ブログ版　南堀江法律事務所

[判例、事件] カテゴリの記事

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• 大阪に警視庁がやってきた

  先日書いた、手品用に硬貨に穴を開けた業者を警視庁が逮捕した件。いろいろ興味ある問題を含んでいますが、私が疑問に思ったのは、大阪市内の業者を、「警視庁」が逮捕にきたという点です。「大阪府警」ではなく。まずは誰しも聞いたことがあるはずの「警視庁」って何か、という点について。たとえば大阪府には「大阪府警」（大阪府警察本部の略）があり、隣の奈良県には「奈良県警」がある。では東京都はどうだというと、「東京都警」などという言葉を、皆さんは聞いたことがないと思います。犯罪も多いはずの東京に都道府県警察が置かれていないのかというと、もちろんそうではありません。上記の「警視庁」が「東京都の都道府県警察」にあたります。どうして「東京都警」と言わないかというと、いわれは色々あるようですが、要するに「首都の警察はちょっと違うぜ」という意識が、警察制度を作る側に働いたのだと思います。そして、これら各都道府県の警察の上に、全国の警察を統べる「警察庁」という省庁があります。ついでにいうと、警察の中でいちばん偉い人は誰かというと「警察庁長官」です。よく聞く「警視総監」とは何かというと、「警視庁」のトップであるにすぎません。会社でいうと、警察庁長官は社長。警視総監はというと、東京支店の支店長にすぎないのです（たしか過去に警視総監に就いた人がそう言ってた）。さて冒頭の事件。大阪の業者を、東京都の警察たる警視庁が逮捕にやってきた。普通、犯人はその「所轄」の署が捕まえます。「所轄」はどうやって決まるかというと、犯罪が起こった場所を担当している警察署がそれにあたります。たとえば殺人なら殺人現場、詐欺なら金品を騙し取った場所が、これにあたります。本件は、大阪の業者がわざわざ東京に行って硬貨に穴を開けていた、というような事情もなさそうだし。警察内部の職制とか権限配分とかはよく知りませんが、マイナーな法律を適用しないといけない難しい案件なので、「東京支店」のスタッフが大阪に乗り込んできたのか。この点は新聞にも書かれていませんので、何ともいいようがありません。事案自体は、わざわざ東京からお出ましになるようなものでもないとは思うのですが・・。

  2006/11/16

• 通貨に穴をあけると何罪？

  手品用にと１００円や５００円の硬貨に穴を開けて販売していた大阪市内の業者を、警視庁が逮捕したと（本日の夕刊）。容疑は「貨幣損傷等取締法」違反だそうです。同法は「１条だけ」からなる法律で、１条の１項に「貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない」とあり、３項には、これに違反すると１年以下の懲役または２０万円以下の罰金と定めてある。「硬貨を曲げたら捕まる」と、多くの方は何となく聞き知っていると思います。私も、中学生のとき「技術」の時間に作業室の万力で１０円玉を曲げて先生に怒られたことがあります。その根拠法が、この法律です。では、貨幣（硬貨、コイン）ではなく紙幣（お札）を破ったり燃やしたりしたらどうなるかというと、紙幣のほうは損傷を罰する法律がなさそうなので、「損をする」だけで終わりになるみたいです。このへんの違いはまあ何となく、コインをわざわざひん曲げるほうが悪そう、というイメージは理解できますが、詳しいことは機会があったら調べておきます。こういう場合、もう一つの処罰根拠となりうる法律があって、こっちのほうがメジャーだと思いますが、刑法第１４８条、通貨偽造・変造罪です。こんどは貨幣も紙幣も共通で、行使する目的（実際にお金として使うつもり）で、ニセのお金を作ったり（偽造）、本物のお金に手を加えて異なる貨幣にしたり（変造）といった行為が処罰されます。刑罰はけっこう重くて、無期または３年以上の懲役。典型的な「変造」は、１００円玉の周りを金属などでおおって大きさを変え、自販機で５００円玉として使おうとする場合がこれにあたります。冒頭の事件は、実際のお金として使うつもりではなく、あくまで手品用だったということで、通貨変造には当たらず、貨幣損傷等取締法で摘発されたということです。ただ、硬貨を曲げたりするとその皆が実際に捕まるかというと、おそらくそうではないでしょう。警察もそこまでヒマではないと思います。本件は、自分が使うだけでなく、ネットで手品グッズとして販売して収益をあげていた点が悪質だとして逮捕に踏み切ったようです。

  2006/11/15

• 高額訴訟と印紙代

  当ブログで何度か紹介した、住友信託が旧UFJ銀行を、統合に向けての交渉を撤回したとして訴えた事件です。先日も書きましたが、裁判所から、旧UFJ（つまり今の三菱東京UFJ）が２５億円を支払う和解案が出たそうで、一部新聞の報道によれば、その方向での協議が進みつつあるらしい。２５億円、高いと見るか安いと見るか。多くの人にとっては、このへんになってくると想像もできない、といったところではないでしょうか。正直にいうと私もそうです。勤務弁護士をしていたころは、大きめの訴訟で１、２億単位の和解金を取ったこともありますが、１０億円を超えるとちょっとピンとこないです。もともとはこの事件、住友信託側が「統合を白紙にされて被った損害は２０００億円を超えているが、とりあえず１０００億円を請求する」と主張したのが第１審でした。それが請求棄却されて、２審は一ケタ下がって１００億円分のみ控訴された。これは、１０００億円じゃさすがに勝ち目が薄い（それだけの損害を立証できない）と思ったことと、裁判所に払う実費の負担軽減のためでしょう。訴訟を起こすには裁判所に提出する訴状に「印紙」を貼る必要があります。その印紙の金額は、争いの対象となる金額が高いほど、高額になります。で、１０００億円を請求する裁判を起こそうと思えば、どれくらいの印紙が必要になるのか。今ざっと計算してみたところ、なんと、１億円強でした。裁判を起こすためだけに、国に１億円を払わないといけない。さすが銀行、たくさんお金を持っている…。で、１審で負けて控訴して２審を起こそうと思えば、２審の費用は１審のだいたい１．５倍だと思ってください。住友信託側としては意地もあるだろうけど、見込みの薄い裁判に１．５億円もかけることはさすがにできなかったのでしょう。で、損害の額を１０分の１の１００億円に絞り、その範囲で２審を起こした。印紙代は単純計算で約１０分の１の１５００万円です。それでも高いけど。裁判を起こすにも台所事情が微妙に絡んでくるというお話でした。

  2006/11/13

• 詐欺の救済に債権者代位権

  法律に関する話をしばらく書いてなかったので、今日はもろに法律・裁判の話です。今朝の日経朝刊に、小さいながら興味をひく記事が。「振り込め詐欺」で騙されて指示どおりに東京スター銀行のとある預金口座にお金を振り込んでしまった人が、東京スター銀行を相手に、そのお金を引き出させろ（つまり返せ）と訴えて認められた、と。詐欺の被害者だから当然だ、と一見思いますが、少しでも法律（特に民法）をやった方は考えてみてください。この被害者（Aさんとします）が、東京スター銀行に対し金を返せということの法的根拠は何なのか。当然、東京スター銀行は詐欺の犯人でもなく、詐欺と知ってて加担したわけでもない。であるのに関わらず、お金を返してやらないといけない立場になった。本来、金を返すべきは、東京スター銀行に「口座名義人」として自分の口座を持っている詐欺の犯人のはずです。この犯人に対しては、明らかに金を返せと請求ができる（法的根拠は、不法行為または不当利得ですね）。新聞に引用されていた判決文の要旨はごく短いので、以下私の理解で書きます。判決は、『被害者Aさんの、犯人（＝口座名義人）に対する不当利得返還請求権（「金返せ」という権利）を保全するために、犯人の、東京スター銀行に対する預金払戻し権（「俺の預金だから引き出させろ」という権利）を代位して（代わりに）行使するしかない』といった。債権の保全と代位行使というところで、民法を学んだ方なら想像できたと思います。まあ、タイトルに答えを書いてしまっているのですが。債権者代位権が行使されたのですね。民法第４２３条。犯人が自分の口座の預金を引き出す権利を、Aさんが代わりに行使した。Aさんは犯人に対する関係で「騙し取った金を返せ」という権利を有し、それが実現されない場合、犯人の権利を代わりに行使できるというのが債権者代位権です。ちなみに、Aさんは２００万円振り込んだうち、１万円はすでに引き出されていたので、１９９万円の請求が認められた。詐欺犯人って普通、振り込まれた預金はすぐ引き出して現金化すると思うのですが、なぜ１万円だけ引き出して１９９万円を残しておいたのか、やや不思議な事案ではあります。（裁判が終わるまで残り１９９万円が引き出されなかったのは、きっとAさん側が預金債権の仮差押えの手続を取ったからなのでしょうけど、その辺の話は省略）銀行側としては、犯人であれAさんであれ、預金はいずれ引き出されるのであるから、Aさんにその権利を認めるのは、詐欺被害者に対する救済ということで妥当な判断であるように思えます。

  2006/11/09

• 自殺予告―行政当局の取るべき態度は

  いじめと自殺に関する話はひとまず終了、と思ってたら、今朝の新聞でまた新たな話題が出ていました。今月６日に、文部科学大臣あてに、ある生徒から、いじめが原因で自殺するとの手紙が届いたとか。８日までに状況が改善されないと１１日に自殺すると書いてあるけど、名前や学校名などを特定できる記載はないらしい。彼のやったことを法的に見ると、彼は「請願権の行使」をしたわけです。憲法第１６条には、「何人（なんびと）も、損害の救済、公務員の罷免…に関し、平穏に請願する権利を有し…」と書いてある。彼は、イジメによる被害から救済されるべく、当局（学校）のトップである文科相に請願（お願い）したわけです。で、この請願を受けた当局側はどうしないといけないかというと、すべての請願を聞き入れるのは現実には不可能だから「誠実に処理しないといけない」、と解釈されている。文部科学省は、消印から推定される地域の学校に、「該当する生徒」はいないか調査するよう指示したらしい。これが一応「誠実な処理」ということなのでしょう。法的に言えばそれだけの話ですが、しかし、どんなものでしょう。自分の所在も氏名も明かさずに、問題を解決してくれ、でないと死ぬ、と手紙を送る。で、当局側がその対応に右往左往する。多くの人が思ったことでしょうけど、それで国をあげての大騒動になるのなら、いたずらを含めて、きっと今後同様のことが起こる。いじめを解決してくれないと死ぬ、とたくさんの子供が文科相に手紙を送るようになる。大人までが、職場のいじめをなくしてくれないと死ぬ、と厚生労働大臣に手紙を送る。商店経営者が、店の売上げ低迷を解決してくれないと死ぬ、と経済産業大臣に手紙を送る。弁護士が、今度の裁判で勝たせてくれないと死ぬ、と最高裁長官に手紙を送る…etc。こんなのが正常な請願権の行使とは思えないし、こんなことがまかり通るのが正常な社会であるとも思えない。だから今回の生徒からの手紙は、冷徹な政治的判断として、「調査不可能であり今後同種のことが起こらないよう無視する」という選択がありえたように思うのです。でも仮に実際に自殺があったとして、手紙の存在が事後的に明らかになったとすれば、またきっと、「子供の訴えを黙殺した文部科学省の責任だ」とかいう話になるのでしょう。事なかれ主義の行政と、事あるごとに学校の責任を云々するマスコミのやり方がもたらしたのが今回の一件であると思えます。おかげで現場の先生たちは大変です。つくづく思いますが、どうやってこの手紙の差出人に「該当する子供」を調査せよというのでしょうか。

  2006/11/07

• 生徒の自殺と責任の所在

  中学生の自殺が相次いでいるような気がします。必須科目の履修漏れ問題で校長先生までもが自殺してしまいましたが、今回はいじめが原因とされる生徒の自殺と、その責任の所在について。生徒が自殺するたびに、学校内でイジメがあったのか、教師側はそれを認識していたのか、ということが問題とされています。では、程度はともかくイジメがあったとして、その原因はどこにあるか。心理学的には、自殺した生徒本人の心理的傾向なんかも検討の対象になるのかも知れませんが、ここでは、他の誰かに法的責任を持っていけるとしたらそれは誰か、という観点のみから書きます。そうなりますと、一番の原因を作ったのは間違いなくいじめた側の生徒ということになり、その年齢や生育環境にもよりますが、いじめた生徒の親の責任が次に出てきます。いま報道で最も論じられているのは学校・教師の責任ですが、責任の重さとしてはせいぜいその次くらいでしょう。先生の心無い言葉がイジメの発端となったかのようなケースも報じられています。事実を見たわけではありませんので何ともいえませんが、果たして本当にその教師の言葉があったためにイジメが起こったのかは詳細に検討しないといけません。教師の一言がなかったら一切のイジメは起こらなかったのか、生徒の自殺もなかったのかと考えると、教師の一言と生徒の自殺に因果関係があるというケースは相当稀であるように思えます。また、学校がイジメを見逃したと言われることもありますが、それなら学校内各所に監視カメラが常時作動しているのがよいのか（私個人はそれでもよいと思っていますが子供のプライバシー云々で反対の人も多いはず）。学校が自殺のきっかけを見逃したなどとも言われますが、ならば教師が生徒の顔色を常々伺って「何か辛いことはないか」などと問いかけるのがよいのか。生徒は「きしょい」と言って取り合わないでしょう。それに、「自殺のきっかけ」を事前につかむのは相当困難なはずです。不幸にして自殺という結果が生じてから「そういえばあの時のあの一言は自殺を思い悩んでのことだったのかも」と思うことがあるとしても、その言葉を聞いた時点で気づくか否か。皆さんの友人がある日ため息をつきながら「俺もう死にたいわ」と言ったとして、多くの方はその人と夜を明かして相談に応じたり、ずっと付き添ったりしないと思います。「何いうとんねんガンバレ」と言って終わりだと思います。私だってそれ以上のことをしないと思います。かように、学校に責任を問うには、学校が生徒の行動や内心を常に監視しているという、極めて管理主義的な体制とすることを認める必要があるように思います。普段は自由放任にすべきだと言いつつ、何か事が起これば管理責任を問うのは、違和感を禁じえません。なのに学校ばかりが叩かれるのは、やはり、マスコミ（と大衆）にとって、いじめた生徒やその親といった個人の責任を追及するより、学校の責任を大きく取り上げるほうが、社会正義に合致しているような印象を与えるし、反論される可能性も少ないからでしょう。不幸にして亡くなった生徒さんの冥福は祈りたいし、そのご遺族にもお悔やみを申し上げますが、責任の所在を明らかにするについては、もっと冷静で緻密な議論がなされるべきであると信じます。

