ブログ版　南堀江法律事務所

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• 裁判員制度と大政奉還

  いつものことながら更新頻度にムラがあってすみません。裁判員制度について昨日に引き続き、底の浅い話を書きます。従来から私が思ってきて、そしておそらく、同じように感じた方もおられるのではないかと思っているのは、裁判員制度というのはつまるところ、「大政奉還」みたいなものではないかということです。鎌倉幕府以来、武家が日本の政治を行ってきたのを、徳川１５代将軍・慶喜が朝廷に政権を返上した。幕末、徳川幕府が弱体化し、外国からは開国を迫られ、民衆の間では攘夷熱が盛んだった。西国の「雄藩」は幕府に逆らいだして、国内の政情も揺れはじめた。朝廷の公家は、幕府は何をしてるんだ、外人は追い払えず、国内をまとめることもできないのか、と散々責め立てたことでしょう。で、徳川慶喜は、「そんなに言うならアンタらが政治をやれ！」と言って、朝廷に政権を返上しまったわけです。で、裁判員制度の話。大昔、罪を犯した人を裁くのは民衆の仕事でした。例えば殺人を犯した人に対しては、遺族が復讐するか、村人の多数決や村の長老の裁きによって処置を決める。しかし、復讐なんて遺族にとっても大変だし、復讐はさらなる復讐を呼ぶことになる。また、人口が増えるに連れて、多数決も困難となり、長老でも治めきれなくなる。それで、近代国家ができていく過程で、罪を裁くのは国家に任せようということになった。それが近年では、裁判所という国家機関に対する風当たりが強くなった。人を殺しておいて無期懲役はなかろう、心神喪失で無罪なんておかしい、裁判官は常識を知らなさ過ぎると、そういう世論が強くなった。それで裁判官たちが、「そんなに言うならアンタらが裁判をやれ！」となって、人を裁く権利を国民に戻したというわけです。国民の良識を裁判に取り入れるというのが裁判員制度のタテマエで、そう表現すると聞こえは良いのですが、これは言い方を変えると、裁判官が常識を知らないというのであれば、アンタらが実際に事件に接して、アンタらの言う常識ってもので判断してみろ、ということでしょう。大政奉還のときは、幕府から「政権は預かっていたものだから返す」と言われると、朝廷はそれを断る理由を持たなかった。でもその後、新国家建設のためには物すごい苦難があったはずです。裁判員制度導入にあたっては、裁判に国民の良識を取り入れると言われると、それ自体は良さそうなことなので、国会は反対する理由もなかった。裁判員制度が根づくかどうかはわかりませんが、どちらにせよ、今後の苦難が予想されます。

  2008/04/10

• 裁判員制度がいよいよ施行

  裁判員制度が来年５月から始まると決まったらしい。裁判員法（正式名称は「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」）はもう成立していて、あと施行の問題でした。この裁判員法は平成１６年５月２８日に成立していて、いつから裁判員制度を始めるかについては、成立から５年までの範囲で「政令」で定める、と規定がある。「政令案」では、「平成２１年５月２１日から開始」、とされるようなので、まさに５年ギリギリまで引き伸ばしたような形です。「政令案」と書きましたが、政令は今朝の時点でまだ決まったわけではないみたいです。もっとも、政令というのは内閣が作る決まりですから、あとは福田総理以下、１０数名の大臣が集まって閣議決定すればそれで決まる。ほぼ決定ということで、裁判員制度の導入を進めてきた裁判所の偉いさんはひとまずホッとしているでしょう。一方、裁判員に選ばれたら面倒でイヤだと思う方も多いでしょう。現場の裁判官や弁護士にも、制度に反対する意見があるみたいです。私自身は、当ブログでもやや懐疑的にこの制度に触れたことがありますとおり、積極的に賛成はしていません。それでも、法律自体は主権者たる国民の代表である国会で決まったことだし、やるんならどうぞ、といった気持ちです。弁護士は裁判員に選任されない（裁判員法１５条１項６号）ので、他人事のように考えているところはあるかも知れません。私自身がこの制度に関わるとすれば、私が弁護する被告人の刑事事件に裁判員が参加するような場合です。各都道府県の弁護士会では、裁判員の参加する裁判に対応するために研修を強化すると言っているらしい。義務だから出ろ、と言われれば出ますが、あまり研修の必要を感じていません。私は手前味噌ながら、依頼者の前で法律の専門用語を使って話すようなことはしてこなかったつもりだし、法廷で問答する際にも、傍聴人が居るときならその人たちに「何が行われているかがわかる」ように話すことを心がけてきたつもりです。裁判員の方が参加するようになっても、同じ調子で弁護するだけです。それに、これまで刑事事件で対峙してきた多くの検事の顔を見ていると、私のほうが「善人」っぽく見えるので、裁判員に対するアピールという点では問題ないと思っています。今回は浅い内容ですみません。引き続き、裁判員制度についてもう少し書くつもりです。

  2008/04/09

• 「予算と法律の不一致」　ガソリン減税へ

  ガソリン減税の話です。「一生ペーパードライバー」を決め込んでいる私としては、ガソリンスタンドの値引きは縁のない話だと思っております。むしろ、減税による財政難で公共工事がストップしたりして、ウチの依頼者でとばっちりを食う方はいないかと心配しております。さて、なぜガソリンが安くなったかといえば、ご存じのとおり、ガソリンにかかる税率を暫定的に高める租税特別措置法が期限切れになり、その税率を継続するための法律案は、参議院で第一党としての勢力を誇る民主党の反対により成立しなかった。冒頭に書いたような身近なことばかりでなく、今後の混乱は容易に想像されます。本年度の予算はすでに成立しており、この国の運営にあたって何にどれだけお金を投じるかは決まっている。それなのに、そのための原資となるべき税収を得るための法律が存在しない。このように、予算と法律が食い違ってしまう場合を、「予算と法律の不一致」といいまして、憲法の教科書の「財政」の章のところに必ず出てきます。（「人権」とか「国会」の章よりは地味な話が多いので、たぶん学生や司法試験受験生には不人気な分野だと思います）議院内閣制をとり、国会での与党の多数派が内閣を構成する日本では、この不一致が生ずることは少ないです。憲法上、予算は、政府（内閣）が作って国会が承認する、法律は、国会が作る、というのが憲法のタテマエだけど大抵は役人（つまり政府）が原案を作っている、というように、予算も法律も国会と内閣の協同のもとに作成されるからです。憲法のことはともかく、今のこの国は、サラリーマンが４月からの月給を突然下げられた一家のような状態です。国を動かすためのお金がないのです。当面、ガソリンは安くなるかも知れませんが、その後の影響が心配です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・（この先は憲法の勉強をしている人向けです）教科書でよく出てくるのは、予算は成立したが、その支出を命ずる法律が成立しなかった（例、「ナントカ庁」を作るために予算を組んだが、その根拠となる「ナントカ庁法」は国会で成立しなかった）というものですが、今回のは、予算は成立したが、その収入の根拠となる法律が成立しなかった、という状態で、これは珍しいパターンかも知れません。もう一つ、教科書に出てくるのは、法律は制定されたが、予算が成立しなかった（例、「ナントカ庁法」はいったん成立したが、国会が「そんな省庁やっぱりムダだ」と言い出し、そこに予算を組むことを認めなかった）というケースで、おカネがないという点では今回はこちらに近い。この場合は財政法上の補正予算等で対応するとされていますが、今回もそういうことになるのでしょう。

