ブログ版　南堀江法律事務所

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• 侮辱的発言に対する賠償金の算定

  守屋前事務次官とその妻が逮捕されるという興味ある展開に至りましたが、それについては次回に触れるとして、今日も「デブ」発言で３０万円、の話の続きです。精神的苦痛に対する慰謝料の算定根拠について触れます。この被害者女性は、前回書いたように、デブ発言がもとで精神的ショックを受け、心療内科を受診した。そこで考えた方もおられるかも知れません。まず第１点。心療内科を受診したから、賠償請求が認められたのか。もしそうだとすれば、被害者が精神的にナイーブですぐ医者に駆け込むような人であれば賠償請求が認められやすくなり、逆にタフで医者にも行かないような人なら認められないということになる。そして第２点。心療内科でかかった治療費も、賠償金のなかに含まれているのか。そうすると、とてもナイーブで医者に長くかかるような相手であれば賠償金は跳ね上がることになりはしないか。判決文を見ていないので想像でしかありませんが、結論から言うと、答えはいずれもノーだと思います。第１点。人に同じようにデブと言って、その言われた人がたまたまナイーブであるかタフであるかによって、賠償金が認められたり認められなかったりするのは不合理です。賠償金は、そのような偶然の事情でなく、「およそ人にそんなことを言えば、一般人が受ける苦痛は、金銭に見積もればこの程度だ」という観点から決まります。第２点。この事件の新聞報道を見ますと、賠償金の額は「３０万円」。心療内科の治療費の実費も賠償金として認められたとすれば、きっとこんなきれいな数字ではなく、「端数」が出ていたはずで、報道では「約３０万円」とでも書かれたと思います。３０万円というきれいな数字になったのは、「一般人が受ける苦痛を金銭に見積もればざっと３０万円程度だろう」という判断なのでしょう。一方、交通事故などであれば、治療費の実費は賠償金として認められます。これは、肉体的なケガをしている以上、誰だって治療を必要とするということで、事故と治療費の「因果関係」は明らかだからです（もちろん、不必要な治療を継続してもその全額が認められるわけではない）。精神的苦痛の場合は、その因果関係を立証しにくい（デブと言われたすべての人が心療内科に通うわけではない）。本件でデブと言われた女将についても、心療内科に通うほどのショックを受けた心情は察するとしても、その治療費を賠償金に上乗せしたのではない。それも一つの事情として酌むけど、あくまで慰謝料は「一般人を基準に」算定されたものと理解しています。

  2007/11/29

• 侮辱的発言と民事・刑事上の責任

  今日の朝刊では、香川の祖母・姉妹の行方不明事件の容疑者が逮捕されたとか、前防衛事務次官が収賄で逮捕されるらしいとか、注目のニュースが紙上をにぎわしておりますが、私が個人的に注目したいのは、「女性店主に『デブ』で賠償命令」（日経の見出しより）。仙台市内の小料理屋の女将が、客の男性から「デブ」などと言われ侮辱を受けたことについて、仙台地裁は、精神的苦痛に対する慰謝料として３０万円の支払いを命じたと。女性はこれによる精神的ショックがもとで、診療内科を受診したらしい。裁判では３００万円の慰謝料を請求したが、その１０分の１が認められた。殴ってケガをさせると、民事上、治療費を払わないといけないのと同様、侮辱的発言で心を傷つけると、それを慰謝するための賠償が要求されます。それから、他人を侮辱することは犯罪にもなります。公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する（刑法２３１条、一部略）。人前で他人を侮辱するようなことを言うと、拘留（３０日未満）や科料（１万円未満）の刑罰がありうる。たしか少し前の新聞で、スナックで酔客が他の女性客に対してやはり「デブ」と言い続けたことで侮辱罪で有罪となり、拘留の判決を受けたという記事を見ました。人に対してデブなどと言って（デブに限らずアホとかハゲとか）侮辱すると、かように民事上・刑事上の責任を問われることがあります。しかし、侮辱的なビラをまいたのならともかく、「発言」だけなら後に残りません。上記の民事事件・刑事事件では、被害者本人や周囲にいた人の証言などが証拠となったと思われます。民事でも刑事でも客観的な物証がない事件は立件が難しいのですが、それでも認められたのは、よほど悪質で執拗だったからでしょう。冒頭のケースは、朝刊記事によると、小料理屋の開店前に来ていた客がビールを飲みながら「デブ」と言ったらしい。開店前に店に入ってビールを出してもらうくらいだから、勝手に想像するに常連客なのでしょう。ひどい常連客です。上記の刑事事件に発展したケースも、舞台はスナックです。どうもその手のお店でお酒が入ると、男性は口が悪くなるのでしょうか。酒はカッコよく飲むことを信条としている私としては、小料理屋やスナックに行くときは注意したいと思います。

  2007/11/28

• 年の瀬と事件

  いま、ふとカレンダーを見たら、今年も残すところあと５週間だと気づきました。とはいえ近年は、「正月はどこも休みだから年内にあれこれ片付けないと」という気ぜわしさをあまり感じませんが、皆さんはいかがでしょう。仕事のほうも、弁護士は職業がら、年末だからといって急に忙しくなることはあまりないです（他の同業者はどうだか知りませんが）。さて、昨日は当事務所の周辺でやや大きな事件がありました。大阪市中央区南船場の郵便局に、刃物を持った男が強盗に入り、逃走過程で３人を刺して重軽傷を負わせたと。南船場といえば事務所のある南堀江からかなり近いし、現在の自宅からも比較的近いので、逃走の末に逮捕されたとのことでひとまず安心しております。報道によりますと、その容疑者の格好は、上半身裸で、長髪のカツラをかぶっているという、ちょっと普通ではない様子だったとか。それを聞くと誰しも、マスコミなら言うをはばかるような事情（つまり心神喪失や心神耗弱など）があったのかと思ったでしょうけど、朝刊を見ると実名で報道されているようです。その報道されたところによると、「年を越すためのお金がなかった」のが動機であるとか。冒頭の雑感は、今朝の新聞でこの部分を読んでふと思ったのです。そうか、年末かと。上記の容疑者の供述がどこまで真実なのかは知りませんが、今どき、年を越すのにも苦労して強盗を働かないといけないような人もいるのかと、改めて思いました。そして動機はどうあれ強盗や強盗致傷罪は重大犯罪であり、そのような事件が起こらないことと、そのような事件によって当事務所の業務が忙しくなったりしないことを、身近に起こった事件なだけに、強く望んだ次第です。

  2007/11/27

• 判決がすぐに出る－－即決裁判手続

  光GENJIの赤坂、でしたか、覚せい剤の所持だか使用で最近逮捕され、タレントという存在のはかなさに思いをいたしていたら、早速、執行猶予つきの有罪判決が出たと。えっ判決がそんなに早く出るの？　と一瞬驚いてしまったのですが、法改正で新たに制度化された「即決裁判手続」が適用されたとのこと。いちおう、最近の刑事訴訟法の教科書にはそういうのが載ってるなあ、という程度には知ってはいたのですが、具体的にどういう制度で、いつから適用されるというのはチェックしていませんでした。最近の刑法や刑事訴訟法その他、刑事関連の法律の変化の早さは、弁護士でも驚くくらいのものがあります。それはともかく、即決裁判とは、一定程度以下の（詳細は省略）軽微な犯罪で、被告人自身も弁護人も特に争いのない案件であれば使うことができる、簡単・迅速に裁判を終わらせる制度です。簡単・迅速といえば、軽微な交通事故なんかでよく利用される「略式裁判」は従来から存在していました。これは、裁判所が書類だけ審査して、罰金刑を下す手続きです（罰金より重たい懲役刑や禁固刑は下せない）。新しくできた即決裁判は、これと違い、実際に法廷が開かれる。正式の裁判と異なるいちばん大きな特徴は、裁判を開いたその日に判決言渡しができるということです（正式裁判なら、審理は終了して判決は後日、ということになる）。懲役刑や禁固刑も言い渡すこともできますが、その場合は執行猶予をつけないといけないことになっています。軽微な事案で、やったことには争いがなく、情状酌量の上で執行猶予が予想されるようなケースは実際たくさんあります。そういうとき、（冒頭の赤坂は保釈されていたからいいけど、）保釈金がなくて拘置所にいる被告人であれば、さっさと判決を出してくれ、というでしょう。そういう場合に有用な制度ではあると思います。コトは犯罪ですから、あっさり手短に、というのを強調しすぎるのは不謹慎なのですが、時間と労力を節約できる事件は早く済ませて、本当にじっくり審理しないといけないような（たとえば冤罪かどうかが争われているような）重大事件に労力を注げるようになれば、刑事司法のあり方としても望ましいものと考えています。

  2007/11/22

• 婚約の法的意味について

  最近、私ごとばかりですみません。久しぶりに、ラジオでお話ししたことについてここでも書きます。（ラジオ大阪　日曜朝８：４５～「ラジブログ」、出演は年内なので残すところあと６回です）ここ２週間に渡って、婚約しました、という発表とともに、それだけで終わるとラジオ番組の完全な私物化になってしまう気がするので、婚約というものについての法的意義について述べました。もちろん、先週に入籍ずみなのですが（このたび戸籍で確認しました。戸籍謄本は見慣れていますが自分の新戸籍を見るのは不思議な気分でした）、番組を収録していた１１月はまだそこまで行ってなかったので、婚約の話にしました。入籍後の収録（１２月放送分）では、結婚をネタにして何本か録れるなあと思っています。さて、法的な観点からして婚約の定義とは、「将来結婚するという契約」のことを言います。契約というのは基本的に口約束でも成立するもので（例外もありますが）、たとえば契約書を交わすとかいうのは後日に証拠を残すためです。婚約も、口約束だけで成立します。婚約に際して契約書を書く人はまずいないと思いますが、結納をかわす人はいるでしょう（私はやりませんでしたが）。結納をかわせば婚約したという証拠があとに残るでしょうけど、それをしないと婚約したことになるわけではありません。では、婚約したあとに、それを破棄するとどうなるか。契約というものは、守られないと裁判手続を通じて強制することが可能です。返す約束でお金を借りて、返さなければ、財産を差し押さえられたりして、強制的に債権回収が行われる。しかし婚約というものは一方がイヤになれば強制する意味がない（お互いが不幸になるだけ）。なので、あとはお金で解決するということになります。婚約破棄によって精神的苦痛を与えたことに対する慰謝料です。ちなみに慰謝料はどの程度認められるのか。私の狭い経験の中だけで言うので、これを一般論として捉えてしまわないよう注意いただく必要はあろうかと存じますが、私が扱ったケースではだいたい１００万円前後です。婚約という一生モノの約束をホゴにしてそれは安いのでは、と思ってしまうのですが皆さんはどうお感じでしょうか。私の場合、婚約は口約束だけでしたが、無事結婚まで行き着きました。では次に、結婚することによる法的効果は…となるわけですが、そのあたりは来月放送分で触れるつもりです。

  2007/11/19

• 法律に「人の思い」を盛り込むべきか

  前回、戸籍という行政上の制度に対し、人が「生きた証」を求めるのは筋違いだと書きました。このように、「気持ちはよくわかるけど、それを法制度に求めるのは違うのではないか」と感じることは多いです。ここで取り上げるケースにも、その表れと見ることのできるケースは多い。少し前に書いた、内縁の夫婦の間にできた子を「非嫡出子」として届けるのがイヤだからと出生届を出さないために住民票が発行されないことを違法だと争ったケースでは、東京高裁は違法ではないと判決したと紹介しました。このとき書いたように、出生届や住民基本台帳という制度は、親と子の関係を法律上の呼称に従って簡便に整理しておくための制度です。非嫡出子という存在に対する社会的差別や、呼び名そのものの妥当性については、それとは別途争っていくべきことであって、法律上は非嫡出子と呼ばれる子供が出生したら、それはそれとして届けないことには、住民基本台帳が混乱してしまう。その人の気持ちや考え方はともかく、とりあえず法律に定められたことは守ってもらわないと困る。もちろん、法律やそれに基づく制度というものが、素朴な感情や正義感と食い違うものであってはならないと思う。しかし、法律というのは、それら感情や正義感のうち最大公約数的なものを抽出して、とりあえずこの社会で生きていくためにはこれだけは守ろう、ということで成り立ったものです。現代は、個人の価値観や考え方が多様になりつつあり、かつそのそれぞれが尊重されなければならない。でも、だからこそ、その多様な価値観を尊重する前提として、最大公約数たる法律や、それに基づく手続きは守られるべきであるし、法律や行政上の制度に個人の考え方を盛り込むことを求めるのは間違っているように個人的には感じます。

  2007/11/16

• 戸籍の記載とその人の存在意義

  先日の新聞報道で見た記事から。いつどこの新聞で見たのか、うろ覚えなのですが、戸籍に関する問題です。現在、戸籍簿が従来の「紙」製による台帳方式から、コンピューター化されて電磁的記録での管理方式に移行しつつあります。台帳方式によるよりは収納スペースが省けて、また戸籍謄本を取る際にも、縦書き・手書きの見にくいものでなく、横書き・活字書体の見やすい書式に変わりつつある。ただ、戸籍がコンピューター化されるにあたって、すでに亡くなってしまった人は、コンピューターには記載されなくなる。これに反感を感じる方もいるらしい。たとえば、自分の子供が病気や事故で幼くして亡くなったとして、その後、その市役所の戸籍が台帳からコンピューター方式に移行することになった。となると、コンピューターに情報を移すにあたって、すでに亡くなっているその子供の名前は削除してしまい、新たな戸籍簿には載らなくなる。これがコンピューター化される前はどうだったかというと、死んだ人はその名前の記載の上に×印がされるだけで、名前の記載自体は残る。たとえば、私の出身地である大阪市東成区は、まだコンピューター化が遅れていて台帳方式です。このたび入籍するにあたって戸籍謄本を取り寄せてみたら、昨年亡くなった父親の名前の上に×印が書かれてあり、名前の記載自体は残っていました。しかし、コンピューター化後の戸籍謄本には、その名前自体が載らなくなるわけです。そのことを、「自分の子供が『生きた証』が否定されるに等しい」として、コンピューター移行後の戸籍にもその名前の記載を求める親もいるらしい。もっとも私は、亡くなった人の名前が抹消されるのは、やむをえないことだと思います。戸籍というのは、あくまで、現在生きている人の本籍や親族関係を明らかにするための制度であって、過去に生きていた人の「生きた証」を明らかにするためのものではない。亡くなった子供の「生きた証」をどこかに求める気持ちは分かりますが、それを戸籍制度に求めるのは筋違いだと思います。それに、亡くなった子供の名前が戸籍という行政上のつまらない文書から抹消されるだけで、その子の存在意義が消滅すると考えるのであれば、却ってその子の存在意義を軽んじることになるでしょう。戸籍からその子の名前が消滅しようが、その子が仏壇の前の遺影で微笑んでいて、その子の思い出がいつまでも心の中にある、それこそが「生きた証」ではないのかと。私の出身地である大阪市東成区も、そのうち戸籍がコンピューター化されるでしょう。その際、亡くなった父親の名前は削除されるでしょう。それでも、亡父は私の実家の仏壇の前の遺影で、微笑んではいないけど貧相な顔をさらしていて、そしてその戸籍から出てこのたび新たに入籍した私が、今こうして一家をなそうとしている、それだけで、ウチの父親の存在意義は充分に認められようと思うのです。そういう次第で、亡くなった人の名前は、もはや戸籍なんていうつまらない行政文書に記載される必要はない。戸籍から退場してもらっても、それでもその人の生きた証は消えないと思うのです。