  2006/10/31

• 裁判所でのセクハラ　アンケート結果と体験談

  少し前の某紙の朝刊で。大阪地裁の女子職員の３分の１がセクハラやパワハラの被害を受けている、という衝撃的な見出しがありました（パワハラ＝パワーハラスメント、上司の意向をかさにきて威張ること、とでもしておきます）。「揺らぐ人権の砦」との見出しも。記事本文によると、裁判所職員で構成される労組が行ったアンケート結果なんだそうです。おおよその数字（概数）を挙げると、大阪地裁の職員が１７００名、うち女性は５４０名で、その中で２８０名が労組に加入。今回のアンケートに回答があったのはそのうち１５０名で、５０名がセクハラ・パワハラありと回答したとのこと。「３分の１」というのはアンケート回答者のうちで、ということであって、女性職員全体（５４０人）からすると、１０分の１弱、という回答になります。（「３分の１」のほうを大きく見出しにすることに何か意図的なものを感じますが）１０分の１、多いと見るか、少ないと見るか。もちろん、本当のセクハラやパワハラはゼロでなければならないのですが、こういったことはある程度、言動を受ける側の主観が入ってこざるをえないのが難しいところです。本人に嫌がらせの意図がなくても、またそれを受ける側も通常は嫌がらせとは感じないようなものでも、受ける人によっては嫌がらせと感じることもある。これを論じだすと専門的になってしまうので、ここは例によって私の狭い経験談でお茶をにごすことにします。私は司法修習生として、約半年間、大阪地裁に配属されました。民事部と刑事部にそれぞれ３か月ずつおりました。私のところがたまたまそうだったのか、裁判官も職員の方も皆いい人で、セクハラやパワハラは全く感じませんでした。私の指導にあたってくれたある裁判官は、よく昼食を一緒に食べにいこう、と誘ってくれるのです。きっと、修習生と気楽に食事しながら、裁判官の実務のこととか、理論的・学問的なことも話してやろうという意図で言ってくれているのだとは思うのですが、必ずしもマジメな修習生でもなかった私、昼ごはんのときまで裁判官と顔を合わしていたくないと思って、たいていはやんわり断っていました。これも人によっては、セクハラとかパワハラと感じるのでしょうね。冒頭のアンケートの回答にはまさに、「執拗に食事に誘われる」という「被害」も寄せられていたので。当時の私はこれがハラスメントだとは全く感じていませんでした。不マジメな修習生ですみませんと申し訳なく思っていただけです。しかし、もしこの裁判官が、いい人そうな顔をしながらも修習生としての私の査定に「協調性がない、やる気がない、言うこと聞かない」などとこっそり書いてたとしたら、これはまさにパワーハラスメントになるのでしょうね。裁判官になるつもりなんか全くなかった私は、裁判官の査定を全く気にしていませんでしたが、人によっては（特に裁判官志望の修習生）これは重大問題で、そう考え出すと「指導」と「セクハラ・パワハラ」の境界線はかなり微妙なケースもあるのだな、と問題提起だけして終わります。

  2006/10/30

• 許可抗告とは――代理母と実子関係

  タレントの向井亜紀氏の出生届受理問題について。向井氏が代理母によって出産した子供について、向井氏と夫の高田延彦氏（元プロレスラー・格闘家）との間の実の子供であると出生届を提出したところ、受理されなかったというので裁判になっている件です。身近な問題であるはずなのに、「許可抗告」っていう見慣れない用語がよく出てきます。で、今回、その許可抗告が認められて今後最高裁で争われると今朝の新聞にありました。この「許可抗告」とは何かということについて。まず、戸籍に関することで役所の扱いに不服がある者は、家庭裁判所に不服の申立てができると戸籍法に定めてある。向井氏は、出生届を東京都品川区に受理してもらえなかったことを不服として、東京家裁に訴えた。東京家裁は「代理母（他人のお腹）を借りて子を授かった場合は自分の子供とは言えない」ということで向井氏の申立てを却下。これに不服な向井氏は、さらに東京高裁に「抗告」しました。すると東京高裁は「実子と認めていいから出生届を受理してやんなさい」と品川区に命じました。家裁と高裁で判断が分かれたわけです。高裁で負けた品川区はさらに最高裁に訴えることができるかというと、当然にはできない。日本の裁判は三審制だからもう１回できるのではと思う方もおられましょうけど、家庭裁判所の扱う「家事事件」は一回だけ高裁に抗告ができるのみ、ということになっています（民事訴訟法とか家事審判法とか裁判所法に定めがある）。しかし、例外として、法的に重要な問題が含まれている案件であれば、その高裁の許可があれば、最高裁にもう一度抗告できる、と定めがあり（民事訴訟法）、これを許可抗告といいます。高裁の判断に不服を申し立ててよいとの許可を、当の高裁が与えるわけですから妙な気もしますがそういう制度です。今回、品川区の申立てを受けて、東京高裁が、重要問題だから最高裁でやってもらってよかろう、ということで抗告を許可して、事件は最高裁へ、という運びになりました。向井氏の気持ちを思えば、「品川区は受理してやりゃあいいじゃねえか、なんでまた抗告なんかしやがんでぇ」と（品川区だから江戸っ子ふうに）思う人もいるでしょうが、これはやむをえないでしょう。仮に品川区がここで出生届を受理したとして、将来、代理母による出産は実子と認めない、という判例や法律ができてしまったりすると、いったん認められた親子関係はどうなるのかという、極めて不安定な要素を残すからです。代理母によって出産した子との間に実の親子関係が成立するかというと、日本では確定した解釈はない。民法ができた戦後すぐのころ（民法そのものは明治時代に出来たが、親子関係に関する部分は戦後に大改正されている）は、代理母で出産するなんて事態を想定していないからです。東京家裁は、実の子とは当然、母親自身のお腹から生まれた子に限るんだ、民法にそれが書いてないのは、当たり前のことだからだ、という解釈をしたわけです。民法ができたころは確かにその通りだったでしょう。しかし時代が移り変わって、代理母という技術が可能となって、本来はそんな場合どうするかを法律で定めるのが望ましいのだけど、国会ではまだそこまで議論がされていない。では現行の民法の解釈として、代理母の出産でも実子と認めるべきか、その統一的解釈を最高裁において求めるべきだと思われます。ということで、最高裁の判断が非常に注目されます。

  2006/10/28

• 和解勧告いろいろ　私の経験

  裁判所の和解案は紛争解決の強力な指針になると、前回書きました。争われている金額の大きな案件になると、裁判所が、わざわざ書面で、和解金の算定根拠まで書いてくれることもあります。青色発光ダイオードの特許訴訟では、東京高裁が詳細な和解案を書いて、その内容は「判例時報」（ときの重要判例を紹介する公刊物）にも掲載されました。このように、書面にしてくれるとか、詳細な理由を言ってくれるとかなら、依頼者を説得しやすいのですが、残念ながら、多くの事件ではそこまでしてくれることはないです。たいていは、ごく大ざっぱな和解案しか示してくれない。たとえば、１０００万円を払う払わないが争われている事件で、裁判官からの和解案が、「諸般の事情を考慮して５００万円の支払でどうか」とのことで、それ単純に半分に割っただけやないか、と思うこともよくあります。かように、手抜き、とまでは言いませんが、あんた単に判決書くのん面倒くさいだけやろ、としか思えないような和解勧告もあります。私の記憶に残る和解交渉として、こんなケースがありました。とあるトラブルが元で女性が男性に５００万円の支払いを求めていた。私の依頼者は被告となった男性で、私は普段は女性の味方なんですけど、そのケースでは女性の要求は無茶だと思えたので、全面的に争った。審理がある程度進んで、予想どおり裁判官が、男性がいくらかの解決金を払うことで和解できないか、と勧告してきた。私は、お金を払う義務はないから最後まで堂々争う、判決を出してほしいと、裁判官と女性側弁護士に主張しました。その過程での私と裁判官の会話。裁判官「半分くらいでどうですか」私「２５０万円ですか、それは無理ですね」裁判官「えー、じゃー、８０万円くらいでどうですか」私「８０万？　根拠はあるんですか？」裁判官「いやまあー、八方丸くおさまるということで…」和解金額の根拠が「八方丸く」で８０万て…。もちろんこの裁判官が全くのおふざけで言ったわけではなく、男女問題だからまあカドを立てずに、男が度量を見せてあげたらどうですか、と当方をなだめるニュアンスで言ったのだと思います。でも、相手が私みたいにそれなりに冗談の分かる弁護士だからよかったけど、堅物の弁護士だったら、テキトーなことを言うな！って怒ってたかも。（ちなみにこの事件は最終的に当方が少しだけ折れて１５万円を支払って和解しています）個人的感情としては、この裁判官は人間的に好きですけどね。どんな事件も、まあまあそこはひとつ、って感じで解決すれば、世の中はギスギスしたものにはならないのにな、と思います。

  2006/10/25

• 住友信託VS（旧）UFJ、東京高裁が和解案

  今回、長いですけど下半分は旧事務所のHPに今年２月に書いたものの再録です。上半分だけ読んでいただいても内容はお分かりになると思います。住友信託銀行が旧UFJ銀行に対し、経営統合交渉を打ち切って東京三菱と合併したことについての損害賠償を求めていた事件で、東京高裁から２５億円をUFJ側が払うという内容での和解勧告がでたとか（２４日、日経朝刊）。この件は、１審で住友信託が１０００億円の賠償請求をしていたのを東京地裁が棄却し、２審に入っていました。住友信託側としては、１０００億円を請求しているのに２５億円程度で手を打つのはイヤだという声も内部にありましょうし、UFJ側としても、１審で完全に勝っているのに２５億円も払うことはない、という声がありましょう。和解で打ち切るのでなく最後まで争って判決を取るべきだという株主や役員もいると思う。東京高裁としては、それを見越して、私ら裁判官は２５億円くらいが妥当だと思うのだけど、双方それで手を打ってくれんかねー、と申し出たわけです。「お上」意識の強い日本では、裁判官が出した和解案は強力です。弁護士がいくら依頼者を説得してもウンと言わなかったのに、これが裁判官の見解だ、というと、納得を得られることも結構あります。それに、裁判官があえて金額を示した上での和解を勧告したということは、その裁判官が「この事件の落としどころは大体こんなとこだと思う」と考えているわけだから、その後長く裁判をやって判決を出してもらったとしても、同じような判決になる可能性が高い。また、この裁判でどんな証拠が出されたかは存じませんが、証拠の内容によっては判決で出た金額がゼロ円である可能性も１０００億円である可能性もあるわけで、判決となったらどちらにとってもリスクがある。代理人弁護士としては、この東京高裁の和解案を持ち帰って、会社役員を説得し、会社役員は大株主を説得し、和解締結へ協議を進めることになると思います。青色発光ダイオードの特許利益に関する、開発者の中村氏と日亜化学の訴訟でも、２審で高裁が詳細な和解案を文書で出して、８億円という金額で和解したという経緯があります。１審で２００億円の勝訴判決を取った中村氏は不満だったんでしょうけど（だからアメリカに行っちゃったし）、これは争っても無理だぞと、代理人弁護士が説得したはずで、裁判所の和解案はかくも強力です。さて、上記事件の１審判決の内容と、どうして住友信託側が負けてしまったかについては、過去のHPの記事をそのまま以下引用しますので、興味のある方はお読みください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・住友信託銀行が（旧）ＵＦＪ銀行に対し、経営統合に向けた交渉中に東京三菱との合併を決めたのは契約違反だとして損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、ＵＦＪ側の債務不履行（契約違反）を認めつつ、そこから生じる損害が証明されていないとして、住友信託側の請求を棄却（２月１３日）。この判決で注目すべき点は２つです。１つ目。住友信託とＪＦＪの経営統合の契約は、未だ「成立」していないのに、「債務不履行」が認められた。たとえば、日本橋の電器屋で、パソコンを買おうかなと思って店員さんと値切り交渉した末に「やっぱり買うのはやめた」といっても、客には契約違反を言われる筋合いは一切ないはずです。パソコンを買う契約は「成立」していないからです。しかるに、会社間の提携は次元の違う大きな話になるし、労力も極めて大きい。重大な契約の交渉をいったん始めた以上、きちんと契約が成立するように誠意をもって交渉にあたりなさい、そのこと自体が「義務」であって、やめるにしても「やっぱりやめた」だけでは通らないですよ、という理屈で、最近の判例でちょくちょく見られます。２つ目。判決は、ＵＦＪの「債務不履行」を認めつつ、住友信託側の「損害」が認められないから、結論として損害賠償を認めなかった。住友信託の主張した損害とは、「提携が実現したら得られたはずの利益」約２３００億円。裁判所は、平たくいうと「どこにそんな証拠があるねん」といって認めなかった。もし契約が履行されていれば得られたはずの利益を「履行利益」といいますが、これはあくまで「仮定」の問題（もし実現していれば）で、なかなかその立証は困難です。そういうときは、戦術として、この「履行利益」と一緒に、「実損害」も併せて主張することが多いのです。たとえば、交渉過程で、契約書作成費とか、人件費その他諸々のコストが現にかかっているはずで、これらは契約が有効に成立するであろうと信頼したから投じたコストということで「信頼利益」といいます。「履行利益」がダメなら「信頼利益」は最低限認めよ、という二段構えでいくことが多いのですが、住友信託側は「履行利益」１本に絞ったわけです。住友信託側は控訴する方針とのことですが、高裁ではどのような戦術でくるのか、興味あるところです。