  2008/04/04

• 勇ましい言葉の空しさについて

  先日、大阪府の朝礼で職員が橋下知事に対し「不規則発言」した話題を書きました（３月２７日）。似たようなことは以前から思っていて、続編を書こうと思ってるうちに機会を逸していました。すなわち、一般論として言ってしまっていいと思うのですが、勇ましい発言は一見カッコいいけど、後々周囲を混乱させるだけで何も解決しないことが多い、ということを書きたかったのです。私の狭い経験から書きますが、おそらく似たような経験をお持ちの方も多いと思います。私は大学時代の４年間、つくば市のジャスコでバイトをしていて、早朝の商品搬入作業をしていました。開店前に、出入りの業者（メーカー）が食料品や衣料品といった商品を納品してきて、それを検品した上で店舗内に運び込むという作業をしていたのですが、業者の中にはマナーのあまりよろしくない人もいました。それでも、メーカーとスーパーとは持ちつ持たれつで、些細なことはマアマアと互いにガマンしながらやっていくわけなのですが、ある若いバイト学生は、出入りの業者のちょっとした手抜きにも声を荒げてどやしつけるようなことがありました。もちろん、その場の雰囲気は悪くなるし、当分、その業者とは仕事がやりにくくなります。勇ましく声を荒げた学生くんはその後どうしたかというと、たとえば今後の納品作業のあり方の改善を申し入れるといったことをするでもなく、そのうちヤメてしまいます。残った我々が、気まずい空気の中で仕事を続けることになります。弁護士になってからは、何度かこういうことを経験しました。たとえば、何らかのトラブルがきっかけで、相手（またはその代理人弁護士）から賠償金の支払いを求めるような書面が届いたとします。このとき、対処方法として最上の方法は何だと思われるでしょう。おそらく多くの方のご想像どおり、さっさと（自分の）弁護士に相談に行くことです。ところがたまにいるのが、「まずその相手の（弁護士の）ところに乗り込む」という人です。その後で私のところに相談に来て、得意顔で言う。「ここまでは私が相手の（弁護士の）ところへ行って話をつけてきましたんで、この先の細かい交渉だけは先生にお任せします」と。その「直談判」の内容を聞いてみると、言わなくてもいいことまで言って言質を取られ、余計に不利になっている。かように、ちょっと見てカッコいいと思えることは、周囲を混乱させる（または自分を不利にする）だけのことが多い。身の回りの不満やトラブルが、一片の言葉だけで解決するほどに世の中は単純ではないのです。勇ましい言葉を吐くよりは、黙って問題解決のために動くことこそカッコいいと私は思います。

  2008/04/02

• 新年度とエイプリルフール

  新年度です。例年おなじみの、新人社員向けのサントリーの新聞広告が出ています。出勤途上でも早速、新しいスーツに身を固めた、新入社員っぽい一団を見かけました。もっとも私たち弁護士は、新人が入る時期が司法修習の関係で１０月ころなので、あまり実感はありません。それとこの時期は、裁判官の人事異動のシーズンでもあり、法廷での裁判の仕事があまり入らないので、私たち弁護士は比較的余裕があります。さて、新年度の初日、４月１日といえばエイプリルフールでして、このブログでも何かウソを書こうかと思ったのですが、「弁護士を辞めてモデルになります」とか中途半端なものしか思い浮かばなかったのでヤメました。ただ、このブログの母体である楽天のエイプリルフール企画で、「変な顔のイラストをブログパーツとして貼れる」という、エイプリルフールに関係あるんだか無いんだかよくわからない企画がありましたので、せっかくなのでやってみました。画面左上のイラストです。明日になればどうなるのか知りませんけど、しばらくこのままにしておきます。ということで、今回は中身がなくてすみませんでした。今年度もよろしくお願いします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４月２日、加筆。「変な顔のブログパーツ」は今朝９時ころをもって消滅したようです。

  2008/04/01

• 「沖縄集団自決訴訟」判決で何が語られたか

  「集団自決訴訟」の判決。日本軍の元隊長が、「戦争の際に沖縄で住民へ集団自決を命じた」と大江健三郎氏の著書に書かれたことを理由に、その著書の出版差止めや損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は原告（元隊長）の請求を棄却。これは扱われた事件が特殊なだけに判決を読み誤りがちですが、裁判所が「元隊長が集団自決を命じたのだ」と判断したのかというと、そうではない。原告である元隊長は、「集団自決を命じていないのに、命じたと書かれたことが名誉毀損にあたる」として、損害賠償などを求めていた。大江氏は損害賠償に応じないといけないのかどうか、それが争われていたのです。たとえば、「あいつは人殺しだ」などと発言して人の名誉を傷つけると、それにより相手に与えた精神的苦痛につき損害賠償しないといけない（また、刑法上も名誉毀損罪が成立する。刑法２３０条、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）。しかし、その発言が「１・公共の利害にかかわり、２・公益目的で、３・真実である」という要件を満たせば、仮に名誉を毀損した発言をしても正当化され、発言した人には賠償責任が発生しないし、犯罪にもならない。そうでないと、例えば政治家や役人の汚職を報道することすらできなくなるからです。上記の１・２は飛ばして３について以下触れますが、この３は、「真実だ」と証明できなくても、「真実だと信じる相当の理由」（つまり「ちゃんとした根拠」）があればよいとされている。これを前提に、裁判所の判断をかいつまんで言うと以下のとおりです。大江氏の著書は、原告である元隊長が集団自決を命じたかのように書いており、原告の名誉を毀損している。では、元隊長が集団自決を命じたのは真実かというと、そこまでは認定できない。しかし、大江氏はそれなりの文献の調査や取材を経て書いているので、真実だと信じたちゃんとした根拠はある。だから、賠償請求までは認められない、ということです。集団自決命令が真実だったのか否か、今となってはもはや解明のしようがないのかも知れません。裁判所としても、そこまで踏み込んで判断を下す能力も権限もない。あたかも戦争犯罪人のように書かれた原告の気持ちはわかりますが、裁判所の判断としてはこれで仕方ないかと思います。