  2007/11/14

• 内縁問題について身近に考える

  何度かネタにしましたとおり、現在私は内縁関係にあります。内縁というと何となく淫靡で後ろ暗い響きがありますが、もともと内縁の定義は、「社会的事実としては夫婦共同生活の実質を備えながら、婚姻の届け出を欠くために法律上の婚姻と認められない男女の関係」を言います。昔のドラマに出てきそうな、妻子持ちの男性と愛人女性の世を忍ぶような関係もそれだし、今の私のような、ひとまず新居への移転を先に済ませて婚姻届を出す日を待っている状態もそれです。何年間は一緒に住んでいないと内縁と認められない、と考える方もいますが、内縁の定義そのものに何年間という要件があるわけではありません。もっとも、ある女性が内縁の妻としての保護が与えられるか否かに関し、内縁関係の有無につき疑義が生じた際は、何年か住んでいることがその証拠となることはあるでしょう。では、ある男女が内縁関係と認められるとどうなるのか。民法をかじった方なら誰しも思い浮かぶことでしょうけど、「実質的には婚姻に近いので、婚姻関係に準ずる扱いがされる」「内縁の妻は可能な限り法律上の妻と同様の保護が与えられる」ということになります。たとえば、法律上婚姻している夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない（民法７５２条）。私はだいたい守っています。家事は任せきりかも知れませんが。それから、貞操（ていそう）義務、つまり他の異性と浮気してはならないという義務も負いますが、これも今のところ守っています。浮気すると、内縁の妻であっても慰謝料請求権が発生します（だからというわけではありませんが）。今、突然私が死んだらどうなるか。内縁の場合、相続権はないので、私の財産は親に行くことになります。内縁関係はあくまで事実上のものでしかないという限界がここにあります。労災で死んだ場合の遺族年金には、たしか内縁の妻も遺族として含まれるはずですが、私は事業主なので労災保険に入っていません。だから当分死なないように気をつけます。また、法律上の夫婦であれば、その間にした契約はいつでも取り消すことができる（民法７５４条）。夫婦間では何でもナアナアで約束してしまいがちなので、法的拘束力を認めない趣旨です。この規定が内縁関係でも準用されるかといいますと、どうもそのようです（たとえば内田貴「民法４」補訂版ｐ１５３）。というわけで、結婚指輪を明日の日曜に買いに行こうという約束を先ほどしてしまったのですが、これはどうも取消しが認められるみたいです。

  2007/11/10

• 混合診療のあり方と健康保険法の解釈

  昨日少し書いた、混合診療に健康保険の適用を認めない扱いを違法とした東京地裁の判決について触れます。混合診療とは、健康保険が適用されて治療費が安くなる（自己負担３割のみ）医療行為と、それ以外の医療行為（全額自己負担）を併用することを言い、いまだ政府に認可されていないような新しい医療技術を併用したい患者が利用することが考えられます。ところがそれをやると、なぜか、保険適用外の分だけでなく、もともと保険対象だった分までその適用を外されてしまい、すべての医療行為が全額自己負担分となるとされていました。東京地裁は、健康保険法にはそんなこと書いてない、保険の対象になるか否かはそれぞれの医療行為ごとに別個に判断されるのだ、と言った。法律家としては、妥当な判決であると思います。いつものクセで卑近な例で考えてみますが、例えば、デパートのバーゲンセールで、在庫品は２０％OFFだが、新品のブランド物はセール対象外で値引きナシとされていたとする。そこで在庫品（割引あり）と新品（割引なし）の両方を買おうとしたら、店員が、「新品と一緒の場合は在庫品も割引なしになります」と言ったとしたら、誰だっておかしいと思うでしょう。他の例。刑事事件の被告人に国選弁護人がついたが、被告人としては弁護人はたくさんいるほうが心強いと思って、もう１人の弁護人を私選でつける。この場合、国選弁護人は解任されます。費用低廉な国選弁護人と、それなりの費用がかかる私選弁護人は併用できない。弁護人を２人つけたいのなら、「全額自分のお金でつけろ」ということになる。ただこれは法的根拠がある。国選弁護人は「貧困その他の理由で弁護人をつけられないとき」に選任されると刑事訴訟法に規定があります。翻って、混合診療。低廉な保険対象の医療と、全額負担の対象外の医療を併用しようとすると、保険対象のものまで保険が外されてしまう。こういうあり方の是非については、議論があるみたいです。未認可の医療行為が広く行われることになり危険だとか、お金持ちだけが医療行為を選択できることになり格差が生じるとか。しかしそれは、東京地裁も言ったように、健康保険法の解釈とは別次元の問題なのです。法解釈としては、本来保険が適用されるべき医療行為にそれがなされていない以上、違法と考えざるをえない。普通に考えれば誰しもおかしいと思える事柄について、法的根拠がなく、誰もが理解できる理由があるわけでもない。となれば、その事柄は「違法」と評価されざるをえないわけです。医療の現場というのはよく知りませんので、今の形の混合診療が果たしてよいものなのか否か、それについては深くは触れずにおきます。でも医師会や厚生労働省の官僚が、今の形を残すというのであれば、その制度の合理性を説くだけではなく、健康保険法にそのことが明記されるように働きかけていくべきでしょう。

  2007/11/09

• 非嫡出子と住民票

  個人的に、注目したい判決が相次いでいます。昨日の新聞では、両親が出生届を出さない場合に役所が子の住民票を作成しなくても適法だという判決が（東京高裁）。今朝の新聞では、混合診療の際に健康保険を適用しないのは違法だという判決（東京地裁）。ひとまず前者について述べます。この子供の両親がどうして出生届を出さなかったかというと、この２人はいわゆる「事実婚」で、婚姻届を提出していないので法律上の夫婦ではない。法律上の夫婦から出生した子供は「嫡出子」（ちゃくしゅつし）と呼ばれるが、そうでない男女から出生した子供は「非嫡出子」（ひちゃくしゅつし）と呼ばれる。本件の両親は、出生届のところに、親子の続柄を書くに際して「非嫡出子」と書かなければならず、それがこの子に対する差別を招くとして、提出しなかった。非嫡出子というのは、婚外子やさらには私生児などとも呼ばれ、社会的に差別を受けやすいとされています（そのあたりの話は過去の記事）。出生届を出さないと住民票が発行されず、諸般の手続きで不利益が生じているということで、１審の東京地裁は役所の措置を違法としたのですが、東京高裁はそれをひっくり返した。私は、東京高裁の判断は仕方ないと考えています。この両親の気持ちはわからなくもないけど、各種行政サービスを円滑に享受するには、それぞれ決まった手続きがある。非嫡出子という呼び名とその社会的評価をどう考えるかとはそれぞれ考え方もあるでしょうけど、それとは別個の問題として、定められた行政手続には従ってもらわないと処理が遅滞するわけでして。手続は手続として従っておいて、非嫡出子に対する差別というのが実際に生じた場合は、それに対し断固争えばよいと思います。出生届すら出さないというのはどうか。何よりもそれで不利益を被るのは、その子自身ですし。関係ありませんけど私は今、新居に移りながらまだ婚姻届を出していません（今度の大安の日に提出予定）。だから現在、事実婚の状態です。

  2007/11/08

• ご報告続きと、新生活に思うこと

  前回に引き続き、私ごとの報告です。新居への引越しも無事終了し、新生活を開始することとなりました。もちろん、事務所の業務にはいささかの変更もありません。そして事務所には依然、離婚の案件はちょくちょくあります。年金分割制度が始まって、もう少し離婚が増えるかと思いましたが、私の実感では増えたとは感じません。統計的にどうなのかは存じませんが。ただ、離婚訴訟にまで至るのは少なくても、ちょっとした相談はコンスタントにあります。相談の場で、自身の配偶者がいかにひどい相手であるかをあげつらう人もたまにいます。これらの人も結婚当初は今の私のような、早く妻の待つ家に帰りたいという気持ちだったろうにということを考えると、人の心の移ろいやすさを思わざるをえません。自分が当事者となって結婚したときにも、そんなことばかり考えてしまう弁護士という職業は、幸福なのかどうか分かりません（私はこの仕事が好きですけど）。離婚はしたいけど、マイホームのローンの残債務が残っていて、財産分与どころの話ではなく、負債が残るので離婚しようにもできない、というケースもちょくちょく見かけます。結婚直後にマイホームを購入したケースでよく聞く話です。終の住家を構えてまでこうなるとは、これまた人の心の移ろいやすさを思います。ちなみに私と妻（婚姻届はまだですけど）の新居はマンションを賃貸で使用してます。とはいえ決して、離婚時のローン残を配慮したものではなく、ひとまず賃貸で暮らして、終の住家は２人でゆっくり考えようという趣旨です。新居を選ぶにもそういうところに計算が働いてしまう点、弁護士という職業は幸福なのかどうか分かりません。妻またはそのご両親から「つまらないことを書くな」とクレームが来た場合は、この記事は削除させていただきます。

  2007/11/06

• 身の上ご報告

  前回、ＮＯＶＡが民事再生手続に入ったと書きましたが、報道によりますと民事再生法ではなくて会社更生法の適用を受けたみたいですね。お詫びして訂正します。詳細はともかく、どちらも、破綻しかかっている会社の再建のための手続です。さて今回は、完全に私ごとながら、ご報告ということで書かせていただきます。この度、縁あって結婚することとなりました。当ブログ読者の方は私の身の上に興味ないかとは思いますが、現在私は３６歳の独身です。これまで気楽な独身生活を楽しんでまいりましたが、ようやく落ち着くことになりました。入籍は今月の予定で、挙式だとか披露宴だとかいうのは現在特に予定していませんが、間もなく、新居での居住を開始する予定です。当分、私生活でも慌しくなりだして、それがまた当ブログの更新に影響するかも知れませんが、更新頻度が落ちた場合は、ブログそっちのけで仲睦まじくやっている（もしくはモメている）とご想像ください。仕事がら、結婚に関しては、それが破綻する場面ばかり見てきたのですが、自分自身の結婚に関してはどうなりますやら、体験してみます。これからは、離婚その他夫婦関係に関する法律相談について、実感を伴った回答をすることができるであろうと、それが結婚することの大きな喜びの一つです。…などと書くと婚約者がもしこれを見てると怒るかも知れませんが、そういう気持ちで人生の新たな段階に向かいたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

  2007/11/02

• NOVAの社長室に思う

  ご存じのとおり、英会話のNOVAが民事再生手続にかかりました。破産とは違って、裁判所の監督の下で経営は続けつつ、債務の圧縮（借金の棒引き）や経営支援を求めながら、会社の再起を目指す手続です。利用者としては、前払いの受講料を返せと言いたいだろうし、外国語講師は給料を払えと言いたいでしょうけど、それら全てを払おうとすると会社自体がパンクしてしまって、民事再生手続から破産手続に移行せざるをえなくなるのが難しいところです。あとは単なる雑談です。ここの前社長、元々はウチの事務所からほど近い大阪ミナミのいわゆるアメリカ村で外国語教室を始めたのをきっかけに、どんどん規模を拡大していったらしい。でも近年この前社長が、会社を私物化していたことが問題になっているようです。今朝のニュースで、社長室の映像をチラと見ました。豪華な応接室があって、別室には風呂やベッド（なぜかダブルベッドで枕が２つ）まであるらしい。会社のお金をこんなところに注ぎこんでいたのかと、テレビのコメンテーターの人が言っていました（会社のお金を個人の用途に使うと、法的にも横領や背任になる）。そして応接室には、バーカウンターがあって、お酒が置いてある、というところでドキッとしました。ウチの事務所と同じだ…と。もちろん、当事務所のバーなんて飾り程度で、NOVA社長室には敵うべくもありません。そして当事務所は会社でない（法人化していない）ので、横領や背任にはなりませんので一応フォローしておきます（もちろん顧客からの預かり金に手をつけては横領です）。朝のニュースの映像でそのバーコーナーが映し出されていまして、お酒が好きな私としては注視していたところ、どうもよくは分かりませんでしたが、置いてあるのは外国のブランデーやワインのようでした（さすがにワインセラーまではなかったみたい）。日本のサントリーやニッカのウイスキーを置いていなかったのは、社長の舶来趣味によるものでしょうか。テレビのニュース映像では、閉鎖された教室のショーウインドウにたたずむ「NOVAうさぎ」がとても寂しげです。この「NOVAうさぎ」がフェニックスの如く復活することを、この前社長のためではなく、利用者と講師のために祈ります。