  2006/10/24

• 比較広告に差止め判決　知財高裁

  知財高裁が比較広告に対する差止め判決。知財（ちざい）高裁とは、知的財産権に関する控訴審（２審）を専門に扱う裁判所であり、特許や商標や不正競争に関する事件が扱われます。本件は、グリコが販売したガムが、一般の虫歯予防ガムの５倍の虫歯予防効果があるなどと広告に記載したのが、虚偽の広告による不正競争だとして、虫歯予防ガムを先行して販売していたロッテが、広告の差止めと、１０億円の損害賠償を求めた事件です。知財高裁はロッテの言い分を一部認めました。グリコが掲げる「５倍の効果」を鑑定で実験して、実際にそうであれば、虚偽の広告には当たらないわけで、裁判所としては中立の鑑定家を呼んでくるからその人に鑑定してもらおう、と言ったようですが、グリコ側が「特殊な実験を要するので、裁判所が呼んでくる鑑定家にはそれができない、やるなら当社の鑑定家を使ってくれ」と言って、裁判所のやろうとした鑑定を断ったみたいです。それが立証することを放棄したにも等しい、ということで、グリコに不利に働いた。仕方ないのでしょう。第三者が検証できないようなことは、対外的には「虚偽」と判断されてもやむをえないと思います。ロッテ側の損害賠償請求のほうは認められなかった。グリコが（あくまで内部的にだけど）行なった実験が必ずしもデタラメではないから、故意や過失があるわけではない、という理由だそうです。損害賠償を求めるには、故意（わざと）または過失（うっかり）に基づき虚偽の広告を行なったといえる必要があるが、そこまでは言えない、とのことです。仮に故意・過失が認められたとしても、１０億円の損害を立証することも難しかったでしょうけど。ところで「５倍の効果」なんて広告、私は見た覚えがないのですが、グリコ側は訴訟提起された時期（２年前）からその広告をやめているみたいで、だからグリコは敗訴はしたけど実害がない、ってことになります。ふーん、という感じです。一昔前、ジュースとかアメとかで「レモン１０個分のビタミンC」みたいな広告がよくありました（どうして基準になるのはいつもレモンなんでしょうね）。訴訟社会になってくると、レモン業者がそういう会社を訴えたりするんでしょうか。で、別の会社が「レモン５０個分のビタミンC」とか広告を打つと、「レモン１０個分」の会社が「５倍の効果」は虚偽広告だ、とか言って訴えたりするんでしょうか。何にせよ広告には気を遣うものです。

  2006/10/19

• ニュースソースの秘密はどこまで認められるか

  昨日チラと書いた、最高裁が「取材源の秘匿」を認めた判決について。多くの人には馴染みのない話かも知れませんが、興味ある判断だと思うので。要するに、報道記者が、あるネタをどこから仕入れたか、それが問題となったときに、ネタ元（ニュースソース）を秘密にすることが許されるか、という問題です。微妙な案件に関する取材であれば、きっと、取材される側とする側の間で、「私がばらしたことは絶対に伏せておいてくださいよ」「ええ、絶対に、あなたがネタの提供者ということは秘密にします」といったやり取りがなされているはずで、であるにも関わらず、後日ネタ元がばらされると、その報道機関は信頼を失って、以後、取材協力者もいなくなるでしょう。かくて報道機関にとって、取材源の秘匿が認められることは、どうしても必要なことであった。この判決の元の事件は（外国の政府や裁判所がからんでややこしいので単純化します）…、報道機関（NHK）が、ある会社が脱税で追徴課税を受けたという報道をした。その会社は、「政府の役人が報道機関に脱税調査の事実を漏らしたためにそういった報道がされ、会社の株価が下がった」として、政府に対して損害賠償を請求した。政府に責任があるのかどうかについては「役人が責められるようなことをしたのか（漏らしてはいけないことを報道機関に漏らしたのか）」の判断が必要となり、そんな事実があったのかどうか、NHKの記者が証人尋問された。すると記者は「その点については秘匿します」と言った。これが認められるかどうかが争われたわけです。民事訴訟法によると、例えば医師・弁護士なら、職務上知ったことは証言拒否できると定めてある（１９７条１項２号）。もともと、個人の重要なプライバシーに関わる職業だからです。それ以外の職業の場合は、その次の３号で、「職業の秘密」に関することは証言拒絶できる、と大雑把に規定してある。今回の件は、記者の取材源秘匿がこの「職業の秘密」にあたるかが問題とされたわけです。最高裁の結論は、「公表されると深刻な影響が生じ、以後職業の遂行が困難になるもの」がこれにあたるとし、その判断については、秘密にしておくことのプラス（取材のやりやすさが確保される）と、証言させることのプラス（訴訟で重要な証言が得られる）のどっちが重要かを比べて判断する、と言った。本件は、ある企業の脱税問題は公益にも関わる重要問題で、その取材のための資料収集を円滑に行わせるべく取材源の秘匿を認めることは重要であるが、その反面、問題となっている訴訟は一企業の損害賠償請求という民事事件であり、公益性は必ずしも高くない、として、取材源の秘匿を認めました。つまり、報道記者の取材活動すべてに証言拒否が認められるとしたのでなく、個々の事件で慎重に判断するということです。まだまだ「取材の自由」の保護が薄い、という意見もありましょうが、私はだいたい妥当な判断だと思います。この基準の今後の運用が引き続き注目されるところです。

  2006/10/05

• 司法と警察、それと国民感情

  奈良の幼女誘拐殺人事件で、奈良地裁が小林被告人に死刑判決。殺人の前科がなく、被害者が一人の場合に死刑判決が出るのは、これまでの基準からすると異例とのことだとか。一人でも殺したら死刑にすべきだ、とまでは私は思いません。殺人にもいろんな事情があるでしょうから。もっとも、判例というのは変わっていくものですから、昔の最高裁の基準をずっと遵守すべきものでもなく、今回の犯行の異常性・残虐性からして、死刑判決はやむをえないと考えます。今回は、幼児に対する犯罪や性犯罪の増加と、それに対する厳罰化を望む国民感情に、裁判所がある程度こたえたものだと思います。裁判所が世論におもねった、という声も聞こえますが、裁判は国民感情から遊離したものではならないものであって（遊離してしまうと誰も裁判や司法といったものを信用しなくなる）、国民感情を取り込んで旧来の判例の基準に一歩先んじた判断をすることはあってよいと思います。弁護人の立場としては、死刑が出た以上、控訴・上告せざるをえないでしょうが（即日控訴したとか）、時間はかかってもここで最高裁レベルの判決が出されることになれば、注目すべき判断となるでしょう。国民感情と言えば、最近の記事にも書いた飲酒事故。本日の日経夕刊によると、ついに、大阪市北区の飲食店店主が、車で来たと知りつつ客に酒を出したことで「飲酒運転の幇助」で逮捕されたと。警察の捜査もまた、国民感情を反映するものだなと思いました。記事では詳しいことはまだ分かりませんが、また何か分かれば書きたいと思います。

  2006/09/27

• 思想・良心を理由に法的義務を拒否できるか

  昨日書いた件に関して、書きたいことはたくさんあるのでもう少しだけ続きを。東京地裁は、思想・良心の自由を理由に、国旗・国歌を強制することはできない、と言った。もちろん、このこと自体は正しいです。思想・良心の自由は絶対的に保障されると言います。人はどんな思想を持っても自由であり、いかなる危険な思想でも、思想だけで処罰されることはないと。ただ、その思想・良心が「外部的行動」を伴う場合は、絶対的に自由ではないとされます。これは誰にでも明らかだと思いますが、「街なかで裸おどりをしたい」と思うだけでは処罰されませんが、「私は１日１回、街なかで裸踊りをするのが信条です」とか言って実際に裸おどりをすると、公然わいせつ罪で捕まってしまう。今回のケースに関しても、日の丸・君が代を国旗・国歌として認めない、と心の中で思うのは、絶対的に自由なわけです。ただ、この件は、卒業式などの式典において、大半の人が起立して国歌を斉唱しているときに、それに従わずに着席しているという、一種の行動を伴っているわけです。東京地裁の判決は、その際に起立して斉唱することを強制できない、と言った。しかしまた別の考え方をすると、国歌斉唱のときに起立するのは、何も思想の強制ではない、心の中では「君が代が国歌だなんて認めないぞーアホかーケッ」と思っててもいい、ただ、皆が厳粛な気分で起立してるんだから、そこは合わせてもらわないと式典が成り立たないじゃないか、ということもできる。かように、東京都の通達は集団における式次第を円滑に進めるための規律であって、思想・良心を統制するものでない、だから合憲・合法だ、という論理もありえたと思います。石原都知事は控訴すると言ったが、高裁や最高裁でこの判決がひっくり返るとなったら、きっとこの論理が出てくると思います。この論理自体も、きっと誰にでも理解できると思います。君が代を国歌として認めて、それを起立して斉唱したくないから座っている、というのが認められるとすれば、たとえば、小学校の生徒が、朝礼での整列や運動会での集団行進は軍隊を思わせるから参加しない、とかいうことも認めないといけなくなる。そんなことをしていては集団生活が成り立たなくなるのは明らかです。ここで問題は、思想・良心を理由にして、国法上の義務を拒否することはできるか、という、憲法を学ぶ人なら一度は考えないといけないテーマに行き着くわけです。これに対する一般的な回答は、その義務がどれだけ重要か、それを拒否するその人の思想がどれだけ真摯なものか、ということを見比べながら判断すべきだ、ということです。本件でいえば、東京都の通達は起立・礼など一定の行動をとることを強制しているわけですが、これは式典を成立させるためにそれなりに重要な義務だといえます。一方、通達に従わず国歌斉唱のときに着座している人は、どれほどその義務を拒否することを正当化せしめる真摯な思想上の理由があるのか。この点は、東京地裁の判決ではあまり吟味されなかったように思います。「何かみんなと同じことするのんイヤやから取りあえず座っとこー」って程度にしか考えていない人には、私個人としては、起立を強制してもいいように思えます。東京地裁の判決は、前回書いた通りで、「事前的救済」に門戸を開いた点で画期的なのですが、上記の点で、まだまだ吟味される余地があると思っています。

  2006/09/23

• 国旗・国歌は強制できるか　東京地裁判決

  昨日の東京地裁の判決。東京都の通達が、学校での式典において教員に対し「君が代・日の丸」の起立・斉唱を強制するのは違法であり、それに反したとして教員を処分した行為も無効である、違法なことを強制された職員には慰謝料も払え、と述べた。この手の事件の評価にはどうしてもその人の政治的見解が入ってきてしまいますが、ここでは、純粋に法律的に興味を引く部分について書きます。注目されるのは、「東京都の通達は、憲法の認める思想・良心の自由を侵害している、だから違法であり、教員はこれに従う義務はない」と明らかにした点です。「通達」って何かというと、簡単にいえば、上層部の役所が、その下部・末端の役所に与える指示のことで、「この法律はこういうふうに解釈・運用しなさい」とか「こういうケースはこう扱いなさい」とかいうふうに示されます。本件でいえば、東京都が、各公立学校長に対し、「国旗・国家法（国旗及び国家に関する法律）」ができたから、今後は国旗掲揚・国家斉唱のときに座ってる教員は処分しなさい、と通達した。この通達とは、例えると会社内部の「マニュアル」や「社訓」みたいなもので、いわば「行政内部のマニュアル」です。国家や裁判所が、一企業のマニュアルに口出ししないのと同じで、通達もあくまで行政内部のものだから裁判所は口出ししない、というのが従来の考え方でした。では、その通達の内容が間違っていればどうするか、というと、違法な通達に公務員が従う義務はないからほっとけばよい、仮に、通達違反を理由にして何らかの不利益な処分（減給とかクビとか）がされたら、そのときに、違法な通達を根拠にした処分は無効だ、と裁判所に訴えなさい、と、一昔前の行政法の教科書には載ってある。本件の判決は、その考え方には乗っからなかった。「国旗・国家法は、国民に君が代・日の丸を自然に定着させようという趣旨であって、反対の考え方を持つ人に強制してまで押し付ける趣旨ではない、だから強制を認める東京都の通達は違法だ、そんな違法な通達に従った処分（減給やクビ）がされるのをほっておいたら、教員たちに取り返しのつかない損害が発生する、だから、こんな違法な通達に従う義務はない」と言った。違法な通達はほっとけばよい、処分されたら「後から」争えばよい（それが昔の考え方）、とそんなのんきなことを言っても、現に教員がばんばん処分されてるじゃないか、それはほっておけないから、通達の違法性と、従う義務のないことを明らかに「事前に」明らかにするんだ、と言ったわけです。この事前的な救済を重視する考え方は、最近の行政法学者や地裁レベルの判決などでもだんだん取り入れられつつあります。私は、国旗や国家に敬意を表するのは当然であり、生徒や保護者の大勢が起立しているところで教員が座ってるのなんてとんでもない、と個人的に思います。ただそういう個人の政治的見解は抜きにして言えば、憲法が思想・良心の自由を保障している以上、法的強制はできないというのも確かに筋の通った考え方であり、強制の契機となる通達の違法性を正面から論じた判決は、（上級審でどうなるかはわかりませんが）注目に値すると思います。