  2008/03/30

• 大阪府の朝礼風景に思ったこと

  結婚してから、家でテレビを見る機会が増えました（結婚前はほとんど家にいませんでした）。少し前のことですが、こんな光景がテレビで繰り返し流れていたので、ご覧になった方も多いでしょう。橋下知事が大阪府の若い職員の前での朝礼中に、ある女性職員が立ち上がって「どれだけサービス残業やってると思ってるんですかー」と反論（？）しました。同じような立場の公務員の人なら（大阪府職員に限らず）そうだそうだと快哉を叫んだかも知れないし、民間ならサービス残業は当然だという意見もあるでしょう。そういうこととは別にして、朝礼中にそんな不規則発言をするのは非常識だという感想もあるでしょう。ワイドショー的に面白いネタというだけでなく、サービス残業の是非（法的には明らかに「非」なのですが）、仕事のあり方、職場の形といったものについて、色んな問題を提起していると思います。新聞報道でも、この発言に触れるものを散見しました（産経夕刊の小欄など）。私の感想はと言いますと、この女性職員は上記発言に引き続いて、正確には忘れましたが、「知事は私たちを分断させるようなことばかり言うてはるんですが…」と言ったのが興味深かったです。「言うてはる」というのが何とも大阪的です。大阪や京都の人が敬語的に使う「はる」は、こういう場面で使うと、論争相手に一応の敬意を示しつつ、かつ言葉が先鋭的になるのを防ぐ効果を持ちます。「言ってらっしゃる」というよりは、場が和みます。この女性職員もそれなりに配慮したのでしょう。と、どうでもよいところをフォローしておいてから私見を述べると、やはりこの女性職員のやったことは非常識だと思います。知事に本当に言いたいことがあるなら、メールするなり、知事室に出向くなり、何らかの方法があったはずです。朝礼の場で突然発言するなど、勇ましいことであって一時的にはスッキリするかも知れないですが、朝礼の進行を乱し、周りを気まずい思いにさせるという結果しかもたらさない。しかも、報道機関が入っており、その姿が報道されるであろうことはわかっていたはずで、それらが今後自分たちの職場にどのような影響を与えるか考えなかったのか。大阪府庁にはこの発言に対する批判のメールが多いという話も聞きましたが、事態収拾のためにこの女性職員が知事や府民に釈明したという話も聞かないし、現に上記産経新聞の記事によると、この発言の真意について取材を申し込んだところ、（本人はどう思ったか知りませんが）上司を通じて断ってきたとか（２５日夕刊）。大阪府の職員にとっては、なるべくことを荒立てずに日々の仕事をこなしていくことこそが大事なのであって、知事や府民を相手にサービス残業について論争することは本意ではない。後々を考えない発言で職場をかき乱してしまった女性の発言は、やはり妥当ではなかったと思います。

  2008/03/27

• 耐震偽装と「不作為の詐欺」

  耐震偽装問題で、マンション販売会社「ヒューザー」の小嶋元社長に詐欺罪の有罪判決。懲役３年で執行猶予（５年間）がついたので、とりあえずは刑務所に行かなくてよい。東京地裁は、小嶋による「不作為の詐欺」を認定した。「不作為の詐欺」とは、積極的にウソを言って（これは「作為」）騙すのではなく、言うべきことを言わないままにして（これを「不作為」という）、人を騙すことです。この件で小嶋は、姉歯元建築士が作成した構造計算書に偽装があり、耐震強度が欠けていることがわかっていた。マンションを販売する側としては、そんなモノを売ってはいけない、買おうとする側に本当のことを言ってあげないといけないにもかかわらず、それをしなかった。マンションを買う側は当然、強度には問題ないと思って正規のマンション代金を払った。これによって、マンション代金を「騙し取った」というわけです。建物の構造計算書は、私も建築関係の訴訟で何度か見たことがありますが、まあ、素人にはワケわからんシロモノです。あれを見て、耐震強度はＯＫかＮＧなのか、専門家でないとわからない。小嶋は不動産業者だからか、姉歯から聞かされたのか、何らかの方法でそれがわかっていたみたいです。もっとも、その偽装の構造計算を前提に、役所側は「建物を建ててよい」という「建築確認」を出しており、小嶋としては「売っていい」と考えたとしても心情的にはやむをえない部分もある。それを踏まえての執行猶予判決でしょう。（建築確認はかつて役所（都道府県の建築主事）が出していたのが、近年は役所の認証を受けた民間の機関が出すことになり、それが偽装を容易にさせたようです。その問題を論じだすと長くなるので省きます）テレビや新聞での「写り」から見ると、姉歯より小嶋のほうが明らかに「悪そう」な顔をしているのですが、偽装自体は姉歯の個人的犯行だったということで（日経朝刊社説）、小嶋は典型的な「顔で損している人」ということになります。（とはいえ有罪判決ですから「悪い」ことには変わりないのですが）なお、「不作為の詐欺」というといかめしいですが、結構身近に見られるものでして、たとえばコンビニで買い物をしてお釣りが多いことに気付いたけど、それを言ってあげずにだまってそのまま持ち帰った、これも詐欺罪が成立します。刑法２４６条で１０年以下の懲役ですので気をつけましょう。

  2008/03/26

• 「厳罰」を下す側の大変さについて

  秋田の児童殺害事件に関して、畠山鈴香は死刑か無期か、って話題で週末のテレビや新聞が盛り上がっていましたが、そうこうするうちに茨城の荒川沖駅で死傷事件が起こりました。畠山鈴香のことは当分、忘れられるでしょう。何よりこの事件で亡くなられた方の冥福を祈ります。さて、秋田の事件について、量刑感覚についていくつかお話ししました。私自身は、畠山鈴香が無期懲役であって然るべきだとは思っておらず、感情的には死刑でいいと思っています。ただ、ここでは、この事件を離れて、極刑を科すことの大変さについて、私の経験をつけくわえて話します。私が司法修習生として大阪地裁の刑事部にいたころです（平成１２年ころ）。司法修習生は判決の評議に加わる権限はなく、見て勉強しているだけなのですが、指導担当の裁判官はよく、「君たちならどう考えるか」と意見を聞いてくることがありました。ある強盗事件を扱いました。被告人は５０歳前後の男性で、大阪府内のコンビニにモデルガンとナイフを持って入り、店員を脅してレジから１０万円ほどを強奪した。そこだけ見れば、かなり悪質なケースです。もっとも、その被告人の供述調書を読むと、かなり生活苦にさいなまれていたようで、また法廷に立ち会った際に見た被告人はいかにも冴えない姿であり、老いた母親が証人として出廷して涙ながらに情状酌量を訴えていました。私は、この人ならチャンスを与えて執行猶予でいいのではないかと思いました。その部に修習生は私以外にも２人いて、同様の見解でした。強盗罪は最低でも懲役５年なので（刑法２３６条）、情状酌量を理由に半分に減刑して懲役２年半にした上で、執行猶予とする（懲役３年を超えると執行猶予にできないため）、というのが修習生３人の結論でした。裁判官３人の結論は違いました。減刑すべきほどの事情はなく、懲役５年の実刑判決でした。その部の修習生３人のうち１人は女性で、こう言って裁判官に食ってかかりました。「強かん罪でも最低懲役２年だけで助かる。生活が苦しくて強盗に入ったら最低５年だなんておかしい」と。（注、強かん罪は刑法１７７条で、当時は懲役２年以上とされていました。現在は３年以上となっています）裁判官たちの判断は変わらず、その被告人は刑務所に送られることになりました。今の私なら、当時の裁判官の判断はだいたい妥当だったと思っています。いかに生活苦でも、凶器をもって強盗することの悪質さからすれば、その程度はやむをえない。刑事事件を扱うときにはいつもこのときの光景を思い出します。被告人を弁護するのも大変ですが、被告人本人を目の前にして刑を科すのもいかに大変か。刑事事件の判決が出るたびに「軽すぎる、おかしい」といった世論を聞きますが、裁判員となった人は果たして「市民感情」に沿った厳罰を下せるのか。逆に情にほだされて冷静な判断ができなくなるのではないか、そういうことも危惧しています。