  2007/10/31

• 改めて国選弁護制度について考える　５

  国選弁護制度について、まとまりのないまま書いてきました。弁護士の公益活動は儲けにつながるものではないけど、多くの弁護士はそれをやってきた。しかし、競争原理を強調しすぎると公益活動をする弁護士は減り、かといってそれを強制すればイヤイヤやる弁護士が増えてしまいはしないか、という危惧を感じます。以上、私が言いたかったことの要約です。だから以下は余談です。私自身は現在、「多忙」を理由に登録をはずしてもらっているので、国選弁護の仕事はまわってきません。もちろん、刑事弁護をやらなくなったわけではありません。私が４年間勤務した事務所のボス、つまり私の師匠にあたる上坂明弁護士は、「人権感覚を忘れないためにも刑事弁護に常に関わっておくべきだ」とおっしゃっていました。だから私選の刑事弁護の依頼がきたときは断ったことはありません。それから、「当番弁護士」にも登録していました。このブログで書いたことがありますが、逮捕直後の被疑者の要請に応じて面会に駆けつける制度です。登録しておくと、年に何回か日を指定され、その日は要請に応じて出動できるよう、事務所で待機しておくことになります。しかしこれも、昨年度までで登録を外しました。昨年度までは、土日の当番をしないことを条件に登録するなど、細かい注文ができたのですが、今年度からはなぜか「土日を外すのはダメ」ということになりました。私は、土曜日は司法試験予備校などで講義を持っていることもあって、土曜に当番を指定されると困るのです（代わりの人が見つかればいいけど、見つからなければどちらかをサボらないといけなくなる）。公益活動をせよといいつつ、ちょっとした事務処理上の便宜を図ることすらヤメてしまった弁護士会の方針には、ここでこっそり異を唱えておきます。とはいえ、刑事弁護制度は充実しつつあります。刑事訴訟法の改正で、起訴後の裁判段階だけでなく捜査段階でも国選弁護人がつくことになりました。刑事弁護に熱心に携わっている弁護士たちからは、大きな前進だとの声があがっています。弁護士にとっては儲からない仕事が増えるだけなのですが。富山の強姦冤罪事件でも、捜査段階で国選弁護人がついていれば、かなりの確率で冤罪になるのを防げたと思います。かくて、行き過ぎた競争原理は弁護制度（特に国選弁護をはじめとする刑事弁護制度）を揺るがしかねないものであるとはいえ、心ある弁護士はそんな状況でも制度の充実に尽力しています。私自身は国選も当番も現在やっておりませんが、自分なりに刑事弁護制度をいかに充実させていけるかを日々の業務の中で考えていきたいと思います。

  2007/10/26

• 改めて国選弁護制度について考える　４

  国選弁護制度について概要を書いてきました。弁護士の感覚として、国選弁護をやって儲かるのかといえば、率直に言ってそんなことはない。警察署や拘置所（被告人との面会）、検察庁（捜査記録の閲覧・コピー）、裁判所（公判）に度々出向いて、８万円程度が後払いされるだけなら、他の仕事をやったほうがマシです。でも刑事事件の被告人には弁護人をつけてもらう権利があると憲法にも書いてあるから、憲法上の、いわば公益上の要請として、協力しようという気持ちでやっている弁護士が多い（と思う）。もっとも私個人は、日々の業務で、どの事件でいくら収益があるといったことはいちいち考えていません。儲からない、ペイしないような仕事もあれば、正当な報酬の出る仕事もある。分け隔てなく仕事をこなしていけば、トータルとして法律事務所が成り立つだけの収益があがる。そういう感覚です。ところが最近、司法制度改革が云々されるようになった。「弁護士の人数は規制されすぎている、もっと数を増やして、弁護士にも競争原理を取り入れないといけない」と、主に経済界から言われるようになった。今後、弁護士人口は増えることが必至の状況です。たしかに、現時点では弁護士はまだ少ないと思うし、もう少し競争させてもいいように思う（法務大臣が「増やし過ぎ」と言ったらしいですが、その辺りの議論はまた改めて）。しかし、弁護士もサービス業とはいえ、普通の商売と全く同じに考えると、やはりおかしくなる部分はある。国選弁護など公益的な役割を果たさないといけない部分が多い職業だからです。弁護士ももっと競争せよ、と一部の経済人が言うなら、若手弁護士としては「そうおっしゃるなら競争しますで」と言うでしょう。すると、国選弁護などの、ペイしない仕事は誰もやらなくなります。そんな経済原理に反するような仕事をしていては競争に負けてしまうからです。その兆しはすでにあらわれていて、東京や大阪の弁護士会では、国選弁護などの公益活動を義務化し、一定量以上の公益活動をこなさない弁護士は名前を公表するとか、課徴金を取るという制裁を科することになった。従来は、儲かる仕事もそうでない仕事もこなすことで、バランスが取れていた。それが社会の要請として競争原理が強調されるようになれば、国選弁護などの公益的な仕事は誰もしようとしなくなる。その一方で弁護士会は制裁をもって公益的業務を強制する。すると後はどうなるか。「イヤイヤながら、やる」ということにならざるをえないでしょう。かくて片手間の国選弁護が増え、富山の冤罪事件のようなことがまた生じかねないのではないかと、それが不安です。あと少し続く。

  2007/10/24

• 改めて国選弁護制度について考える　３

  国選弁護についてのお話の続き。このシリーズ「２」で、大阪弁護士会における国選弁護人選任のシステムと、仕事の流れの概要をお話ししました。「１」では、国選弁護の報酬は（最も単純なケースで）８万円程度で、私選弁護の着手金である３０万円程度（これも弁護内容によります）だとお話ししました。富山の強姦冤罪事件では、国選弁護人が初動のころの弁護を手抜きした可能性がある。さて、国選弁護人だと刑事弁護をしっかりやってくれないものなのか。もちろん、そんなことがあってはいけない。国選でも私選でも、受けた事件に手抜きしてはいけない。これはタテマエだけではなくて、少なくとも私個人はそう思っています。私自身の宣伝になってしまいますが、かつて国選弁護を受け持った被告人が執行猶予で出てきて、そのあと私の事務所にアイサツに来ました。そのとき彼はこう言って感謝してくれました。「国選でここまでやってくれる先生はおらんぞ、って、警察署で何回も言われてたんです」この件は起訴された後の「追起訴」（ついきそ＝複数の事件が順次起訴されるため、そのぶん取調べに要する期間が長くなる）があったり、自分なりに事件内容に疑問点があったりして、それで何度も警察署に面会に行ったケースでした。普通に面会に行っていたつもりが、警察署の人も驚くくらいに頻繁の面会となっていたようです。ひるがえって考えると、これはつまり警察署の人間にも、「国選弁護人は手抜きして面会にもあまり来ないもの」という観念があるということかも知れません。警察官や、その他一般の人々に対し、そのような観念を形成してしまっているとしたら、弁護士全体が反省すべきでしょう。さて、かような国選弁護の実情、と言いますか私が浅い経験からちょっとだけ垣間見た事情を踏まえて、もう少し述べたいところもあるのですが、それは次回に。p.s.前回、亀田大毅選手のことをネタにした直後に、内藤選手の家へ謝罪に現れたようですね。アポなし突撃とは言え、いちおうの謝罪はした。そのあたりの論評については、今となっては「まあどっちだっていいや」と昭和のいるこいる風に述べておきます。

  2007/10/22

• 説明責任また果たされず

  国選弁護制度の実態と問題点について、体験を交えてシリーズとして書こうと、それなりの着想を持って書き始めたのですが、一回休みで別の話題。ほら、こんなことになったじゃないか、という話。何がって言うとボクシングの亀田選手の話です。ここで語るに値しないと思っていた話なのですがちょっとだけ書きます。多くの人にとってご存じかと思いますが、ボクシングの亀田大毅選手、試合前から相手（チャンピオン）を侮辱し、試合中は故意としか思えない反則行為をし、負けた。ボクシング協会は本人とセコンドの父親に出場停止等の厳重処分。今朝のテレビニュースでチラと見ましたが、父親と大毅選手本人が謝罪会見をしたものの、本人は何も言うことなく、会見開始後ほどなく係員（何者か知りませんが）に誘導され何も言わぬまま退出。またまた、謝罪や説明を果たすべき立場の者が、精神的に参っているという理由でダンマリを決め込んでしまうという事態になりました。すでにここでも何度か書いたように、最近のめぼしいところだけでも、黙ってモンゴルに帰ってしまった朝青龍と、辞任について説明する前に入院してしまった安倍前総理。　前の記事横綱や総理大臣がこんなだと、きっとマネする人が出てくると思ったら、さっそく出てきてしまった。大毅選手が１８歳でまだ若いから、とおそらく父親は言うのでしょうが、そんな抗弁は通用しないと言うべきです。大毅選手は一人のプロボクサーですから。民法を知る方ならご存じのとおり、未成年者がやった契約は後から取り消すことができる。しかし、親の承諾のもとにやったことや、親から営業することを許されてしたことについては成年者と同じ扱いになって、取消しはきかなくなる。親の公認のもとにプロとして活動している者には、子供だからという言い訳はきかないわけです。父親は試合後からコメントで、大毅選手が精神的に追い詰められているといったことを話しているそうです。たしかに、勝たないといけないという重圧はあったでしょう。世間からのバッシングもすごかったでしょう。一部マスコミが煽ったので調子に乗ったら手のひら返して批判を受けてしまってショックでしょう。その点はわからなくもないです。しかし、大毅選手に求められていることは何も難しいことではない。試合が終わったら相手を讃える。試合前に何らかの非があったらそれを詫びる。そんなことくらい、プロデビューして間もない４回戦ボーイだってやってますよ。もう書きませんけど、横綱も、総理大臣も、世界戦を狙うプロボクサーもこんな体たらくです。世の中に警句を吐いてしたり顔、みたいなことはしたくないのですが、それにしてもだらしない世の中になったものです。

  2007/10/18

• 改めて国選弁護制度について考える　２

  国選弁護制度について。続き。国選弁護人は基本的に、起訴されて刑事裁判を受けることとなった被告人につきます。逮捕直後の段階（被疑者の段階）は基本的につきません。「基本的に」といったのは、最近の法改正で、一定の場合にはつけられることになったためです。後で述べます。従来型の、起訴後の国選弁護のイメージは以下のようなものです。なおこれは大阪地裁管内の扱いで、他の都道府県によって運用は微妙に違うかと思います。まず、弁護士は年に何日か、国選弁護を担当する日を割り振られる。この割振りは、各弁護士が「年に何回引き受けます」と大阪弁護士会に申請しておくことによって、毎年所定の時期に「この日でお願いします」という通知が来る（引き受けない、つまり国選はやらないという選択もある）。その担当の日の４週間前になると、弁護士会の窓口に、「あなた担当の日の裁判予定はこれです」というリストが開示されるので、自分が弁護を引き受けてもよいと思う被告人の名前のところに自分のハンコを押す（早い者勝ちです。たいてい、ラクそうな事件から埋まる）。国選弁護人を選任するのは国、具体的には裁判所ですが、その選任は、この弁護士会からあがってきたリストに基づいて行われます。それで、担当事件が決まると、裁判までの４週間の間、弁護活動を行うわけです。まず、裁判所で起訴状をもらう。で、警察署か拘置所か、その被告人が勾留されている所に接見（面会）に行って、挨拶かたがた、事実関係に間違いないか、弁解すべき点はあるかなどを聞く。裁判の２、３週間前になれば、検察側が事件の捜査記録を開示してくるので、それを見に行く。それに基づいて改めて被告人と詳細に打合せをして、裁判に臨む、そういうイメージです。裁判の審理は多くは１日で終了し、あとは判決を聞きに行くだけとなる。今書いたのは刑事裁判の中でも、最も簡単なケースです。事件が複雑だとか、件数が多いとか、その他打ち合わせが必要となるような事情があれば、もっと頻繁に接見に行くことになりますし、裁判自体も１日では終わらない。ちなみに、今回問題となっている富山の強姦冤罪事件では、報道によると国選弁護人は裁判まで２回しか接見に来なかったらしい。特に争いのない事件なら２回で済ますこともあるでしょうけど、「自分はやっていない」と否認している事件で２回というのは、たしかに少ないなという印象を受けます。続く。

  2007/10/17

• 改めて国選弁護制度について考える　１

  富山の痴漢冤罪事件について書いていますが、一部報道からも指摘がされていますとおり、弁護士としても反省すべきところがあるのかも知れません。あの事件の弁護士は、いったい何をしていたのだと。日弁連も、当時この事件を担当した国選弁護人からの事情聴取を行うらしい。当時、この元被告人は弁護士にどんな説明をし、それを受けて弁護士はどのような弁護活動をしたのか、たいへん興味あるところだし、弁護活動に問題があるとすれば公表して、弁護士に対する戒めとすべきでしょう。本当にやっていないと言っている被告人を前にして、その弁解を聞き届けなかったとすれば、弁護士として懲戒モノでしょう。山口県の母子殺害事件の弁護士よりもよほど問題です（山口の事件の弁護士は、やり方の当否について議論はあるだろうけど、弁護活動は行っている）。この点については、事実関係の調査がされるのを待つとして、国選弁護制度についてお話ししたいと思います。刑事事件の被告人として裁判を受けることになったけど、弁護士がいない場合に国がつけてくれるのが国選弁護人です。弁護士がいない事情はいろいろありましょうが、最大の理由は弁護士を雇う経済力がないことでしょう。刑事事件で弁護士に依頼すると、内容にもよるでしょうけどだいたい３０万円程度の着手金がかかります。国選弁護人がついてくれると、そのお金が要らない。その場合、弁護士に対しては国が費用を払います。金額は、事案にもよりますが簡単なケースでは８万円程度です。この８万円は、裁判が終わったあと、国からその被告人に請求できる建前なのですが、実刑判決をくらってしまったとか、貧困とかを理由に免除されることも多い。弁護士からしてみると、同じ刑事事件でも、普通に依頼を受けて行う場合（国選との対比で私選弁護人という）は３０万円を受領できるのに、国選なら８万円（しかも後払い）というわけです。それで、世間一般の考えでは、国選弁護人は私選弁護人に比べて、費用が安い分、きちんと力を入れてくれないと捉えられているようです。果たして国選弁護人は手抜きを行うものなのか。この機会に国選弁護制度について何度かに渡って書いてみたいと思います。

