軽くしなくてもよい）、理論上は死刑もありうる。傷害罪は懲役１５年以下（刑法第２０４条）で、重い犯罪とは言え、上限が死刑というのに比べるとずいぶん軽いでしょう。しかし、人に目がけて銃をぶっ放しといて、「殺すつもりはありませんでした」というのはまず通らないでしょう。仮に積極的に殺そうとまでの気持ちはなかったとしても、未必の故意（こんなことすると死ぬかも知れないけどまあいいだろう、という気持ち）はあったはずです。このあたりは、殺意はどうやって認定されるのかというテーマで過去に書きました。これこの事件は今後、銃規制のあり方とか、警察の初動捜査のあり方と特殊部隊との関係など、いろんな波紋を呼び起こすと思われますが、刑法解釈上は、こういった次第で単純な殺人および殺人未遂事案であると思われます。

  2007/05/21

• 店長が女性客を拉致～使用者責任はある？

  異様な犯罪事件が起き続けています。今朝、目を引いたのは、私の事務所（南堀江）からもほど近い心斎橋で起きた事件。ステーキハウスの男性店長と店員（２０代）が、夜０時すぎに店内で一人で食事をしていた女性（２０代）を脅して車で泉佐野市（大阪郊外）に拉致し、姦淫した上、金品を奪ったと。男性らの逮捕容疑は、強盗強姦（刑法第２４１条、無期または７年以上の懲役）、および、逮捕監禁致傷（同第２２１条、１５年以下の懲役）の重罪です。最近、カウンター形式で気軽な形でステーキを出す店が増えつつあるみたいです。このお店は全国展開している。新聞には名前が出ていますが取りあえずP社としときます。今朝のニュースでは、P社の首脳陣が謝罪する映像が流れていました。異常な事件ですが、ここでは冷静に、P社はこの事件の法的責任を負うのか否かを検討したいと思います。ちょっとでも民法を知っている人なら、使用者責任（民法第７１５条）が思い浮かぶでしょう。あるお店の店員や、会社の従業員が、そのお店や会社の仕事に従事する過程で他人に損害を与えたら、その使用者（雇い主）であるお店や会社が、加害者本人と連帯して責任を負う。ただそのためには、「使用」関係があることと、「業務」に関連して損害を与えたといえることが必要となる。この事件で言えば、P社がこの店長らを「使用」していた、つまりこの店長らがP社の指揮監督の下に店舗を経営していたといえる必要がある。P社とこの心斎橋の店舗の関係はよく分かりませんが、新聞によると「委託」の形でやっていた、つまりPの名前は使うけど経営は心斎橋の店長の判断でやっていたみたいで、指揮監督の関係があったかは微妙かも知れない。また、「業務」に関連しているかといえば、ステーキ屋の運営と、女性客を拉致・強姦することは全く関連しないと思える。P社側が、企業の社会的責任、道義的責任として、何らかの補償をすることはあって然るべきかも知れないけど、法的に使用者責任があるか否かは微妙かも知れません。あと使えそうな条文としては、名板貸人（ないたがしにん）の責任（商法第１４条、自己の商号を利用して他人に営業することを許諾した場合の責任）が考え付きますが、これは営業取引によって生じた債務について連帯責任を認めるものだから、なおのこと認められにくいでしょう。何はさておき、大阪ミナミ近辺で仕事をしたり夜にお酒を飲んだりしている者として、ミナミが安全・健全な街であることを強く希望する私としては、この事件が事実であるとすれば、強い怒りを禁じえないものであります。

  2007/05/17

• おもちゃのお金を両替～詐欺と恐喝の境界線

  昨日夕刊から今日の朝刊にかけて、いろいろと興味をひくニュースが載っています。国民投票法が成立。憲法改正手続がこれで整ったことになります。その先の、憲法改正の是非についてはすでに何度か書いたので、改めて述べることはないです。大阪地裁の所長を襲撃したとして大阪家裁の少年審判で「有罪」（少年院行き）とされた少年について、大阪高裁はその処分を破棄して家裁へ差戻し。事実上の「無罪」判決です。警察・検察の捜査体制が、自白偏重・客観的証拠軽視の風潮にあるということが問題の全てであるように思えます。個人的に今日、いちばん気になったのは、もっと小さな記事。昨日今日だけ見ると、ここは「とほほ…」な事件を紹介するブログか、と思われるかも知れませんが、決してそうではありません。毎日朝刊から。大阪市浪速区で、おもちゃの１万円を両替させた３７歳男性が、詐欺容疑で浪速署に逮捕されたと。そのおもちゃの１万円には、福沢諭吉の肖像にヒゲが書かれており、日本銀行ではなく「芳香銀行」と表示があって、実際、香りがついていたとか。被害件数は５件、計７万円。駄菓子屋で売ってるような、一見して明らかにおもちゃと分かるモノだろうのに、それで騙されて両替に応じた人がいるのか？　と疑問に思いましたが、新聞記事によると、被害者の１人は、「断っても『なんでやねん』とすごむので、仕方なく応じた」と話しているらしい。ならばこれは、騙されてお金を渡したのではなく脅されて渡した、つまり詐欺ではなくて恐喝ではないのか。詐欺（刑法第２４６条）も恐喝（同２４９条）も、懲役１０年以下で、罪の重さは同じ。ならば恐喝で逮捕するほうが立件しやすいのではないか。でも被害者の中には、本当に騙された人もいるのでしょうか？刑法の勉強をしていると、強盗と恐喝の境界線の問題（答えは、拒否できないくらいの強度の脅迫をしたか否か）とか、窃盗と詐欺の境界線の問題（ややこしいから答えは書かない）とかは出てくるのですが、詐欺と恐喝の境界線は考えたことなかったなあと、それが興味深かったのです。そしてこの毎日新聞のこの記事の見出し。「おもちゃ１万円　両替させた男　おつりは逮捕状」。被害者の方にとっては深刻なことですから面白がってはいけないのですが、これを書いた記者も少々面白がっているのではないか、と思わしめる見出しではあります。

  2007/05/15

• 酒好きは「酔っぱらい防止法」に注意

  先週土曜日の日経夕刊の小さい記事。兵庫県で、酒に酔ってJRに乗っていた巡査部長（３９歳）が、車内で他の乗客ら４人に暴言を吐いたため、「酔っぱらい防止法」違反の現行犯で逮捕されたとか。そんな面白い名前の法律があったのか。しかし「酔っぱらい防止」と言われると私もしょっちゅう逮捕されることになるじゃないかと思って調べてみたら、正式名称は「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」。ああ、この法律ならその存在は知ってました。どんな内容かというと、第４条に、酔っぱらい（酩酊者）が、公共の場所又は乗物で、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野・乱暴な言動をすると、拘留（３０日未満）又は科料（１万円未満）に処する、とある。これに該当したのでしょう。事件の発生は午後１０時すぎ。この巡査部長、仕事で色々ストレスがたまっていたのだろうな、と、今ちょうど高村薫の「マークスの山」を読んでいるところなので思いました。いや、別にこの巡査部長に同情するつもりはないです。暴言って何を言ったかというと、新聞記事によると、「お前、謝れ」などだそうです。何か気に入らないことがあったのでしょうか。で、「現行犯逮捕」されたらしいのです。現行犯（目の前で犯罪をやっている）の場合は、警察でなくても、誰でも、逮捕状なしで逮捕できる。警官だからそれなりの体格をしてるでしょうし、それを引っ捕まえようなんて蛮勇のある乗客はなかなかいないでしょうから、乗客が車掌に苦情を言って、車掌か鉄道警察が捕まえたのでしょう。たまに夜の電車内で酔ってわめいてる人を見ますが、たいてい、周囲の人は、仕方ないなあという感じでほうっておくでしょう。それが逮捕につながったわけだから、相当にくだをまいていたのでしょう。しかし、著しく粗野・乱暴な言動をすると、この犯罪が成立してしまうわけです。「著しく」の線引きが難しいところですが、「著しく」に至らないまでも、お酒に酔って周囲にわめいたり絡んだりしている姿は極めて醜悪です。お酒を飲んだ帰り道は、自動車の運転は論外として、電車に乗るときも身を律したいものです。

  2007/05/14

• 手品のタネ明かしは違法？

  連休の合間です。当事務所は暦どおりに業務しておりますが、お休みのところも多いのでしょう、電車は普段よりすいています。世の中の動きもやや少なくなるのか、新聞は普段より薄いし、ニュース番組も毎日の事件報道よりも「特集」的なものが多い印象です。そんな中で今朝の小さい記事から、手品師たち約５０名が、テレビ番組の中で手品のタネを明かされたことについて、テレビ局を訴えたらしい。手品のタネを明かされることによって手品の価値がなくなってしまう、手品のタネが秘密であることは法的に保護されるべきだ、と。ちなみにその番組は、硬貨に穴を開けてタバコを通過させるトリックをやっていた大阪のマジックバーのことを取り上げて、そのついでに、コインのマジックのタネを明かすような内容だったらしい。（硬貨に穴を開けるといちおう犯罪になる。この点は過去の記事ご参照）手品のタネが法的に保護されるべきものかどうか、考えたことなかったです。私自身は、手品にはタネがあるのが分かっていて、でもあたかもそのタネがないかのようにする「技術」を楽しむものだと思っています。手品のタネを教えられても、じゃあ自分がそれをできるかと言われると、できませんから。コインをタバコが通り抜けるマジックのタネは、穴の開いたコインを使用しているからだと聞かされても、人前で、正常なコインをタバコが通り抜けているかのように演じることなんて、誰にでもできることではないですから。それをうまくやってみせる技術は、タネを知らされることによって損なわれるものではない。似たような話として、たとえば、推理小説の犯人をばらすとか、映画紹介で映画のストーリーを全部しゃべってしまうとか（浜村淳さんがラジオでたまにやってるみたいですけど）、そういう行為が挙げられるかと思います。このことは「タブー」ではありますけど、直ちに違法行為になるわけではないと思う。そのことが直ちに小説や映画の価値を損なわせてしまうわけではないので。同様に、手品のタネ明かしが直ちに法的利益の侵害にあたるとは思わないですが、提訴があった東京地裁の判断に注目したいです。

  2007/05/02

• あるセクハラ判決から

  毎日朝刊から。昨年１０月に出されたというこんな判決が紹介されていました。セクハラ訴訟です。阪大の女性研究員が、平成１１年に、男性教授から、出張先のその男性の部屋で「性的暴行」を受けたとして５００万円の損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、慰謝料３００万円の支払いを命ずる判決をしたと。「性的暴行」の具体的内容が書かれてはいませんが、仮に強姦行為（強いてセックスする）だとしたら、刑法にも触れる、ゆゆしき事態です（本件の具体的行為は不明なので、新聞に合わせて「性的暴行」としておきます。この表現は不明確で嫌いなのですが）。男性教授側は、性的暴行は全くしていないし、その女性は自分の部屋にも来ていない、と言って、現在控訴して争っているらしい。訴えの提起があったのは平成１６年で、性的暴行があった５年後。密室での出来事でしょうから、直接的な物証や証人も存在しないはず。男性側は否定しているのに、どうやって「性的暴行」の事実を認定したのか、純粋に興味あるところです。女性の「暴行された」という証言だけで敗訴したわけではないはずで（もしそうなら世の男性は大変なことになる）、どのような状況証拠が積み重ねられていったのか、知りたいと思います。この判決が注目されるべきなのは上記の事実認定の点と、もう一つは、理論構成です。慰謝料を支払えという法的責任の根拠は、「安全配慮義務違反」からです。判決によると、被告男性は「女性研究者の安全に配慮し、セクハラ被害から守る義務があるのに、それに反した」ということです。なんでこんな回りくどい表現なんだ、「性的暴行」自体が責任の根拠じゃないか、と考える方もおられるでしょうけど、この先は専門的な話になります。性的暴行を含めた暴行や、交通事故など不慮の事故によって他人にケガをさせると、「不法行為」（民法第７０９条）に該当します。不法行為の損害賠償請求権の時効は３年（同７２４条）。今回のケースでは、いろんな事情で提訴が５年後になったので、この条文は使えない。ならば、「契約責任」を問う、というやり方がある。職場の事故でケガしたときなどに、使用者（会社または社長）に対し、雇用契約を結んで働いている従業員のために、職場を安全に管理する義務があったのに果たさなかったという、「契約上の」責任（債務不履行責任、民法第４１５条）を問うのです。こっちの時効は１０年（同１６７条）。冒頭のケースでも、男性は、自分の部下としての立場にある研究者をセクハラ被害から守る義務があった、と認定した。通常、安全配慮義務は、直接の加害者でなく、その職場の会社自体またはトップに対し主張されることが多いのに、今回は直接の上司であり加害者であった男性教授に対する関係で、その責任が認められたという点でも珍しいケースと思います。控訴審の判断に注目したいとことです。