  2006/09/22

• 裁判所職員が準強制わいせつ罪で逮捕

  公務員の交通事故の話から、刑事弁護人の気持ちに対する雑感のほうへ話が流れていきました。前回の件はまた続く、と言いつつ、私の個人的な雑感続きなのでちょっと目先の変わった話題でも。昨日、難波のビックカメラをブラリと見ていたときに、店内の大型テレビでやっていたニュースで見ただけなので、ちょっと不正確かも知れませんが、こんな事件がありました。北海道・釧路のサウナで、ある男性が、就寝中だったある男性の局部を触る行為をして、「準強制わいせつ罪」で捕まったと。捕まったのは釧路の裁判所に勤める裁判所事務官（裁判官ではないけど、れっきとした公務員）だったと。ゲイ趣味のある方だったのでしょうか。また公務員の犯罪か、とそれはともかくとして、「準強制わいせつ罪」というのが聞きなれない犯罪だと思います。もしかしたら、こう考えた方はいませんでしょうか。男性が女性を触るのが強制わいせつ、男性が男性を触ると準強制わいせつ、と。これは違います。準強制わいせつ は、相手が抵抗できない状態にあることを利用して、体を触ったりしたときに成立します（刑法１７８条）。強制わいせつ は、抵抗可能な相手に積極的に暴行（無理やり触るのも暴行のうち）を用いて触ったときに成立します（１７６条）。眠っている状態にある被害者を触ったという点で、準強制わいせつ罪というわけです。なお、いずれの罪も、被害者が男でも成立します。本件みたいに男の体を触ってつかまるというのはあまり聞きませんが。罪の重さはいずれも、６ヶ月以上７年以下の懲役。ついでに、強制わいせつと強姦の違いは、ご存じの方も多いと思いますが、姦淫（セックス）行為があるか否かによります。これも、相手が寝ているときなどに行うと、準強姦となります。罪の重さは同じで、２年以上２０年以下の懲役（１７７条、１７８条）。強姦罪は、男性が女性を強いて姦淫すること、という定義なので、上記の事件のように男性同士の間では強姦罪は成立しえません（もちろん女性同士でも）。話は変な方向にそれますが、では、女性が男性を強いて姦淫した場合はどうなるのか、というと、強姦罪でなく強制わいせつ罪にとどまります。男性が女性を力任せに犯すことはよくありそうだから特別に強姦罪を設けて厳しく処罰しないといけないが、その逆はほとんどないだろうから普通に強制わいせつで処罰しておけばよかろう、ということです。

  2006/09/19

• 裁判所は「跡目争い」に口出しするか

  空手の一流派である極真会館の「館長」を名乗り、創始者・大山倍達（ますたつ）の後継者を名乗っていた空手家・松井章圭（しょうけい）氏に対し、大阪地裁が、「館長」の名称を名乗ることを差し止め、また原告である他の大山氏の弟子１０人に慰謝料各３０万円を支払う判決を出したとのこと（１３日）。格闘技好きな人であれば、極真空手と、創始者・大山倍達の名を知らぬ者はいないでしょう。松井氏といえば、記憶が正確ではないですが１９８０年代に極真空手の世界大会で優勝。当時は今みたいに「K-1」とか「PRIDE」とかの格闘技戦自体が少なく、私としても、極真で優勝したといえば「最強の男」みたいなイメージを持っていました。そして、大山氏の死後は、離反者はあれど、松井氏が後継者として極真会館を次いだものだ、と私はてっきり思っていました。上記の判決を報じる新聞記事を読む瞬間までは。大阪地裁判決は、松井氏は大山氏の正統な後継者であるとする合理的理由はない、と述べた。では裁判所は、空手の流派の跡目争いにまで口出しするのか、というと、これは違うように思います。新聞なんかにもあまり詳しく書かれていないし、判決文も読んでいませんが、大阪地裁は、松井氏が大山氏の正統な後継者であるとかないとか、誰が後継者となるべきだとか、そういうことは言っていないはず。証拠の上では、松井氏が大山氏の唯一の正統な後継者であると判断できるようなものはない、であるにも関わらず、松井氏が生前の大山氏と同様、極真会館の「館長」を独占的に名乗り続けてきた、これによって、分派していった他の弟子たちは、本流でない異端のような世間的評価を受けざるをえなくなったはずだと。その社会的評価の低下に対して、慰謝料を払いなさい、ということだと思われます。正統な後継者は誰かという問題は、弟子たちが、または世間一般の評価が決めるのでしょう。少し似た問題として、昭和５０年代に、「少林寺拳法」の名称使用について裁判になったことがありました。四国に本部のある「金剛禅少林寺拳法」が、大阪に本部のある「不動禅少林寺拳法」に対し、「少林寺拳法」の名称を使用するな、と裁判を起こしました。裁判では、法廷で、どちらが真に「少林寺」の法統を継ぐのかということについて、激しい論戦が繰り広げられたと想像します。でも裁判所は、そういう論争には興味を示さなかった。被告・不動禅側の提出した証拠（古い木簡など）を見ると、不動禅側は少なくとも数十年くらい前から「少林寺」の名称を名乗っている、だから、金剛禅がメジャーになりだしてからその名称を真似したわけではない、よって不動禅は「少林寺拳法」の名前を名乗ってよい、という判決が出ました。かように裁判所は、跡目争いには口を出しません。ある名称を使ってよいかとか、慰謝料などを払わないといけないかとかいうことを、法律（民法とか商標法とか不正競争防止法など）にのっとって判断するのが役割です。

  2006/09/14

• 飲酒事故と店側の責任

  少し前の一部新聞に小さく出ていましたが、福岡市の職員が飲酒運転で衝突事故を起こして子供３人を死亡させた事件、その職員に事故前にお酒を出していた飲食店店主の立件が見送られたとのこと。飲酒運転の幇助（ほうじょ）にあたるとの疑いもあったようですが、店側としてはその職員がその後に車を運転するとハッキリ認識していたわけではない、ということで。以前、飲酒運転事故の際に周囲の人にどれだけ責任が及ぶかといったことを書きましたが（７月２９日の記事）、店側としては、知らなかった以上、責任はないでしょう。たいていのケースでは、店主は客がどういう交通機関で来ているのか、そのあと車を運転するのかといったことを確認しないでしょうから、店側に責任が問われることはないでしょう（しっかり確認すべきだ、確認せず酒を出したら罪に問うべきだ、とまでいうと、日本中のお酒を出す店は潰れてしまうでしょう）。ただ、たとえば小さな居酒屋やバーで、店主と常連客とが顔なじみであるなどの理由で、店主はその客が車を運転してきたことを知っている、という場合は、微妙になってくるかも知れません。店側としては、客商売である以上、客が「だいじょうぶだ、酒を出せ」というと、ダメとは言いにくいでしょう。そんなタチの悪い客は出入り禁止にすれば理想的ですが、すべての飲食店でそれができるわけではないのが現実でしょう。こういった場合も、前回書いたのと同じで、総合的判断とならざるをえないのだと思います。出したお酒の量、客の酔い具合、どれだけ明確にその後の運転を知っていたか、店側がどれだけ飲酒を止めさせようとし、それに対して客がどれだけ執拗に酒を望んだか等々。おそらく、客の酔いが強いほど、またその後の運転が確実なほど、店側は飲酒を控えさせる責任が強くなる、という相関関係で判断されるように想像します。このあと運転すると知っていた、というだけで犯罪になるというのは厳しすぎるかと（もちろん道義的にはそれだけでも責められるべきだとは思う）。もっとも、福岡の事件でも立件が検討されたように、今後は、「運転すると知っていた」というだけでも、充分に取調べの対象になってしまうと思われ、飲食店としても慎重な対応を求められることになるでしょう。それも、社会全体で飲酒事故を無くすための、酒を出す店側の社会的職責だと思ってほしいです。

  2006/09/13

• 被告人のふてぶてしい供述について

  耐震強度偽装の事件で姉歯元建築士の刑事裁判が開かれました。今朝の新聞報道にもありましたが、姉歯の供述調書の内容として、「お金もうけ目的で偽装をやった」「地震が来て建物がつぶれても構わないと思った」「それまではお金が稼げると思った」などとの供述があったと報道され、これらの言葉が新聞の見出しにもなっていたりしました。この事件に限らず、たとえば殺人事件であれば、被告人の供述調書が検事によって法廷において朗読され、「人の１人や２人、殺してもいいと思った」と被告人が供述したと読み上げられたりします。そういった報道を見て、みな、何とふてぶてしい奴だ、と思われることでしょう。これらの被告人を擁護してやる意図はありませんが、でもそこには少々の誤解があるように思うので、補足させてもらいます。それは、供述調書というのは、刑事や検事が容疑者と対話していくなかで聞き出したことを、刑事・検事のほうで「要約」して、容疑者の「独白」形式にまとめたものであって、容疑者の言っていることをそのまま逐語的に書いたものではない、ということです。冒頭の、姉歯元建築士の件であれば、その取調べ風景はこのような想像ができます。刑事「こんな欠陥マンション建てて、お前、倒壊しても構わないと思っとったんちゃうんか」姉歯「いや、決してそんなことは…」刑事「そんなことは言うても、データ上は明らかに強度が不足しとるやないか。お前はプロやから分かってたやろ、それやったら、建物が壊れても仕方ないと思ってたって言われても仕方ないやろ」姉歯「は、はぁ…」刑事「よし、じゃ、調書に書いとくぞ。『建物がつぶれても構わないと思ってました』、と。よっしゃ、ここにサインせえ」きっとこんな具合だと思います。（大阪弁にしたのは脚色です）だから、姉歯が取調室で刑事・検事を前にしてふてぶてしく、「俺ぁなあ、建物がつぶれたって構わねえと思ってたんだよ、ケッ」と言ったわけでは決してないということです。もちろん、正直なところ、姉歯の心の中には、「かまわない」とまで思ったかはともかく、「地震がきて建物がつぶれてもまあ、仕方ないかな」という部分もあったと思います。しかし、心の中でそう思うのと、あからさまに口に出して言うのとでは、やはり「悪さ」の評価の度合いは異なってくるように思います。供述調書に書かれていることが、全くのデタラメの作文で、容疑者の心にもないことが書かれてある、ということは少ないと思いますが、それでも、供述調書というのは容疑者の供述の中で有罪判決を得るのに便利な部分だけを取り上げてことさら「悪人ふう」に仕立てあげたものに過ぎないという点は、事件報道を見る際に留意してもらえればと思います。

  2006/09/07

• 凍結精子による受精と父子関係

  ライブドア事件で堀江被告人の初公判がありました。でも証券取引法のからむ事件は難しいから書きません。リクエストあったら書きますけど。いちおう法律家ですから…。今日はこの話。夫の死後に凍結精子で体外受精し生まれた子供は、その夫との間に父子関係はない、と最高裁が判断しました（４日）。現在、精子っていつまでも冷凍保存できるらしいですね。たとえば、妻が不妊症その他病気療養中だとかで子供を産めない状態であるときに、先に夫のほうが死ぬような病気になってしまったとき、夫の精子を死後まで保存しておく、ということは考えられそうです。ところがそれをやっても、父と子の関係は認められない。となると、子は父の財産を相続できないとか、戸籍簿に父親のいない子として記載されるといったことになるわけです。子供に罪はないのにかわいそうじゃないか、という声もありますが、最高裁はそれを取り入れなかった。民法上はどうなっているかというと、夫の死後に凍結精子で受精しても父子関係はない、というような規定はありません。なぜかというと、当然の前提であるからです。夫の死後に凍結精子で受精した子供が生まれるなどというのは、昭和２０年ころに戦後の民法ができたときにはありえない話だったのです。判決を出した最高裁の裁判官の中には、生命技術に法律がついていっていないから、きちんと法律を作ってこういう場合のことを取り決めるべきだ、との指摘も見られます。外国には、こういう問題を法律で決めているところもあるらしい。今後この問題がどうなっていくかは分かりませんが、現時点で、この判決はやむをえないかな、というのが私の個人的感想です。凍結精子での受精を認めると、今の世代の人の子供が数十年後、数百年後に出てくることもありうる。父親が死んで子供たちが父親の遺産の土地を分けてそこに住んでいたら、数十年後になって生まれてきた子供が、自分にも相続権があるから土地をよこせとか言ってくることもありうる。こういった問題は立法的にクリアにしてからでないと、なし崩し的に父子関係を認めるのは問題が大きいように思います。

  2006/09/05

• 拓銀元頭取に実刑判決――背任とは

  旧北海道拓殖銀行（拓銀）の元頭取３人が、特別背任罪でそれぞれ１年半から２年の実刑判決（札幌高裁、３１日）。一審の無罪をひっくり返した判決です。被告人とされた人には７０歳過ぎの人もいることを考えると、過酷な判決です。頭取の責任はこれほど重いということで。背任というのは、１　誰かさん（A）のために仕事をすべき立場にある人が、２　自分の仕事上の任務を果たさず、３　自分やまた他の誰かさん（B）の利益を図り、４　それによって誰かさん（A）に損害を与えるという犯罪です。本件は、１　拓銀を健全に経営するための役職にある頭取が、２　頭取としての任務を果たさず、３　むしろ頭取自身や融資先の利益を図り、４　ムリな融資をしたせいで拓銀が潰れてしまった、だから背任だ、というわけです。上記２を任務違背といい、上記３を図利目的（とりもくてき）といいます。一審では、頭取として不注意な融資をしたから任務違背はあったが、図利目的があったとまでは断定できない、として無罪。二審は、図利目的も認められるとして有罪。頭取の融資責任というのは難しいものです。この頭取としては「たしかに財務状況の悪い会社に融資を続けてきた、しかし、あの時点で融資を打ち切ってしまうとあの会社は潰れていた、そうなるとあの会社に貸し付けた債権の全てが回収できなくなったはずだ、だからこの融資は、銀行のためを思ってしたのだ」と言うでしょう。札幌高裁は、いや、そうじゃないやろ、と。「融資先に得をさせると共に、これまで漫然と危ない会社に融資を続けてきたことが発覚することをおそれて、自己保身の目的（＝自分自身の利益）でやったのだろう」と断じた。この「目的」つまり「どういうつもりでやったか」というのも、故意とか過失とかと同じでその人の心の中の問題ですから、取り出して見せることはできません。周囲の客観的状況から認定されることになります。裁判記録を見たわけではありませんが、問題となった融資先の会社グループはすでにかなり経営が危なかった。頭取であればその財務状況は充分わかっているはずだった。そんな状況で、約８５億という融資を実行した。お金が返ってくるかどうか分からない状況でどうしてそんな巨額の融資をしたか、合理的な理由は示せるのか、それがない以上は、融資先のためや頭取自身のためと言われても仕方ないじゃないか、と、そういう理屈だと思います。ちなみに商法の特別背任罪（旧４８６条、現行会社法に引き継がれてます）は懲役１０年以下。普通の背任罪（刑法２４７条）は懲役５年以下。人の仕事を預かる人に課せられる責任です。それが会社の役員の場合は損害が重大になるから、より責任が重いということになります。