  2008/03/24

• 秋田児童連続殺害事件で考える「量刑感覚」　２

  前回の続き。前回述べたように、突発的な殺人より計画的な殺人のほうが悪質であり、罪も重くなるということは、法律家としては常識です。殺人に限らず、刑事事件の弁護人は、「本件犯行は計画的なものではない」と主張するのが定跡のようなものです。ところが、最近どこかの新聞でこういう話を読みました。裁判員制度導入に向けて、ある裁判所で「模擬裁判」をやった。ケンカが発展して憤激・逆上した被告人がカッとなって被害者を刺し殺した、という事案を「素材」としたらしいのですが、この被告人の量刑を決める際、市民から選ばれたある裁判員はこう言ったとか。「計画的殺人ならその人の性格を矯正すれば再犯は防げるが、カッとなって殺したのならまたやるかも知れない、だから刑は重くすべきだ」と。この人の考え方は、「法律家の常識」からすればかけ離れていますが、論理的に間違っているというわけではありません。そういう考え方もありえます。そして裁判員制度というのは、こういう市民感覚を汲み上げるのが目的です。児童連続殺人事件に話を戻しますが、裁判員制度が始まると、まさに今回のような事案で、殺意はあったのか否か、計画的なものだったのか否か、死刑か無期か、といったことについて国民一人ひとりが一票を投じないといけないわけです。「ギャラリー」の立場にある者として、「畠山鈴香は死刑にすべきだ」と言うのはたやすいですが、法廷において、目の前の被告人に対して、自分自身が「死刑」に一票を投じることができるか。私たちが新聞報道で観ている畠山被告人の顔というのは、おそらく逮捕前後に撮影された、ふてくされたような顔ですが、法廷でのこの人は、長期間の勾留の末にやつれきって、うなだれた姿だと思います。そういう相手を見て、「はい、じゃあ死刑台へどうぞ」と言って平気な人が、果たしてどれだけいるか。この事件の判決を報じたある新聞には、識者のコメントとして、「こういう場合に備えて最高裁は死刑の基準を明確に語るべきだ」といったことが紹介されていましたが、裁判所が基準を作って裁判員にそれをあてはめさせるだけでは、市民の素朴な量刑感覚を裁判に活かすことにはならないわけで、なかなか難しい問題です。そして裁判員制度はいよいよ来年から始まります。

  2008/03/21

• 秋田児童連続殺害事件で考える「量刑感覚」

  秋田の児童連続殺害事件で、畠山鈴香被告人に無期懲役判決。弁護側の主張（娘の彩香ちゃんに対しては殺意はなかった）は退けられ、児童２人に対する殺意があったと認められたようです。２人殺しておいて死刑ではなく無期懲役。感想は人それぞれだと思います。私の感想は、正式な事件記録を見ていないので何とも言えない、といつもの逃げ口上を書いておきますが、微妙な判断だったのだろうなあと言ったところです。死刑と無期の分かれ目は、おそらく色んな要素があったかと思いますが、報道などによりますと、争点の一つであった、彩香ちゃんの殺害が計画的なものが一時的に生じた殺意に基づくものかといった点です。この点、計画性はなかったとされたのが、情状として良いほうに作用した。ある人を殺そうと前々から計画しての殺人と、一時的にカッとなって殺意を生じての殺人、どちらが「悪い」と思われますでしょうか。日本の刑法では、いずれも「殺人罪」（刑法１９９条）という同じ条文が適用されますが、計画的な方がより悪質とされ、刑は重くなる傾向がある。アメリカなどでは、計画的殺人は「謀殺」（ぼうさつ）、一時的に殺意を生じた場合は「故殺」（こさつ）というふうに条文が違うらしい。「謀殺」のほうが重いとされているのは日本と同じで、ロス疑惑の三浦氏に適用される「第１級殺人」とはこの「謀殺」のことを指します（米法は詳しくありませんので間違ってたらご指摘ください）。今回の判決では、裁判官もギリギリのところで悩んで、「２人目の殺害は計画的ではないから」として無期懲役を選んだのでしょう。このあたりの「量刑感覚」について、もう少し書こうと思ったのですがそれは次回に。

  2008/03/20

• 横浜事件～刑事裁判と名誉回復

  戦後の言論弾圧事件である「横浜事件」の再審について、免訴の判決が最高裁で確定。戦前の治安維持法によって、一部出版関係者が逮捕され、戦後間もなく（治安維持法の廃止直前）、有罪判決が出た。そこで有罪とされた人やその遺族が、再審を申し立てていた事件だったそうです。私は不勉強でこの事件のことをよく知りませんでしたが、出版関係者が左翼的な言動をしたという疑いで検挙され、何人かの言論人が獄死したり、いくつかの雑誌が休刊に追い込まれたりした。その「疑い」は、当局の思い込みやでっち上げに基づくものである疑いがあるとか。元被告人や遺族側は、「無罪」判決を勝ち取ることによって名誉回復を図ることを願っていたようですが、最高裁は、無罪ではなく「免訴」という判決で事件は終結したとした。無罪というのは、起訴された犯罪事実が存在しないことを意味する。免訴というのは、刑事訴訟法３３７条によると、犯罪後の法律の改正でその刑が廃止され、犯罪でなくなったときなどに出される。いずれも被告人を有罪にせずに裁判を終了させるという点では同じだけど、無罪は、そんな事実はない、と言い切るのに対し、免訴は、そんな事実があったかどうかはともかく、法律も変わったから裁判打ち切り、というニュアンスがある。この件に関して言えば、治安維持法に該当する事実はないから無罪、と言ってもらったほうがよいのか、治安維持法なんてなくなったから免訴、と言ってもらったほうがよいのか、どっちがよいのでしょう。私自身は、後者のほうが良いように思えたのですが。いずれにせよ元被告人や遺族は、この再審公判を、なぜ横浜事件が起こったのか、なぜでっち上げの事実に基づく言論弾圧が行われたのかを解明し、日本の国が抱える言わば闇の部分を解明する場とすべく努力しておられたようです。その努力には敬意を表しますが、残念ながら、それを刑事裁判に求めるのは誤りでしょう。似た話はすでに当ブログでも書いたかと思いますが、刑事裁判は、法律に則って、起訴された事件に判決を下す場であり、刑事訴訟法に「刑が廃止されたら免訴」とある以上、そう判決せざるを得ない。元被告人や遺族の名誉の回復は、刑事補償や国家賠償、そしてその他の言論活動によって行われるべきであって、刑事裁判を「利用」するのは、求めるべきものが間違っているように思えます。関係者の方の名誉回復の闘いはまだ始まったばかりでしょう。刑事裁判などという小さなフィールドにこだわることなく、真の名誉回復を果たされることを祈ります。