  2007/04/30

• 学力テストと司法判断

  今日、全国の小中学校で、全国学力テストが行われるとか。全国通じて一斉に同じ問題でのテストを行うことで、地方・地域ごとの学力の到達度を測るのが目的です。義務教育で習得されるべき学習内容が、全国あまねく行きわたっているかを確かめる必要は、確かにあるのだと思います。各紙の論調は、必要・賛成派、懐疑派に分かれるようですが、私は賛成派です。いろんな弊害は指摘されています。過去、昭和３０年代にも文部省主導により、学力テストが行われていた。最近の報道によりますと、当時は、自分たちの地域が「学力後進地域」とならないよう、テスト直前だけ補講するとか、成績の悪い生徒をテストの日に休ませるとか、そんな事実もあったとか。それに、学力による地域・学校の序列化を生むと言って反対する人も多かった。憲法を学ぶ人なら、学力テストと聞いて、有名な最高裁判例を思い出すでしょう。旭川学力テスト事件判決（最高裁昭和５１年５月２１日判決）。旭川の某市立中学校の教師４名が、学力テストを実力阻止しようとし、開催の日にテスト問題を隠したり、校長を校長室に軟禁状態にした。それにより公務執行妨害罪等で起訴された刑事事件です。教師側の理屈は、学力テストは学校の序列化や、国家による教育内容の統制をもたらすもので違法である、だから自分たちのしていることは違法行為に対する正当防衛で無罪であると。１審・２審はこの理屈を認めたが、最高裁は学力テストは適法、教師たちは有罪、と判決。この事件は、子供に対する「教育権」は誰が有するのかという大きいテーマを含む事件でしたが、細かい話はともかく、最高裁大法廷は、親にも教師にもあるし、そして国家にも「必要かつ相当」な範囲で教育内容を決定する権利があるとした。学力テストに関する司法判断は、上記の大法廷判決で決着したと思われますが、今回もまた、京都のほうで、一部の児童が、学力テストの差止め仮処分を求めたとか（実際に提訴したのは児童の親権者でしょう）。しかし、審理が終わらないうちに今日のテストの日を迎えてしまったので、この訴えは却下される見通しです（明日以降に「差止め」を認めても意味がないため。「訴えの利益がなくなった」と言われます）。親や一部の変わった教師が子供に変な知識ばかり吹き込んでいたとしたら、不幸なのは子供であり、最低限の知識は確保できるように、国家が一定の統制をする必要はあるのだろうと思います。ということで、次回に続く、かも。

  2007/04/24

• がんばれ裁判所書記官

  今朝の日経朝刊から。法的論点は含まれていないのですが、まさにトホホといった感じの事件。大阪地裁が、勤務中に職場を抜けて酒を飲んでた男性書記官（５０歳）を懲戒免職処分にしたらしい。今年２月に銀行のＡＴＭのタッチパネルなどを破壊したかどで、書類送検されているとか。それらを踏まえて、公務員として不適格、とされたのでしょう。なお「書類送検」というのは字のとおり、書類だけ警察から検察に送られた、という意味で、本人は勾留されていないということです。記事によると、ＡＴＭの一件のあとも、朝昼問わず、裁判所を抜け出して近くの酒屋で缶ビールを買って外で飲んでいたらしい。（大阪地裁近くの酒屋か、あそこかなー）３月末には、裁判所敷地内で飲んでるところを発見されたらしい。（敷地内のあの桜が咲いてたのかなー）これら一連の行為の動機として「ストレスがたまるから」ともらしているらしい。（弁護士がえらそうに問合せの電話をしてくるとか、裁判官に膨大な事務作業を言いつけられるとか、一般の人がたまに「訴状が送りつけられてきた」とおかど違いなクレームをつけてくるとか、職業を聞かれて裁判官と裁判所書記官の違いを説明するのが面倒とか、いろいろ疲れるのかなー）敷地内で飲んでるのを部屋に連れ戻したところ、約２時間に渡り、大声を出して暴れたらしい。（裁判所でたまに、おかど違いなクレームで大声を出してる一般人はいるけど、まさか書記官まで大声をあげてるとは）裁判所に行けば常々接する人たちだけに、日ごろ色々たいへんでしょうけどがんばってくださいと、書記官さんたちに言ってあげたいです（最後だけいい人ぶる）。

  2007/04/20

• 「藤岡弘、」が被告になったら何が問題か

  新聞に小さく載っていた記事ですが。俳優の藤岡弘、さんが、東京高裁で４億５０００万円を支払えとの判決を受けたと。判決によると事案は、平成１１年に自宅を抵当にして２億円を借り受け、それを返済していないとか。約８年間で利息（遅延利息を含む）が２億５０００万。利率は１５％（１年で３０００万）くらいか。新聞には詳細な経緯は書かれていませんが、借りたか借りてないか、という単純な問題だと思われます。１審の東京地裁では原告の請求が棄却された（藤岡さんが勝訴）から、何か微妙な問題が含まれていたのかも知れません。藤岡さん側は最高裁に上告するらしいです。しかし、最高裁で審理してくれるのは、憲法・判例違反とか、法律解釈に重要な誤りがあるとか言った理論的な問題であって、借りたか否かといった事実認定の問題はやり直してくれない（高裁の判断で決まってしまう）ので、藤岡さんにはかなり分が悪いのかな、と思います。まあ、有名人が被告になったというだけで、内容は単純なお金の貸借りの問題です。私が興味を持ったのは、「藤岡弘、」さんの芸名です。最近、何を思ったか末尾に「、」をつけるようになった。裁判などで名前を表記されるとき、本名と別に通称・芸名を使っているとか、個人商店を持ってて商店名で取引している人とかは「（通称）こと（本名）」という表記をされます。たとえば、「被告　山内洋品店こと山内憲之」の如くです。藤岡弘、さんの本名は知りませんが、たとえば「被告　藤岡弘、こと山田太朗」などという風に書かれていたのかな、と思います。ここで問題が一つ生じます。裁判所は、内部通達により、文章の区切りに「、」（読点）を使うのでなく、「，」（コンマ）を使うよう取り決めています。理由は知りませんが、平成１３年に裁判所の文書が縦書きから横書きになったときにそういう通達が出ました。裁判所に文書を出す弁護士にも、よかったら協力してね、という通知がありましたが、私はコンマを使うのは英文であって、日本語の文章にコンマはおかしいと思って、協力していません。それはともかく「藤岡弘、」さんですが、裁判所の判決文なんかでは「藤岡弘，」とコンマになっているのかな、それで藤岡弘、さんが、「それは俺の名前じゃない！」と言ってるのかな、とか、そんなどうでもよい部分に興味をひかれます。裁判所が「，」（コンマ）を使えというのもよくわからない話ですけど、私は芸名にやたら「。」とか「、」とか「☆」をつけたがる昨今の風潮もどうかと思います。

  2007/04/13

• 犬が没収された事件

  犬が「没収」されたらしい。昨日の夕刊から。奈良の女性が、狂犬病予防法違反の罪で、罰金２０万円に加え、飼っていた犬３頭を没収されたらしい。奈良簡裁の判決。この犬は、狂犬病の予防注射を受けずに、たびたび、周囲の住人に噛み付いたりしていたらしい。狂犬病予防法ってどんな法律だろうと思って調べてみると、犬の飼い主は狂犬病予防のために飼い犬に予防注射を受けさせないといけないとか、いろんなことが書かれてありました。それに反すると刑罰として罰金刑が定められている。犬の没収についても定めてあるのかと思ったら、狂犬病予防法自体にはなかったです（ざっと見ただけなので見落としの可能性がなくもないですが）。没収の根拠は刑法第１９条で、犯罪に利用された物とか、犯罪によって生じた物は没収できるとある。飼い主が飼い犬に予防注射をしないという犯罪によって、狂犬という「物」ができてしまったので、それを没収するということです。愛犬家の方の心情はともかく、法律上は、人間以外の動物は「物」という扱いを受けるので、犬が没収されることはありうる。法律をやっている方なら、特にこの結論に驚くことはないでしょう。なお、この事件の被告人となった女性というのは、７０代で、元弁護士らしいです。本来は、略式裁判（書類審査だけで罰金刑が下される。交通事故なんかでよく行われる）で罰金刑の判決が出ていたのが、不服だということで正式裁判を要求したらしい。元弁護士として、正式裁判で何を主張するつもりだったのか、そっちのほうが気になるところです。さて、没収された「物」はどうなるかというと、よく知りませんがきっと、裁判所のほうで「処分」されるのでしょう。本件の犬も、何らかの形で処分されるのでしょう。それを思うと犬は可愛そうです。飼い主は罰金で済んで、犬は死刑判決を下されたのと同じですから。私は別に愛犬家ではありませんが、動物を飼うことの責任を、この元弁護士に噛みしめてもらいたいところですワン。

  2007/04/11

• 栃木リンチ殺人～警察の不作為責任

  昨日の記事から。栃木のリンチ殺人で、県の賠償額が高裁で大幅に減らされたと見出しに。平成１１年に起きた事件で、被害者（１９歳、男性）は複数の少年に約２か月に渡り連れまわされリンチを受け続け、最後に殺害された。両親が、警察の捜査の怠慢を理由に県を訴えて、１審・宇都宮地裁は１億円近い賠償額を認めていたのが、２審・東京高裁では１０００万円強の賠償額しか認めなかった。こういう事件で被害弁償を誰に請求するかは難しい問題です。加害者である少年は当然、民事上の賠償義務を負うけど、少年に賠償できるだけの財力があるはずがない。その親の責任を問えるかというと、子供が１２歳くらいまでなら「子の責任は親がとる」ということになりますが、それ以上の年齢となると親の責任を問うのは難しい（民法の不法行為の勉強をしている方はご存じですね）。さてこういうときに警察に責任を問えるか。もちろん、殺人事件のたびに警察の責任が問われるとなると警察もやってられない。本件のように、捜査の怠慢が法的なレベルで「過失」といえる場合に限って、その責任が問われることになります。根拠となる法律は「国家賠償法」で、公務員の故意・過失により損害を受けた国民は、国または都道府県・市町村に賠償請求できる（公務員の個人責任は問えない）。近年は、国会が必要な立法をしないとか、警察が求められた捜査をしないとかいう、「不作為」（ふさくい）の責任が広く問われるようになってきています。本件の判決の認定によると、両親が県警に銀行の防犯カメラの取り寄せを依頼したのだけど（加害者に脅されてお金をおろす被害者少年の様子が写されており、犯行の証拠になるはずだった）、それをころっと｢忘れていた｣のだそうです。その不作為が過失だ、とのこと。ただ判決は、警察が適正な捜査をしたとしても被害者を救命でした確率は３割程度だと認定し、賠償額を下げた。加害者グループが被害者少年を連れまわしており、捜査していても所在をつかむ前に殺された可能性が高かったということです。つまり、警察の不作為と被害者死亡の間に因果関係は認めがたい（平たくいうと、警察がサボってたせいで被害者が殺されたとは言いにくい）、ということ。そうすると、賠償責任自体が否定されそうなのですけど、高裁は１０００万円強の賠償額を認めているのですね。これは何に対する賠償なんでしょうか。私の見た限りの新聞には書かれていませんでした。弁護士としては、賠償金の内容（算定根拠）に興味があるところです。それにしてもおぞましい事件ではあります。被害者のご冥福を祈ります。

  2007/03/30

• 会社での飲酒後の事故死に労災認定

  今日の朝刊から。社内での飲み会帰りに階段で転落死した人が労災認定されたと。この人は、ある会社に勤める４０代の中間管理職の男性。勤め先の会社内での会議のあと、午後５時ころから同じ社内で開かれた会合で飲酒して、午後１０時に出社、帰り道の地下鉄の階段で転落して頭を打って、不幸にも亡くなったとのこと。通勤・退勤の経路での事故は労災として補償金が出ます。この男性の遺族が遺族補償を求めたところ、労基署は、「会合は『業務』ではない」「酒を飲んでいたことも死亡の原因」ということで、労災じゃない、と言った。労基署（行政）の判断が不服であれば、裁判所（司法）で争うことができます。遺族は、労基署を被告として相手どり、「労災不支給の決定を取り消せ」と東京地裁に訴えたところ、司法はそれを認めた、というわけです。労基署の「会社での会合は業務じゃない」というのは、無理があるように思います。会社の近くの居酒屋で一杯とかいう話でなく、会社でたぶん重要な会議があって、会議終了後にたぶんその場でお酒とつまみが出た、という状況でしょう。懇親・慰労が目的でしょうが、きっと会議の話の続きも出たでしょう。そんなときに、「会議が終わったんで私これでドロンします」とか言って帰ると、やはりカドが立ちます。ことのよしあしは別にして、仕事の延長の会合、というのは、日本の会社ではザラにある話だと思います。私も酒は嫌いではないので、どうしても、この人がどれだけ飲んだのか、そっちのほうに興味がいくのですが、新聞報道によると、「缶ビール３本、ウイスキーをコップに半分ほどの量で３杯」とのことでした。ウイスキーをコップに半分しか入れなかったということは、おそらく水割りではなくストレートかロックでしょう。市販の紙コップに半分だと、ダブル（６０ｍｌ）強くらいでしょうか。それを３杯。普通にお酒を飲む人なら、決して多くはない量です。東京地裁も、飲酒量は必ずしも多量ではない、と認定しています（この裁判官は酒飲みかも知れません）。あと、ビールとウイスキーだけで５時間もよく飽きなかったものだとも思います。社内の飲み会ですからアテはせいぜいスルメ程度でしょう（勝手に想像）。やはり、それだけのお酒とアテの会合で５時間も時間をかけたのは、単純な飲み会ではなくて、仕事の話が絡んでいたからでしょう。ということで労災認定は妥当なものと考えます。