  2007/10/15

• 再審無罪判決に思う　続き

  昨日の記事をアップした後、富山の再審無罪事件と、裁判員制度について引き続きあれこれ考えておりました。元被告人は今後、刑事補償や国家賠償の手続きを取るとおっしゃってるようです。あの立場におかれた人からすれば、当然のことでしょう。無実の罪で服役した人に対しては、刑事補償法という法律に基づき刑事補償が支払われる。調べてみたら、補償金の額は１日あたり1,000円から12,500円。安いものです。さらに、公務員の違法な行為によって損害を受けた者は、国家賠償法という別個の法律に基づき、賠償金を請求することができる。これが国家賠償です。刑事補償は、公務員に違法行為があったかを問わない。仮に事件当時の状況からして、誰が見てもその人が犯人だと疑うような、やむをえないような事情があったとすれば、警察や裁判所のやったことは違法とまでは言えない。それでも結果的に間違った裁判で人を服役させたのだから補償金を払おう、という趣旨です。国家賠償は、公務員の違法行為を前提とする。当時の状況からして、犯人と疑う状況は全くなかったのに警察が逮捕したとか、普通の裁判官なら誰だって無罪判決を書くだろうのに単なる偏見で（こいつは顔がスケベそうだからとかの理由で）有罪にしてしまったとか、そういう場合に賠償金を請求できるということです。刑事補償法に基づく補償金では損害を償うに足りないということであれば、その損害額と、刑事や裁判官の違法行為を立証すれば、国家賠償法に基づく賠償金が取れる。裁判で国家賠償を請求するということになれば、当時の捜査や裁判に果たして違法な点はなかったのかが争点となるでしょう。そうなると被告・国側は、当時の刑事や裁判官から事情聴取せざるをえなくなるだろうし、場合によっては法廷でそれらの人が尋問を受けるかも知れない。なぜ冤罪が起きたのか、富山の事件で元被告人の方が知りたがったことは、国家賠償請求訴訟の裁判でいくらか明らかにされるかも知れません。と、ここまで書いて話はまた裁判員制度に戻ります。裁判員が関わって有罪となった事件が結果的にひっくり返って無罪となり、その被告人が国家賠償請求訴訟を起こしたとき、当時の裁判員は事情聴取を受けたり、法廷に呼び出されたりすることもあるってことになるのでしょうか。それらを考え出すと、なおのこと、裁判員にはなりたくないなあと思ってしまいます。

  2007/10/12

• 再審無罪判決に思う

  富山で、強姦の冤罪（無実の罪）で服役した元被告人に対し、再審で無罪の判決。ここでもすでに触れましたが、強姦罪で逮捕され有罪判決を受け実際に服役した後になって、真犯人が現れた。富山地裁の再審で、弁護側は当時の取調べ担当の警察官を証人尋問することを求めたが、裁判所は必要なしとして却下し、淡々と審理を終了。それに対して元被告人は、「なぜ冤罪事件が起こってしまったのかの解明がされないままになってしまった」と憤っておられるようです。気持ちはよくわかりますが、そこは仕方ないでしょう。再審裁判は、誤った有罪判決を受けてしまった被告人に対し、その判決を取り消すための手続きであって、冤罪がなぜ生じたかを解明するための手続きではない。前の判決が誤りで真犯人がいると分かった以上、この元被告人に無罪判決を出せば、再審の役割は終わります。冤罪がなぜ生じたかといった点は、取調べの適正化その他刑事司法全体の問題として、今後検討されていくべきことです。やや話は変わりますが、刑事訴訟法の定める刑事裁判手続きは、被告人に対して誤った判決が出ないために存在します。法律上は相当厳密な手続きが定められているにも関わらず、このような冤罪が出る。刑事被告人は直ちに極刑に処するべきだ、などと普段言っている人は、この事案を前にしてどう考えるのか、聞いてみたいところです。さらに話は変わりますが、今朝、何気なくラジオを聴いていて、この事件のことが話題になっていました。朝の７時前後でしたので、浜村淳さん（朝８時から）ではないのですが、その男性パーソナリティが、「この（前の有罪判決を出した）裁判官は何をやっていたんでしょうねえ」と非難するふうに言っていました。そして、裁判員制度が始まれば、このような場合「この裁判員たちは何をやっていたんでしょうねえ」と、一般国民があげつらわれることになるのでしょうか。そう考えると怖い話ではあります。

  2007/10/11

• 秋晴れと雑談二話

  連休ボケのせいか、あまりきちんとした話が思い浮かばないので、雑感を二つ書きます。１本日１０月１０日、大阪市内は秋晴れの空が広がっています。こういうときに運動会でもやれば気持ちよいのだろうけど、８日（月・祝）に開催して雨にあったという方々も多いのでは。今朝、浜村淳氏のラジオでやっていたことの受け売りなのですが、体育の日を従来の１０月１０日から、１０月の第二月曜日に変更してから、８年間で６回、雨が降っているのだそうです（数字は微妙に間違っているかも知れませんが、だいたいそういうところです）。従来の１０月１０日は、ほとんど雨が降らない日だった。「晴れの特異日」とまで言えるかどうかはともかく、そういう日だった。（特異日＝毎年、特定の天候が高確率であらわれる日のことで、手元の辞書では、１１月３日は晴れ、９月２４日は台風の特異日らしい）それを、ハッピーマンデーだか何だかで、連休を取りましょうなんてことを奨励するから、結果として運動会には適さない日が体育の日になってしまった。無趣味な私としては、そうまでして連休を取りたいかな、という気持ちです。２昨日、所用で東大阪市内を歩いていたときのこと。背後から「先生」と声をかけられました。人通りの少ない道だったので、たぶん自分のことだろうと思って振り向きました。やや年配の、人のよさそうな男性だったのですが、さて、昔に何らかの事件の関係でお会いした依頼者だろうかと考えながら、あいさつを返しますと、その方はおっしゃいました。「テレビ観ました」と。先日ここでもお知らせしたことのある、サンテレビの「ファンキーチューズデイ」をご覧いただいていたのだそうです。大阪の朝の番組といえば「おはよう朝日です」だろうし、出してもらっておいてサンテレビには失礼ながら、誰が見てるんだろう、と思っていたのですが、こうして実際に観てくださっている方はいるのだな、と少し感動しました。それにしても、テレビの数分間の映像で見て、それを記憶していて、約２か月後に街なかですれ違ったときにそれを思い出すとは、すばらしい記憶力です。テレビをきっかけに街で声をかけられた、生まれて初めての経験でした。一生のうちにこういうことが再びあるのかないのか分かりませんが、少なくとも、犯罪や不祥事で顔を覚えられないようにしたいものです。

  2007/10/10

• 強盗致死と強盗殺人

  先週は、ほとんどブログの更新もできずじまいでした。それでも平日で１００件を超えるアクセスをいただき、自働巡回を差し引いてもそれなりに見てくださっているようで恐縮です。そしておかげで、更新もないのにアクセス数が５万件を超えました。今後ともよろしくお願いします。さて、寝屋川市のコンビニで、未成年者による強盗殺人事件が起きました。万引きを注意して追いかけていった男性店員が刺されて殺された。刺したのは１９歳の少年、万引きの共犯として１５歳の少年がいた。新聞報道によると、刺したほうの１９歳の少年は強盗殺人の容疑で、もう一人の１５歳の少年は強盗致死の容疑で逮捕されたとありました。いずれも、同じ条文が適用されて、法律上も罪の重さは同じです。刑法２４０条によると、強盗が人を死亡させたときは死刑または無期懲役、とあります（要約）。殺意を持って殺した１９歳の少年には強盗殺人、もう一人はそこまでのことはしていないので強盗致死ということですが、でも適用される条文は同じなのです。刑法の条文にあてはめてみますと、コンビニ強盗の典型はナイフやピストルで脅して金品を取ることですが、本件のように、万引き後の逃走中に暴行や脅迫を行っても、強盗罪と同じになります（事後強盗罪、刑法２３８条）。その結果、人を死なせると、上記の強盗致死の条文が適用される。１５歳の少年のほうは、実際には殺害行為はしていない。しかし、共に万引きを行うことを計画し、場合によっては１９歳の少年の持っているナイフで反撃することも想定していたのでしょう。そのため二人は「共犯」ということになり、その結果起こったこと（死の結果）は、実際に手を下していない側にも、責任が問われることになるのです。ただ、積極的に殺意を持っていたわけではないので、強盗殺人（わざと殺した）ではなくて、強盗致死（殺してしまった）ということで、殺意まであったとは言わないけど死の結果については責任を負ってもらうということです。（刑法を学んでいる方は、結果的加重犯の共犯の問題として論じるところです）いずれにせよ、大人であれば死刑または無期懲役の重罰が下るところであり、この少年の処罰内容いかんによっては、少年法改正論議にまた一石を投じることになるでしょう。

  2007/10/08

• 説明責任の果たし方

  書こうと思いつつ他の話を書いているうちに、時期おくれになった感がありますが、安倍前総理の辞任記者会見についてです。医師立会いのもとで行われた会見は、痛々しくて同情を感じなくはないけど、マズイことやったなあと思う。以前も書いたように、何も言わずに国に帰った朝青龍に比べれば、いちおう説明はしただけマシだとは思います。でも一国の総理大臣ですよ、体調は悪いか知らないけど、自分の辞任について説明するにあたって、医者が立ち会ったのです。しゃべっていて体調が悪くなったら、いつでもドクターストップがかけられるようにということでしょう。過去にこんなことはたぶんなかったかと思うし、これが先例になってしまうのが怖いです。政治家や総理大臣が何らかの問題についての説明責任を果たすに際して、体調不良を理由に医師が立ち会う。記者から厳しい追及を受けたりすると、ドクターストップだと言って会見が終了してしまい、結局説明は果たされないまま終わったりする。政治家に限らず、多くの人がこれをマネするかも知れない。たとえばある会社員が会社内で不祥事を起こして、上司や取引先に事情説明や謝罪を行わないといけないことになったときに、「体調が悪いから医者と一緒じゃないといけない」などと言い出すかも知れない。これらが杞憂であればよいのですが、私自身、弁護士として仕事をしていると感じるのです。何をするにも「弁護士の立会い」を欲する方はけっこういます。たとえば、これから妻と離婚の話をするから立ち会ってほしいとかいった話です。これらの人にとってまずすべきことは、自分の口で然るべき説明を果たすことです。その上で、見解の相違があって法的問題になりそうであれば弁護士に依頼すればいい。その程度の説明も果たさないまま、とにかく最初から弁護士に一緒にきてほしいと言う。何らかの説明責任を果たさないといけない状況になった際、「医師や弁護士に立ちあってもらって、何かあったら助けてほしい」という気持ちは、多くの人が有するでしょう。ただその一方で、「そんな場面で人に頼るのは恥ずかしいことだ、自分できちんと説明しなければ」という倫理観も多くの人が持っていると思う。しかし、安倍前総理がああいう形の会見をやってしまったことで、「なんだ、こういうのもアリなのか」と思った人も多いかも知れない。その影響は、いろんなところでジワジワと現れてきて、この国を「美しい国」どころか「だらしない国」に導くことになるような不安を持つのです。

  2007/10/02

• ラジオ出演の宣伝

  早いものでもう１０月です。さて今日は久々に宣伝です。今月、またラジオに出していただけることになりました。ラジオ関西（５５８khz）、平日午後５時４８分～５５分までにオンエアされている、「ラジ王」っていう番組です。ラジオの王様という趣旨のベタな（と言ったら失礼ですね）タイトルです。私は、１０月４日（木）以降、４回に渡り、木曜の上記時間帯のオンエアに出していただけることになりました。短い時間の番組ですが、裁判員制度とか刑事弁護とか、ここのブログでも何度か書いてきたような話をお話しさせていただきました（収録は無事終了しました）。けっこう真面目な話になってます。ラジオ大阪（１１３４ｋｈｚ）、毎週日曜朝８時４５分～５５分の「ラジブログ」も今年一杯続く予定なので、併せてよろしくお願いします。

  2007/10/01

• 裁判員制度と報道規制

  毎日朝刊から。最高裁の参事官（エライ地位にある人）が某所で裁判員制度に関する講演を行い、制度導入後の報道のあり方について懸念を示したと。いわく、「容疑者が自白したとか、その弁解が合理的でないとか、識者のコメントとかを報道するのは、裁判員となるべき一般国民に対してその事件と容疑者に対する予断（偏見）を生むことになるのではないか」と言ったらしい。私自身は、当ブログでも折に触れ話してきましたように裁判員制度には疑念を感じているので、ほら、無理な制度を導入するから、何だかおかしなことになってきたじゃないか、という思いです。たしかに、証拠に基づいて明らかにされた事実と、新聞や週刊誌で報道された事実が異なることはザラにあると思う。報道された事実をうのみにして、刑事弁護を行う弁護士を批判するのも的外れです。しかしそれでも、報道機関が自身の取材に基づいてその思うところに沿って報道すること自体は、表現の自由（憲法第２１条）を持ち出すまでもなく、決して妨げられてはならないし、そんなことが行われるともっとやっかいな世の中になるでしょう。最高裁のエライ人は、報道規制をせよと言っているのではなくて、あくまで「懸念を示した」だけではあります。裁判官は報道に左右されることなく、証拠に基づいた事実を認定できるよう訓練されているが、一般国民はそうではない。報道された事実が真実だと信じ込むおそれがある。だから、容疑者が容疑事実を認めているとか、その言ってる弁解が不合理だとかいう報道がされれば、それを読んだ裁判員は「コイツが犯人だ」と思い込んで裁判に臨むことになる、ということを懸念しているのです。何と言いますか、裁判員制度は、裁判というものに一般国民の常識や感覚を盛り込もうというタテマエで始められたはずです。しかしそれを受け入れる現場の裁判官としては、国民はバカだから報道に左右されやすい、国民と一緒に裁判をするのなら報道規制を行わないとダメだ、と肌で感じているのでしょう。裁判員制度が、「国民の良識を司法に取り入れる」という美名の下に何だかよく分からないまま導入されてしまったように、気をつけていないと、「国民の良識がタチの悪い報道でゆがめられてしまうのを防ぐ」という名目で報道規制がされてしまいかねないですよ。おそろしい話です。と懸念を示しておきます。