  2008/03/18

• 愛憎のチロルチョコ

  チロルチョコに関する裁判。昨日の朝刊から。新潟市で、自宅を「チロルチョコ株式会社」の新潟出張所兼用として勤務していた男性が、１６年間、自宅の六畳間をチロルチョコの置き場にさせられたとして同社を提訴。同社がその男性の六畳間を物置がわりに使って得た利益として、６００万円を請求したらしい。訴状を見ていないので想像で書きますが、請求の根拠は、「不当利得」でしょう。法律上の根拠なく、一方の損失において他方が得をすると、損した方は得した方にその分を返せと言える（民法７０３条）。チロルチョコ株式会社が（今般知りましたがチロルチョコを作っている会社は「チロルチョコ株式会社」というそのままの社名なのですね）、何のいわれもなくその男性の自宅を物置にし、本来なら支払うべき倉庫代を浮かした（それにより男性は自宅の一室を使えないという損失を受けた）ということです。不当利得の返還請求権は１０年で時効にかかるから、１６年間のうち１０年以上昔の分は時効になっている。一部新聞によると、「利益の一部として」６００万円を請求、とあったので、時効にかかっていない過去１０年分を請求したと想像できます。計算してみると、１０年で６００万円だから１年で６０万円、１か月で５万円。新潟市内で六畳一間の１か月の賃料相当額が５万円。ちょっと高い気もしますが、それはさておきます。法的なところはともかく、よくわからないのは、どうしてこの人は１６年間もチロルチョコを自宅に置かせ続けたのかという点です。最初は半畳程度だったのが、チロルチョコがどんどん送られてきて六畳間いっぱいになったとか。その間、そしてその後１６年間、文句を言わなかったのか。この事件の記事を見て私は、原宏一氏のショートショート集「天下り酒場」所収の「ダンボール屋敷」を思い出しました。とある事情で買い物癖がついてしまった母親が、生活用品などをダンボール丸ごと買い込んできて、主人公（その息子）が四苦八苦する話です。この事件では、モノがチロルチョコであるだけに、不謹慎ながらおかしみを感じてしまいました。しかし、この原告男性は、自宅を兼営業所とし、チョコのサンプルを長年自宅に置き続けていたのであり、少なくとも当初は献身的にチロルチョコ販売に尽くしていたと思われます。それが何らかの事情でこじれてしまって、提訴に至ったわけです。チロルチョコをめぐる、原告男性とチロルチョコ株式会社の１６年間の愛憎に思いをはせてしまう一件です。子供のころ毎日のようにチロルチョコを食べた者として、円満解決を祈ります。

  2008/03/13

• 「俺は心神喪失だ」と言えば本当に無罪になるか？

  前回の続き。（誰が言ったか）「セレブ妻」こと三橋歌織被告人に「心神喪失」の鑑定結果が出たことについて、報道を見る限り今のところそれほど反響はないようです。前回も少し触れましたが、この類の報道があるとよく聞くのは、「人殺しでも『心神喪失』だと言えば無罪になるのか」という言葉です。もちろん、きちんとした新聞等の報道においては、そんな感情的な論調は見られません。この手の話は、酒場や銭湯での与太話であったり、ネット上での発言においてよく聞かれます。ただどのような形であれ、そういった「世論」が一定程度存在するようなので、これについて触れておきます。人を殺しておいて、「俺は心神喪失だ」と言えば無罪になるのか、という問いですが、その答えは、「イエス」です。ただし、それには以下の条件がありますので、この後の話をよく読んでください。・まず、人を殺した際に、隠蔽工作をしようとすると、「犯行現場で合理的な行動ができているから心神喪失ではなかった」と判断されるおそれが高い。・犯行が発覚したら、逮捕されて留置場に入ります。そこで、警察官相手に「俺は心神喪失だ」と言い続けるのも極めて大変です。・刑事裁判で心神喪失を主張すれば、それを判断するために医師等の鑑定人が選ばれ、鑑定手続に入ります。長い裁判になります。その間、ずっと勾留されたままです。・鑑定では、医師から心神喪失の診断を得るのも大変だと思います。映画「刑法３９条」も、心神喪失を装って人を殺した犯人が、最後に鑑定人によってウソを見抜かれてしまうという話でした。・心神喪失の鑑定結果が出ても、前回書いたとおり、裁判官は無罪判決を書くとは限らない。「俺は『心神喪失』だ」なんて、専門用語をきちんと知ってる被告人には責任能力がある、と裁判官なら言いそうな気がする。・心神喪失で無罪判決が出たとしても、放免されるのではなく、医療施設に強制的に収容されます。その先は、いつ出てくるのかはわかりません。・そこを出て家に帰っても、事件がもとで妻や子供には逃げられ、一家は離散しているかも知れない。以上の条件つきですが、人を殺して心神喪失と言えば無罪になります。以上のことを聞いて、「いいことを聞いた、よしやろう」と思った方はまずいないでしょう。心神喪失で無罪など、そうそう認められるものではない、それが認められるのは、私たち健常者からすれば極めて特異なケースに過ぎないのであって、「人殺しでも『心神喪失』と言えば無罪になるのか」などと、そう軽々に言うべきものではないと思います。刑法３９条に関する話については、また折に触れ書くことがあるかと思いますが、これまで、精神医療に関わっているという方々から、当ブログに対し貴重なご指摘のメールをいくつかいただきました。機会がありましたらいつかご紹介したいと思いますが、ひとまずこの場を借りてお礼申し上げます。

  2008/03/12

• 模様替え、及びセレブ妻事件に新展開

  当ブログを少しだけ模様替えしてみました。本文と、左のサブ項目欄の文字が濃くて読みやすいかなと思ったのですが、いかがでしょう。それと、左上のプロフィール写真を変えてみました。先週やっていた「おはよう朝日です」のブログ特集で、「プロフィール」を見やすいところに出して顔写真も掲げておくとヒット数が伸びる、という話を聞いてやってみたのですが、今のところ特に効果はありません。「おは朝」でやっていたのはキレイな女の人のブログでしたが、男の陰気な横顔では効果がないのかも知れません。と、軽い話はさておき、当ブログでも取り上げた「セレブ妻バラバラ殺人」（何度聞いてもすごいネーミングだと思います）の三橋歌織被告人の裁判で、鑑定人が「心神喪失」の判断をしたと、今日の夕刊にありました。弁護側が要請した鑑定人だけではなく、検察側が要請した鑑定人までもがそう回答したそうなので、「弁護側が被告人に有利なことを言いそうな医師を連れてきた」というだけのことではなさそうです。刑法３９条では、心神喪失（善悪の判断ができない、または自分が制御できない）の人は無罪、心神耗弱（善悪の判断、または自分を制御する能力が弱っている）なら罪が一等減ぜられる。では、三橋被告人は無罪になるのかというと、まだ決まりではない。裁判官は、医師の鑑定結果は尊重するけど、それに拘束されるわけではないからです。医学的な意味においては心神喪失と判断されたかも知れないけど、法的な見地からはなお責任能力が存在する、という判断も可能です。刑法３９条の当否については、これも過去の日記で書きました。これまた、過去の日記を引用して手抜きしますが、私はこの条文はやむをえない規定だと思っています。詳細は上記の昨年３月１日とそれに続く何回かの記事をご参照ください。今回の鑑定結果が出たことで、「心神喪失といえば人殺しでも無罪になるのか」という論調が高まりそうな気もしますが、その点については次回以降で少し触れる予定です。