  2006/09/01

• 言論活動と住居の平穏―住居侵入罪の成立範囲

  共産党のビラをマンションの集合ポストに入れた人が住居侵入罪に問われた刑事事件で、無罪判決が出ました（東京地裁）。「正当な理由がないのに」（つまり不法に）人の住んでいる（または利用している）住居・建造物に入ると、この犯罪が成立します（刑法１３０条、２年以下の懲役または１０万円以下の罰金）。不法な侵入は、居住者の住居の管理権を害し、住居における平穏な生活を害するために処罰されると説明されます。この「正当な理由」というのがクセモノで、条文を見るだけではこうとしか書いていないから、正当か不法かは、裁判官の判断に委ねざるをえない。これまで、政治的な主張を伴うビラをマンションのポストに投函して、この罪で有罪とされたケースが結構あります。条文の表現が曖昧なだけに、この条文が政治的に利用されると、言論弾圧につながるおそれがある。今回の無罪判決に対し、弁護人側は、「言論の自由」からして当然の結果だ、と言ったそうです。言論・表現の自由はたしかに憲法（２１条）に保障されている。しかしこの判決は、言論の自由から直ちに無罪を導くという人権派弁護士の理屈を採用したのではない。マンション住民がどれだけ不安・不快に思うかということと（そういう行為を処罰するのがこの住居侵入罪）、そのビラ配布活動が言論の自由の行使としてどれだけ重要なのかということを比較検討しながら結論を導いたもので、そのアプローチは妥当と考えます。平たくいうと本件は、１　昼間に、７～８分くらいの間、施錠などがされていないマンション部分に立ち入ったというだけで、住民に不安・不快を与えるものでない、一方で、２　配布したビラは、言論の自由で守られるべき政治的表現に含まれる、ということです。ここから、住居侵入罪の成立範囲がある程度予想しえます。１　夜間とか、長時間の立ち入りとか、鍵や暗証番号が必要なところに立ち入るのは、不法とされる可能性が強い。２　政治的主張は重要な言論活動として保護される度合いが強い。　　ピンクビラは見るだけで不快だから保護する必要はあまりなくて、犯罪になる可能性が高い。個人的にもこういうのはどんどん取り締まってほしい。　　ピザの宅配のチラシとかは、商業的表現ということで、政治的表現ほどではないけど、それなりに保護される。最終的には、事案ごとの個別判断とならざるをえないのですが、私個人としては「どんなものであれチラシは要らんなあ…」と思います。もちろん、要らんチラシを配布することが犯罪にあたるかは別問題で、本件判決はそれなりに妥当性を有するものと思います。私は共産党は支持しませんが、共産党支持者が言論活動することは重要視されるべきですから。この事件で最高裁レベルの判断されることを期待しますが、被告人となった方の立場を思えば、地裁レベルで確定してくれてもよいように思います。

  2006/08/29

• シュレッダー事故　責任の所在は

  シュレッダーで子供の指が切断されるという事故が何件かあったようです。シュレッダーを製造したメーカーのエライさんが並んで頭を下げる映像が見られてましたけど、果たして、子供のケガの責任は誰にあるのでしょうか。メーカーとしては、構造上、子供の指が入らないように工夫することが求められるべきでしょう。しかし、今回の件で、メーカー側に「全面的」責任があるとは、個人的には思えないのです。シュレッダーという、束ねた紙を一瞬でバラバラにしてしまうような恐ろしい機器を家庭やオフィスで持っていながら、子供がそれを容易に触るような状態にしてしまっていた親にも責任があると考えます。かつて、何かの外国のコメディ・ドラマで見た記憶がありますが、登場人物が紙をシュレッダーにかけていて、ネクタイまで一緒に切り刻まれてしまうというシーンがありました。あれを見ていた大人はきっと、ああそういうことってありそう、と思いながら笑っていたはずです。種類にもよりますが、ネクタイの先端部分の布の厚みは結構あります。ちょっとした紙の束より厚いし、小さな子供の指先の直径くらいはあるかも知れない。ネクタイその他の身の回り品が紙と一緒に吸い込まれてしまう、というシーンは、こういうふうにたいていの人が想像できることなのだと思います。となれば、ちょっと想像力を働かせれば、子供がシュレッダーをいじって指を巻き込まれる、ということも想像できそうな気もするのです。翻ってみれば、大人の使う道具は、子供にとって危険なものばかりと言っていいくらいです。シュレッダーに限らず、身近なところで包丁やライターもそうです。大人としては、包丁やライターを子供の手に届くところに置くべきでないのと同様、シュレッダーも手の届かないところに置くか、普段は電源を切っておくという対処をすべきです。安全性と利便性はたいていの場合、相反します。今回の件を受けて、子供の事故を防ぐために、シュレッダーの挿入口を細くして１回あたりの裁断枚数を減らすとか、もっと進んで例えば暗証番号を入れないと電源が入らないとか、そういうことになってしまったら、オフィスでの紙の処理は遅滞を生じるでしょう。この事件での全責任をメーカーに押し付けてしまうとすれば、メーカーは責任回避のためにそういう製品しか製造しなくなると思いますが、多くの消費者はその道を選択するのでしょうか。（いろいろ書きましたが、当事務所ではシュレッダーを使わず手作業で破ってますので、個人的にはシュレッダーの仕様がどうなろうが、構わないのですが）

  2006/08/25

• 東京大停電　賠償金を得るには

  東京大停電の補償問題に関する３回目です。因果関係とか過失とか、理論的なところを論じてきたので、もう少し実際的なことを。誰に過失があり、どこまでの損害に因果関係が認められるかについて、いろいろな見解があろうかと思いますし、ここでも書きました。でもその結論がいかなるようなものであるにせよ、間違いなく言えることは、建設会社（クレーン船所有者）や電力会社にどれだけの責任があるのかという結論は、「一部のエライ人が議論しながら決めてくれて、東京都民に対してその定まった補償金を持ってきてくれる」などということではあり得ない、との点です。大きいものから小さなものまで、色んな損害が発生しているようですが、それについて賠償を求める人は、建設会社なり東京電力なりを被告として民事裁判を提起して、その中で、被告に過失があること、そしてそれと自身の損害との間に因果関係があることを、自分自身で証拠を出して立証（証明）する必要があるのです。過去、自衛隊の航空機が墜落して送電線だか何だかを破壊して停電が生じた際、国は、自主的に総額約６４００万円の賠償に応じたケースがあるらしいですが、これは国家機関だからなしえたものでしょう（それに、このケースですら国民が主張する損害すべてが賠償されたわけではないと思う）。私企業である建設会社や電力会社がこのようなことをするとはまず考えられません（東京電力は、停電の理由が第三者にあることを理由とする「免責」を主張しているようです）。となると、賠償金を得るには自分で裁判を起こさないといけない。裁判を起こすには手数料（訴状に貼る印紙代）が必要だし、裁判となってくると専門的だから弁護士を雇うとすると、そのためのお金もいる。巨額の損害が生じている場合はそれをする価値もあるだろうけど、たとえば冷蔵庫の中身が腐ったとか、水槽の金魚が死んだとかでせいぜい数万円の損害であれば、費用倒れになる可能性が高い。被害者が集まって集団訴訟を起こすことも考えられるけど、集団訴訟に持ち込むまでにエネルギーが必要だろうし、集団訴訟にしたところで費用的負担はほとんど変わるわけでもない。ということで、実際には、多くの少額の損害は、泣き寝入り、または自身の停電対策がなかったことの代償だということで納得する方が多いと思われます。もちろん、一定の手間とコストを厭わない方は、勇猛果敢に訴訟提起されるべきだと思います。それが問題提起となって、船舶航行における安全確保とか、都市におけるエネルギー供給の安全確保といった問題が、具体的に浮き彫りにされていくのだと思います。当事務所は大阪にあるので、この件に関する相談を受けることはないとは思いますが・・。

  2006/08/23

• 東京大停電　誰に過失があるか

  東京の停電についての損害賠償責任についてもう少し。前回は、「因果関係」というものを書きました。クレーン船の所有者である建設会社に過失による行為が存在するとして、そこから生じるどこまでの結果についての責任を負うかという話でした。ただ、そもそも会社側に前提となる「過失」が存在するのかどうかという点も、問題となるように思います。「過失」というのは、ひらたくいうと「うっかりしていること」、もう少し詳しくいうと、「結果（＝人に損害を与えること）を予測して、そんな結果が発生しないように回避する必要があったのに、予測・回避を怠って結果を発生させてしまった」ということです。スピード運転で人をひいてしまうケースが典型的です。人をひいてしまうかも知れないと予測し、スピードを落としてそれを回避すべきだったのにそれをせず人をひいた、ということです。かように、過失がある、ということは、その結果を予測して回避することができた、ということが前提になります。送電線を切ったケースで考えてみると、例えば、極端ですが、公園の砂場に細い送電線があって、砂場を掘って遊んでいた子供がそれを切ってしまったとします。子供に「過失」があるかというと、ないでしょう。砂場にそんな重要な送電線が張ってあることは誰も予測しないでしょう。この場合は、そんなところに送電線を張っておいた電力会社側の責任となると思われます。本件はどうだったのでしょうか。結論は状況によります。私は現場写真などを見ていないからわかりませんが、そんなところに送電線が張ってあるとは誰も予想しえないような状況であったとすれば、過失が否定される可能性もありましょう。もっとも、現場ではクレーンを延ばして作業することが禁止されていたようで、であるとすれば、上空に大切な建設物や設備が存在しているような状況であったと思われ、「そんなところでクレーンを延ばしていると何か重要なものを壊してしまうかも知れない」ということは予測できたと思います。しかし、本件のように、その「何か」が東京中を大停電に陥れてしまうような重要な設備であったと予測できたかというと、その点の予測は微妙なのかも知れません。そこでこの点、そんなところに重要な送電線を引っ張っておいた東京電力の過失だ（通行する船が禁止に違反してクレーンを延ばすことを予測して、切断を回避できる措置を講じておくべきだった）ということで、東京電力側の過失責任というものも合わせて認められる可能性もありうるように思います。

  2006/08/22

• 東京大停電　損害賠償の範囲は？

  東京の大規模停電で、クレーン船で送電線を切断する事故を起こした建設会社が「停電による被害は予測不可能で損害賠償責任を負わない」とコメントしたとか。このケース、会社の賠償責任はどこまで広がるでしょうか。故意（わざと）または過失（うっかり）ある行為によって他人に損害を与えた場合、「不法行為」に該当し、そこから生じた損害を賠償する責任が生じます（民法７０９条）。賠償責任が認められるには、「その行為のせいでその結果が発生した」という「因果関係」が認められる必要があります。「因果関係」はどんな場合に認められるかというと・・本件の場合はまず、「クレーン作業をしてはいけないところでクレーンを伸ばしていたため、送電線に触れて切断してしまい、修理代が必要になった」、これは明らかに因果関係が認められるでしょう。このように「そんなことしてたら普通はこういう結果になるでしょ」という場合の損害を「通常損害」といい、当然に賠償責任が認められます。建設会社側も、この点は賠償責任を認めているようです。一方、「特別な事情があったせいで予想外の結果が生じてしまったが、普通はそんなことをしてもこんな結果が生じるとは考えられない」という場合の損害を「特別損害」といいます。これは、当該行為を行なった者が、その「特別の事情」を予想できた場合のみ、賠償責任が認められます。建設会社側は、送電線の切断は通常損害としながら、停電の発生、そしてそれによる「冷蔵庫のストップのため食べ物が腐った」「ポンプが止まって水槽の金魚が死んだ」「パソコンのプログラムが消失した」などの損害は、そんな「特別な事情」があると予測できない「特別損害」で、賠償責任が発生しない、と述べているようです。普通、送電線を切ったら、停電が生じ、それによって利用者が電気を使えなくなる、という一連の事情は、普通そうなる結果であって「通常損害」といえるようにも思うし、仮に「特別損害」と解したとしても、その結果は予測可能であるように思えます。ただ、たしかに、東京都民に発生したすべての被害を建設会社が弁償すべきかというと、これはこれで酷とも思える。この会社の肩を持つつもりはないのですが。これは結局、電力供給の中断という事故から発生したリスクを、誰がどれだけ負うべきか、という問題に帰着するのだと思います。たとえば、一般の電力利用者としては、ある日突然「停電」が発生する可能性を常にかかえているわけだから、停電になっても重大な損害が発生しないよう、リスク管理をしなさい（たとえば、パソコンの中の重要なプログラムはバックアップを取っておく）、ということになると思う。それをせずに、停電が生じた場合にプログラム作成にかかった費用を全部賠償せよ、と言うのも通りにくいように思える。この場合、仮に損害賠償請求を認めるとしても、あなたにも落ち度がある（プログラムをきちんと管理していなかったなど）として、損害賠償金額が割引きされることもありえるでしょう（「過失相殺」　かしつそうさい　といいます）それと、根本的に考えると、送電線の管理者（東京電力）として、こんな単純な事故で大停電が発生するような電力供給システムを作っていたことに落ち度はなかったか。東京電力の管理の落ち度と、建設会社の作業の落ち度が相まってこの事故が発生したのであり、不法行為はこの２社の共同によるものであって、両社は連帯責任だと考える余地もあるように思います。送電線の設置状況や、事故の状況によっても判断は異なってくるのだと思いますが、だいたいこういったことを考えながら、落としどころを決めていくことになると思われます。長くなりました。興味ある問題なのでまた続くと思います。