  2007/03/29

• 代理出産問題　最高裁で決着

  向井亜紀氏の代理母問題に最高裁が決着をつけました。プロレスラーの高田延彦氏と向井氏の間の子を、アメリカ人女性の胎内を借りて代理出産させることで生まれた子供は、高田氏と向井氏の間の子供だと認めることはできない、と最高裁が決定。東京高裁は親子関係を認めて、品川区に出生届を受理せよと命じていたのを、品川区が最高裁に抗告していた事件でした。その辺の経緯は過去の記事へ。アメリカ・ネバダ州の裁判所は、親子関係を認める判決を出していたのですが、日本国内で外国の判決がそのまま通用するわけではありません。そうなるには、その内容が日本国の裁判所に「承認」される必要があります。最高裁は、ネバダ州の判決は日本国の「公序良俗」に反するから承認しないとした。ある程度、予想された結論です。個人的には、最高裁の結論で妥当だと思います。向井亜紀さんがかわいそう、という個別の感想を持つ方は多いと思いますが、一般論として、代理出産による出産を法的に承認してよいとまで考える方は、まだ少ないのではないでしょうか。上記記事にも書きましたが、今の日本の民法は、代理出産で子供が生まれてくることを想定していない。子にとっての母とは、当然、その子を自らのお腹から生んだ母であることが当然の前提となっている。代理出産の当否の議論は別にして、法律を解釈する限り、他の女性のお腹を借りて生んだ子は、自分の子でないということにならざるをえない。最高裁も述べたように、代理出産については幅広い議論を行った上で、きちんと立法的手当がされる必要はあると思います。とはいえ国会は総じて動きがトロいので、最高裁が民法の規定の解釈を広げて、卵子を提供した人が母にあたると「解釈」で解決する方法もありえたわけですが、こと親子関係という極めて重要かつ安定性を求められる事柄なだけに、最高裁としては慎重な立場を取らざるをえなかったでしょう。今後、アメリカ人女性から向井氏へその子を「特別養子」にとったという手続を取ると、アメリカ人女性とその子との親子関係は消滅し、高田氏・向井氏とその子の親子生活には、実際上問題は生じなくなります。ただ向井氏はその子の「実の母親」ではなく「養親」ということになってしまうのですが、これも現行法上はやむをえないところでしょう。

  2007/03/24

• 「おふくろさん」はもう歌えない？

  「おふくろさん騒動」についてもう少し。昨日はほとんど雑談だったので、今日は「まとめ」的なものを書こうと思っていたら、そろそろ、芸能誌だけでなく一般紙の特集記事なんかでも書かれ始めました。たとえば昨日１９日の毎日夕刊の記事の特集に書かれていたことにほぼ尽きてしまうのですが、私なりに書いてみます。昨日残した問い、川内氏は「俺の作った歌は一切、森には歌わせない」と言っているらしいのですが、そんなことができるのか、という点。結論だけいうと答えはノーです。川内氏はじめ、日本の作詞・作曲家の大半は、その音楽著作物の管理をJASRACに委ね、それによりJASRACから対価（お金）をもらっているはずです。それによって、JASRACは、その音楽を商業的に利用することを許諾する・しないを決める権限を有する。著作権、すなわちその著作物を利用する権利は、かように、他者に譲ったり委ねたりすることができる。「おふくろさん」の著作権の管理はJASRACに委ねられているから、川内氏は「あれを森進一に歌わせるな」ということはできないということになります。森進一が、冒頭の台詞ナシの本来のバージョンで歌おうとすると、JASRACはそれを許諾するでしょうし、川内氏もそれを法的に差し止めることはできない。川内氏に認められたのは、著作権とはまた異なる「著作者人格権」のうちの一つである「同一性保持権」（昨日の日記ご参照）に基づいて、「俺の作った歌を勝手にいじくるな」と言えるということであって、元の歌を歌う・歌わせないという判断権限までが川内氏に認められているわけではない。著作物を勝手にいじられたりしない権利（著作者人格権）と、著作物をどう利用するかの権利（著作権）というのは別モノで、前者は川内氏にありますが、後者はJASRACにあるのです。森進一が、「おふくろさん」を封印する、と言ったのは、そういう法的義務があるからではなく、多分に「意地」の問題でしょう。ですから、森進一のモノマネで「おふくろさん」（の元のバージョン）を歌うこと自体はJASRACも否定はしないでしょう。また、カラオケボックスでも今も普通に利用されている（はず）。宴会の座興で台詞付きバージョンを歌うことは、商業的な利用ではないから、著作権の問題は出てこないと思いますし、そもそもJASRACにも川内氏にも「バレない」でしょうから問題ナシと言ってよいでしょう。

  2007/03/20

• 「おふくろさん騒動」の意外な余波

  森進一の「おふくろさん騒動」について、もう少し書きます。意外なところで余波が出ているのを見たのでその話。私は生まれも育ちも大阪の人間なので、土曜日の午後はテレビでよく「吉本新喜劇」を観ます。その中でたまに見るシチュエーションのネタとして好きなものにこういうのがあります（主に、内場さん、小藪さん、川端さんあたりがやってる）。たとえば、何か悪いことをしたときのお仕置きとか、賭けに負けたペナルティとかで、「罰ゲーム」をやらされる状況になります。で、一方が他方に命じる罰ゲームの内容が、最初は「森進一のマネをする」といったシンプルなものであったのが、だんだん変な内容になっていって、「五木ひろしのマネをしながら森進一の歌を歌う」とか、「五木ひろしのマネをしながら森進一の歌を歌いながら森昌子のことを想う」というふうにエスカレートしていきます。文字に書くと面白くないですけど、変なマネを命じられて困りながらやっているのが何ともおかしいのです。つい最近のテレビ放送分でもこれがチラっと出てきました。だいたいこういう会話でした。川端「よっしゃ、（賭けに）負けたほうは森進一のマネで『おふくろさん』を歌うんやぞ」内場「えーっ、それは怖いなあ。今えらい問題になってんねんでー」そのあとに内場さんが「おふくろ…」と歌いかけて、「いや危ない危ない！」と言って歌うのをやめていました。さて、「おふくろさん」を歌ってはいけないのか？　もちろんそんなことはありません。上記コントの脚本の作者は、当然それがわかっていて、笑いをとるために書いているのだと思いますが。JASRACが言ってるのは、「おふくろさん」の歌詞の冒頭に、森進一がやったような台詞をくっつけることが、作詞者川内氏の権利（著作者人格権）を侵害することになるから、そういう形で歌うことは許諾しない、ということです。上記通達はJASRACのホームページからも見ることができます。こちら森進一であれ他の歌手であれ、台詞つきでないバージョンなら、歌うことが許諾されます（上記通達にもある通り）。ただ、最近の報道によると、川内氏は「俺の作った歌は一切、森には歌わせないことで決着がついた」と言っているらしいのですが、それはホントなのか、作詞者にそんなことができるのか、これはまた改めて書きたいと思います。この問題に関する過去の記事。著作者人格権についてJASRACの通達の意味について

  2007/03/19

• 堀江事件の判決に思うこと

  朝から妙に当ブログへのアクセスが伸びているようです。午前中はまだ何も書いていないのに。もしかして、ブログ読者の方が、今朝判決のあったライブドアの堀江被告の事件のことで、当ブログの記事を期待して見てくださったということでしょうか？当ブログに期待を抱いてくださる方は、せいぜい数人だとは思いますが、そんな方々にはすみません。この事件に関して、あまり記事を書くことはないです。粉飾決算で判決は懲役２年６月の実刑。うん、またちょっとはヤセていいんじゃない？　というほどの感想しかないですね。証券取引法違反の被告事件などは扱ったことがないので、この事件に関して実感のこもった感想を述べることはできないです。きっと、新聞やネットで、多くの人が多くのことを述べているでしょうから、興味のある方はそちらをご覧ください。ところで、この判決に関することではないのですが、堀江被告の愛称「ホリエモン」、これ相当に定着していますよね。新聞の論説記事の中にも普通に「ホリエモンは…」などと書かれていることもありますから。小泉元総理を「純ちゃんは…」などと書いた記事が皆無だったことを考えると、とても稀有な例だと思います。でも、記事にあだ名はどうだろう？　というのが私の感想です。それはともかく、私は今、大阪の南堀江というところで法律事務所をやっているのですが、堀江地区（大阪市西区北堀江・南堀江）といえば近年、しゃれたイメージで人気を集めつつあります。東京でいえば、代官山とか表参道に該当するでしょうか（両方とも行ったことないですけど）。それで、「堀江に住んでます」「堀江で仕事してます」というと、特に若者の間では「お洒落」とか「カッコいい」とかいうイメージがあったのですが、その堀江という名称が、今般のホリエモンの（あっ書いてしまった）、いや堀江被告の事件でイメージダウンしたような気もして、それが本件に関し私が最も感じるところです。判決に関係ないことばかりダラダラ書いてしまいました。ちゃんとした論評を期待してくださっていた方には改めてお詫びします。

  2007/03/16

• 「落書きは犯罪です」　その２

  前回、検察事務官がトイレの壁に落書きして器物損壊罪で逮捕されたという話を書きました。この事件で不思議な点はいくつかありますが、その第３点、最も不思議な点について書きます。繰り返しになりますがこの事案は、朝７時半ころ、JR京橋駅の個室トイレ（大のほう）の壁に検察事務官（４０代男性）が落書きしていて、それを鉄道警察隊に見つかったというものです。不思議に感じないでしょうか。この検察事務官、なぜ見つかったのでしょうか？鉄道警察隊の人は、近年トイレの落書きが多かったから警戒していたらしいですが、まさか扉の閉じられているトイレの個室を覗き見たわけではないでしょう。そんなことをすると逆に軽犯罪法で捕まります（軽犯罪法第１条２３号、浴場や便所を覗く行為）。だとすると、鉄道警察隊がトイレ周辺に張り込んでて、誰かがトイレを使った直後に壁を確認して、新たな落書きが確認されればその人を呼び止めて問い詰め、現行犯逮捕したのでしょうか。そうだとしたら、張り込みをしていた鉄道警察隊の方にはご苦労さまなことです。仕事柄、新聞記事で、誰々がしかじかで逮捕された、という記事を見ると、この人はどういう状況で逮捕されたのだろうか、と考えてしまいます。現行犯逮捕なのか逮捕状が出ていたのか、犯罪現場で逮捕されたのか警察署に任意同行したのか等々、考えてみるとたまに不思議なケースもあります。たとえば過去に書いた記事。これも変わった事件でしたが、裁判所事務官の男性が、サウナの仮眠場所で、男性の局部を触ったことで準強制わいせつ罪で逮捕されたというケースです（これ）。検察事務官とか裁判所事務官とか、司法関係は何かストレスたまるのでしょうか。弁護士もたまに不祥事を起こしますが。たぶん、触られたほうの男性がそれに気付いて「おっさん何やっとんねん」とその裁判所事務官をひっ捕まえ、サウナのフロントに連れていったのでしょう。フロントも困惑したでしょう。まあ、このあたりは笑い話なのですが（事件の当事者には笑い話ではないと思いますが。すみません）、逮捕された状況を考えてみるということは、司法官憲の行き過ぎをチェックするきっかけになるのではないかと、ちょっとだけマジメなことを言って締めくくります。