  2008/03/10

• 住基ネットに最高裁の合憲判断

  最高裁が住基ネットに合憲の判断。住民基本台帳制度をコンピューター化する住基ネットがプライバシーの侵害にあたるかが争点でした。最高裁は、扱われる情報（住所・氏名など）が秘匿性の高いものでないこと、悪用に対しては刑罰が定められており漏洩の危険性は少ないことなどから合憲とした。だいたい予想できたところで、妥当な判決なのではないかと思います。私が不勉強なだけだと思うのですが、住基ネットの何が問題か、正直わかりません。住民基本台帳制度ならよくて、住基ネットは違憲というのであれば、国の行政事務にコンピューターを導入することは一切ダメということになりかねず、それは現実的ではない。「漏洩のおそれ」というのも、私にはピンときません。どこかで誰かが、私自身の住所や氏名や本籍についての情報を入手しているかも知れない、と考えても、だから何？　という気がします。このあたりの話は、一昨年の末、高裁レベルで合憲・違憲が分かれた時期に当ブログで書きました。いま見直すと、この件に関して感じたことはすでに全部書いてしまったように思うので、それを要約するに留めます（手抜き）。住基ネット制度のことを「国民総背番号制」と言って嫌う人がいるけど、番号をつけられること自体がなぜ悪いのかわからない、という話。平成１８年１２月５日漏洩のおそれがあるから違憲とした大阪高裁の判決を紹介しました。　同６日少し話はそれますが、行き過ぎた個人情報の保護は「大きなお世話」だと感じることがあるという話。　同７日別の高裁での合憲判断。　同１１日。今回の最高裁判決はこれに近い。

  2008/03/07

• 「バストの大きさで無罪」の謎

  新聞各紙に出ていましたが、女性のバストが理由で無罪が出たという刑事事件の判決。男性が住むマンションの玄関ドアを蹴り破って室内に侵入したとして東京地裁で有罪判決を受けていた３０代の女性タレントが、東京高裁で逆転無罪判決を勝ち取った。高裁は、この女性タレントのバストの大きさ（１メートルを超えているとか）では、蹴り破ったとされるドアの穴をすり抜けるのは無理、と認定した。極めて興味ある判断ですが、同時に多くの疑問が生じる事件です。まずこの事件を捜査した警察官は何をしていたのか。捜査段階で警察官は、容疑者に犯行の様子を再現させてその写真を撮り、証拠にします。現場検証と犯行再現をきちんとしていれば、捜査段階でこのことが判明したはずではないか。また、１審を担当した弁護士はこの点に気付かなかったのか。起訴された事実については、その有無や動機を尋ねるのは弁護人として当然で、その過程で、本当にそんなことができたのかという疑問に行き着くはずではないか。最もわからなかったのは、この人は「器物損壊罪」で起訴されていたのが無罪になった点です。蹴り破ったドアの穴をすり抜けなかったと言っても、ドアを蹴り破った以上、その時点で器物損壊罪が成立する。住居侵入罪が無罪になったというならわかるけど、器物損壊罪自体は否定されないのではないか。この点は、テレビのワイドショーか何かを見ていた妻が教えてくれました。ワイドショーの報道だし、妻も法律の専門家ではないので間違いかも知れませんが、こういうことだそうです。この女性タレントは、ドアを蹴り破ったとされる当時、靴を履いていない裸足の状態であった。女性が裸足でドアを蹴り破るのはまず無理だし、仮にそんなことをすれば足先を怪我するはずであるがそんな状態にはなかった。それが無罪の理由になったと。つまり、ドアを蹴り破ったこと自体が否定されたわけです。「ドアを蹴り破って男性の室内に侵入した」というのは、その被害者とされた男性や、周囲の目撃者の証言です。「侵入した」という証言は事実に反するから、「ドアを蹴り破った」という部分も証言の信用性が疑わしい、ということでしょう。新聞各紙は、ニュースバリューを考えたのか、または単なる興味本位か、バストの大きさの話ばかりしていますが、蹴り破ったかどうかの点が事件の中心だったわけです。最後に残った疑問は、この女性タレントはなぜ男性宅に「裸足で詰めかける」ような状況になったのか、という点ですが、これはまあ男女間のいろんな怨念がからんでいたのだろうなと想像して済ませておきます。

  2008/03/05

• ロス疑惑と公訴時効の再考

  「ロス疑惑」報道が連日行われています。法的観点からあれこれ書こうと思っているうちに、新聞やテレビで語り尽くされてしまった気がするので、あとは簡単に雑感を述べるに留めます。私が最も関心を持ったのは、前回にも書きましたが、アメリカでは州によって殺人罪の時効がないということです。新聞や週刊誌によると、時効がないため捜査官は古い事件に関わっていることができ、実際、昔の事件の解決に一定の成果を挙げているらしい。日本でも、これらの制度は多いに参考にすべきかと思います。ただアメリカでの実際には、古い事件が積もっていく一方で、新しい事件が発生するので、捜査官は常に古い事件に関わっていることができず、手持ちの事件の余裕ができたときにたまに扱う程度だということも新聞報道で知りました。（自分で調べずに報道の受け売りばかりで申し訳ないです）となると、古い事件は捜査官の気の向いたときに、気の向いた事件だけが扱われるということで、それが事件関係者にとってよいことなのかどうか（ある遺族は捜査を続けてもらえるが、別の遺族は無視されることになる）、私にはわかりません。アメリカには、昔の事件を専門に扱っているような部署もあるとか聞きました。日本にもそのような部署を作るかどうかは、予算と人員配分との兼ね合いです。そのような部署を作れば、優秀な警察官の何パーセントかがそちらに取られ、予算も相応に注ぎ込まれるでしょう。それでやっていることの多くは、何十年も前の、もう解明しようもなさそうな事件です。少し前にも書きましたが、そうなっては「仕方ないから捜査を継続しているフリをする」だけにならないか。もちろん、遺族は「それでも捜査を続けてほしい」と思うでしょう。あとはそれを主権者である国民全体が納得するか否かです。あと、今回の報道で聞くのが、「科学技術の発達によって、過去であれば犯罪の立証ができなかったものができるようになった」ということです。ロス疑惑の件でそのような証拠が出たかどうか、それはアメリカ当局も明らかにはしていません。しかし、これだって怖い話です。例えば「３０年前の殺人事件の現場に付着したＤＮＡとお前のＤＮＡが一致した」などと言って突然逮捕されたらどうなるのか。３０年前のアリバイなんて、出せと言われても難しい。そもそもＤＮＡ鑑定の正確性だってまだ未解明の部分があって１００パーセント信頼できるわけではないらしい。刑事訴訟法で定める犯罪の公訴時効までの期間は、ようやく４年ほど前に少し「延長」されました。「廃止」すべきか否かは極めて慎重に考えるべきでしょうけど、仮にそうなるとしてもまだまだ先の話でしょう。