  2006/08/21

• 「殺害の承諾」の立証

  「法テラス」（日本司法支援センター）にスタッフ弁護士が集まらない、という朝日新聞の記事（１５日朝刊）を見つけてそれに関して書こうと思ってたのですが、日経１５日夕刊にネタにしたい記事があったので「法テラス」は後日。大阪府内のホテルで、４２歳の男性が交際していた２２歳の女性を殺害したとして、殺人罪で起訴されていたのですが、大阪地裁はこの男性に「承諾殺人罪」を適用し、懲役６年６月の実刑判決を出しました。承諾殺人（刑法第２０２条）。嘱託殺人とか、同意殺人とも呼ばれます。殺される側（被害者）が、殺す側（加害者＝被告人）に対し、殺してほしいと頼んだり、殺されることについての同意・承諾を与えていた場合です。刑罰は懲役または禁固６か月～７年。通常の殺人罪（同１９９条）が５年以上の懲役で、無期懲役や死刑もありうることからすると、ずいぶん軽いです。殺される側が殺されることに承諾（または懇願）しているから違法性が低くなるというふうに説明されますが、ただ、殺されてしまった人に「あなた死ぬことに同意していましたか？」と聞くことはできないわけですから、周囲の状況から、承諾があったかどうかを判断することになります。日経新聞に連載されていた小説「愛の流刑地」（渡辺淳一　著、幻冬社により単行本化）でも（以下「ネタばれ」がありますので、これから読む方は注意してください）、主人公が愛人との性行為の途中にその愛人の首を絞めてしなせてしまって殺人罪に問われた際、弁護人は承諾殺人罪の適用を主張しました。被害女性は、夫との生活に倦み疲れ、愛人との性行為の最中に死ぬことを真に望みし、主人公の男性に首を絞めてと懇願したのだと。小説では、普通の主婦として幸せな家庭生活を行なっていた女性がそのようなことを考えるはずはない、として、判決は殺人罪で懲役８年の実刑判決が下りました。心底、殺されたいと思っている人は、滅多にいないと思うので、承諾があったなどと状況証拠で立証するのはかなり難しいでしょう。冒頭に紹介したケースでは、男性が女性に別れ話を持ちかけたところ、女性が死ぬことを望んだため、ネクタイで首を絞めたそうです。女性には手首を切った形跡があること（自殺願望ありと推定されたのでしょう）、殺害時に抵抗した形跡がないことから、殺害を承諾していた、と認定したようです。殺害時に抵抗の形跡がない・・。上記の「愛の流刑地」もそうなのですが、それだけでは足りないのでしょうか（もちろんこれは小説の世界の話なので、実際にこんな事件が起きたときに司法判断はどうなるかは不明です）。殺されることに抵抗しなかったというだけでなく、それにプラスして、積極的な自殺願望があったとか、積極的に死ぬことを望んでいたとか、そういう証拠が必要なのかも知れません。そういう点で、大阪地裁の判例は一つの参考にはなります。ちなみに大阪地裁の判決では、この男性に懲役６年６月。承諾殺人罪の上限（７年）ぎりぎりです。「愛の流刑地」の主人公が通常の殺人罪で８年だから、実際の刑罰にそう大差はないです（こっちはあくまで小説ですが）。そういう意味では、両方のケースは、いずれも承諾殺人と通常の殺人の境い目ぎりぎりの事件なのかも知れません。

  2006/08/16

• 事件報道と「生」の事実

  一昨日、秋田の児童殺害事件の畠山被告人について、刑事裁判で有罪にできるか懸念も指摘されているということを書きました。そう言うときっと、疑問に思う方も多いと思います。あんな悪いやつは有罪・死刑で当然ではないのかと。しかし、それに対する私の、いや、おそらくたいていの法曹関係者が言うと思うのは、「その事件を見ているわけではないから、判断できない」ということです。見ていないも何も、あいつらのやったことは連日報道されてるじゃないか、畠山はかわいい子供２人を殺した極悪人じゃないかと言う方もおられましょう。その点については、それらの情報はあくまでマスコミの提供する情報であって、「生」の情報ではない、生の情報を見ないことには判断の根拠がない、ということになります。生の情報とは、捜査時の記録（実況見分や事情聴取の調書など）や、法廷での本人や証人の証言がこれにあたります。マスコミも、もちろんそれなりにきちんと調べて報道しているはずなので、だいたい真実に合致したことを書いているとは思うのですが、それでも、完全に客観的公平さを保ちながら事実を報道しているという保障はどこにもありません。報道は、報道する側の主観がどうしても入ってきます。私自身、携わった民事や刑事の事件が新聞やテレビで扱われたこともありますが、ちょっと偏向があるというか、事件の現場の感覚とずれてるかなと思ったことがないでもないです。そういう場合に、「マスコミが連日書いている」ということだけで有罪になるとしたら、怖ろしい社会になってしまうことは誰でも想像できるでしょう。生の事実そのものが吟味されることなく、仮に言い分があったとしても主張することも許されない社会です。個人的には、秋田の事件は畠山被告人がやったことなのだろうなあと思っています。でも、冤罪であるとか、被告人にもそれなりの言い分があるとかいう可能性は常に否定できません。だからしっかり生の事実を見ないといけないし、生の事実として畠山が犯人であるという証拠を検察が出せない以上、無罪となるのであればそれは制度上やむをえないと考えます。刑事裁判の仕組みの厳しさの一環を書こうと思って秋田の事件を例にとりましたが、畠山の肩を持つわけでは全くありません。亡くなったお子様たちに哀悼の意を表します。

  2006/08/12

• 秋田児童殺害事件、殺意否認の影響は

  秋田連続児童殺害事件の被告人である畠山（すでに男児の殺害・死体遺棄で起訴）が、長女殺害の件でも起訴され、これで３件分の事件の被告人となりました。長女殺害の件では、起訴前に一転して、自分は殺していないと供述するに至ったとか。本件では、「公判を維持できるのか」という点を、一部の識者が指摘しているみたいです。つまり、検察側の主張にのっとって裁判を進めていって、有罪に持ち込むことができるかと。日本人が犯罪を犯した場合は、９割以上は「私がやりました」と自白すると思いますが、稀に、（ホントはやっているとしても）「オレはやってない」と否認する人がいる。そういう人を有罪に持ち込もうと思えば、いかに本人が否定しても通らないような強力な客観的証拠（物証や証人）を検察側がそろえないといけない。一方、自白した場合はどうかというと、自白だけでは有罪にできないと、憲法や刑事訴訟法に定めがあります（自白だけで有罪にできるとすると拷問につながるから）。だから、容疑者が自白している場合であっても、「仮に自白がなかったとしても有罪に持ち込めるくらいの証拠を固めなさい」と、司法研修所で教えられるし、検事や判事はそう心がけているはず。しかしどうしても、自白があると、証拠集めはいくらかおろそかになるのは否めないように思う。憲法・刑事訴訟法にも、自白だけで有罪にしてはいけないが、自白がある場合は、そこで言ってることはいちおう確からしいなという補足的な証拠があれば、有罪にできる、と規定されてありますので。というわけで、捜査の段階では「私がやりました、すんません」と自白したのに、裁判の段階になると「やってない」と否認する場合があり、自白があるからと証拠集めをさぼっていたがために無罪になってしまうケースが実際ごくまれにあるみたいです（そうならないように、自白があってもちゃんと証拠を固めなさいと教えられる）。今回の畠山のケースは、証拠が乏しいことに気付いた弁護士の入れ知恵なのか、畠山個人の単なる供述の変転なのか、その辺はわかりません。ただ、いずれにせよ、動機すら必ずしも明確にされていないこの事件、一部で指摘されているように客観的証拠が乏しいのが本当だとすると、公判が維持できるか否か、問題となってくる余地もあります。もっとも、直接的な物証や目撃証言もなく、動機も今ひとつ不明確なままで、被告人に死刑判決が出たケースもあります。最近で著名なのは和歌山の毒入りカレー事件の林被告人です。周囲の状況からしてこいつがやったとしか考えられない、という「状況証拠」の積み重ねで有罪に持ち込んだのですが、本件でもそうなるのか、裁判の進展が注目されます。

  2006/08/10

• 恐喝と強盗の違い

  昨日、人権派弁護士というものを書いた流れで、人権に関してもう少し書こうと思っていたのですが、面白い事件があったので。いや、面白いと言ってはダメです。失礼しました。許されざる犯罪であり、被害者は怖い思いをしているので。一部新聞で報道されましたが、茨城県で、７０歳の男性が、４９歳の女性にナイフを突きつけて、電話をかけたいから１０円よこせ、と１０円を脅し取ったという事件。男は恐喝罪で現行犯逮捕されました。状況は、女性がコンビニの駐車場に車をとめていたのを、男がドアを開け、刃渡り９ｃｍの折りたたみ式ナイフを突きつけたとか。奪った１０円で電話しているところを女性が警察に通報して、現行犯逮捕になった。あほなことする男だなあと思っていたら、やはり酔っていたらしい。時刻が夜１１時少し前なので、遅くまでどこかで飲んでいたのでしょう。ちなみに男はきちんと財布にお金を持っていて、１０円玉もあったらしい。ナイフを突きつけてカネを奪う。強盗じゃないのか、と思った方もおられるかも。一言でいうと、脅す程度の強さで違ってきます。　脅して金品を取るのが恐喝罪、　抵抗できないくらいに強く脅して（または暴行して）金品を取るのが強盗罪。言い換えると、　抵抗しようと思ったらできなくもないけど怖いから払っとこう、というのが恐喝、　抵抗しようという考えが浮かばないくらいの強度の脅しや暴行を加えるのが強盗。刑の重さは、恐喝罪は１０年以下の懲役（刑法２４９条）、強盗罪は５年以上２０年以下の懲役（同２３６条）。ピストル（本物、または本物に見えるもの）を突きつけるとまず間違いなく強盗罪ですいわゆる「カツアゲ」はたいてい恐喝罪でしょうけど、ぼこぼこに殴った上で奪うと強盗罪になりえます。ナイフを突きつけるのも、たいていは強盗になると思います。ナイフを持ってるような相手にカネを出せと迫られると、普通の人なら、抵抗しようとはあまり思わないのでは。もちろんこれも状況によりけりで、本件でいうと、男は７０歳という高齢、しかも酔っている。きっとナイフを持つ手元もおぼつかなかったのでは。折りたたみナイフも、あまり鋭利なものではなかったのでしょう。被害者は、中年の女性。きっとたくましい女性だったのだろうと想像しますが（失礼）、あほかと無視して車のドアを閉めて走り去ることも、やろうと思えばできた、でももしケガさせられてもバカバカしいから、１０円くらい払っておこうかな、と思ったのでしょう。それで恐喝罪。まあ、そんなものなのでしょうか。それにしてもお酒は怖いものです。

  2006/08/02

• ＪＲ脱線事故、部外者の雑感

  ＪＲ西日本の脱線事故について。私自身は全くの第三者ですが。事故で亡くなった方の冥福をお祈りするとともに、遺族の方の心情はお察しします。またＪＲには事故再発防止に向け全力を尽くしてもらうべきことは当然です。今回は、この件に関して、私が何となく疑問に思っていることを書きます。疑問とは、１．遺族補償がなぜこんなに進んでいないのかという点と、２．遺族への説明会がなぜこんなにもめているのかという点。もし私が遺族の立場ならどう思うかわかりませんが、部外者的観点から見ると不思議に思うのです。まず、上記１．たとえば、私自身が、事故で親族を喪った遺族だったとしたら、さっさと賠償金をもらっていると思います。私が普段から職業的にそういうことに接しているからそう思うのかも知れませんが、人の生命が奪われた際の賠償金は、その人の年齢や職業などからして算定しうる客観的基準が裁判所内で確立しており、賠償金はだいたい正確に計算できます。（人の命をお金で計れるのか、と違和感を抱く方もおられましょうが、何らかの客観的基準を作っておかないと、ゴネたほうが得をするとか、うそ泣きのうまいほうが得をするとかいうことになってしまい、もっと不正義です）かように賠償金の計算はドライなものなので、自分が遺族であれば、その賠償金をさっさと受け取って、あとはＪＲとは一切縁を切りたい。であるのに本件、補償の話はいったいどこでつまづいているのかという点が率直によくわかりません。次に上記２．の、遺族に対する説明会での紛糾について。ここ数日の報道を見ると、事故原因が明らかにされていない、例えば、事故を起こした運転士は健康だったと会社は言ったがそれならなぜ事故が起きたかという点に会社は答えてないとか。当時の上層部が関連企業に天下りしているとかが問題にされている。しかし、事故の原因が何であろうと、賠償金の額に変わりはない（故意に事故を起こして乗客を殺したとなると慰謝料の額も違うだろうけどそれはないと思う）。私なんかはずるい人間なので、お金さえ受け取ったら、事故原因や再発防止策などとりあえずは興味なくて、監督官庁や検察機構がよろしくやってくれるのに任せたい。そもそも考えてみると、事故の原因なんてものが果たして究明できるのかどうか。せいぜい、その運転士が、傍からみたら分からないくらいだったけど、ちょっと体調不良または寝不足だったかで、運転中に何らかの疾患を発症したか居眠りしていたかのいずれかではないか。（もちろん、速度を制御する装置の改善や点検が遅れていたという事情もあるのでしょうが、これまでその路線で問題なく運行されていたということは、運転士に何らかの原因があるように思える。亡くなった運転士の方は責めることができないと思うけども）。原因はそれに尽きていて、それ以上に、何を明らかにすればいいのか。「運転士は健康だった」というＪＲ側の答弁に対し、健康な者がなぜ事故を起こすのだ、それなら常に事故が起こる可能性があるということではないか、と遺族がおっしゃったという報道も見ました。これについては、私のごく個人的な経験を一般化するつもりはないですが、私の父親は、会社での作業中、突然倒れ、そのまま亡くなりました。普段まったく普通に生活していたし、当日もまったく普通に出勤した。これまでの会社の健康診断でも、まったく悪いところはなかった。あとから、心臓の動脈に疾患が生じていたとわかったが、それまで周りの誰も、もちろん本人にも、わからなかった。この場合、父親の死亡の原因について、それ以上の説明を求められてもできない。たとえばこの件で父親の会社の同僚や取引先から、動脈血管に悪影響が出ないように、どうして家族一同、毎日の食事や生活全般を管理してやらなかったのだ、突然死なれて困ったじゃないか、と私たちが言われても、そんなもの知るかとしか言いようがない。健康な人でも突然死んだり病気になったり居眠りをしたりする、それなら、鉄道事故は常に発生する可能性があるではないか、と考えるとしたら、それは、その通りなのでしょう。飛行機だって、山の上に墜落したり、機長が逆噴射したりする事故がありました。人が扱うものである以上、人為的ミスは完全に回避することは不可能です。それらを利用する人はたいてい、事故の可能性はあるけど、たぶん大丈夫だろう、という前提で日々暮らしている。１００％の安全性を確保してくれと言われたら、それはそもそも無理なのでしょう。それがイヤなら、電車や飛行機は利用しないようにするほかありません。それでも、交通事故に遭う可能性は否定できないのですが。事故再発防止という社会正義のために、遺族の方が、日夜説明会に通っておられるのには、私としても敬意を持っています。ただ、述べたように、事故原因の究明と遺族補償は別物であるし、かつ、事故再発防止は完全には不可能であるのに、これらのことを理由に遺族補償が進んでいないのは、利己的でずるい凡人としての私には、正直理解し難いところです。以上、完全な私見として述べさせていただきました。私の理解が足りない点については、メールなどでご指摘ください。