  2007/03/15

• 「落書きは犯罪です」　その１

  昨日の一部朝刊の記事で、小さいですけど気になったもの。大阪の検察事務官が、JR京橋駅のトイレに落書きをして、器物損壊罪で逮捕されたと。検察事務官というのは、検察庁にて検察官の下で働いている人で、裁判所で言えば裁判官の下に裁判所書記官・裁判所事務官がいて、法律事務所では弁護士の下に弁護士秘書がいるのと同様、事務処理を補佐する仕事です。この人は、４０代の男性で、ある日の朝７時半ころ、京橋駅トイレの個室の壁に油性マジックで、実在の女性アナウンサーの名前を挙げて「拉致してレイプする」などと書いたらしい。こんなことして何が楽しいのか。これが本件で不思議な点の第１点。これで器物損壊罪。刑法第２６１条、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金。落書きが多発する場所なんかで「落書きは犯罪です」というステッカーが貼られているのを見かけますが、落書きはこの器物損壊罪という犯罪にあたるわけです。「落書きしただけで壊してないのに？」と奇異な感じを受ける方も多いでしょう。実は私もそうです。不思議な点の第２点ですが、これは法律的には以下のとおり説明されます。すなわち、「損壊」という言葉が、「その物の効用を失わせること」と定義されていることによります。物理的に壊さなくても、「うわ、こんなもん、もう使われへんわー」という状態にさせると損壊に当たります。刑法の教科書に出てくる例としては、「料理店で料理の皿に放尿した」というのがあります。「こんな皿、もう客に出されへんわー」と思わしめたので皿を損壊したことになる。落書きもこれに当たりうる。たとえば女性が、その所有するブランドもののバッグにマジックで「あほ」などと書かれると「台無しやんかーもう使われへんやんかー」と思うでしょう。では本件の場合はどうか。京橋駅のトイレはあまりきれいではないし、個室（大のほう）は使ったことはないですが、近年は落書きが多かったとのこと。もともと汚い壁にちょっと落書きを加えただけじゃないか、用を足しに来た人がこの落書きを見て「うわ、このトイレ使うのんヤメとこ」なんて思わないはずだ、だから損壊に当たらないじゃないか、と思う方も多いでしょう。実は私も思います。厳密に考えると、冒頭の行為が器物損壊罪にあたるかというと、その適用には難があるともいえます。しかし仮に裁判になったら、裁判所は器物損壊罪の適用を認めるでしょう。「損壊」の定義が広いので、かなり広範囲に適用されるのが実情です。弁護士としてはあまりに広すぎる解釈だと思いますが、公共の物に落書きをするなど極めて迷惑な行為であり、その規制のために本罪が適用されるのは、ある程度はやむをえないでしょう。さて、不思議な点の第３点、実はこれが最も不思議なのですが、前置きが長くなったので次回以降に譲ります。

  2007/03/14

• 「おふくろさん騒動」早くも決着か

  以前書いた森進一の「おふくろさん」騒動ですが（これ）、昨日の朝刊や朝のテレビの見出しに、「決着」とありました。歌の冒頭にセリフをつけるのはダメだと。早くも決着？　たとえ「仮処分」の裁判手続をとったにせよ、こんなに早く結論が出るはずもないのに、どう決着したのだろうと見てみると、JASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）がそういう「通達」を出したのだそうです。「おふくろさん」の歌の冒頭にセリフをつけるのは、著作者の権利としての「同一性保持権」（詳細は上記記事）を侵害するおそれがあるからダメだと。一般的に通達というのは、役所の内部で、上部の機関が下部の機関に対し、法律の解釈や手続上の扱いなどについて指示を行うことを言います。行政法の教科書によく出てくる例としては、「遊戯具」に物品税をかけるという税法の条文があるが、「パチンコ台」はそれにあたるかどうかは書いていない、その辺の解釈は国税局長あたりが解釈して、「パチンコ台は遊戯具にあたるからパチンコ店から物品税を取りなさい」と各税務署に指示する、これが通達です。あくまで「内部的」なものであって法律とは違う。だから上記の例でパチンコ屋としては、「解釈の違いじゃー、パチンコは遊戯具に該当せんぞー、物品税払わんぞー」と言っていい。役所がそれに不満なら、裁判を起こすしかない。しかし役所は強大な「許認可権限」を持っていて、この世の中、何をするにも「役所の許可」が必要です。通達に従っておかないと後々、色んなことで許認可が得られなくなるという理由で、実際上はそれに従わざるをえない。JASRACの通達も基本的にはそれと同じと考えてよいでしょう。法的な意味での拘束力はない。しかし、JASRACは（きちんと調べていませんけど）日本の歌謡曲の著作権の大半を管理していて、それを商業的に利用しようと思ったらその許可がいる。だから森進一とイベント企画者が、「何がJASRACの通達じゃー、台詞つきで歌うぞー」とアナーキーなことをやったとしても、単に「通達」に反しただけに過ぎず、ただちに「違法」となるわけではない。作詞者が「同一性保持権の侵害だ、損害賠償よこせ」と言ったとしたら、それはそれで裁判で一から争う必要がある。ただそんなことをすると、JASRACは以後、森進一とそのイベント企画者に、管理している歌謡曲を商業利用することを許可しないでしょう。だから事実上、台詞つきで歌うことは禁じられたと言っていい。これでこの問題は収束するのでしょうか。長年台詞つきで歌ってきたのが今になって問題になったのは、法的なこと以外の問題が含まれているように思うのですが、そのあたりはよく分かりません。

  2007/03/09

• 東京高裁の懲戒請求～果たして弁護人のやったことは

  東京高裁が、元オウム真理教の松本被告人（今は死刑が確定して「松本死刑囚」ですが）の裁判での弁護人２名を「懲戒処分」にかけるよう、所属弁護士会に申立てをしたと。この弁護人２名は、松本の控訴審（２審）において、「控訴趣意書」という所定の書面を期限内に出さなかったために１審の死刑判決が確定してしまった。それが、松本被告人にとって２審・３審と争っていくことを封じてしまったため、「松本被告人の利益を害した」というのが懲戒請求の理由です。すでにこの話については何度か書きました。たとえばこれ。だからこの話を一から蒸し返すつもりはないのですが、この一件、皆さま方はどう感じるでしょうか。弁護人のやったことがおかしいのか、東京高裁の言っているのがおかしいのか。この弁護人のやったことは、結果として、２審を途中で打ち切らせ、その時点で早くも死刑判決を確定させたという事態をもたらしました。松本の早期の死刑判決を求める人にとっては、上々の成果、といえるでしょう。常々、悪人が弁護されるのはおかしいとか、人殺しはさっさと死刑にすべきだと言っている人にとっては、この弁護人を賞賛してやらないといけない。東京高裁の言っている「松本被告人の利益」なんてトンデモない、アホか、ということにならないといけない。私自身は、悪人が弁護されるのはおかしいなどというのは、単純な感情論に過ぎないと信じます。実際、そういう意見を公に言う人は見たことがなくて、ネット上の匿名の発言とか、酒場での与太話のレベルに過ぎないものと思います。しかし、どんなレベルの話であれ、それが時として一部の「世論」を形成することがある。とすれば、なぜ刑事弁護制度が必要なのかとか、それから刑法３９条とか民法７７２条はどんな意味があるのかとか、一弱小弁護士の弱小ブログながら、これまで書いてきたつもりだし、またこれからも何か書いていこうと思っています。何だか話が広がりすぎましたが元に戻します。私自身は、上記の過去の記事にも書いたとおりで、この件で弁護人のやったことにはやや疑問を感じるところです。実際、事件の審理が尽くされないまま、アレッと思っているうちに裁判が終わってしまった、と奇異な感じを抱いた方も多いかと。しかし、日ごろから、人殺しはさっさと死刑にしろ、と言ってる多くの人は、この事件の弁護人をほめてやらないといけないのでしょうが、果たしてこれらの人は、この弁護人のやったことを手放しで賞賛されるのでしょうか。今後の「世論」の展開を見てみたいと思います。

  2007/03/08

• 国法秩序と個人の信条～「君が代」伴奏強制事件

  最高裁が、式典において「君が代」の伴奏を教員に命じるのは「思想・良心の自由」を侵すことにならず合憲、と判決。２月２７日に出た判決で、３９条のことを云々しているうちにこれを書くのも今さら、という気がしなくもないですが、休日あけでそう面白いネタもなさそうなので触れてみます。個人的には妥当な結論だと思います。「個人の思想や信条を理由に、命じられた義務を拒否できるか？」という問題については、国歌斉唱時に教員が起立することを命じるのを「違憲」とした東京地裁の判決（昨年９月）が出た際にも書きました。考え方としては、そのときの記事で書いたことで尽きているように思えます。上記の問いに対する解答は、その義務・命令がどれだけ重要か、それに対して、それを拒否する思想・信条がどれだけ真摯で強固なものかということを比べて判断すべきだと書きました。おそらく、「君が代」の演奏を拒否した教授の信条は、主観的にはそれなりに真面目なものであったと思います。だから本人がその内心において「君が代」の歌を憎むことは自由であっていい。しかし、公共の式典の場で、音楽教諭としてそれを演奏することを命ぜられたとき、そして、おそらく多くの父兄が「君が代」の演奏のもとに厳粛な式典がとり行われることを望んでいるときに、本人の信条だけで「演奏拒否」という対外的メッセージを伴う行動を取ることが許されるか。それが許されるかどうかは、社会通念からして「君が代」は国歌として本当にふさわしくないのか、かつて日本が「君が代」の歌のもとに他国に対して本当にひどいことをしたのか、式典において演奏することを忌避すべきくらいの内容のものであるのか、そういったことをいちいち論証していかなければならないと思います。そして、それらの問題に白黒はまだつけられていない、というか、これらの問題にはおそらく永遠に白黒はつかないのだと思います。そういう場合に、公務員たる教員としてとるべき態度は何かというと、「ひとまずは今ある国法秩序に従っておく」ということではないのか。どこかの新聞の社説にもありましたが、教員がこのような態度をとることは、児童・学生までをもイデオロギー論争に巻き込むことになると思います。ということで、この最高裁の合憲判決が、上記の東京地裁の違憲判決の今後の審理にどう影響するか、注目したいと思います。

  2007/03/05

• 自衛隊の機密漏洩～週刊誌の記事から

  冒頭から「私ごと」で恐縮ですが、うちの事務所のエントランスの待合室の場所には、新聞と、週刊誌を置くことにしています。相談の時間待ちのお客さま用なのですが、まあ、そう忙しい事務所でもないので、お客さまがそれらを目にすることはあまりなく、たいてい私が読んで捨てています。週刊誌は、「文春」か「新潮」が多いです。そこそこマジメで法律事務所においてもおかしくなくて、かつ適度に読みやすいってことで。で、週刊新潮の最新号ですが、地味ながら、もしかしたら大事件かも、というこの事件、見出しは、「防衛庁機密漏洩は第２の『西山事件』か」。自衛隊の一等空佐が、読売新聞の記者にある情報を漏らした。情報の内容は、２年前に南シナ海で中国の潜水艦が火災事故を起こした、というもので、これの何が問題かというと、日本とアメリカが共同で、南シナ海での中国の動向を探る能力を持っているということを、中国に明らかにしてしまったという点にあるのだそうです（新潮の記事による）。見出しにある「西山事件」って何かというと、憲法の勉強をしている人には馴染みがあるかと。昭和４０年代に、毎日新聞の西山記者が、外務省の女性職員から、沖縄返還に関する日米間の密約（その内容は面倒なので割愛）を聞き出し、記事にした。外務省の女性職員は、国家公務員法違反の「国家機密漏洩罪」で処罰された。西山記者は、その教唆罪（そそのかした罪）で処罰された。西山記者の行為は正当な取材行為であって適法ではないか（刑法３５条、職務上の「正当行為」にあたるとすれば、同３６条の「正当防衛」と同じく、無罪になる）、と最高裁まで争われた。しかし最高裁は、西山記者が女性職員と接触して愛人のようになり、情交関係を通じて秘密を聞き出したのであって、このやり方は「正当」でないということで西山記者を有罪にした（昭和５３年）。「報道の自由」を重んじる憲法学者やマスコミからは評判の悪い判決です。上記の、自衛隊一佐の情報漏洩では、読売の記者と親しい女性に、元アメリカ大使館勤めの女性がいて、ごく簡単にいうと、この女性と自衛隊一佐と読売記者が三角関係のような状態で、自衛隊一佐が読売記者と話をつけようと呼び出すために、重要情報の開示をネタにした、と新潮の記事にはあります。複雑な背景がありそうな事件ですが、これでまた読売記者にも捜査が及ぶとすれば、再び「報道の自由」の根幹を問う大問題に発展する可能性もあるわけで、ひそかに注目しています。

  2007/02/24

• 「おふくろさん」と著作者人格権

  森進一の「おふくろさん騒動」について。森進一（有名人だから呼び捨て）が「おふくろさん」の歌の冒頭に「台詞」を入れたことについて、この歌の作詞家・川内氏が怒っていると。森進一は釈明にも来ないのでさらに激怒し、「法的手段を検討する」などと言っているらしく、森進一が「おふくろさん」を歌えなくなるかも知れない、などと今朝のテレビなんかでも報道されていました。作詞家が、法的手段を用いて、歌手がその歌を歌えなくなるようにする、そんなことできるのかというと、いちおう可能です。ご想像のことと思いますが、これは著作権の問題です。著作権や特許権など、いわゆる「知的財産権」の分野は、これからも紛争が多くなるでしょう。この分野はつい数年前までは「工業所有権」という、土と油のにおいがしそうな名称で呼ばれていましたが、最近は「知的財産権」というハイソな（死語でしょうか？）呼ばれ方をするようになりました。私が司法修習生だったころも、周囲に「将来は知的財産権を扱いたい」という友人が多かったです。私は性格がひねくれているためか、この分野を積極的に売りにしようとはあまり思っていないのですが、でもいちおう法律家なので通り一遍のことは知っているし、数は多くないと思いますが依頼もあります。で、私の話はともかく森進一の件ですが、今朝テレビで知的財産権に詳しいらしい東京の弁護士がコメントしていたことと、私の見解が同じなのでたぶん間違いはないと思うのですが、作詞者側は「著作者人格権」を武器にできる。著作者に認められる権利として、著作者人格権というものがあり、その中に「同一性保持権」（著作権法第２０条）というのがある。これは要するに、「俺のつくったものに勝手に手を加えるな」という権利です。作品に勝手に手を加えて作者の人格を踏みにじるようなことをしてはいけないということです。これに反する行為をした場合に、その行為の差止めや損害賠償請求が判例上も認められている。森進一が「おふくろさん」に台詞を入れた行為が、この同一性保持権の侵害にあたるかどうかは分かりませんが、理論上はこれに該当するとされる可能性もあります。そこまでドロ沼化した事件にはなってほしくないのが心情です。森進一が「おふくろさん」を歌うことが禁止されると、森進一のマネがやりにくくなります。私は困りませんが一部モノマネ芸人さんは困るでしょう。