  2008/02/29

• ロス疑惑にみる日米の刑事訴訟法の違い

  昨日書いた、「ロス疑惑」での三浦和義氏の逮捕、さすがアメリカと思わせる早い展開になっています。三浦氏の保釈を、アメリカ当局は許可しなかったと報道されています。三浦氏は依然逮捕されたままで、しばらく取調べを受けることになるのでしょう。この辺、きちんとアメリカの制度を確認していませんが、アメリカの映画でも、容疑者が逮捕されたらすぐ弁護士が駆けつけて、警察当局と交渉し、容疑者が釈放されるというシーンがあったりします。確かマット・デイモンの「レインメーカー」にもそんなシーンがあって、ある女性が逮捕されて警察署に面会に訪れたマット・デイモン扮する弁護士に対し、警官が「お前の腕がよければ釈放されるだろう」と言うシーンがあった気がします（うろ覚えで書いています）。日本でも同様だと考えている人もいるみたいで、逮捕されても、腕のいい弁護士（または警察・検察や政治家に顔のきく弁護士）に頼めばすぐ出してもらえる、と考えているような人が多いように見受けます。私自身は、腕がいいかどうかはともかく、少なくとも警察や政治家に顔はききませんので、実際のところはどうか知りません。しかし日本ではそのようなことはまずないです。容疑者を釈放するか否かは裁判官が慎重に検討することになっている。もっとも、残念ながら実際には、裁判官はあまり慎重になっておらずに、逮捕状や勾留状にすぐハンコを押すのが実情だと感じています。でもこの制度はアメリカよりはマシだと思っています。上記の「レインメーカー」での描写が事実かどうかは知りませんが、もし事実だとしたら、お金を持っていて腕のいい弁護士をやとえる容疑者は早く釈放され、お金のない容疑者（生活苦でやむなく罪を犯したような人は大半がそうでしょう）は釈放されないわけですから。加えて、重要な違いとして、日本の刑事訴訟法では「保釈」という制度はそもそも、捜査が終わって刑事裁判が起訴された後でないと認められない。逮捕の翌日に「保釈」手続きを取るなどということは、日本では考えられないのです。捜査のための勾留期間は１０日または２０日間で、その間は警察・検察側の持ち時間となる。勾留自体を中断するための手続きは制度上存在しますが、それが認められることは極めて例外的です。三浦氏を保釈するか否かの審判の様子が報道されていたことから、これは公開法廷で行われたのでしょうか。これまたアメリカ的です。日本では、勾留するとか保釈するとかの判断は密室で行われます。この点はアメリカ的になるのが望ましいかも知れません。もう少し続く。

  2008/02/26

• 「ロス疑惑」逮捕の論点整理

  私も驚きました。「ロス疑惑」の三浦和義氏がサイパンでアメリカの警察に逮捕されたと。事件の概要を極めて大ざっぱに言うと、２７年前、三浦氏が誰かと共謀して、妻を銃撃して殺したことが疑われている。しかしこれは日本の最高裁ですでに無罪が確定している。日本で無罪が確定した事件が、アメリカでさらに逮捕される。このことを理解するには、以下の点がポイントとなるかと思います。１。アメリカのカリフォルニア州では、殺人について時効がないそうです。公訴時効の当否については先日書いたとおり、私自身はやむをえない制度と思っています。公訴時効がない国もあるとは聞いていましたが、比較的身近なアメリカでそうであったとは、恥ずかしながら私も知りませんでした。２。きちんと条文を確認していませんが、時効がないのは「第１級殺人」だけであるようです。アメリカでは殺人にランクづけがあって、計画的に殺した（第１級）のと、ついカッとなって殺した（第２級）のとで適用される罪が違う（日本ではいずれも同じ「殺人罪」が適用される）。三浦氏は保険金目的で計画的に殺した容疑なので、時効のない第１級殺人が適用される。３。新聞やテレビで昨日から繰り返し出ている言葉が「一事不再理」。いったん刑事裁判の判決を受けたら、有罪であれ無罪であれ、同じ犯罪についてもう一度裁判を受けることはないという原則です。憲法３９条にも書かれてある。アメリカの憲法にもこの考え方があるはずです。というより一事不再理の考え方はアメリカから入ってきたはずだし、「一事不再理」を意味する「ダブル・ジョパディー」ってタイトルのアメリカ映画がありますから。４。では、日本で裁判が終わった事件について、なぜアメリカの警察が逮捕することができたか。これは、日本の裁判所の下した判決は、あくまで日本国内でのみ効力を有するからです。アメリカの警察や裁判所は日本の裁判権に服するいわれはないので、アメリカ領土内においては一事不再理はまだ適用される状態になっていない、ということです。５。本件のように、国境をまたぐ犯罪になると、日米両方の警察・司法がかかわります。日本の刑法は、日本国内で起こった事件に刑法を適用する「属地主義」（ぞくちしゅぎ）の考え方を基本としつつ、一定の重罪については、日本人が日本国外で起こした事件についても刑法を及ぼす「属人主義」（ぞくじんしゅぎ）の考え方も採る。アメリカの刑法も基本は「属地主義」です。だから、日本人がサイパン（アメリカ領）で起こした殺人事件は、両方の刑法を適用しうる。概要は以上のとおりですが、まだもう少し続くかも知れません。

  2008/02/25

• わいせつ表現の規制は緩くなったか

  「わいせつ」表現に関して、最高裁が注目すべき判断。アメリカの写真家が出版した写真集に男性の性器が写っていたため国内持込み禁止にされた処分の当否が争われた裁判で、裁判所は、わいせつ図画にあたらない（税関が持込みを禁じたのは違法）と判断しました。わいせつな文書や図画は、関税法によりその国内持込みが禁止されており、また国内で販売したりするとわいせつ物販売罪で処罰される。では、わいせつなモノとは何か、と言いますと、条文にはそれ以上の定義はされていないのですが、最高裁は昔から、こう定義しています。「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」と。これだけでは何のことかわかりませんが、要するに、曖昧に定義しておけば後々問題となったケースごとに柔軟に判断できるということでしょう。この判決が出されたのが昭和３２年で、「チャタレイ夫人の恋人」という外国小説を翻訳した作家と、それを出版した会社がわいせつ物販売罪で起訴された事件です。この小説は、チャタレイさんという男性が戦争で怪我をして性的不能になり、妻であるチャタレイ夫人が屋敷の門番と肉体関係に至るという話で（もちろんそれだけではありませんが省略）、描写が具体的すぎてわいせつだとされました。それで当時は、一部を伏字にして出版されたそうです。最近になって完訳版（伏字がない）がちくま文庫から出ており、私も一つ、いたずらに性欲を興奮または刺激せしめてみようと思い、買って読んでみたのですが、「え、これで？」という程度の内容でした。たしかに生々しい描写はあるけど、生々しすぎて却って興奮しない。「チャタレイ夫人の恋人」の翻訳者は罰金刑になったそうですが、それなら「愛の流刑地」の作者なんて死刑になるのではないか、と思うくらいでした。かように、わいせつ観念というのは時代と共に移ろうものなのでしょうか。現に、「チャタレイ夫人の恋人」は上記のとおり最近になって完訳版が出されていますが、関係者が処罰されたといった話は聞かない。「愛の流刑地」だって、堂々と日経新聞に連載されていたし、映画にもなった。この最高裁判決は、写真集の芸術性もあわせ検討して、この件に限っては許されるとしたはずで、これをもって性器の表現が解禁されたと考えるべきではないでしょう。私自身は、いかに芸術だと言われても男性の性器などみたいとも思わないし、アダルト雑誌の氾濫など、わいせつ規制は現在でも緩いくらいだと思うほうです。もっとも、表現の自由の慎重な保護という観点からすれば、わいせつ性を慎重に判断していこうという最高裁の立場は望ましいと思います。