  2007/09/28

• 福岡・一家連続殺人事件　死刑と無期のはざま

  福岡の連続殺人事件の控訴審判決。内縁の夫婦だった、松永（夫）に死刑判決、緒方（妻）には無期懲役判決。１審（福岡地裁小倉支部）は２人とも死刑判決だったので、緒方には減刑が与えられたことになる。平成１４年に発覚した事件ですが、内容はご存じでしょうか。私は当時、この事件を週刊誌で読んで、あまりのおぞましさに気分が悪くなった記憶があります。今となっては一部記憶がうろ覚えで、所どころ間違っているかも知れませんが、こういう事件です。松永と緒方の内縁夫婦が、とある理由で人を殺した。松永は、緒方の父に連絡し、「お前の娘が殺人を犯した」と言って自分のマンション（妻である緒方も同居している）に呼び出し、「黙っていて欲しければ金を出せ」と言って、全財産の数千万円を奪う。松永は同じやり方で緒方の親族（母や兄夫婦とその子など）を次々にマンションに呼び出し、財産を奪って全員を監禁状態にする。電気工の経験がある松永は、電気コードをいじって、体に触れると電流が流れる装置に仕立てて、自分の命令に従わない者に「通電」の虐待を加えていた。そこから松永は、それら親族を次々に殺害していくわけですが、自分では手を下さない。内縁の妻である緒方と、その兄夫婦に命じて、最初は母を、次に父をというふうに「親族同士で」首を絞めるなどして殺させた上で、その死体を浴室でバラバラにさせ（それも主に緒方がやらされた）、公衆便所などに捨てた。こうして計７件の殺人が犯された（裁判ではうち１件は殺意がなかったとして傷害致死罪に）。別の理由で監禁されていた親族とは無関係の女性が逃走に成功し、そこから発覚したのでした。６件の殺人と１件の傷害致死。普通に考えて死刑は当然でしょう。しかし夫・松永はそれでいいとしても、妻・緒方はどうか。緒方としては、自分の両親はじめ親族を、松永に命ぜられるままに殺していったわけです。このへんの極限の心理状態はよくわかりませんが、少なくとも、決して積極的に望んでいたわけではないはずです（たぶん、命令に従わなければいずれは自分が殺されていたでしょう）。1審・福岡地裁は、松永に付き従ってやった以上は同罪、命令されたかも知れないが７人も殺したら死刑は免れない、と見たわけですが、２審・福岡高裁は「松永の手足として汚れ役を引き受けさせられていた」として、情状酌量の余地を見出したわけです。私自身はどう考えているかというと、刑事記録を見ていない以上は何とも言えません、とまた逃げておきます。しかし報道されている限りの内容を見て、緒方に死刑を下すべきかは極めて難しい問題です。私には正直なところ、どうしたらいいのかわかりません。そして裁判員制度が始まれば、まさにこういう事案で、緒方のような人に死刑判決を下すべきか否か、一般国民が判断を下さなければならないわけで、大変な時代になるなあと思います。

  2007/09/27

• 六法全書と愛と恋

  連休いかがお過ごしでしたでしょうか。連休のうちに政治が動いて、自民党の新総裁が決まり、党三役に一人加えた四役体制も決まりました（実は私「党三役」って何をしているのか未だによく知りません）。という世の中の動きとは関係なく、久々に、ラジオでお話したネタについて触れます。少し前のオンエアで、「夏の恋」という（法律と関係ない）テーマにからんで話したのですが、こういう話。「法律の条文には『愛』という文字はよく出てくるが、『恋』という文字は出てこない」法律家の中ではポピュラーな話だとか。「六法全書に『恋』の字はない」と。（元ネタは高木光著　弘文堂「プレップ行政法」ｐ１６です。私自身は最近になってこれを読むまで知らなかった）たしかに、日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるし、他にも児童福祉法１条２項には「すべて児童は愛護されないといけない」（要約）などとある。「愛」というと、男女関係の恋愛感情だけでなく、家族や国家や、人類全体、さらには正義や平和といった抽象的概念まで対象として含みうるため、条文の中でも使いやすい。一方、「恋」という字は男女関係にのみ適用されるし、結婚や離婚でなくて恋愛関係そのものは法が規定すべきことでもないので、条文の対象になりにくいのでしょう。しかし、最近になって条文の文言に「恋」という文字が入る法律ができた。何かというと、「ストーカー規制法」（平成１２年施行）です。ここで定義されるストーカー行為は、「特定の者に対する恋愛感情を充足する目的で、つきまとい行為などをすること」などとされています（本当はもっと細かく定義されているけど省略）。法律の条文の中では、「愛」の文字は良い意味に使われているけど、「恋」の文字はどうも、曲がった意味に使われているようです。「愛は真心」ですね、とラジオのパーソナリティの兼定（けんじょう）さんに振られたので、「はい、恋は下心です」と、使い古されたベタな「受け」をしてしまいました。

  2007/09/25

• 暴走族と「集会の自由」

  暴走族追放条例に最高裁が合憲判決。広島市で暴走族の集会を開いたことが、同市の条例に違反するとして有罪とされていた元構成員の上告を棄却。１・２審判決どおり、懲役４月、執行猶予３年の判決が確定。弁護側は、条例は「集会の自由」を侵害するもので憲法違反だと主張していたが、認められなかった。この事例だけを見れば、極めて真っ当な判決で、あんなケッタイなカッコしてアホみたいな音をたてて町なかを走ってる連中を処罰してどこが憲法違反や、と感じる方も多いと思いますが（私も正直そう）、やはり問題がある条例ではあります。集会の自由は、表現の自由と同じく、憲法２１条で保障されている。言いたいことをアピールする自由は極めて重要です。広島市の条例は、きちんと読んでませんが、一部報道によると「公衆に不安を与えるような態様で集会をする」ことを禁じているとか。だから、暴走族の集会だけでなくて、雇用環境の改善を訴える労働者の集まりとか、政府・与党を批判する反対党の集会なんかも、これで規制されるおそれがある。さらには、パンクロックをやってる連中が金髪・モヒカンでベースやギターを入れる大きな袋を抱えて練習のための待合せをしてるとかいうのも（あれはあれでコワイ）、取締りの対象になりかねない。実際にはそれらがみな取り締まられることはないだろうけど、場合によってはいつでも取締りができるという「武器」を公権力を与えてしまうことになる。それが乱用されると怖ろしい社会になるので、どこかで歯止めをかけないといけない。最高裁判決はその点、「この条例は集会全般でなく、暴走族のような連中を対象とすると読めるからいい」（要約）と言った。そのまま読むと違憲の疑いがあるけど、実際には暴走族の取締りに限定していると解釈できるから合憲だ、ということです。（憲法を勉強している人なら、ここで「合憲限定解釈」を思い出しますね）そして、「規制目的の正当性、手段の合理性、規制により得られる利益と失われる利益の均衡」からして合憲だと。つまり、暴走族みたいな輩を取り締まるという目的は正当で、そのために懲役刑を食らわせるという手段も合理性がある、そして、規制によって得られる利益は広島市民の静謐な生活である（重要）が、失われる利益は暴走族が集会を行う自由（大したことない）にすぎない、という論理です。（憲法を勉強している人は、違憲審査基準を思い出しますね。表現内容中立規制なのに、厳しい審査基準ではなく、緩やかな「合理的関連性の基準」を使っている点が問題だと、一通りの勉強をした方なら気づくと思います）最高裁での表決は３対２で分かれたとか。ちなみに違憲と言った判事の１人は学者出身、もう一人は大阪弁護士会の弁護士から登用された人です。暴走族を取り締まるのはどんどんやってほしいですが、集会全体を制約するかのような条例を、こんなに簡単に合憲としてよいかという点には、少し不安を覚えます。憲法を学ぶ人には格好の素材だと思うので、広島県の条例を調べるなどして、各自考えてみてください。と言ってる私は広島市の条例をきちんと見てません。

  2007/09/20

• 「現代の貧困」を象徴する事件

  大阪府の何市だったか忘れましたが、「盗電」事件が起こりました。ある男性が、２軒となりの、障害を有する高齢の独居女性宅から、室外のコンセントに延長コードをつなぐことで電力を得ていた。刑法の教科書には必ずでてきますが、電気を盗むと刑法上の窃盗罪（２３５条、１０年以下の懲役）になります。窃盗罪とは「他人の財物」を盗む罪で、「財物」とは有体物を指し、電気はそれに含まれないという見解が通説です（たしか）。しかし刑法２４５条が、「電気は、財物とみなす」と定めているので、窃盗罪の適用に関しては、電気を盗むのも立派な犯罪になる。明治時代は国全体が貧しくて電力供給も乏しかったのか、盗電事件が多かったらしい。盗電なんて明治時代の話だと思ってたら、平成の今でも行われているのですね。被疑者の男性も生活が苦しかったらしいですが、もっと苦しいはずの独居老人から電力を盗むなどとは、現代の抱える新たな貧困の一諸相が浮き彫りになったかのような事件です。神戸の高校では、同級生から金銭を要求されたことを苦にした自殺がありました。逮捕された男子は、「最初は冗談のつもりだったが、だんだん本気でお金がほしいと思うようになった」と供述しているとか。ここにも、弱い人間がもっと弱い人間にたかるといった、今の時代に特有の貧しさが見受けられます。京都では、警察官の父親を娘が殺害したというニュースが。女性が男性を斧で殺すなんて、香港映画の復讐シーンを思い出してしまいました。（「地獄から来た女ドラゴン」（１９７２年香港）、主人公のジュディ・リーが兄の仇を斧で殺すシーンが有名。）それが現実に行われてしまう点に、現代の人々の抱えるどうしようもない心の暗さ、寒さを感じ取らずにはおれません。と、したり顔して今の時代に警句を吐いたかのような文章を書いてしまいましたが、上記の事件はちょうど、京・阪・神で行われたものなんだなということで、ひとくくりに書きました。

  2007/09/19

• 「殺し」のコスト計算

  大阪の法律事務所の事務員が殺された話を書きましたが、私と、そしておそらく同業者の多くが感じているのは、「ヤクザ者より一般人のほうが怖い」ということです。理由は前々回に書いたとおりです。たまにウチへ来る方から、トラブルの相手に「ヤクザを使ってお前を殺すと言われた」と相談されることがありますが、それはまず１００％脅しに過ぎないといってよいでしょう（脅しでもこれは立派な脅迫罪ですが）。職業的にヤクザをやっている人は、やたら人を殺しません。擁護しているのではなくて、彼らは対価に見合ったことしかしないということです。では、人ひとり殺すことの対価はいくらなのか。これは、過去にも引用したことがある故・胡桃沢耕史氏の「翔んでる警視」で、学生時代に読んだ話です。その本が手元にないのでうろ覚えですが、ざっとこんな内容です。ある人を殺すために、ヤクザ者の一人がいわゆる「鉄砲玉」として標的を殺しにいく。殺しをやっておいて一生バレずにすむというのはまずなく、その多くは逮捕されるか自首する。そして殺人罪で何年か服役して帰ってくる。そうなると、その「鉄砲玉」は、親分のためにそこまでの働きをあげた以上、組織としてはそれなりの処遇を与えないといけない。殺人の前科持ちだと再就職もままならないことが多いだろうから、その場合は生涯に渡って所得を保証してやる必要が出てくる。その人に家族がいると、家族を養う必要も出てくる。人を殺すほどの体力のある若者～中年あたりを鉄砲玉とすれば、その後、数十年に渡って、その人と家族を養ってやらないといけないから、年間の生活費を５００万円としても、３０年間なら１億５０００万円。殺された者の遺族に払う慰謝料も負担するとなれば、さらに１億円くらいはかかるでしょう。かように人を殺すにはお金がかかる。ちょっとしたトラブルでヤクザが入ってきてすぐ人を殺すなどというのは、まずありえない話です。あと、中国人の犯罪グループなら、数十万円で殺しを請け負ってくれるなんていう話もたまに聞きます。きちんと調べたわけではないですが、中国人にしたって事情は同じはずです。逮捕され中国に帰らされたとしても、数十万では一生を生きていけないでしょう。アメリカや香港で、人が不審な死に方をしたら「日本の忍者が殺した」なんて噂が流れたりするのと同じ次元の話であろうと思っています。以上受け売りですが、何かの参考に。こういう計算なしで一時の憤激で人を殺すあたり、逆上した一般人は怖いと思うのです。

  2007/09/18

• 法律事務所の安全対策を考える　２

  前回の、大阪の法律事務所の女性事務員が事件の相手方に殺害されたという件の続きです。被害者の女性、相手方の男性につきまとわれていたとか、怖いからやめたいと周囲にもらしていたとか、そういう報道もあります。もしそれが事実なら、事前に事件の芽は摘むこともできたのではないかとも思う。しかし何より弁護士としてもっと疑問なのは、「事務所の事件処理にあたって、事務員が前面に出ていたこと」です。事務員はあくまで事務的作業を行う存在であって、依頼者と直接接触して事件処理を進めるようなことは、弁護士としてはさせてはならないのです。事実関係はよく分かりませんが、もし事務員に実際の事件処理をさせていたのだとすれば、そしてそれがよりによってこんなややこしい相手だとすれば、セキュリティ以前の問題があるように思います。その点を差し置いても、多くの法律事務所は無防備です。ただ、お金を置いているわけではないし（町のコンビニのほうがよほどお金がある）、襲われて取られるものは特にないということで、慢心している面はたしかにある。ただそれが、今回の事件のように、個人的怨恨に基づく襲撃を受けると、脆さを露呈することになる。最近は法律事務所でも、出入り口でカメラで確認したり、暗証番号を押すことではじめて扉が開くシステムを取るところが増えつつあるようです。当事務所では、たとえば私の机の引出しには手裏剣が入っています。でもいざというときにショー・コスギみたいにうまく使えるかどうかはわかりません。それ以外の防犯対策については、防犯上秘密にさせていただきます。でも、私は自分の法律事務所を持つに至ったころ、将来は、相談者が気軽に入れて、顧問先や得意先の人々が特に相談もなくブラリと出入りしてくれて、お茶でも飲んでいってくれる、気楽なサロンのような事務所にしたいと思っていました。しかしこれまでにも、事件絡みの恨みで、弁護士や事務員が狙われたケースがありました。今後もし同様の事件が相次いで、自己防衛のために事務所に出入りする人を厳しくチェックしなければならないなんてことになりますと、とても嫌な世の中になったものだなと思います。