  2007/02/21

• 「ポリグラフ検査」の信用性～ある無罪判決から

  仁和寺の修行僧（２８歳）が寺の宿舎に放火したとして放火罪に問われた事件の裁判で、１９日、京都地裁は無罪の判決。被告人が犯人と決めつけるにはまだ疑いが残るということで。新聞には名前が出ていたこの裁判官、私の司法修習生時代は大阪地裁にいて、我々修習生の指導担当判事としてお世話になりました。今、京都の重要な刑事裁判ではたいていこの方が裁判長を務めているみたいです。それはどうでもよいですが。一部新聞報道によると、この裁判で検察側が提出した証拠のひとつに、「ポリグラフ検査」の結果があったそうです。いわゆる「ウソ発見器」です。ポリグラフ検査が反応したから有罪だ、ということを、検察は証拠とした。刑事訴訟法の教科書では、ポリグラフ検査の結果にどれほどの証拠としての価値があるかが論じられています。「科学的」で「最新技術」に裏づけられた証拠を出されると、どうしても妄信してしまいがちですが、ポリグラフ検査にもまだまだ分からない部分は多いです。ポリグラフ検査とは、皮膚に電極を取り付けて、質問をする。ウソをつくと緊張して、呼吸、皮膚電気反射、血圧脈派が変動するので、それを記録器で記録する、というものです。（このあたりは私の愛読書、田宮裕先生（故人）の「刑事訴訟法」を参照）昔、通販で、指先を置くと精神集中して「アルファ派」が出ているか否かが判定できる機械というのが売られてたりしましたが、あれと程度の差はあれ、全く同じ仕組みです。私もこの機械は使ってみたことがありますが、精神集中と関係なく、暑くて汗をかいてると、その汗に反応して「ビー」という音（精神集中できていないときの音）が出ます。ポリグラフ検査なんて、「ウソ発見器」というたいそうな別称がありますが、その信用性はこれと似たようなものです。血圧を測ると緊張して血圧が上がる、という方がいますが、ポリグラフ検査もかけられるだけで緊張して、針が振れることも多いでしょう。少し前に、これは偽造データでしたが「納豆でやせる」なんて話が広まりました。科学技術の成果は大切にすべきですが、それを偏重しない態度が重要だと思います。そういう意味で、京都地裁は冷静な判断を行なったものと思っています。

  2007/02/20

• 「処置請求」の話の続き

  ２月１６日分の続きです。オウムの松本裁判での２弁護人についての東京高裁の処置請求に対し、日弁連は、処置をしないという決定をした。「訴訟が終わっている以上、処置請求って言われても」ってことで。その点は、批判もありうるところでしょうけど、刑事訴訟規則３０３条（１６日の記事ご参照）を見る限りでは、たしかにそのとおりなのかな、とも思います。条文を素直に読めば、いま現に訴訟が遅延して進まないという事態が生じているときに、何らかの処置を促すための制度であるように思えますので。そこで東京高裁は、改めて東京弁護士会に「懲戒請求」をする予定らしい。これは過去の行為を対象に、その弁護士に何らかの非があれば弁護士会が処分を下すための制度です。弁護士を懲戒処分にできるのは前回書いたとおり弁護士会だけですから、申立てを受けた弁護士会はそれを審査して、非があると判断すれば、戒告とか、業務停止とかの処分を下す。東京高裁としては、責任を追及したいのなら最初からこっちをやっておけばよかったのに、と私は思ったのですが。弁護士会は懲戒処分を出すのかどうか。それはこれから判断されることでしょう。私は事実関係をよく把握していないので何とも言いがたい部分もあります。報道されている事実以外にもいろんな事情があって、悩んだ末に取った「戦術」であろうことは理解しているつもりです。でも個人的には、「控訴趣意書」を提出しなかったというのは、どうも理解できません。１人の被告人に死刑判決が出た以上、弁護側としては可能な限りの手段をつくして最高裁までも争わなければならないところを、高裁で書面を提出しなかったがためにそのまま死刑判決が固まってしまった。書面を提出しなかった理由は、報道によると、被告人（松本）が訴訟能力を欠いており、打合せができなかったからとのことですが、地裁判決の論理や法律解釈に、控訴に値する誤りがあるとすれば、法律の専門家でもない被告人と打合せなどしなくても、弁護士のほうでいくらでも書面が書けたはずではないか、なぜそれをしなかったんだろう、と思うのです。以上、完全な私見です。実情も知らずに部外者がえらそうな論評をするなとのお叱りがあるかも知れませんが。いや、こんな弱小弁護士の書いてるつまらないブログなど東京の弁護士さんは見ていないでしょうからきっとお叱りもないか。

  2007/02/19

• 調書の作成拒否～長岡京の強盗殺人

  長岡京の主婦殺人事件で、おいにあたる２５歳の松村容疑者が強盗殺人罪で起訴されたと。報道によると、松村容疑者は警察・検察の前では供述調書の作成を拒否し、弁護士を通じて「２５年の人生の中で反省すべきことは一つもない」とのコメントを発表したとか。供述調書が完成するには、警察官や検察官が書き上げた調書の中身を読み上げてもらって確認した上、私の言ったことと違いありません、という趣旨で容疑者本人が自らサインする必要があります。サインを拒否すれば、供述調書は完成せず、犯罪の証拠として使うことはできない。ですから、弁護士が警察に捕まっている容疑者に接見（面会）に行ったら必ず、「やってないことはやってないと言ってください。不本意な内容の供述調書を作られたら、私の言い分と違うと主張して訂正してもらうか、サインを拒否してください。あなたにはその権利があります」と言うわけです。でも、実際に警察署内で、「そこは俺の言い分と違う」とか、「サインは拒否する」とか言える人は滅多にいません。私は捕まったことがないからそのあたりの気持ちは実感としては分かりませんが、やはり、捕まっている状況で「警察にたて突く」のは心情的に困難でしょう（これがたまに「えん罪」を生む原因にもなるわけです）。それを思うと、上記事件の容疑者は、感心してはいけないのだけど、大変な例外にあたる人といえます。しかも、弁護士を通じて発表した上記コメント。刑事裁判のときに検事が法廷で再現する被告人の供述というのは、多分に刑事や検事が作った作文を読み上げるという色合いが強いのですが（詳しくは、過去の記事を）、上記コメントは面会した弁護士が口頭で行なっているわけで、また弁護士である以上はことさらに松村容疑者のことを悪く言うはずもないので、このコメントはまさに松村容疑者の肉声そのものと言ってよいのでしょう。私は弁護士である以上、この松村容疑者を「犯人」と呼ぶことができません。刑事裁判で有罪判決が確定するまでは、我々はこの人を無罪と推定することになります。しかし仮にこの人が犯人であったとして、犯人がこのようなふてぶてしい態度を取っているのだとしたら、たいへんおぞましい事件だなあと感じました。

  2007/02/14

• 道交法違反でも「愛のメモリー」は響く

  連休明けです。連休中は政治・経済の動きも少なく、今朝も朝刊が休みのところが多く、テレビの朝のニュースも芸能ニュース多めの内容となっています。これは少し前の話ですが、歌手の松崎しげるさんが、車でバイクとぶつかって、無免許運転と業務上過失傷害で書類送検されたというニュースがありました。無免許だったというのが分かりにくいところですが、松崎さんは過去に海外で国際免許を取って、それを更新していた。しかし、５年ほど前に道交法が改正され、海外在住期間が一定の長期間でないと、取得した国際免許は日本では通用しない、とされたとのこと。松崎さんは、「そんな改正を知らずに乗っていたので、不満はあるが、違反は違反なので、活動はしばらく自粛したい」とコメントしたそうです。（刑法を学んでいると、これが遡及処罰に該当しないかとか、違法性の意識があったといえるかとか、いろいろ検討すべき問題が出てくるように思えますが、時間と余力のあるときに調べてみます。勉強されている方は考えてみてください）さて私がこの事件で興味を持ったのは、今でもテレビでCMソングに松崎しげるさんの「愛のメモリー」が流れている、ということです。テレビCMはたいがいボーっと観ているので何の会社のCMか確認していませんが、イタリア人のパンツェッタ・ジローラモが出てくるものです（この人も、NHK教育のイタリア語講座の講師だと思ってたらいつの間にかタレントになってしまって、よく分からない人ですね。どうでもいいですけど）。タレントが何か不祥事を起こしたら、よく、その人がからんでいる広告や番組が一切放映自粛されますが、これが私にはよく分かりません。タレントの不祥事は、それはそれで悪いことでしょうが、その人の芸を観賞することとは別問題だと思います。（次元が違うかも知れませんが、ヒットラーの映像は今もテレビで流れます。ヒットラーの悪行とは別に、ナチスがやったことを検証するのは歴史的意義があるからでしょう）それに、「一切自粛」するほどの過敏な反応を示すのであれば、そのタレントが芸能界に復帰するときは、その人がいかなる動機で、いかなる不祥事を起こしたのか明らかにした上で、その人が謝罪するような番組を大々的にやればよいのに、いつも、「何か知らん間に復帰してた」といった後始末しかしないのが中途半端な印象を持ちます。それに比べると、今回の件では、今でもテレビCMで松崎さんの歌が流れているわけで、これを許容するとは心あるスポンサーではないかと思います。もっとも、松崎さんが微罪にとどまっているとか、CM打ち切りが経済的に不採算になるとか、そういう計算もあってのこととは思いますが。

  2007/02/13

• 中高生とネット犯罪―２つの事件

  今朝の毎日新聞、社会面から２つの記事。一つ目は、兵庫で、女子中高生ら６名が、自分の裸の画像をネット上で公開したことで、わいせつ図画公然陳列罪で書類送検された。わいせつな図画や物を、売ったり陳列するとこの罪に問われる。刑法１７５条、２年以下の懲役または２５０万円以下の罰金。すぐ横にもうひとつの記事。奈良で、男子中学生２名が、クラスメートに嫌がらせのメールを約８００通おくりつけたとして逮捕された。罪名は、奈良県迷惑防止条例違反（電話・メールによる嫌がらせの禁止違反）、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金。刑法に反しないような行為でも、軽犯罪法とか、都道府県レベルの条例で罰則が定められている行為は多いです。典型的な犯罪は刑法で重く罰して、それほどではないけど処罰する必要のある行為は、刑法以外の法律とか、条例で罰する。上の２つの行為、女子中学生たちは刑法違反で、男子中学生は条例違反だから、女子中高生のほうが悪いことをしていることになる。皆さんはどう感じますか？特定の個人に執拗に嫌がらせメールなんて悪質じゃないか、と感じる方も多いでしょう。それに引き換え、女子中高生は誰にも迷惑かけてないじゃないか、むしろハダカ画像を載せてくれるなんてオジサンはウレシイー、と東海林さだお風に喜んでいる方もおられるでしょう。でも、女子中高生たちのやったことは、特定の被害者はいなくても、「社会の善良な風俗」を害している。それゆえに罰せられるのです。それに、人々の規範意識から逸脱している度合い、平たくいうと、「そんなことするか？」って感じる度合いは、友達にいたずらメールを送る行為より、ハダカ画像をネットに載せる行為のほうが、より程度が高いのではないかと思います。このわいせつ図画公然陳列罪のように、特定の被害者のいない犯罪を、「社会の醇風美俗（じゅんぷうびぞく）」という抽象的なものを守るためにどこまで処罰してよいかは、刑法上のひとつの難しい問題です。しかし、昨今のネットや書籍における、性的情報その他有害情報の氾濫と、それとの因果関係は不明ながらそれらを好んで観ている人たちが犯罪に走っていたりする状況を見ると、やはり、この手の行為を罰する規定は必要なのだと思います。なお、わいせつ本を買ったとか、わいせつ画像を見たとか、そっちのほうは処罰する規定がないので、それを見ていたオジサン（に限らないけど）は安心してよいと思います。刑法は、「好ましくはないけど人間の本性からしてやむをえない」ような行為までは処罰しないのです。ただ、女子中学生の裸画像をネットで閲覧するなんて（上記事件では人気投票まであったとか）、恥ずべき行為だと思うので、観ていた方は、オジサンはグヤジイーと、東海林さだお風に悔い改めてほしいと思います。