  2006/07/31

• 飲酒事故と同僚の責任

  車のひき逃げ死亡事故に関し、一緒に酒を飲んでいた同僚に連帯責任を認め損害賠償を命じる判決が出ました（東京地裁、２８日）。一緒に酒を飲んでいた同僚は、事故を起こした男が車で帰宅しようとするのがわかっていたのだから、それを制止する義務があった。であるにもかかわらずそれをしなかったのは飲酒運転の幇助（ほうじょ）にあたるという理屈です。飲酒運転事故に対する、注目すべき厳しい判断です。事故を起こした男の妻も「よく飲酒運転してることを知っていたのだから事故を予想して回避する義務があった」と訴えられたのですが、これは認められなかった。多くの論点を含んでいそうな問題ですが、理論的なことはともかく、実際多くの人に興味があるのは、「事故を起こした者とどこまでの関わりがあれば、自分も連帯責任を問われるのか」ということと思うので、それを検討します。・まず、家族。日頃から自分の夫や父親が飲酒運転することを知っていたというだけでは責任は発生しないことは、上記判決が述べています。実際に起こったその事故に対する、具体的な事前の対応ができる状況ではなかったからという理屈です。上記事件の原告側は、これを不服としているようですが、ここはやむをえないように思えます。この事件のことは新聞報道でだけしか知りませんが、「至らない家族だ」と道義的責任は問うならともかく、「賠償金を払え」と法的責任を問うのは難しいのではないかと。・また、友人と飲んだあとに別れたが、その友人が車で来ていたとは知らなかったという場合。これは責任は認められないでしょう。運転することを予測できない以上、制止する義務が発生しない。・車で来ていると知っていたから帰り際に必死で止めたが、無理に振り切って車に乗って帰った場合は。どの程度必死で止めたかにもよりますが、責任が否定される場合も考えられます。制止する義務は果たしたけど、でも本人が聞かなかった、ということで。止めようとしたら殴られたので仕方なく見送った、というケースなら、責任は否定されるように思います。・微妙なのは、かつ、よくありそうなのは、車で来ていることを知っていたから、積極的に勧めはしなかったけど、一緒に飲んでいた、という場合でしょう。これはもう、状況に応じた総合的判断とならざるをえないように思います。事故の原因は飲酒のせいなのか、一緒に飲んだ量がどれくらいなのか、飲もうと言い出したのはどっちなのか等々。本件ではどの程度酔っていたかは知りませんが、足元がおぼつかないくらい酔っていて、そんな状態で運転したらきっと事故を起こすぞ、ということを誰しも予想または危惧する、という状況であれば、責任が認められる可能性が高くなると思います。いちばん肝心なところをぼやかしてしまってすみません。でも裁判ってそういうものでして、事案の微妙な相違だけで結論が異なってくるのです。ただ言えることは、無用な連帯責任を負いたくないのであれば、自分自身も、周囲にも、飲んだら乗るなを徹底するという、単純な一言につきます。用語解説　　幇助（ほうじょ）とは刑法上、犯罪を行なうのを手伝うこと（例えば、人を殺しに行くという知人に武器を貸す）を幇助犯といい、これも処罰されます（刑法６２条）。民事上、故意でも過失でも、人を殺すとか傷つけるとか（車で人をひくことも含む）すると、不法行為に該当し、被害者に対し損害賠償責任を負います（民法７０９条）。民法上も、他人の不法行為を手伝うと、共同して不法行為したこととなり、幇助したほうも責任を負います（同７１９条２項）。判決文は読んでいませんが一部新聞には「幇助」とありましたので、この条文が適用されたのだと思います。他にも、理論上の問題点としては、・本件は制止すべきなのにしなかった、という「不作為」が責任の根拠とされたこと、・そして、「不作為による幇助」はどこまで認められるかという問題（主に刑法で論じられている）、・さらに、本件は刑法上は過失犯（危険運転致死傷罪）であり、過失犯の幇助は刑法上は認められないのが通説的だけど、民事上は「過失による不法行為の幇助」を認めたという点などが注目されますが、一般的にはちょっと難しい話になりますので（実のところ私がそこまで書けない）、この程度に。

  2006/07/29

• 業務委託契約における「労働者」保護

  個人的にはけっこう注目していたのですが、一部新聞（おとといの夕刊）でしか報道されていませんでした。労使関係の絡む事件。地味ですが注目に値するのではないかと。ある大手の住宅設備会社が、給排水の修理工事の委託を受けている業者から、契約条件に関する労使交渉の申し出を受けていたのに対し、会社側は、業者との間に労使関係はないから労使交渉に応じる義務はない、と拒否した。それに対し、大阪府の地方労働委員会が「会社側の措置は正当な団体交渉の要求を拒否した不当労働行為にあたるから、交渉に応じなさい」という命令を出しました。まず、使用者との間に雇用契約を結んで、その使用者の指揮命令に服して働く労働者は、労働基準法や労働組合法などによって数々の保護を受ける。会社で働く従業員が、典型的な労働者です。労働者は、労働組合を結成し、賃金その他の勤務条件について、使用者に対し団体交渉を申し入れることができ、使用者は、正当な理由のない限り、その団体交渉の申入れを断ることはできない。それを断ると、労働組合法が禁じる「不当労働行為」にあたる。労使関係の諸問題について、裁判所と違った専門的な見地から審理・判断を行うのが「労働委員会」です。大阪の地方労働委員会は、天満橋の、近畿郵政局の隣りにあります。フランス料理の「ル・ポンドシェル」が３０階にある大林ビルの近くです。それはともかく、労働委員会が出す命令には、法的拘束力はないし、その命令に不服な場合は裁判を行うこともできる。制度の説明はとりあえず、本件の重要な点は、会社が、修理業者との間に雇用契約はなく、業務を「委託」しているにすぎない、修理業者はうちの労働者ではないのだから、労使交渉に応じる義務はないのだ、と言ったのを、労働委員会が否定したということです。通常の委託契約とは、法的に言うと「雇用」契約とは別の「委任」契約に該当します。委任契約は、両当事者が対等の立場にあるため、雇用におけるような上下関係がなく、だから労働基準法等の弱者保護のための法律は適用されません。しかも、委任契約の場合は、両当事者はいつでも契約を解除できることになっています。典型的には、弁護士が依頼者から事件処理を依頼された場合、弁護士と依頼者の契約は両者対等の委任契約となります。本件の会社と業者のように、建前上や契約書の文言上は「委託」とか「委任」となっていたけど、実態は限りなく「雇用」契約に近い、といったケースはしばしば見られるようです。会社側は、委任契約だから賃金や雇用継続の保障はない、としつつも、実際には、会社と業者が対等ではなくて、会社のほうが強い立場にいて、仕事の配転をしたり、仕事のやり方や就業時間を指示したりして、指揮命令関係・上下関係が形成されているケースは結構あるはずです。そういう場合は、実態が雇用契約なのだから労働者としての保護を与える必要がありますよ、ということを、大阪の労働委員会が明らかにしたわけです。司法判断ではなく、一地方の労働委員会による行政判断なのですが、今後同様のケースが問題となることは充分予想でき、参考になるものと思われます。企業側としては、契約書の文言一つで労働基準法や労働組合法の規制をかいくぐれるわけではないということを改めて認識し、外部への業務委託を行う場合には常にその実態に見合った相手方保護を与えていく必要があることをわきまえていくべきでしょう。

  2006/07/26

• 五十嵐助教授殺害事件について引き続き

  少し前に書いた、筑波大の五十嵐助教授殺害事件について、もう少し付け加えます。休みの日だから、だらだら書いてしまいそうですが。この事件の第一発見者は誰かということについて。このブログの「本体」である、当事務所のホームページ（リニューアル前の旧版）にもこの話を書いていました。ホームページにはアクセス解析機能が付いていて、閲覧している方がどんな検索キーワードでホームページに行き着いたかということが出てくるのですけど、そこの検索キーワードで「悪魔の詩　五十嵐」「イスラム　教授　殺害」といった言葉がたくさん見られたのです。関心の高かった事件なのだなと。先日の、時効完成の日を期に、また最近増えています。他にも多いのは「悪魔の詩　五十嵐　土本」というパターン。「土本」というのは、当時の筑波大学の教授で、元最高検察庁検事。五十嵐助教授が殺害された直後も、元検事という立場で捜査に協力したはずです。この「五十嵐」と「土本」という検索用語の組合せがあまりに多いので、これで検索すると何が出てくるのだろうと、私自身やってみました。もちろん、この事件に関する情報をいろんな方が書いているのを見受けたのですが、それらを見て、私が一つだけ腑に落ちなかったことがあります。それは、『土本教授が、五十嵐助教授殺害事件の「第一発見者」である』と書かれているものがかなり多いということです。この事件が発生直後から現在に至るまで、どのように報道されてきたかを、私はつぶさに見ているわけではありません。この事件に関する私の記述はすべて、平成２年当時の記憶と印象だけで書いています。その私の記憶では、第一発見者は土本教授ではなく、学内の用務員（お掃除のおばさん）ではなかったかと思うのです。夏休み明けに土本教授から事件の話を聞いたときも、「警察の依頼を受けて捜査に協力している」といったことはおっしゃっていたが、「私が第一発見者だ」とはおっしゃっていなかったと思う（もし言っていたとすれば、かなりインパクトのあることだから記憶に残るはず）。五十嵐助教授が殺害されていたのは、教授たちの部屋がある棟で、たしか同じ棟に土本教授の部屋もあったから、第一発見者になってもおかしくはないのだけど、当時の私の記憶としてはそうではないのです。では、どこから「土本教授第一発見者説」が出てきたか。正確な答えは、土本教授ご自身と話す機会がもはやないため、わかりませんが、勝手に推測して書きます。これは演出、つまり、土本教授は生前の五十嵐助教授と親交が深かった（第一発見者になるくらい身近にいた、またはそれくらいの「縁」があった）ということを装って、土本教授のコメントに重みを持たせようとするマスコミの演出なのかと、私は勝手に思っているのですが。また、土本教授が自らそんなことを言っていると考える余地もあります。唐突ですけど例えばブルース・リーが死んだあと、何人かの日本の俳優や武道家が、「俺はブルース・リーと親友だった」とか「ブルース・リーに武道を教えた」とか言い出したから、その類かと。しかし土本教授が好んでそんなことをするとは考えにくいし、自身も刑事訴訟法の講義のときに言っていたように「第一発見者は往々にして犯人である」ことから、自らあえて第一発見者を名乗るメリットはないはず。「第一発見者」の意味・定義がもしかしたら一般人の感覚と警察・検察用語とでは違うのかも知れないけど、普通に考えてそんなことはなさそうだし。そういうことで、答えはまとまってはいませんが、土本教授が第一発見者であるという、よく見られる表現には私なりに疑問を呈しておきたいと思います。私の事実認識に誤りがあれば、メールにてお寄せいただければと思います。また関係者各位に不快な表現などありましたら、ご連絡いただければすぐ訂正いたします。改めて五十嵐一助教授のご冥福を祈ります。そして犯人が国外逃亡して時効が完成していないとすれば、いつか真犯人が逮捕されることを。