  2007/09/17

• 法律事務所の安全対策を考える　１

  大阪市内の法律事務所で女性事務員が殺害された件は、同市内の同業者として衝撃を受けました。まずは亡くなられた方のご冥福を祈ります。事件の原因は、現在報道されているところによると――、弁護士が高齢の女性の依頼で、その財産を管理していた。その息子（６０歳男性）が、年金や貯金を狙って、母親の居場所を聞き出そうとしたが、事務所が教えないから殺した、と供述しているとか。法律事務所にお金なんて置いてないから、物取りの犯行ではないとは思っていました。それから例えば、マフィアから恨みを買ったなどと言ったマンガみたいな話でもないと思っていました。同業者とも話していたのですが、一番怖いのは「家事事件」です。家庭での、離婚や相続や財産管理など、私的な怨恨が絡む事件が最もおそろしい。冒頭の事件も原因はやはり「家事事件」だった。それに比べて、民事介入暴力とか、そこまでいかないにしてもチンピラまがいの人を相手にするような事件は、怖さを感じません。そういう、「商売」として人をゆすっている連中のやることには、いちおうの経済的合理性がある。儲けにならないことはしないから、行動が読める。せいぜい数百万円の預貯金を手に入れるために人を一人殺して一生を棒に振るような、明らかに割りにあわない行動はしない。しかし、家庭内の紛争で逆上している人は、そういう合理的な計算をしないから、何をしてくるかわからない怖さがある。ただ私自身なら、もし襲われたら、本場仕込みのテコンドー５級の腕前で、急降下飛び膝蹴り、直角三段蹴り、飛燕一文字蹴りの早技（注）で撃退できると思います。しかし、私がいないときに事務員に何かあったらと不安がなくもないので、この事件をきっかけに法律事務所の安全対策を考えていきたいと思います。そういう話は次回に続く。注浜村淳が朝のラジオでよく、昔の映画を引き合いに出して世相やニュースを解説するのですが、ブルース・リーの映画のアクションシーンを引き合いに出すときは必ずこのフレーズを使います。でもブルース・リーの映画にそんな名前の技は出てこないし、テコンドーにもありません。私も使えませんし、そもそもどんな技か知りません。それから「本場」というのは西梅田の毎日文化センターです。

  2007/09/16

• 政権放棄と体調

  安倍総理が突然の辞任表明。法律家として特に申し上げることはないので、ああそうですか、という感じです。なぜ今やめたのかとか、安倍政権の功罪や残された課題とか、その辺の政治的な話はわかりません。いかにもあっさりやめたという印象です。自分がやめないとテロ特措法などの国会審議が進まないと言ったそうですが（じゃあやめると進むのか？）多くは語らなかった。で、与謝野官房長官が「実は以前から体調が悪かった」とフォロー。これは何だか、同情を買っているみたいでイヤらしいなあという印象を受けました。政治家が体調が悪いなんて、管理がなってないということで恥ずべきだし、支持者だって離れていく（いつ死ぬかわからない権力者に人は寄ってこない）から、本来は隠しておくべきことのはず。安倍総理が自ら同情を買うため言わせたか、とも勘ぐるのですが、そこまでしないにしても、自分の側近には「オイ俺の体調のことは言うなよ」と釘を刺すべきだったかと。不謹慎な言い方かも知れませんが、職責を放棄するときに「心身の不調」を持ち出すのが最近の傾向かも知れません。その最も顕著な例が朝青龍です。話は変わりますが、これまで最も規模の大きな政権放棄をしたのは誰かと言うと、徳川慶喜でしょう。大政奉還です。あれも、「ほったらかしにして逃げた」とずいぶん批判されました。でも慶喜本人は（同時代を生きていないので知りませんが）、聞く限りでは言い訳とか同情を買うとか一切しなかった。健康で、豚肉とかマグロとかよく食べていたらしい。開き直った者の強さでしょうか。まあ、安倍総理、何も言わずに祖国に帰ってしまった朝青龍に比べると、ちゃんと「やめます」と言ってから辞任しただけよいかと思います。かように私自身は安倍総理を個人的に批判する気にはならないので、ここは開き直って静養しつつ、豚やマグロでも食べて体を養ってほしいです、と思っていたら先ほどネットのニュースで入院したとありました。とりあえずお大事に。

  2007/09/13

• ホワイトカラー・エグゼンプションの復活なるか

  大阪の法律事務所で職員が殺害されたとか、ショッキングな事件もありましたが、これに対する論評は、もう少し事件の概要が明らかになってから書くことにしまして、今日の朝刊で興味を持った記事から。舛添要一厚労相が、「ホワイトカラーエグゼンプション」制度を日本に導入する法案がかつて野党やマスコミから「残業代ゼロ制度」と翻訳されて批判を浴びたことを受けて、今後は「家庭だんらん法案」と呼べと厚労省の事務方に指示したとか。ホワイトカラーエグゼンプション制度は、主に専門的職能を持つ従業員の給料を、時間ではなく職能に応じて評価する仕組みで、残業しても直ちに残業代につながるわけではない。私も法律事務所に勤務していたころは、給料は定額プラス歩合で、残業代はつかないけど、自分の手持ちの事件さえこなしていればあとは自分で時間を決めることができて、早く帰ろうがサボろうが文句は言われなかった。かように、特に専門職にとっては合理性のある制度だと思う。ところが、これが「残業代ゼロ制度」と訳されたことで世論そして野党の反発を受け、昨年の国会では廃案に至った。このあたりの話は過去の記事へ。そこで今回の言い換えですが、「家庭だんらん法案」。どんなものでしょう。何となく、「家庭にはだんらんがあって当然」と言わんばかりのネーミングで、何だか厚労省に家庭生活のあり方まで指示されているような気がする。だんらんのない家庭や、家庭を持っていない独り者には適用されないような印象を与える。他にも舛添氏が例として挙げたのは、「パパ早く帰ろう法案」。これも独り者に適用されない印象です。早く帰ろうとする独身の社員に、課長が「お前はパパじゃねえだろ」と言いそうな気がする。そこでさらに舛添氏が他の候補として挙げたのが「バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案」。ここまで来るとさすがに本気では言ってないのでしょうけど、こんな名前の法案が国会を通過したらまさに痛快ではあります。早く帰ろうとする社員に、課長が「俺がバカってことかよ！」と怒ってそうな気がする。冒頭に書いたように、舛添大臣が厚労省の事務方（厚労省の官僚のことでしょう）に、然るべき呼び名で呼ぶように指示したということで、お役人がどんな呼び名を考えてくるかは楽しみです。

  2007/09/12

• 弁護団への懲戒請求の是非　４

  週をまたいで長々と話してしまいましたが、これで終わりにします。母子殺害事件に関して、事実関係を見ていないし経験もしていない人が、マスコミ報道での事実をうのみにして、懲戒請求をするのはおかしいと思うという話を書いてきました。懲戒請求のきっかけとなったのが、テレビでの橋下弁護士の発言といわれていて、弁護団の一部の弁護士が橋下氏に業務妨害による損害賠償請求訴訟を提起した。これも、橋下氏がどんな発言をしたのか見ていないので、法的な損害賠償責任が発生するかどうかは分からない。とはいえ、個人的感想としては（本人はきっとこんな弱小ブログを見てないだろうからこっそり言いますと）、「品がない」と思います。自分が実際に担当していない案件について、弁護活動を批判することなど、私ならしません。私自身、この事件に限らず、夜の酒場で隣り合った酔客に私が弁護士だとバレると、「あの事件の弁護士のやってることはどうやねん」と聞かれることがありますが、その際には必ず、「自分が担当してもいない案件についてはお答えする立場にはありません」と答えることにしています。私だけでなく多くの弁護士はそう考えていると思うのですが、その辺は、芸能事務所所属のタレントということで、テレビ受けする発言をすることが求められたのでしょうか。ただこの橋下氏の発言は、もしかしたら「弁護士会は懲戒請求という手続をきちんと用意しているのだから、不満がある人は、日弁連に脅迫文を送るようなことをせず、これを利用すればいい」という趣旨で言ったのかも知れない。これならまだわからなくもない。ただそれにしても、前回書いたような、懲戒請求にはそれなりに面倒さが伴うことを説明してあげなかったのは不親切です。テレビではそれを説明するヒマもなかったのでしょうか。提訴後の橋下氏の記者会見では、「弁護団は事件の説明責任を果たしていない」と言ったとか。この母子殺害事件の特殊性を前提にすると、何となく理解できる気がしなくもないでしょうけど、一般論としては暴論でしょう。社会的耳目を集めている事件を扱っている弁護士は、その事件を社会の人々に納得のいくよう説明しないといけないということになってしまうと、依頼者に対する守秘義務なんて守れなくなってしまう。それによって不利益を受けるのは、いつ事件の当事者になるかも知れない国民一人一人なのです。私はこの事件の弁護団がやっていることが正しいとは思っているわけではない。おかしいと思えることもある。しかしそれは「そう思う」程度のレベルであって、事実に接していない以上、同じ弁護士としてその弁護活動をどうこう言う立場にもないと思っています。そして、本当に面倒な手続を踏まえて弁護団を批判したいという人々ならともかく、そうでもない人が、テレビでの発言に煽られて懲戒請求を出すのも、おかしな話であると思います。この話題はひとまずこれにて終わります。

  2007/09/10

• 弁護団への懲戒請求の是非　３

  前回の続きです。弁護士に対する懲戒請求について、一つ肝心なことを思い出しました。懲戒請求というのは、前々回にも書きましたが、弁護士が仕事をさぼっているとか預けたカネを着服したとかで、具体的に被害を受けた人が利用するのを念頭においていると思います。よって、懲戒請求をした人は、どのような被害を受けたのか、弁護士会にて事情を話す機会が設けられる。それを聞くのは弁護士です。弁護士会のそこそこエライ人がそういう部局についていて、事情聴取をしてくれる。3000だか4000だかの懲戒請求が来ているとのことですが、それらの人は皆、弁護士会に出向いて話をしに行くつもりなのでしょうか。もちろん、弁護士会に出向いて、こいつらのここが間違ってる、ということを主張される方は、懲戒手続き担当の弁護士が真摯に聞いてくれると思います。一方、出向かなければどうなるのかについては、ちゃんと調べてません。すみません。ただ、出向く義務はないはずですが、懲戒請求をしておいてそれ以上に何の説明もしなければ、懲戒請求に理由がないと判断される可能性が高まるでしょう。懲戒請求は、かように手間がかかる。それは、懲戒処分にでもなればその弁護士にとって一生の汚点となるし、場合によっては業務停止や除名などの具体的な不利益を伴う以上、ある程度慎重な審理をすべきだからです。懲戒請求を行う側・受ける側の手続き的な負担の重さや、場合によっては資格を剥奪するという効果の大きさからして、単なる「クレーム」とはわけが違う。懲戒請求を行っている人が、これらを理解してやっておられるのかは知りませんが、いずれにせよ、「自分が具体的被害にあった」という理由でなく、「マスコミの報道を見てけしからんと思った」というだけでこれほどの請求が行われるのは、その手続きの重みに照らすと、やはり異常だと思っています。まだもう少し続くと思います。

  2007/09/07

• 弁護団への懲戒請求の是非　２

  光市母子殺害事件弁護団の弁護士に懲戒請求が殺到しているとの件について。私個人としては、弁護団のやっていることを批判する気にはなれないし、その弁護団に対して数千通もの懲戒請求がくるのは異常な事態であると思っています。もし、弁護団のやっている弁護方針がおかしいもので、本当に荒唐無稽なものであるならば、裁判所はその主張をあっさり下して、被告人に厳しい判決が下るだけのことです。その場合、被告人やその家族は「変な弁護をされたせいで罪が重くなった」と、弁護団の連中に対し、懲戒請求なり通常裁判で損害賠償請求するなりできる。一方、その被告人が、殺す気はなかったとかドラえもんが治してくれるとか、本当に言っているのであれば、（そんな主張はまず通らないし情状が悪くなるだけだと一度は諭すだろうけど、本当に本気でそう思っていたなら、）弁護人としてはそれを法廷で主張するのが当然の職務ということになる。私が同じ立場でもたぶんそうするでしょう。そういうときに、「被告人は極悪人だから極刑に処してやってほしい」と主張すれば、逆に刑事弁護人としての職務違反にあたるし、実際そんな弁護をやった弁護士が損害賠償義務を負わされた判例もある。被告人が、いかに不合理な弁解であれ、自分の思うままに弁解できるのは憲法上の権利であり、弁護士はその憲法上の権利を擁護する義務がある（何度か書きましたがこの点に納得いかない方は、懲戒請求でなく憲法改正のための運動をしてほしい）。さて弁護団の主張は、単に死刑を免れるためのでっち上げなのか、それとも真に被告人がそう思っていたのか。どちらなのか。それは、私にもわからないし、実は世間一般誰にもわからないことです。昨日の記事でも引用したように、私は当事者でもないし、実際の事件記録に触れたわけではない。マスコミが報道する犯人像と実際の被告人像が異なることはままある。松本サリン事件（第一発見者が犯人と報道された）などはその最もわかりやすい例です。最近なら、東京で歯科医師の息子が妹を殺害した事件で、週刊誌などでは殺害後に胸部や性器を切り裂いて所持していたという極めてショッキングな報道がされましたが、捜査側はそんな事実はないと否定した（これもどちらが正しいかはまだ不明ですがいずれ司法が判断するのでしょう）。弁護団の弁護方針を批判する人々は、マスコミが報じる事実が真実であるということを、何らの検討をせず当然の前提としてしまっているように思える。そこが極めて危ういと感じます。すごく卑近な例に引きなおすと、こう言えるかも知れません。たとえば、あなたの友人Aが恋人Bとケンカして、もう別れると言っている。そこに共通の友人である第三者Cがやってきて、あなたに仲裁を求めたとする。そこであなたはどうするかといえば、まずAに話を聞いて（できればBにも話を聞いて）、実際のところはどうなのかを確認するでしょう。第三者Cが「A（またはB）はひどいヤツだ」といかに吹聴しても、あなたはそれだけで、この痴話ゲンカはどっちが悪いのかを判断することはしないでしょう。第三者Cが身近な友人でなく、「マスコミ」に置き換わるだけで、そういった「事実はどうなのか」を検証する気持ちが消滅してしまいがちなところに、少々危うさを感じます。たぶんもう少し続く。