  2007/02/09

• 「誘拐」の定義　アメリカの事件から

  昨日から今日にかけて、新聞では興味ある事件が多かったですが（在外被爆者訴訟の判決とか、松崎しげるが無免許で書類送検されたとか）、今日はアメリカで起きた事件について。女性宇宙飛行士が、三角関係がもとで他の女性飛行士に「誘拐未遂」を働いたという話。女性飛行士Aは、ある男性飛行士が好きだったのだけど（でも両方、既婚で子持ち）、女性飛行士Bもその男性に想いを寄せていると感じて、「きっちり話を着けよう」と思った。で、Bが飛行機でヒューストンからオーランドという所へ行くと知ったAは、自動車で先回りしてオーランドへ行った。そこの飛行場でBが自動車に乗ろうとしていたところ、Aがやってきてその車に乗ろうとし、Bにスプレーを吹き付けた。そこで警官に捕らえられた。Aの容疑は、誘拐未遂、強盗未遂（自動車の）など。日本の刑法上、誘拐とは「他人をその生活環境から離脱させて、自己（または第三者）の支配下におくこと」を言います。正確にいうと、本当の誘拐とは、ウソ・誘惑を手段としてこれを行うことを言います。子供に、お菓子をあげるからついておいで、と言って連れて行く場合がこれです。いわゆる「拉致」のように、暴行・脅迫を手段としてこれを行うと、誘拐ではなく略取（りゃくしゅ）といいます。日本では適用される条文は同じなこともあってか（刑法第２２４条以下）、報道ではあまり区別されていません。上記の女性飛行士Aが、車に手をかけただけで、誘拐（正確にいうと「略取」のほうでしょう）の未遂にあたるのか、というと、これはやはり、あたるということになるでしょう。その犯行に着手した、つまり、略取行為に取りかかったときに、その未遂が成立します（刑法第４３条）。暴行・脅迫により他人をさらうのが略取ですから、その暴行・脅迫（車に手をかけて開けよと迫る行為）に取りかかった時点で未遂になる。もっとも、ここからが細かい話になりますが、上記のケース、日本では、結局、誘拐罪にならないと思われます。日本の刑法は、未成年者を誘拐するとか、わいせつや営利（売り飛ばすなど）や身代金を目的にするとか、一定の条件がないと略取・誘拐罪が成立しません。上記のケースは、被害者も加害者の成人の女性で、「話しをつける」だけが目的なので、誘拐罪にはならないと。では、日本ならこの女性は何罪か。本当に車を強奪する目的があれば、日本でも強盗未遂にあたります。あとは、スプレーを吹き付けたことをとらえて暴行罪・傷害罪とするくらいかと。（車のドアに手をかけて開けろと騒ぐ行為を単独で暴行罪・脅迫罪で処罰できるかは、やりようにもよるのでしょうけど微妙かも知れません。刑法を学んでいる方は考えてみてください）

  2007/02/07

• 週刊誌の見出し

  今朝の某紙記事から。東京・渋谷の妹バラバラ殺人事件で、兄が殺人・死体遺棄で起訴されたとのこと。あわせて、検察が発表。「殺害の動機は怨恨であって性的倒錯ではない。遺体は全て見つかっており、一部報道にあるような、遺体の一部を食べたとか、頭部を抱いて寝たとかいった事実は全くない」と。たしかに最近の週刊誌の見出しに、こういったことが書かれていました。この手の週刊誌はたまにしか読みませんが、新聞広告の見出しを読むのは好きなのです。検察が週刊誌の報道をいちいち打ち消すなど、異例のことだと思いますが、それほど、社会的注目の大きな事案だということでしょう。いま、テレビ番組のデータ捏造が問題になっていますが、週刊誌のセンセーショナルな見出しもたまに、事実の検証をおろそかにした、売らんかなの意図だけで過激に走ったと思われるものが散見されます。これもいずれ問題とされるかも知れません。もっとも、その影響力がテレビほどでなく、週刊誌読者はまだ記事内容を冷静に見ることができているということで、問題にはなっていないのでしょう。またまた、私の昔話になって恐縮ですが、私が筑波大学に在学していたとき（平成３年ころ）、ある週刊誌の見出しに、「筑波大の教授はヤクザか」（見出し本文そのまま）と大きく載ったことがありました。筑波大学の経済学の教授の派閥争いみたいなものがあって、某教授K氏がその週刊誌に、私は他の教授にヤクザまがいの脅迫をされた、といった情報をリークしたようです。私はちょうどそのK教授の経済原論の講義を受けていましたが、事実は詳しくは知りません。ただ、一教授の情報リークだけを根拠に、それ以上の取材をすることもせず（記事からして、反対派閥の教授への取材などはしていないように思えた）、見出しにデカデカと「教授はヤクザ」と書いたわけです。その「ヤクザ」の講義を受けていた当時の我々学生はというと、憤慨せずに気楽に笑っていましたが。その記事が出た直後のＫ教授の講義のとき、Ｋ教授は、予想外に大きくかつ過激に扱われたことを恥ずかしそうに弁解していました（人柄はおとなしい方でした）。私は当時、週刊誌の取材ってけっこう適当なんだな、と思った記憶があります。余談ですが、その記事の隣りの見出しは、「宮沢りえの脚に１０００回キスした老人」というものでした。当時、何かのテレビCMで、宮沢りえが椅子に座っていて、その膝に西洋人の老人がキスする映像がありました。その話です（NGと撮りなおしで、１０００回は誇張とはいえたくさんキスしたということでしょう）。新聞広告では、K教授の顔写真の隣りに宮沢りえの顔写真が出ていたので、知らない人が一見すると、K教授が宮沢りえの脚に１０００回キスしたのか、と思わしめる広告でした。と、どうでもいい話で締めくくります。

  2007/02/06

• 番組改編問題と「期待権」

  ＮＨＫが番組を改編したことに対し、東京高裁が賠償を命じる判決。事案は、今朝の日経によりますと、「従軍慰安婦問題を巡る民間法廷」を取り上げたＮＨＫの番組の取材に協力した市民団体が原告。市民団体側としては、従軍慰安婦問題や国の戦争を問うような内容の番組と認識して取材協力したら、一部政治家によるＮＨＫ上層部に対する何らかの介入があり、それによって番組が当たり障りのないものになった。その無断改編を不満とした原告に対し、裁判所は、ＮＨＫと番組制作会社に計２００万円の支払いを命じた。支払いの法的根拠は何かというと、「不法行為」（民法第７０９条）です。不法行為とは、故意または過失によって他人の権利を侵害し、損害を与えることです。では今回、原告はどんな権利を侵害されたか。ここで出てくるのが「期待権」という言葉です。期待権というのは、「期待どおりのことをしてもらう」権利のことで、上記の例であれば、原告の意向に沿った番組作りをしてもらうことです。民法上の権利というのは、「人に何かをしてもらうことができる」という地位のことを指します（より正確には、権利にも債権と物権があって、いま言ってるのは債権のほうです）。たとえば、１００万円の「貸金債権」という権利があるということは、借主に対し、１００万円を返してもらうことができる、という地位にあります。一方、この期待権、お金を貸したとかいう場合と違って、目に見えるものでない。それに、どこまでのレベルをもって期待権と認めるか。単なる「期待」だけではダメです。たとえば、道端でニュース番組のスタッフに取材されたから応じた、その晩のニュースで自分の映像が出てくると期待して観たらカットされた、期待を裏切られたから賠償金を払え、と言っても、まず認められない。そんなことが認められるようなら、テレビ局は取材できなくなる。よほどの強い期待が生じている必要があって、今回の件では、取材の意図や取材内容からして、国の戦争責任を断罪するような番組ができるものと強く期待できるような事情があったと認定したわけです。ＮＨＫは上告したらしい。テレビ局には、報道の自由・編集の自由があるはずだと。報道の自由は表現の自由（憲法第２１条）に含まれるはずであり（それは最高裁も認めている）、それが目に見えないような期待権に一歩譲らないといけないなんておかしい、というわけで、これはこれで一理ある考え方です。報道の自由と個人の期待権がぶつかりあってるわけで（憲法の勉強をしているとよく出てきますね）、最高裁はどう判断を下すか、注目したいところです。

  2007/01/30

• 「家」か個人か―内閣府の調査から

  夫婦別姓に対する反対論が増えたと。内閣府の世論調査の結果だそうです。日経の昨日朝刊に記事によりますと、別姓容認（法律を改めるべきだ）が５年前の調査で４０％以上だったのが今回３６％に減少、別姓否定（法律を変えなくてよい）が３０％以下から３５％に増加し、賛否ほぼ拮抗した状態になっているとか。反対派が増えた要因について新聞は何も語っていませんが、大げさに言うと保守的傾向への回帰ということでしょうか？　まあこれは何らの論拠も統計的資料のない私の浅はかな考えです。私自身はというと、夫婦別姓に反対です。父と母の姓が違うなんて、そして生まれてくる子と父母の一方の姓が違うなんて、家族として極めて不安定だと思います。家族個々人の、自我と個性とアイデンティティが確立していればそんなの問題ない、と言わんばかりの方も見受けますが、世の中のほとんどの人は自我も個性もアイデンティティも確立していないのであって（私も含めて）、そんな人は家族の姓が同一であって初めて家庭として一体感・安定感を持つことができるというのが本音なのかも知れません。もうひとつの調査。非嫡出子（父母が婚姻関係にない子供。例として、愛人の子や内縁関係で生まれた子供）は法制度面で不利な扱いがされていることをどう考えるかという問いについて、「不利な扱いをしてはならない」との回答が５８％（前回比３％増）。では、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の半分である（下世話な言い方をすると、父親が死んだとき、愛人の子は正妻の子の半分しかもらえない）との民法の規定を変えるべきか？　との具体的な問いについては、「変えないほうがよい」との回答が４１％。「変えるべき」の２４％を大きく上回っています。非嫡出子の不利な取り扱いの最たるものがこの相続分の問題だと思うし、実際に裁判などでもよく争われるのですが、そこは変えるべきではないとの意見が多数だったというわけです。総論賛成、各論反対みたいな調査結果です。「家よりは個人が大事」「非嫡出子は差別されてはいけない」といった言葉は、頭では何となくわかるとしても、正直な感情としては、日本人の頭には「家」という観念が染み付いているように見受けました（私はそれが悪いこととは思っていません）。皆さんはどのような感想を持たれたでしょうか。

  2007/01/29

• 住所とは―公園内の住民登録は不可と判決

  大阪市のホームレスの方が公園を住所地として住民登録を求めていた裁判で、大阪高裁が請求を棄却。一審の大阪地裁は請求を認め、区役所に住民登録をするよう命じていたので、逆転敗訴判決となりました。住所がない、つまり住民登録がされていないとどんな不都合があるかというと、選挙人名簿にも登録されず、選挙権が付与されないといったことが生じます。あと、生活保護の支給申請や国保への加入もできないらしい。行政手続であれ、街中で携帯電話やレンタルビデオに加入するような場合であれ、その人の氏名・住所は必ず必要とされていますから、それが「不定」だと多くの不都合が生じるでしょう。では、公園にブルーシートを張って寝泊りしている人に、公園が住所と認めてよいか。何をもって住所とするかは民法に定めがあり、その第２２条は、「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と定めています。一審・大阪地裁は、これらホームレスが現にそこで生活している以上、公園が生活の本拠地だ、と認めたわけです。高裁判決は、公共の公園にテントを張って、公共の水道やトイレを使っているような生活形態で、そこに生活の本拠があるとはいえないとした。住所と認めるかどうかにあたっては「健全な社会通念」にのっとって判断するとも言った。この事件、最高裁まで行くのかどうかわかりませんが、個人的には、今回の高裁判決が妥当であると感じます。市民の税金で管理・運営されている公園の中でテントを張って、それでその人に私的生活の本拠たる住所が認められ、それを根拠として各種の行政サービス（これも元は税金）が受けられるというのはどうしても違和感を感じるからです。住所であるということは、その場所を適法に占有する権原を有することを直ちに意味するわけではないとはいえ、公園内に住所が認められるとすればきっと、今回問題になった扇町公園や、大阪城公園などは、いま以上にテントだらけになるでしょう。それらホームレスの方も、必ずしも全員が好きでやっているわけではないだろうから、一定の保護が社会福祉政策として必要であることは認めます。しかしそれは、公園内に住んでいる人に住所を与えるというやり方より、住所不定の人にどういった保護を与えるかといったことを検討すべきであるように思います。