  2006/07/22

• 使用者責任・続き　野球チームの場合

  昨日、使用者責任のことを書いてて、今朝のニュースなどを見てふと思ったのですが。お笑いタレント「極楽とんぼ」の山本が、未成年の女性に「みだらな行為」ないし「性的暴行」（報道機関によって表現が異なる）を加えたことで警察から事情聴取を受け、所属の吉本興業を解雇されたと。山本は刑事上いかなる犯罪に該当するか、事実がよくわからないのですが（どこかの新聞では報道されてるのか知りませんが調べず書いてます。すみません）、もし強制的に性交に及んだとしたら強姦罪（刑法１７７条）にあたります。性交そのものがなかったとしても強制わいせつ罪（同１７６条）にあたる。仮に合意の上であったとしても、都道府県レベルで制定されている「青少年保護条例」の「淫行防止規定」に反することになると思われます。ところでこの行為は、山本も所属してる萩本欽一氏主催の球団の遠征中に行われたようです。合意なく性交その他わいせつ行為をしていた場合、山本は女性に対し、民事上の損害賠償責任を負いますが、では萩本欽一氏は「使用者責任」を負うことになるのでしょうか。これは、事実関係をきちんと見ないと何とも言えませんが、少なくとも、昨日書いた自衛隊のケースよりははるかに難しいと思えます。萩本氏が山本を「使用」する関係（常時指揮監督する関係）にあったかというと、違うように思える。また遠征中とはいえ、試合興行とは全く関係のない部分で行われている。また吉本興業も使用者責任を負うかというと、同様の理由で困難なようにも思える。でも萩本氏、「責任は自分にある」と言って、球団を廃止する方針らしい。ここにいう「責任」とは「法的責任」ではなく「道義的責任」なのでしょうけど、でも球団廃止までしなくていいのにと個人的には感じます。「あれはうちのデブが勝手にやったことです。遺憾ですが私は関知してません」とでも言っておけばよいのにと思いました。それにしても、萩本氏の会見の様子をテレビで観て、改めて思いました。「村上ファンドの村上さんて、萩本欽一に似てる」。と、事件に関係のない雑感で締めくくらせていただきます。

  2006/07/20

• 使用者責任はどこまで拡大するか

  和歌山県の陸上自衛隊駐屯地で、ある自衛官が別の自衛官を殺害した件について、和歌山地裁が、国の賠償責任を認める判決。殺された自衛官Aの遺族が、加害者の自衛官Bと、それを雇用する自衛隊、つまり国を被告として損害賠償を求めた事件です。殺害した自衛官Bには民事上の損害賠償責任が認められるのは当然（不法行為、民法７０９条）として、それを雇用していた国にも、「使用者責任」（民法７１５条）が認められたというもの。ある人（会社でも個人でも）が他の人を自分の仕事の遂行のために使っている場合、その使われてる人が仕事の遂行にあたって他人に損害を加えると、それを使用している人は「使用者責任」を負わされます。他人を自分の仕事に使用する者（＝使用者といいます）の責任という意味です。たとえば、会社の営業マンが仕事中に営業車で人をひいた場合、ひかれた被害者は、営業マンだけでなく、会社にも損害賠償を請求できます。会社は普段その営業マンを使って自分の業績を拡大しているのだから、もしその営業マンが人に迷惑かけたらその責任も取りなさい、という理屈です。一方、この営業マンが、その日の営業の仕事が終わって会社帰りに飲み屋で一杯ひっかけてるときに、他の客と口論となってカッとしてその客を殺した場合、会社は責任を負うかというと、そうはならない。営業マンが仕事終了後に個人的にやったことで、会社は関係ないですから。かように、使用者責任を問うには、その「仕事の遂行」と関係がないとダメです。上記の自衛隊の事件は、今日の新聞によると、自衛官Bが、職場で、残業時間中に、仕事に関する恨み（一方的な逆恨みだったようですが）を動機として、自衛官Aを殺害したというもの。「自衛隊の任務に関係する」といえるかどうかというと、なかなか微妙ですね。単なる思い込みで任務と関係なく単なる殺人事件を起こしたと評価できなくもないです。もっとも、理屈はともかくとして、被害者の確実な救済のためには、国の責任を認めるほうが望ましいのは確かです。他にも、ちゃんと調べたわけではないですが、職場でちょっとしたいさかいからケンカになってケガを負わせたようなケースでも、使用者責任がけっこう認められているようです。最近では、「仕事の遂行に関係があるかないか」だけではなくて、使用者は仕事に密接に関連したような事件・事故については責任を持たないといけないとか、使用者自身の管理監督できる場で生じた事件については責任を持たないといけないとか、そういう説明が教科書なんかで見られます。不法行為の被害者救済の拡大のためには望ましいことですが、人を雇う側としては、いつ使用者責任が生じるかわからないという点は覚悟が必要です。というわけで、当事務所は規模は小さくてもいいからあまり人を雇用しないようにしております。

  2006/07/19

• 著作権の保護期間

  著作権のお話。マスコミ報道もあったのでご存じの方も多いと思います。１９５３年（昭和２８年）に公開された映画の著作権は、５０年後の２００３年（平成１５年）をもって消滅するとの司法判断（東京地裁）。著作権法によると、著作権が保護される期間は、著作者の死亡から５０年、著作権が法人（映画会社など）に帰属する場合は公表後５０年とされていたことから。近年、著作権法が改正され、著作権の保護期間は７０年に延長。それが施行されるのは２００４年（平成１７年）１月１日からで、その時点で著作権の保護期間が切れていない映画が延長の対象です。だから、１９５３年公開の映画は２００３年が終わった時点で著作権が切れて、２００４年施行の著作権法による保護期間の延長は適用されない、と考えるのが自然です。ところが、文化庁の見解はそうでなくて、２００４年の元旦が明けた瞬間というのは、イコール２００３年の大晦日が終了する時点である。だから、２００４年に改正著作権法が施行された瞬間では、１９５３年公開の映画の著作権はまだ生きていて、期間延長の対象になるとの解釈だったらしい。私は無理のある解釈だと思いますが、行政解釈として関係各機関の問合せにそう答えてきたものだから、映画会社（パラマウント）が映画のＤＶＤソフトを安く売っていた業者を訴えた。その裁判の判決が、冒頭のもの。文化庁の見解と異なる司法判断を示し、著作権は切れている（著作権料を払わずに安くソフトを販売してもよい）と結論。私、著作権法はそんなに詳しくないので、著作権とはそも何かとか、この問題に関してももっとうまく解説している弁護士がたぶんどこかにいると思いますので、興味ある方は検索してみてください。この事件、著作権の保護期間以外にも、けっこう興味ある問題が含まれています。まず司法は、行政の法律解釈にしばられることなく、独自に法解釈することができること。これは権力分立の見地から当然のことです。あと、行政解釈が後に司法により誤りとされたときに、行政解釈を信用してそれを前提に行動してきた民間は、行政に対して何らかの責任を問うことができるか。どこまで本件の余波が広がるかは不明ですが、書くのに疲れてきましたのでこういう問題についての検討はまたいずれ。それにしても私の好きな「燃えよドラゴン」（１９７２年アメリカ・香港合作）が５００円ＤＶＤで販売されることになるのは、２０４２年のこと。まだ先は長いです。

  2006/07/12

• 五十嵐助教授殺害事件、時効完成

  五十嵐一（ひとし）元筑波大助教授が殺害されて１５年がたち、殺人罪の時効が完成。「悪魔の詩」を翻訳したことが原因で殺害されたのかどうか、それすら謎のままです。私が筑波大学在学中、２回生の夏休み中に、部活に出ようとキャンパスにいくと、やたら上空をヘリコプターが飛んでるので、何だろうと思っていたら、部活仲間から、「五十嵐先生が殺された」と聞きました。「悪魔の詩」を翻訳したことだけでなく、割と個性的な先生ということで学内でも有名で、法学専攻の私でしたが、教養課程でイスラム学の五十嵐助教授の講義に触れる機会が何度かありました。「学生は部活もバイトもデートもやるな、血ヘドを吐くくらい勉強しろ」と公言し、講義中に私語をする学生を叱り飛ばし、それだけ書くと怖いだけの先生のようですが、講義はわかりやすく興味深く、学問に対する熱意が伝わる内容でした。「悪魔の詩」を翻訳したのも、マホメットを批判するとか馬鹿にするとかそういう意図ではなくて、イスラム教やイスラム文化の諸相を本当に理解するための議論のきっかけを提供する意図であったと信じます。それはともかく、昨年もこのことを旧ＨＰに書いていましたので、この欄の最後に再録します。この関連キーワードで検索して当ＨＰに来る方も多いようなので。今回は時効の話。犯罪を犯して一定期間たつと、その犯罪は訴追されなくなる（刑事訴訟法２５０条）。ただし海外逃亡しているとその期間は時効期間として数えてもらえないので、今回もまだ、犯人が逮捕される可能性はある。なぜ犯罪をしたのに訴追されなくなるかというと、その理由は刑事訴訟法の教科書にはいろいろ書いてありますが、いちばん分かりやすいのは、警察・検察の捜査能力の限界でしょう。解決しない事件を永遠に捜査しないといけないとなると、間違いなく人員不足が生じることになりますから。一定期間であきらめをつけて、日々新しく起こる事件に対応しないといけない。被害者にとってはやりきれない制度ではありますけども。で、そういう被害者感情を重視してか、平成１６年の法改正で時効期間が延びました。これまでは殺人なら１５年で時効ですが、今後は２５年かかることになります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、旧ＨＰから抜粋し再録私の筑波大学時代、学内で殺人事件がありました。平成３年の夏期休業期間中のキャンパスで、イスラム文化などに詳しい五十嵐一（いがらし　ひとし）教授が殺害されているのが発見されました。この教授は、マホメットを冒涜したとされている「悪魔の詩」を翻訳した学者であり、また殺害の手口が非常に残忍だった（ノドを切断寸前まで掻き切られていたらしい）ことなどから、「イスラムの刺客」に殺された、ということで大きく報道されました。この事件も、来年の７月で時効になると、先日の新聞で報道されていました。その後の報道などでは「五十嵐教授はかわいそうだが、『悪魔の詩』を翻訳するなどしたことはイスラムというものに理解がなかったのではないか」と、だから殺されてもやむをえないと（そこまではっきり言わないけど）、そんな論調がよく見られたし、学内でもそういう学生は多かったです。夏期休暇があけました。当時の筑波大で刑法・刑事訴訟法を担当していたのは、元最高検察庁検事・土本武司教授でした（フジテレビ系の報道番組でたまにコメンテーターとして出てくる）。土本教授は休み明けの刑法の講義でこの殺人事件に触れ、「事件当時、学内にいた人は手を挙げてくれ給え」と学生に挙手させ（私も挙手）、「うん、容疑者はたくさんいるな」と、この教授にしては珍しく笑いを取った上で、話を続けました。一部報道に見られるような「殺されたのも仕方ないのでは」といった論調に触れ、一呼吸おいて、「それは誤りです」と言い切りました。「日本国憲法は『言論の自由』というものを保障しており、この日本においては、いかなる言論であっても、言論を理由にして人が殺されるようなことがあってはならないのです」と、いつも冷静な（最近のテレビでコメントしてるときもいつも冷静な）この教授としては、珍しく激しい語り口で一気に語ったのです。「一部の文化人が言っているような見解に諸君らは惑わされないでください」とも。当時の私は目が覚める思いでした。長年第一線の検事として、被害者の人権や、被疑者・被告人の人権を目の前の問題として考えながら、数々の刑事事件にあたってきた人だから言える台詞なんだなあと思いました。言論に対して暴力を振るうことは、いかなる理由があっても許されないことです。

  2006/07/11

• 明石市の陥没事故で無罪判決～行政の刑事責任

  明石市の海岸の陥没事故で女児が死亡した事件で、業務上過失致死罪の刑事責任を問われていた国と市の職員が全員無罪に（神戸地裁判決）。陥没事故を予測できなかったと。まずは予想外の事故で亡くなった方のご冥福と、遺族の方へのお悔やみを申し上げた上で、ここではごく法的な観点からの私の個人的見解を述べます。何らかの事故で人が死んだ場合、その責任を問うには、「死の結果」を予見できたことが必要です。たとえば、業務上過失致死罪の典型である「車で人をはねて死なせた」というケースなら、街なかを車で猛スピードで走っていたら人をはねてしまうことくらい予見できたでしょう、ということで責任が認められる。砂浜の陥没事故について、この予見ができたかというと、これは難しいのではないか。車で人をはねるのと同じレベルでこの陥没を予見できたかというと、それは明らかに違う。（どの程度の「予見可能性」があればよいのかという話は、専門的になるのでこれ以上書きませんが、このケースで「予見可能性がなかった」と判断されるのもやむをえないかと思います。）ただ、この件で私が問題と思っているのは、マスコミなんかが取り上げている市民の声というのが、「行政の管理の怠慢だ」だから、「担当者を刑事罰にかけよ」というニュアンスのものが多く、これは甚だ論理の飛躍です。行政の管理の落ち度で事故が起こった場合、国家による賠償・補償制度があって（国家賠償法）、本件に対する救済措置としては、厚い遺族補償が行われることによって果たされるべきものです。それ以上に、担当者を刑事罰にかけて何になるだろうか、と私は思います。実際、このような場合にまで刑事責任を認めるとすると、たとえば、自分の家の敷地に陥没が生じて来訪者が怪我をしたので、お見舞いをもっていってホッとしていたら、警察がやってきて「業務上過失致傷罪」で逮捕された。理屈では、司法官憲にこんなことが認められてしまうわけです。刑事責任と、行政の賠償責任と、道義的な責任はあくまで別です。法律家でない方がこれらをごっちゃにしてしまうのは仕方ないにしても、「悪いやつは刑事罰にかけろ」というのは明らかに暴論です。本件の判決は「無罪」でした。これは、「刑事罰を科すほどのことはない」というだけであって、「行政には責められるべき廉はない」と言っているわけではない。管理には問題があって、遺族は救済されるべきだけど、刑事罰まで科すほどではない、と言っているだけなのです。この判決が上級審で覆される可能性はあるのでしょうけど、私は、この判決は妥当なものと考えます。少し話は違いますが、７日の日経新聞夕刊社会面で、この無罪判決を受けて市民の声が紹介されていました。『「子供から目が離せない」（中略）現場では不安を隠さない市民の声が聞かれた。』いや、こういう事故があったにせよなかったにせよ、またそれに対する判決がどうであったにせよ、小さい子供を海岸に連れていったら、親としては目を離してはいけないのは当然のことだと思うのですが。

  2006/07/08

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