  2007/09/06

• 弁護団への懲戒請求の是非　１

  山口県光市の母子殺害事件の弁護団に対し、懲戒請求が殺到しているとか。懲戒請求というのは、弁護士が問題を起こしても国が懲戒できないので（刑法に触れるようなことをすれば別）、問題ある弁護士は弁護士会で懲戒してくれ、と請求するもの。たいてい、「事件の依頼をしたのにちゃんと処理してくれなかった」という依頼者がこれをやることが多いのですが、依頼者でなくても「誰でも」できるらしい。幸いにもこれまで懲戒請求されたことがないので、その点は実は知りませんでした。私のこの事件に対する感想の一つとして、平成１８年６月に、うちの旧事務所のホームページに書いた記事がありますので、下半分にやや短縮して再掲します。最高裁自ら死刑判決を出さずに高裁に差し戻したのは、それはそれで一つの妥当なやり方ではないか、と言ったことを書いています。元の記事　その差戻し後の高裁での弁護団の主張があまりに不合理であり（いちいち書きませんが「ドラえもんが治してくれると思った」とか）、それをマスコミが取り上げ、多くの方が批判している。そして今般の懲戒請求の殺到。その懲戒請求のきっかけは、弁護士・タレントの橋下徹氏がテレビ番組の中で「懲戒請求すればいい」と言ったことが一因らしく、弁護団所属の弁護士は橋下氏に損害賠償請求の訴訟提起をした。この点については、橋下氏所属の芸能事務所が「訴状が届いてから記者会見する」と述べているそうです。自分の法律事務所ではなく、「芸能事務所」からコメントが出るっていうあたり、まさにタレントだなあと思いました。と、それはどうでもよい感想です。この事件についての現段階での私の感想はといいますと、前置きが長くなったので次回に続きます。以下、去年の最高裁の破棄判決の時点で書いた私の感想です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・少し前に書いた、山口県の母子殺害事件、高等裁判所の無期懲役判決に対し、最高裁の判決は「破棄差戻」（はき・さしもどし）でした。ごく簡単に説明すると、最高裁の言っていることは・・、高裁判決は間違っているから「破棄」する。どこが間違っているかというと、死刑にすべきか無期懲役にすべきかの点について、情状をもっと吟味して結論すべきであったのに、安易に無期懲役としたことが間違っている。それをもう一度吟味するために、判決をもとの高裁に「差戻」する。・・ということです。「破棄差戻」に対し、「破棄自判」という判決もあります。今回のケースも、本件の犯人のようなヤツは間違いなく死刑にすべきヤツなのだから、「破棄自判」で自ら死刑判決を出すべきだった、という声も聞かれます。最高裁が「自判」すべきであったのか否かについて、私はどちらがいいかわかりません。私は事件の当事者でもないし、事件の捜査に当たった者でもない。私たちが見ている情報は、あくまでマスコミを通じて作られた「犯人像」でしかありません。もちろん、実際の被告人も、その「犯人像」に近い人なのであろうと思います。しかし、「死刑」の最終宣告を出す前に、慎重に検討しなおしなさい、と最高裁が命じたことは、決して不合理ではないと思っています。人殺しをした者は自分も死ぬべきだ、というのは、感情論としては極めてわかりやすい（私自身も、個人的感情のレベルではそう思う）。でも、一国の司法の態度として、１人以上の人を殺した者は死刑、という処理をするのは極めて危険です。人殺しにも様々な事情があると思うからです。ならば、どんな事情があれば死刑にしてよいか、最高裁は基準をもっと具体的に明らかにすべきだ、とおっしゃる方もおられるでしょう。今回の最高裁の「差戻」判決は、まさにそれをやろうとしているのです。こういうケースの検討を通じて、国民に納得のいく形で具体的基準が形成されるのだと思います。それにはまだまだ歳月がかかるでしょうが、国家権力が人を殺すための基準を作るに際しては、それでも慎重すぎることはないと信じます。

  2007/09/05

• 全裸ホストと街の風紀

  ９月です。お盆もあけて、世の中が動き出したなあということで、最近は書きたいネタもたまってきています。ヒマを見て随時書いていきます。弁護士としては、光市の母子殺害事件の弁護人に懲戒請求が殺到しているといった話に極めて興味が引かれますが、これは改めて論じるとして、昨日の日経夕刊から拾います。「朝のミナミ路上　全裸ホスト歩く」だそうです。１日（土）朝９時ころ、大阪ミナミの宗右衛門町（道頓堀のちょっと北にある繁華街）の路上を、２３歳と３０９で歳の男性が全裸で歩いて、公然わいせつ罪（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）で逮捕されたと。記事では「（９月）３日までに逮捕した」、とあるので、９月１日の朝に現行犯逮捕したのではなく、通報を受けてから、その裸のホストを特定して逮捕したわけで、なかなかの捜査能力です。裸で歩いたのはビールの一気飲み競争に敗れた「罰ゲーム」で、逮捕されたホストは「イヤだったけど」やむなくやったと言ってるとか。あきれたホストだ、と言ってしまえばそれで終わりですけど、この２人に限らず、土日の朝のミナミは、徹夜あけで酒も入ったホストが跋扈していて、たいへん不愉快なことがある。こちらに直接の害があるわけではないけど、大勢でわめいていたり、道に広がって歩いていたり、道の端っこで寝ていたり、女性を口説いていたり、タクシーの前にわざと立ちふさがってみたり（それをパトカーの前でやってみろと言いたくなる）、見苦しいばかりです。街の文化はその街の人々が作る。裸でホストが歩いているような街には、まともな人は寄り付かなくなる。自分たちの存在と行動が街を荒廃させつつあること、そしてそれはやがて自分たちの首を絞めるであろうことに、彼らは気付かないのか。付け加えると、罰ゲームを指示した側は「教唆犯」ということで逮捕される可能性があるわけで、彼らも今はそれにびくびくしているでしょう。裸のホストを特定して逮捕し、おそらく今ごろはそのホストの取調べをしている南警察署の刑事も大変なことかと思いますが、街の風紀のためにがんばってもらいたいです。

  2007/09/04

• 音楽を愛するゆえに法を破って平気？

  大阪キタのライブハウス、バナナホールに明渡しを命ずる判決。昨日の日経夕刊から。バナナホールといえば、私も何度かライブを観にいった、大阪では有名なライブハウスです。記事では権利関係がいま一つ明確ではありませんが、親会社の経営悪化でバナナホールが競売にかけられ、新所有者となった会社が、賃貸借契約の終了を理由にバナナホール側に明渡しを求めた。それでも明け渡さないので提訴し、明渡しを命じる判決が出たと。ここまではありがちな話として、興味をひくのはその先、明渡しに反対するミュージシャンたちは「籠城ライブ」などと称して、未だにホールの使用を続けているとか。音楽をやりたい彼らの気持ちはわからなくもない。しかし彼らのやっていることは、単なる違法行為、不法占拠です。同列の話ではないかも知れませんが、過去、ビジュアル系ロックグループの歌手が大麻か何かで捕まったとき、勾留されている警察署だか拘置所の周りをファンらが取り囲んで抗議行動をしたことがありました。たまに見かける、こういう彼らの、音楽や芸術を愛するゆえに法律を破っても平気、という行動は理解できません。いや、彼らが一貫してそういう行動原理をとっているのなら、まだ理解できます。彼らが逆の立場になったとき、たとえば職場で上司に「今月のテメエの働きにはソウルがこもってないから給料はナシだ！」と言われて、「よし、来月はもっとソウルを込めてがんばるぜ！」と言って納得するというのなら、まだいい。でもきっと彼らはそうは言わないはずで、そんなことがあれば労働基準監督署や弁護士事務所に駆け込むでしょう。日常では法治国家の秩序に庇護された生活を享受していながら、自分の都合のよいときだけ、音楽や芸術を引き合いに出して法を破る、その考え方が私には矛盾しているように思うのです。それに、バナナホールをそんなに愛するのなら、誰か、カンパを募るなりしてホールの保存を訴える活動をする者はいなかったのか。貸主だって、採算が取れていないという経済原理に基づいて賃貸借を解除したのでしょうから、経済的援助があれば存続可能だったはずです。所定の対価も支払わずに、明渡しを命じられた建物に居続けるなんて、いまどき三流のチンピラでもやらないのではないかと思えて、とってもカッコ悪いことのように私は感じたのですが、音楽を愛する方々にはどう映ったのでしょうか。

  2007/09/02

• 世に詐欺話のネタは尽きまじ

  京大生ら約４０人に事業への出資をもちかけて、総額にして３５００万円ほどを出させた男がいるらしい。毎日の朝刊から。京大や同志社の学生に、バーなどを経営するための出資に協力してほしいと持ちかけて、サラ金で融資を受けさせてその金を受け取った。しかしお金は全然返還されず、現在、何人かの出資者がその男を民事訴訟で訴えているとか。警察も詐欺容疑での立件にかかるらしい。京大生がそんなのにひっかかるのか、と誰しも思うでしょう。でもそれは、後から記事になったのを冷静に見ている立場だからそう思えるのであって、渦中にいる当事者は割りとひっかかってしまうものです。おそらく、この件の首謀者の男は最初、学生の誰かに言葉巧みに近づいていって、さらにその友人たちをも巻き込むように仕向けた。親しい友人から「自分の親しい人が事業をやるから出資してくれないか、必ず儲かるから」と真剣に言われて、「そんなの詐欺だ」と言って切り捨てるのは、意外に難しいのではないでしょうか。まあ私なら切り捨てますが。実は私の学生時代にも同じような話がありました。私が筑波大学に入ってほどない時期ですから、平成２年か３年ころです。詳細には覚えていませんが、学生たちの間で、あるサークルみたいなのにお金を出すと１か月後に２割の利子がついて帰ってくるという話が広がりました。結局、詐欺的なものだったらしいのですが、地方から集まってきて、筑波研究学園都市という一種閉鎖された社会で学問にいそしんでいた純真な学生の中には、そういう情報を吟味せぬままに信じてしまった人も多かったでしょう。大学も調査に乗り出した結果、私の所属する「社会学類」（法学部や経済学部に相当する）からは、私を含め、これに出資した人は１人もいなかったらしい。当時、民事訴訟法の講義を担当されていた春日偉知郎先生が、「さすがにうちの学類は『スレてる』人が多いんだな」とおっしゃってました。ただ、私自身は、友達が少なかった（バイクでの一人旅が好きだった）せいで実際に話をもちかけられなかっただけで、もし親しい友達が真剣に求めてくれば、１万円くらいなら出していたかも知れません。私の話はバブル景気のころです。最近は、「稼ぐが勝ち」とか言った元社長がいて、「いい金儲けの方法がどこかにあるはずだから、それで人を出し抜いて稼いでやろう」、なんて考える人が増えたのでしょうか。儲け話の大半は「ウソ」です。友達に「出資してくれ」と言われたら、「お金を失うくらいなら友達を失ったほうがいい」というくらいの気持ちで（口には出さないほうがいいと思いますが）、はっきり断りましょう。

  2007/08/30

• 「賭けゴルフ」は犯罪か？

  最近、多忙等により更新頻度が落ちていて、更新を期待してくださっている方（いるのか？）にはすみません。ネタにするにふさわしい、規模の小さい事件や、いじって面白そうな事件は、日々新聞を読みながら探してはいるのですが。ということで今日は民主党の横峯議員の「賭けゴルフ」問題について。週刊新潮が報じた愛人問題や賭けゴルフの事実について、横峯議員が弁護士を伴って記者会見し、「１０年ほど前に少額の賭けゴルフをしたことはある。常習的にはやっていない」と釈明。さて、賭けゴルフは「賭博」であって犯罪にあたらないのか？刑法１８５条　賭博罪　によりますと、「賭博をした者は５０万円以下の罰金に処する。ただし一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときはこの限りでない」とある。賭博の定義は「勝敗が偶然の事情にかかるもの」です。過去の判例によりますと、囲碁、将棋、麻雀、花札、闘鶏、じゃんけん等が挙げられます。ゴルフもこれに含まれるでしょう。将棋やゴルフは、かなりの程度は実力で勝負が決まるとは言え、偶然の要素を排除できないですから。その結果に、金銭その他経済的利益を賭けると賭博罪になる。しかし「一時の娯楽に供する物」程度を賭けたなら、罪にならない。「負けたほうが昼メシをおごる」という程度であれば、そこまで咎めだてはしないということです。判例では、天丼、タバコ１箱等がこれにあたるとされる。（それにしても、じゃんけんとか天丼で逮捕され起訴された被告人の心中もいかばかりか）お金を賭けた場合はどうか。「一時の娯楽」とは、その場で消費されて終わり、といった物を想定しています。金銭だと、金額の大小を問わず、「一時の娯楽」にあたらない、つまり罪になるというのが判例の傾向です。（例外的に、「昼メシの天丼の代金相当分を払わせる」といった場合であれば、「一時の娯楽」と同視してよい、という判例もある）横峯議員の賭けゴルフも、金銭を賭けていたのなら原則として犯罪にあたります。では刑事事件として立件されないのか、ということですけど、賭けゴルフをしたのは「１０年前」と言ってる。罰金刑に相当する犯罪の時効は３年（刑事訴訟法２５０条６号）なので、時効ということでしょう。さすがに弁護士がついてるだけあって、認めてしまっていいところとマズイところをわきまえているようです。

  2007/08/29

• 「被害者に国費で弁護士」制度の是非

  たしか昨日の日経だったかたと思いますが、刑事事件において、被害者にも国費で弁護士をつける制度が検討されているらしい。いい制度のように思えますが、全く手放しで喜んでいいものかどうか。被害者側の弁護士の役割は、おそらく、これから制度化されるであろう刑事弁護への被害者参加において、その指導をするとか、民事上の損害賠償請求の代理人に立つとか、社会的に注目される事件であればマスコミ対策をするとか、そういったことが考えられるでしょう。刑事事件において加害者である被告人には国選弁護人がつく、被害者にも国費の弁護士がついて当然だ、という均衡論は、たしかにわかりやすい。ただ、刑事事件においては、加害者を訴追する検察官が被害者の気持ちを代弁し、それを裁判官がくみ上げて判決を下すというのが、本来の刑事訴訟制度のあり方のはずです。被害者側に弁護士をつけるというのは、検察官が「私ら被害者の気持ちを代弁できてません」と言っているに等しいのではないか。また、「被害者の参加」を標榜する近年の刑事訴訟制度の改正が、実は被害者や一般国民にとって理解しがたい、場合によっては負担となりつつあることを、国が認めているに等しいのではないか。私を含めて、刑事事件をやっている弁護士はみな同じ考えだと思いますが、従来も、刑事事件の弁護人は、「加害者の弁護をするのか」と時になじられながら、実は被害者救済のために一番役割を果たしてきたという自負があります。そのあたりの話は過去の記事。今回、国費で被害者のために弁護士をつける制度が検討されているというのは、検察その他の国家機関は被害者保護を実際に果たしてこなかったこと、それを果たしていたのは弁護士であることを追認するものであって、かつ、「国の制度上、何か問題があったらそこは弁護士にやらせよう」という国の安易な思考の表れであるように思うのですが、これは一弁護士の思い込みに過ぎないでしょうか。まあ、国費で弁護士の仕事の領域を拡大してくれるというのですから、ありがたいことではあるのですが。