  2007/01/23

• 書きたくない事件

  民法７７２条の大作（？）のあと、少し間が空いてしまいました。新年早々、数々の事件が新聞紙上を賑わせておるところなのですが。仕事の合間に書いてる小文では、もちろん、全部の事件を法的に分析することは不可能です。ネタは選んで書いています。ネタをどうやって選んでいるかというと、すべては「私の気分」です。記事を見て、これは書きたい、と思う事件と、そういう気分の起こらない事件がある。新年早々相次いでおります、バラバラ殺人など、あまりに凄惨で書く気もしないし、そもそもこの事件に解説すべき論点もあまりないように思われる。それから、最近あった、大阪の弁護士が過去の依頼者に脅されて金銭を要求され、そのため顧客の預かり金を横領したなど、同業者としてあまりに切なくて、論評しがたいところです。それでも少しだけ感想を述べておきますと、何があったかはよく知りませんが、許されざる犯罪行為であるのはもちろんです。違法な要求や暴力は、法を武器にして跳ね返すのが本文であるはずの弁護士が、そして直接は存じ上げません同じ大阪弁護士会の先輩がこのような事件の被疑者となってしまったことに、大阪弁護士会の末席を汚す不肖の後輩ながら、誠に遺憾を感じます。一般論として、問題を起こす弁護士というのは、一人で事務所を構えている人が多いと、とある先輩から聞いたことがあります。問題を抱えて、相談できる相手もおらず、何事も自分でこっそり処理できてしまう、その状況が、問題の温床となると。上記の弁護士は、１人だったか複数でやっていたかは知りませんが、自分で事務所を構えていた方のようです。私の事務所は事務スタッフは２名いますが、弁護士は私１人です。同様のことにならないよう、この事件を他人事と思わずに、気をひきしめてまいりたいと思います。

  2007/01/16

• 年の瀬に響く「クリスマス判決」

  ここ数日、いつにも増して、新聞報道などで注目される重大事件の判決が出ている印象を持っている方はおられないでしょうか。日経新聞から拾ってみます。２６日の夕刊によると、この日だけでも、耐震偽装問題で、姉歯元建築士に懲役５年の判決（東京地裁）、奈良の「騒音おばさん」に対し、１審の懲役１年を上回る１年８月の判決（大阪高裁）、名張毒ぶどう酒事件で、死刑判決に対する再審（裁判やり直し）決定を取り消す決定（名古屋高裁）、と刑事事件だけで３つの注目判決が出ています。これらは、時期的なものにもよると思います。重大案件として年内に結論を出したい、裁判所は役所だから、暦どおり３０日まで（今年は３０日が土曜だから２９日まで）開けてるんだけども、ただでさえ忙しい年末ギリギリまでそういう重要案件を引っ張っていたくない、という考慮が働いて、いよいよ年末っていうその一歩前に判決を出した、そういったところだと思います。実際、毎年、１２月２４日や２５日に重要判決が出ることは多いです。これを「クリスマス判決」と呼ぶ人もいます。今年は２４日は日曜日でしたが、２５日の判決を新聞で見てみますと、看護師が勤務先病院での勤務が原因で化学物質過敏症になったとして勤務先病院を訴えた事件で、病院側に賠償を命じる判決（大阪地裁）、国会議員が週刊文春の記事が名誉毀損だと訴えた事件で、文春側に対し賠償を命じる判決（東京地裁）と、民事事件で注目の判決が出ています。当事務所では、今年はさいわい「クリスマス判決」を聞かないといけないような案件はありませんでした。しかし、勝訴や和解で勝ち取った金銭の振込みが年末の一歩手前に行われる「クリスマス振込み」が相次いで、（それらのお金は年内に依頼者に渡したいので）その処理で少し慌しくなりました。さて、そんな感じで、当事務所の業務は本日２７日をもって終了します。年末年始休業中（１月４日まで）も、当ブログのほうは折に触れて更新していくつもりですので、正月のヒマなときなどに覗いてみてください。

  2006/12/27

• 刑事事件における「合理的な疑い」

  今日も小さい記事から一つ。某医院で、臨床検査技師が、検査中に女性の体に不必要に触れたとして強制わいせつ罪に問われた事件で、京都地裁は無罪判決を言い渡した。いわく、検査の範囲内であって、犯罪というには「合理的な疑いが残る」と。事件自体については、特にコメントするようなことはないですが、今回は、無罪判決に必ず出てくるこの「合理的な疑いが残る」について触れます。裁判員制度が始まるってことで、法律用語を一般人にも分かりやすいように改めようという動きがあって、そこで必ず出てくる用語の一つでもあります。少し前の新聞に言い換え案の一例が出ていて、調べずに書いてるので正確には覚えてませんが確か、「もっともだと思われる反論ができる」とかいった表現だったと記憶しています。病院で女性の体を検査しようと思ったら、服も脱がせて体にも触れないといけない、触りすぎの嫌いはあったかも知れないけど、被告人の主張する「検査のためだ」という反論ももっともだと思われる、そういうことです。「合理的な疑いが残る」というのは、被告人を有罪とするにあたっては疑い（反論）の余地もあって、その疑いも合理的（もっとも）だということです。被告人を有罪にするには、検察側が、この合理的疑い（もっともな反論）ができないところまで証拠をあげて明らかにする必要があります。たとえば、誰もいない山の上の一軒家で、Aさんが腹を刺されて死んでいて、そばに落ちてあったナイフには、Aさんの血と、Bさんの指紋がついていた。Bさんは山の中を逃げようとしていて警察官に押さえられ、その際、Bさんの手にはAさんの血がついていた。ここまでの状況があれば、誰だって、BさんがAさんを刺したと思うでしょう。もちろん、Bさんからの反論はいくらでもできます。でもこの状況で仮にBさんが、「Aさんが私の使っていたナイフを取り上げて、私の前で突然自分の腹を刺したのだ」と言ったとしても、誰も信じないでしょう。「そんなやつおれへんやろー」と、大木こだま・ひびきのどっちか忘れたけど「ちっちきちー」のほうの人なら言うでしょう。合理的な疑いができないというのはこういうことです。その状況でその反論はムリやろ、ってことです。ということで、無罪判決が出たらどういう「合理的疑い」が残ったのか、意識して確認してみてください。

  2006/12/19

• 万引きして人をケガさせると何罪か

  今日は小さな記事から。今週火曜日あたりの一部新聞に出てました。門真の万代スーパーで（ってあたりがローカルです）、２９歳男性が、お金もなく腹も減ったので、ビジネスバッグにカキフライを入れて万引きしようとしたところ、女性店員（６０歳）に見つかり捕まりかけて、ビジネスバッグを振り回し逃亡。その際、女性店員は頭部に軽傷を負った。男性はその後、振り回した際に落としたビジネスバッグを拾いに来て（ビジネスバッグとカキフライ、どっちが大事だったのだろう）、その際に通報され逮捕。さてこの男性はどんな罪になるでしょう。強盗致傷罪です。刑法第２４０条、無期または６年以上の懲役という重罪。凶器で人を切りつけてモノを脅し取った、というのが強盗致傷の典型ですが、上記のケースみたいに、万引きやひったくりをして逃げるために人をケガさせたという、ありがちなケースにも適用されます。暴力を使ってモノを取って、人を傷つけたという点では同じなので。ところで最近（平成１６年）、刑法が改正され、罰則が軒並み重くなったのはご存じだと思います。殺人罪（１９９条）は最低で３年の懲役だったのが５年になり、強姦罪（１７７条）は最低２年が３年に。有期懲役の上限は１５年から２０年になった（１２条）。しかしただ一つ、罰則が逆に軽くなった罪があります。それが、上記の強盗致傷罪です。改正前は無期または７年以上の懲役だったのが、下限が６年になった。これは、冒頭に挙げたように、ちょっとしたことで強盗致傷罪が成立してしまいがちなので、ちょっとしたケースは軽く扱ってやろうという趣旨です。下限が６年と７年とでは実は大違いです。情状酌量の余地があれば、半分に減刑してあげることができる。そして、懲役３年以内であれば、執行猶予をつけてあげることができると刑法に定められている。つまり、懲役の下限が７年だと半分にしても執行猶予にできないが、６年だとそれができるということです。でも、万引きして人にケガさせるようなケースが悪質であるのは間違いなく、執行猶予をつけてあげてよいのは、「レ・ミゼラブル」のジャン・バルジャンみたいに、困窮のあまり一切れのパンを盗んだようなケースに限られるべきでしょう。冒頭のケースは詳しく書かれていませんが、どういう事情があったのでしょうか。カキフライを盗むなど、グルメでぜいたくなヤツだ、と勝手に想像しているのですが。

  2006/12/15

• タイヤ脱落事故　無罪判決は妥当か

  三菱自動車の大型車からタイヤが脱落して死傷者が出た事故に関する刑事裁判。道路運送車両法違反の「虚偽報告の罪」に問われた役員ら３名にいずれも無罪の判決。製造した自動車に欠陥があり、そのせいで起こった事故で親族を失った遺族の方の感情は察するにあまりあります。しかも、自動車のリコールを防ぐために国に虚偽の報告までした三菱側の態度は当然、責められるべきである。ただ、ここは、刑事裁判の結論の是非に限定して書きます。この無罪判決が後にひっくりかえる可能性はあるとして、簡裁の無罪判決は充分妥当性がある、というのが私の考えです。新聞等でも報道されているとおり、国土交通省は三菱に対して報告を求めた事実がなかった、というのがポイントです。道路運送車両法をご覧になりたい方はこちら。この第６３条の４の第１項を見ると、要旨、国土交通大臣は、安全基準に適合しない自動車を製造していると思われる者に対し、報告を求めることができる、とある。そして、第１０６条の２の第３項によりますと、上記の報告の求めに対し虚偽の報告をすると、罰則がある。役所からの報告の求めに応じてウソの報告をすることによってこの罪が成立する。本件はおそらく、三菱側が自主的に報告したか、役所側の行政指導（正確な文書で報告を求めたわけではなく、その跡が残っていない）に基づいて報告したにすぎない、そういう事例であったのだと思います。「ウソの報告をして事実を隠蔽しようとしたのは同じなのに」と誰しも思うでしょう。それは全くその通りです。でも、人に刑罰を科すには、予め、罰せられるべき行為が厳密に法律に規定されていないといけない、というのが、刑事裁判の根本的な考え方です。このケースに限らず一般論として思うのですが、悪いヤツはとにかく刑事裁判で有罪にしろ、という考えを持っておられる方が多い。法律を特に学んでいない方なら、ある程度は当然の感情でしょう。しかし、「悪い」にも色々あって、その悪さに対するペナルティにもいろいろな手段がある。欠陥車で人が亡くなってしまったら、まず遺族としては民事上の損害賠償請求が可能だし、ウソの報告をしたのなら行政上の罰則（業務停止とか）を適用することもできるでしょう。そういったペナルティに加えて、さらに、役員たち個々人を刑罰にさらしてよいかどうか、これはこれで別問題であって、刑罰規定に照らして厳密に考えないといけないわけです。なお細かい補足。耳目を集めた裁判の割には、判決を出したのが横浜簡易裁判所という、地方裁判所より格下の裁判所であったのが意外ですが、これは当時の規定上、罰金２０万円までしか問うことはできなかったため（だから検事の求刑も罰金２０万円でしかない）。２０万円の罰金を科す程度の事件なら、簡裁にも管轄がある。この事件後、虚偽報告の重要性が認識されて、現在は最高で懲役１年を科すことができるようになりました。

  2006/12/14

• ウィニー事件　技術開発と刑事責任

  今日注目の判決はやはり、ウィニー開発者に有罪判決（京都地裁）でしょう。インターネットを通じてデータファイルを共有できるソフトを開発したことが、著作権侵害にあたるソフトのコピーを助長したとして、著作権法違反の幇助犯として有罪。検察側は懲役１年を求刑したが、罰金１５０万円の判決。ウィニーって何かといいますと…知ってる方にはこれ以上の解説は必要ないでしょうし、知らない人はブログの短い文章では伝えきれないでしょうね。数少ない当ブログ読者の方が、この判決に触れることを予測・期待されてるかな、と思いつつ書いてますが、実は私もあまり知りません。私自身、ウィニーを利用したことがなく、最初にウィニーって聞いたときはソーセージのことだと思いました（そんな銘柄のがありましたよね）。問題とされている「データのダウンロード」なんていうのも、そもそもほとんどやったことがないのです。ネット上で何かダウンロードしようとすると、たいてい、途中で間違えたか何かでうまくいきません。恥ずかしながら。それはともかく、この判決にはすでにたくさんの批判があがっています。大阪弁護士会でも多くの弁護士がこの弁護に関わっているはずで、もっと知りたい方は検索でもかけていただくと、もっと詳細な話が載っていると思います。多くの人が思ったでしょうが、いかなる技術や道具も使いようによっては犯罪に利用できるのであり、その時に、無罪と幇助犯とをどうやって区別するのか。判決文はまだ読んでませんが、今回の判決はそれを明らかにしているのか。弁護団はすでに控訴したようで、高裁、最高裁と争われていくのだと思います。情報化社会での技術の進歩が意外な利用方法により犯罪結果を生じさせたときに、どういう要件の下で、技術を開発したことを罪に問えるのか、それを最高裁レベルで明らかにしてくれればと思います。