  2007/08/25

• 機械に対する「油断」の怖さ

  昨日の各紙記事からですが。ゲームセンターに置いてある腕相撲マシンで、数か月間で３人もの人が腕を骨折していたらしい。腕相撲で腕を骨折することが、実際よくあるのでしょうか。昔、シルベスタ・スタローンの「オーバー・ザ・トップ」という映画がありました。スタローンが腕相撲大会のチャンピオンを目指すという、スケールが大きいのか小さいのかよくわからないアクション映画でしたがそこそこヒットし、日本でも腕相撲大会がよく行われた記憶がありますが、そのころに腕相撲で骨折したという話は記憶にない。「オーバー・ザ・トップ」と聞いて「ああ」と思い出す人向けにもう少し付け加えると、初期の「北斗の拳」で、ケンシロウと腕相撲した悪者が腕を骨折するシーンがありましたが、あれはあくまでマンガでした。機械相手だと骨折してしまう理由はよくわかりませんが、一つには、機械は加減を知らないということがあるかも知れません。「人ｖｓ人」の腕相撲なら、駆け引きもあって、相手の力に合わせてこちらも力を出していく、ということをするけど、機械にはその加減ができずに単純に力をかけていく。この「加減を知らない」のが機械の怖さです。話は飛びますけど少し前には、どこかの駅のエスカレーターのステップ壁面部に穴が開いていて、そこにサンダル履きの女性が足の指を詰めて切断した、という事故がありました。あれも、「黄色い線の内側」に立っていれば生じえないことのように思えて、いま一つよくわからない事件です。でも事件直後にその駅でテレビニュースのインタビューを受けていた人は、「安全なものだと思ってたんでビックリしましたあ」などと言っていました。この、加減を知らない機械を無条件に「安全なもの」と思って油断するのもまた、大変おそろしいことであって、腕相撲マシンの話に戻りますと、この「油断」が骨折事故のもう一つの原因でしょう。腕相撲マシンは過去にもありましたが、なぜ最近になって骨折事故が相次いだのか、もしかしたらその機械に問題があるのかも知れませんが、機械に対し油断する人が増えたのも原因かも知れません。いちおう弁護士のブログなので、こういうときに腕相撲マシンやエスカレーターのメーカーに法的責任が問えるかどうかということを検討します。いずれの事件も具体的状況は知らないので一般論で言ってしまいますが、こういうものに危険が潜んでいることは誰でも認識できて然るべきで、使う側でも相応の注意をすべきであって、ケガの一事をもってただちに賠償責任が発生するとは言えないと考えます。

  2007/08/23

• 利用される？　心の病い

  朝青龍がうつ病で引きこもり状態になっている件で、今朝の毎日に精神科医の香山リカ氏が言っておられた。精神の病気というのは確かに存在する、そのことが認知されるようになったのはよいが、最近は、何でも精神の病気と捉えてしまい、例えばちょっと仕事にやる気が出ないというだけで、精神科医に相談に来る人が多すぎないか、と。仕事にやる気がどうしても出ないときは誰にでもある。私にでもある（二日酔いのときとか）。中には本当に病気の方もいるだろうけど、その多くは、自分の力で克服されるべきものだと思う。（こういった話はちょうど１年前にも書きました。過去の記事）朝青龍の問題については、香山氏は、謝罪して相撲協会の処分を受け入れた上で、改めて出直すというのが本来とるべき道なのに、朝青龍のやったことは精神科医の診断を受けることだった。医者が「病気」だと言えば、周りが何も言えなくなってしまった、と指摘する。ここから先は私見ですが、たしかに、精神の病気だと言われてしまうと、それ以上に何も言いにくい風潮がある（私はそれがむしろこれらの病気に対する偏見を助長していると思う）。そして、朝青龍がそうであるかどうかは知りませんが、その風潮を利用しようとする人々が、世の中には結構いるように思えるのです。私にも何度か経験があります。ある人が不祥事を起こす。将来、民事事件や刑事事件に発展して責任を問われる可能性がなくもない。そのときにすべきことは何かというと、迷惑をかけた相手がいるなら謝罪し賠償する。ことが刑事事件であれば捜査当局に自首する。これは誰にでも明らかなはずです。ところがある人は私にこう尋ねる。「私は今、精神的にまいっていて、どこかおかしいかも知れない。まず先に病院に行ったほうがいいと思うのですが」と。精神的に病気であると言われれば、たとえば事件が大っぴらになっても新聞報道に名前は出ない、刑事事件になっても罪が問われない可能性もある（刑法３９条です）、そういった効果を狙っているわけです。事件を起こす人の心の中は、それはたしかに正常ではないかも知れない。しかしそれが医学上の精神障害に該当するのは稀でしょう。「病院に行ったほうがいいかも知れない」と弁護士に相談するという合理的計算ができている点からしても、その人は病気ではないと思う。このように、精神の病気は「利用」されることがある。朝青龍が本当に病気かどうかはともかく、天下の横綱ですらこういうことになってしまったので、今後この傾向が強まるのではないか、そしてそれが本当に深刻な病いを抱える一部の人への偏見をまた助長するのではないかと、それを懸念します。

  2007/08/22

• 子供の名前の「読み方」に制限はない？

  今日の日経夕刊から。「稀星」と書いて「きらら」と読む、生まれた女の子にそういう命名をしたところ、富山県立山町では出生届の受理を拒否されたけど、同県富山市では受理されたらしい。数年前の、「悪魔ちゃん事件」を思い出した方もいるかと。これは名前自体が無茶苦茶で、役所は「親の命名権の濫用にあたる」と言って受理しなかった。今回は、字面はかわいいし、また使用している漢字自体も問題ないように見えますが、これを「きらら」と読ませるのはいかがなものか。記事にも指摘されていましたが、戸籍法には「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」とありますが、漢字の読み方には規定はない。ちなみに「常用平易な文字」（戸籍法５０条１項）とは何かというと、同２項で、「法務省令でこれを定める」とある。憲法や行政法の勉強をしている人にはお馴染み、「委任立法」（肝心なことを決めるのは役所に任せる）がこんなところでも用いられていたのです。漢字の読み方に規定はないにもかかわらず、富山県立山市はすぐに受理しなかった、その法的根拠はあるかというと、ないわけです。ただ記事によりますと法務省は、「漢字の意味からかけ離れた読み方は再考を促すよう各市町村にお願いしている」らしい。これはつまり、「行政指導」ですね。法的根拠はなく、「お願い」するだけ。国民が「お願い」に従わなければ、役所側はそれを拒絶する法的根拠を持たない。富山県立山町は、「考え直せ」と行政指導をしたが、富山市は受理した。「法律による行政」という観点からは、この両親の届出を拒絶する根拠はなく、富山市のほうが法律に則した扱いをしたということになるわけです。この先は、人それぞれの印象の問題になるのですが、どうお感じになりましたでしょうか。「稀星」と書くと、私がたまに行ってる寿司屋の屋号なので（もちろん「きらら」と読むわけではない）、「稀星ちゃん」と言われると、個人的には寿司を思い出してしまうのです…。

  2007/08/20

• 終戦記念日は８月なのか？

  前回、終戦記念日に関する雑文を書きました。少し前の毎日新聞のインタビュー記事で見たのですが、８月１５日を第二次大戦の「終戦」の日と捉えているのは、日本と、せいぜいその近隣の国だけらしいのだそうです。法的にいうと、あの戦争が終わったのは、日本が降伏文書に調印した昭和２０年（１９４５年）の９月２日なのだそうです。たしかに、あの年の８月１５日に何があったかと言えば、昭和天皇の「耐え難きを、耐え…」という「玉音放送」が行われたという、国内的なイベントしかない。言われてみてなるほど、と思いました。憲法の勉強をしていても、戦争がいつ終わったのかというのは重要なトピックです。代表的な憲法の教科書には、１９４５年の８月にポツダム宣言を受託したことによって、天皇主権の国家体制が終焉を告げることになり、「革命」が起こった。それにより主権者は天皇から国民に移った、と説かれている。一方、翌年（昭和２１年）１１月３日に公布された日本国憲法を見ると、最初に、「朕（昭和天皇）は、（中略）帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれ（日本国憲法）を公布せしめる　御名御璽」とあって、あたかも天皇が日本国憲法を定めたかのような形になっているけど、日本国憲法はあくまで上記の「８月革命」によって主権者となった国民が作った「民定」憲法なのだ、と説明されている。ポツダム宣言を受託したのが９月２日だということになると、上記の説明は事実と異なる、ということになるわけです。ここ数年、８月１５日になると、テレビの報道番組なんかで、街の若い人たちに「今日は何の日か知ってる？」とインタビューして、「知らない」と回答する若者の映像が紹介され、「終戦の日も知らんのか」とオトナたちが嘆くのを見たりしますが、この日が終戦の日だという理解も、実は正確でないわけです。８月１５日はあくまで「お盆」ということで、亡くなった人の慰霊の日として過ごし、終戦そして平和や戦争放棄に思いを馳せるのは９月でいいではないかというのが、上記記事の言うところでした。ものすごく個人的なことですが、今年の８月１５日は私にとって死んだ父親の初盆でした。終戦とそして平和に思いを馳せるのは、私も９月になってからにしたいと思います。

  2007/08/17

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  伊勢参りと終戦記念日に思う

  終戦記念日です。終戦から６２年。ところで最近読んだ本として、「幕末入門」（中村彰彦著　中公文庫）が興味深かったです。幕末維新の原動力となった薩摩・長州両藩、その間に立った土佐藩、さらに「敵役」である会津藩や新撰組にもスポットをあてています。それだけでなく、明治国家が成り立つまでに裏面で行われた騙しや恫喝などの「暗部」をも冷静に検証し、明治維新は相当の虚偽や無理を伴って成り立ったものであったと述べる。そういう無理やりな体制であったためか、第二次大戦で敗れて明治の国家体制が消滅するまで、わずかに７７年（1868～1945）。明治維新で倒された徳川幕府のほうが、２６４年（1867～1868）と、圧倒的に長く保っている。明治の国家体制がどうして滅亡に至ったか、もう少し具体的にいうと、「統帥権干犯」（とうすいけんかんぱん）の問題が挙げられるでしょう。大日本帝国憲法第１１条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」、つまり軍隊の指揮権は天皇にあると規定されており、実際には、軍部がそれを握って天皇の名で統帥権を行っていた。政府の者が軍部に何か言おうとすると、「天皇陛下の統帥権に口出しするのか」と言って寄せ付けず、無理な戦争へ暴走した。（以上、「日本史から見た日本人・昭和編」（渡辺昇一著　祥伝社））維新の元勲が生きてたころは軍部に睨みがきいたけど、彼らが死ぬとそれができない。そこまで見越して憲法の条文を作っておかなかったのは、いま思えばワキが甘かったのかも。そして敗戦。日本国憲法のもとで新たな国家体制ができてから６２年。実はまだ、明治の国家体制の存続期間に比べると、１５年も足りない。日本国憲法は、軍隊の存在を認めず、議院内閣制を取るなどによって政府が暴走しにくくなっています。この体制がうまくいくのかどうか、明治憲法よりよかったと言えるのかどうかは、まだ結論が出ていないのです。唐突ながら、かように政治体制が変転しても、国家として二千年以上も同一性を保ってこれたのは、天皇制のおかげかも知れないと思ったりもしました。天皇制に賛成か反対かとか、天皇陛下が天照大神の子孫かとか、それはこの際どっちでもよい。幕府を倒して新国家を作るための権威が必要だとか、世界を相手の戦争がにっちもさっちも行かなくなって終戦の聖断を仰がないといけないとか、国家存立に関わる大ごとがあるたびに担ぎだされてきた天皇も大変だと思います。そんなことも思いながら、短い盆の期間を利用して伊勢神宮に行き、天照大神にお参りしてきました。と、話がバラバラになりましたが、小難しい話はともかく、伊勢・鳥羽観光を楽しんでまいりました。久々に写真をアップしますが、下のがその一コマです。ということで、お盆明けも職務に邁進いたします。

  2007/08/15

• 世間はもう盆休みモードか――今朝のニュースから

  暑い日々が続いております。多くの方は、そろそろ盆休みだと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。今朝７時台の民放のニュースを見ていると、最初の話題が、ダルビッシュ有がサエコと「できちゃった婚」をするという、まあどうでもよいニュースで、その次が、朝青龍が自閉症気味になっているという、興味がなくもないけどやっぱりどうでもいいニュースでした。あまり詳しくないのですが、ダルビッシュ有って外人なのですか？　漢字は「有」であってます？　それにしても「できちゃった婚」なんだからもっと恥ずかしそうにしろって思うのは私だけでしょうか。それからサエコさんて何してる人？と、これまたどうでもいいことを書いてしまいましたが、今朝のこういうニュースを見て思ったのは、世の中が盆休みモードで動きがなくなってきたのかな、ということです。政治経済に動きのない日曜が明けた月曜朝のニュースにありがちな、ゆるい印象を受けました。裁判所もこの時期、「夏期休廷」とか言って、あまり裁判の日程が入りません。役所なので開いてはいるはずなのですが、法廷があまり開かれない。裁判官が交代で休みを取るためです。もっとも、裁判官も丸きり休むわけではなく、法廷での裁判を行わないだけで、その時間を利用して裁判官室にこもって、たまった仕事（判決書きとか）をしているはずで、バカンスに行くほどのヒマのある裁判官はいないと思います。弁護士としてもこの時期、事務所を盆休みにして、自身は仕事を片付けたりすることが多いです。私も、今年の夏は少々その傾向。さてそういう次第で当事務所は、明日１１日（土）から１５日（水）まで、タテマエ上、お盆休みとさせていただきます。皆さまもよいお盆休みをお過ごしください。

  2007/08/10

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