  2006/12/13

• 今度は検事が―割腹自殺未遂

  昨日は驚きのニュースがありましたね。大阪地検の検事が割腹自殺未遂をしたと夕刊で。今日の新聞は、見た限りでは、報道規制を敷いたかのようにこの件については触れられていませんでしたが。だから自殺未遂の理由は不明です。したがってこれ以上の論評のしようがありません。でも割腹ですよ。ものすごい苦痛です。腹を割いたところで、人間すぐには死なないですよ。介錯人が首を切らないと。まさか検察事務官に刀を持たせて介錯させようとはしなかったでしょうけど（そんなことすると介錯したほうは自殺幇助罪で７年以下の懲役、刑法２０２条）。だから未遂にとどまったのでしょう。あえて割腹という凄まじい手段を選んだからには、何か伝えたいメッセージがあったのではないか、と誰しも思ったでしょう。でも、報道がない以上、何も分かりません。私も大阪地検には何度か出入りしていますが、何のコネもないので何もわかりません。司法修習生の指導担当検事だったらしいですが、私が指導を受けていたのはもう７、８年前なので、きっと違う人でしょう。ちなみにそのころは、検察庁の建物は、大阪地裁の隣の、ボロく薄暗くいかめしい、連れて行かれたらそれだけで「私がやりました」って言ってしまいそうなたたずまいでした。今は福島区の、かなりお金をかけたと思われる新庁舎に移ってます。見晴らしのいい高層の庁舎で快適に仕事してるはずなのに、職場放棄で自殺未遂とはぜいたくな、といった感慨くらいしか浮かびません。それにしても、先日の大阪高裁判事の首吊り自殺といい、今回の検事の割腹自殺未遂といい、良識と強い精神を持った大人の典型であると思われる人たちがこうあっては、やはり子供のイジメ自殺も含め、自殺はなくならないのだろうなと少し悲観してしまいます。今回は何も状況がわからないのでこの辺で。

  2006/12/12

• 今度は合憲判決―住基ネット

  住基ネットとプライバシーのことは先週で終わりにしようと思ったら、またも注目すべき高裁判決が出たので、少しだけ書きます。今度は、名古屋高裁金沢支部が、結論として大阪高裁と逆に「合憲」の判決を下した（１１日）。本日夕刊によると、いわく、１．住民には自分の情報をどこまで開示するかを決めるプライバシー権（情報コントロール権）がある。　しかし、２．住基ネットで扱う氏名・住所などの情報は、個人の人格的生存に直接関係しない、だから、役所がそれら情報を管理することは許される。　そして、３．情報流出のおそれがあるといった弊害の点については、「公共の福祉」のためだからやむをえない。本日夕刊の簡単な要約を見て書いているので、まとめ方に誤解があるかも知れませんが、だいたいは上記のとおりだと思われます。少しだけ敷衍すると以下のようなことかと。１．は、大阪高裁でも認めていた。最高裁はまだ、「情報コントロール権」が人権として保障されるとは言い切っていないから、この点は最高裁よりは一歩進んでいます。２．は、私もここで書いてきたとおりのことで、要するに個人情報にも色々あって、内容によって保護のあり方は違うということです。他人に知られるとその人の人権・人格を損ねてしまうような情報が厚く保護されないといけないが、住所氏名など、住基ネットで管理される情報はそれほどでない、とのこと。３．は、流出のおそれはゼロではないが、上記２のとおりで保護の程度の低い情報が多いし、それに比べると、住基ネットの目的（膨大な情報を電子化して一元的に管理することを必要性）の重要性が上回る、ということでしょう。かくて高裁判決も分かれたということで、最高裁判決がなお待たれます。自治体によって対応が異なるのも困りますし。

  2006/12/11

• 大阪高裁判事の自殺に思う

  住基ネットとプライバシーのことについてもう少し書こうと思っていたところに驚きの記事が。今朝の朝刊にあったので多くの方がご存じだと思いますが、住基ネットに違憲判決を下さした大阪高裁の竹中判事が自宅で自殺したと。住基ネットの判決と今回の死を単純に結びつけて、住基ネットは憲法の保障するプライバシー権を侵害すると言わざるを得ないが、それは国家の制度を否定することになる、でも解釈を曲げることはできず、苦渋の判断の末に死を選択した、と言ってよいかは分かりません。遺書もないとのことなので。でも全くの無関係ではないと思います。そしておそらく本件だけでなく、他にいろいろ重い事件を抱えていた心労も原因であったと思います。私はまだ当たったことがない判事ですが、理由はともかく、まずはご冥福をお祈りします。ただ、重い事件を抱えているのはどの裁判官も同じなはずで、重責からくる心労が仮に自殺の原因だったとすれば、申し訳ないけど、同情する気にはちょっとなれません。たとえば、国家の制度に対し真っ向から違憲判決を下した、最も激しいものとして、日米安保条約は憲法９条違反だから無効だ、と言った判決があります。昭和３４年、東京地裁の伊達判事によるもので、伊達判決として有名です。細かい話は抜きにしますが、東京・砂川町（現・立川市）の米軍基地に立ち入った学生運動家たちが「日米安保条約に基づく刑事特別法」違反で刑事裁判に問われた「砂川事件」で、この判決は、「日米同盟を定める日米安保条約は、日本をも戦争に巻き込むおそれがあるもので、日本国憲法の平和主義に反するもので無効だ、だから刑事特別法も無効で、被告人は無罪」と思い切ったことを言った。当然、すぐに上告されて最高裁でこの判決は破棄された。きちんと調べていませんが、伊達判事はそれまで裁判官としての出世コースを歩んでいたのに、その数年後に退官しています。その後弁護士として登録し、近年まで活躍されて少し前に亡くなられた、と記憶だけで書いてます（間違いがあればご教示ください）。裁判官の職権の独立は憲法でも保障されている（憲法７６条３項）。実際には、上記のとおりで、体制に反するような裁判を書くと上から睨まれるのが現実なのだと思いますが、それでも裁判官の気概として、自分の信じるところに従って体制に反する判断をしたらしたで、冷や飯を食わされようが堂々としていてもらいたいです。おそらくは、現場の裁判官には一弱小弁護士の思いも及ばないような苛烈な現実があったのだろうなということで、改めて、大阪高裁の竹中判事のご冥福をお祈りします。

  2006/12/04

• 住基ネットとプライバシー権

  住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」）に大阪高裁が違憲判決。住民基本台帳（住民票）を電子化して管理する住基ネットは、その情報が漏洩し悪用されるおそれがあることから、この制度に住民を強制加入させることは、憲法１３条が規定するプライバシー権を侵害する、とのこと。国家の制度に正面から違憲判断をした点は画期的です。プライバシー権という言葉自体はよく聞かれますが、憲法のどこにそんなことが書いてあるか。少しでも憲法の勉強をした人なら、以下のことは言わずもがなだと思いますが、上記の憲法１３条に直接そんなことが書いてあるわけではない。１３条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が保護されると書いてある。これは幸福追求権と呼ばれます。プライバシーとかはどこにも書かれていないし、他の条文にもそういうことは書いていない。憲法には、表現の自由とか職業選択の自由とか、いろんな人権が書かれていますが、そこに書かれていないものは人権として保護されないかといえばそうでなく、時代の流れと共に保障の重要性が認識されたような人権は、この幸福追求権に含むものとして保障される、と理解されています。そして、プライバシー権も幸福追求権に含まれるものとして理解されています。最高裁はそこまで明確に述べているわけではないですが、学説上はそれが通説で、今回のように地裁・高裁レベルではそうはっきり述べる例もある。じゃ、プライバシー権とは何かということなのですが、常識的な意味としては、「自分の私生活を覗き見されない権利」と言えますが、近年では「自分の私的事項に関する情報を自分で管理する権利」だという定義づけをする見解が有力です。役所や企業が個人情報を多く保有するようになった現代では、自己に関する情報をどこまで開示するかを自己決定し、誤った情報が保有されている場合はその訂正を求めることができるようにすべきだということが重視されているからです。これを情報コントロール権と呼んだりもします。住基ネットは、自己の情報が目的外に利用されるおそれが高く、プライバシー権の一内容である情報コントロール権を侵害している、というのが高裁の理屈です。となると、役所としては、情報コントロール権に基づいて、自分の情報を住基ネットから削除せよと求めた住民の求めには応じないといけないわけで、これはかなりの混乱が広がるでしょう。役所側は最高裁に上告すると思われます。最高裁は、プライバシー権と、住基ネットに対して、いかなる憲法判断を下すのか、注目されるところです。もっとも、私個人としては、漏洩して困る情報なんて自分にはないと思っているので、住基ネットから離脱できますよという司法判断がされても、あえて離脱は求めないと思います。ここに、国家制度の中で個人情報はどこまで保護されるべきかという微妙な問題を含んでいると思うのですが、機会があれば検討してみたいと思います。

  2006/12/02

• 風俗営業の広告規制

  大阪ミナミで、違法営業の風俗営業店が看板を出していた行為が風営法違反にあたるということで、経営者が逮捕されたらしい。今朝の日経新聞によると、最近の風営法改正で違法営業の店が看板を出す行為自体が禁じられるようになったとか。営業禁止区域での営業は当然それ自体違法なのですが、それを摘発しようと思ったら、これまでは店内で風俗営業を行っていることを現認する必要があったとのこと。ちなみにどんな看板だったかというと、「じらし系エステ」という表記なのだそうです。それを聞いて、ああ、あそこか、と分かってしまう自分にちょっとした恥ずかしさを感じました。もちろん、中に入ったことはありません。風俗営業やその案内店の広告については、大阪府条例でも取り締まりが厳しくなり、呼び込みをしたり、店の外から見えるところに女性の写真等が入った看板を置いたりすることが禁じられるようになりました。これによって、一時は壊滅的だった宗右衛門町などの景観はかなり持ち直してきました。ところが最近、規制の網をかいくぐるような呼び込みをしている。たとえば、案内店の前に呼び込みの男性が立っていて、手に小さな看板を持っている。遠くから見ていると、客がその看板を見て寄っていく、それを呼び込みの男が店内に誘い入れる。ああ、なるほど、と思いました。手に持った看板を見て向こうから寄ってきたのであれば、店側から呼び込んだということにならない。その手に持った看板に何が書かれているかは分かりません。やらしそうな目で看板をこちらに掲げてきますが、見るも汚らわしいので目も合わせないし看板も見ていません。ええとこ案内しまっせーとか何とか書かれているのでしょう。こういうのでまた、なし崩し的に宣伝が派手になっていくことが懸念されます。過去にHPでも書きましたが、風俗営業という産業の存在は否定できないと思うし、それに携わる人（特に女性）の職能にはそれなりに敬意も持っています。でも、風俗営業は恥ずかしい職業であると思います。恥ずべき産業という意味ではなくて、恥ずかしがりながら行なわれ、また利用されるべき産業という意味です。大っぴらにやるべきものではないです。いかに表現の自由が重要とはいえ、そういった産業に対する宣伝広告の規制はやむをえない、というか個人的にはもっとやってほしいと思っています。

  2006/11/29

• フリーターの労使問題―誰を頼りとすべきか

  牛丼チェーン店でアルバイトしていたフリーターが、労働組合を結成して使用者に未払い手当などの支払を求め、それを勝ち得たという話がここ最近の新聞に載っていました（２４日毎日社説など）。彼らは、フリーターたちで作る、企業横断的な労働組合の連合体（ユニオン）に加入し、使用者に対する「団体交渉」を行ったようです。大きな会社にはたいてい、企業内に労働組合があって、労使間の対立があった場合の交渉ルールもそれなりに整っているのでしょうけど、これまで確かに、フリーターにはそう言った保護は希薄だった。特段の専門能力もない、いつヤメるかも知れないフリーターに、労働法上の厚い保護を与える必要はない、という意見もありましょうし、私もある程度その意見は理解できる。その会社で一生やっていこうという人と、イヤならヤメようという人では、自ずと保護の厚さに違いが生じるのも当然だと思う。しかし、実際に問題になっているケースの多くは、使用者側がフリーターに対し明らかに「違法行為」をしている場合なのです。所定の賃金や残業代を払わない、賞与や退職金を与えないなど、法や労働契約で決められたことをしないのは、いかにフリーターの保護が薄いとしても、許されることではない。こういった違法行為が行われているとき、フリーターとしては、どこに相談すればよくて、使用者に対してどういう行動を取ればよいか、全く分からない、ということが多いでしょう。弁護士に相談するのも気がひけるでしょう。失礼ながら金額自体は大それたものではないだろうし、そうなると弁護士費用と比べてつり合いが取れないとの心配もあるでしょう（私が相談を受けたケースもありますが、いずれ紹介する機会があると思います）。最近なら「法テラス」（日本司法支援センター）に電話して、相談機関を教えてもらうことも考えられるでしょう。ただそれでも、紹介された先が弁護士事務所だったとしたら、同様に費用の問題が生じる。そこで、労働者の自助組織として、労働組合に頼るというのも、合理的選択といえるでしょう。大企業ではなくて、小さな問題であっても、横のつながりでユニオンを形成することによって、使用者に対抗しうることを、冒頭のケースは認識させてくれたと思います。

  2006/11/24

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