  2008/02/21

• 「ハゲタカ」は身近にいる

  イギリス政府が、経営難に陥ったノーザン・ロック銀行を国有化したと。昨日の日経朝刊から。と、普段は国内の小さな事件を取り上げてばかりの当ブログにしては異色のテーマを冒頭にあげてみました。今さらですが、最近になって真山仁の小説「ハゲタカ」（講談社文庫）を読んだのです。以前NHKドラマで断片的に見たのに興味を持ちましたので。外資系ファンドによる日本企業の買収を書いた作品です。上記のノーザン・ロック銀行は、サブプライムローン問題（これも分かったような分からないような話ですがさておき）などをきっかけに経営が悪化し、民間による買収や、経営陣自身が買い取るという案もあったようですが、信用不安を落ち着かせるために国が買い取ったとか。まさに「ハゲタカ」に書かれているような話です。この小説がどこまで事実に近いのかは知りませんが、大阪の片すみでひっそりやってる法律事務所では企業買収なんていう問題を扱うことはないだろうと、気楽に読んでいたところでちょうどこのニュースが出ました。しかし改めて考えてみれば、本質的には同様のことが、私の事務所でも起こっていることに最近気づきました。たとえば、借金問題で相談に来た方の債務整理手続きを進めていると、銀行や大手消費者金融の貸金債権が、聞いたこともないような業者に譲渡され、今後はその業者と話をつけてくれ、と通知がくることがある。これなどは、「ハゲタカ」で外資ファンドが銀行の不良債権を安値で買い取る話と同じです。規模は数十万円か数百億円かという違いはありますが。また、資産を有する個人または会社が、経営難の会社から資金援助を求められ出資するといった話も何件か聞きます。これはまさに企業買収の一つでしょう。もちろんここでその中身に触れることはできませんが、なかなか、うまく企業が再生したという話は聞きません。お金を出すだけでは企業は再生しない、「ハゲタカ」にもそうありました。そんな次第で、読後はこの小説の世界が（規模は違えど）妙に身近に感じられ、早速、続編「ハゲタカ２」を読み始めた次第です。

  2008/02/19

• 公務員制度改革で何が変わるのか

  公務員「労働基本権」先送り。本日の日経朝刊の見出しです。政府が、検討中の「国家公務員制度改革基本法案」に、検討事項の一つであった国家公務員への労働基本権付与を盛り込むことを断念したと。労働基本権とは、社会科の時間にも出てくるのでご存じだと思いますが、要するに労働者の権利、特に勤務条件や職場環境の改善を求めて組合を作ったりストライキをやったりする権利のことです。国家公務員がストライキなんてやると国の行政事務が遅滞するということで、これらの権利は与えられていない。国家公務員がストライキをやると処罰されることもある。憲法の教科書を見ると、公務員も国民の一人であるのに、憲法に書いてある労働基本権が与えられないのはなぜかという議論が必ず書かれています。それをここで述べるのは控えますが、一般人としての感覚で言えば、民間に比べればはるかに身分が保障され、労働条件も恵まれている公務員が、ストライキとは何ごとだ、という印象をお持ちかも知れません。この件についての捉え方は人それぞれでしょう。実は私も、人権派弁護士（自称）でありますが、正直なところ公務員に労働基本権は要らないのでは？　と思っているほうです。政府方針では５年後に再考するとのことです。もう一つ、国家公務員試験について、幹部（いわゆるキャリア）を採用する１種試験と、それ以外の職員を採用する２種・３種試験の種類分けを廃止すべきか否かの点について。どの試験を受けるかによって将来の出世の度合いが決まってしまうのはおかしい、入り口は一本化して、あとは本人の能力次第で出世できるようにすべきだ、とよく言われます。政府方針では、上記法案に「幹部候補の確保を想定して行う」と表現される範疇の試験が温存されるようで、どうも実質上は「キャリア制度」が残ることになりそうです。この点については別の機会に触れたいと思います。で、結局、公務員改革法案で何が改革されるの？　というところですが、政治家との接触を規制するとか、どうもありきたりの、かつ実効性がよくわからないような部分が残されたみたいです。法律一つで公務員が変わるわけでもないでしょうから、改革法案に過度に期待すべきではないのでしょうけど、それにしても何が改革なのかよくわからない流れになりつつあります。

  2008/02/18

• 民事の時効と刑事の時効　続き

  先週書いた、時効制度についての続きです。前回は、殺人事件の加害者に対する損害賠償について、民事上の除斥期間の適用を認めなかった東京高裁の判決を紹介しました。 これに関して、刑事事件のほうの時効を書こうと思ったのです。前回も少し書いたように、刑事事件の時効のことを公訴時効といいます（刑事訴訟法２５０条）。これが成立すると、犯人だとわかっても起訴・処罰することができない。殺人事件でも１５年間逃亡していれば時効になった（ただし国外逃亡の場合は時効にならない）。しかしこれも、近年になって２５年に延びました。被害者保護の流れの一環でしょう。 先週、どこだったかの社説で、冒頭の事例に触れた上で、刑事事件においても恒久的に時効を適用しないことも検討してよいのではないか、といった論調の記事を見ました。 たしかに、社会の耳目を集めた殺人事件で時効が成立したというニュースを見ると、公訴時効とは何と不合理な制度だろうと思います。ただ、仮に公訴時効という制度がないとどうなるか。容易に想像できると思いますが、時効にかからない事件がいつまでも「積もっていく」ことになるでしょう。例えば、今の京都府警が坂本龍馬暗殺の下手人は誰かといったことを捜査しているようなことになる。もちろん、やれと言われれば警察も役人ですから「ハイ」と従うでしょう。その結果、警察には膨大な人員と予算が振り分けられることになる。でも実際は何十年も何百年も前の事件の証拠を探すのは不可能または極めて困難ですから、実態としては「捜査するフリをしてブラブラしていた」ということになると思います。そうならないためにも、どこかで過去の刑事事件は「線引き」してあきらめざるをえない。だから公訴時効という制度があるのだと思います。では、時効期間が過ぎた直後に犯人が捕まったとか自首したとか、そういうケースであっても処罰できないというのはどうか。さすがに不合理ではないか。この場合も、憲法上は「自白だけでは処罰できない」ことになっている。冒頭の事件は２６年前の殺人でしたが、この人を処罰するには、２６年前のこの人の殺害経緯について、本人の自白だけでなく裏づけとなる証拠を取る必要がある。それはやはり膨大な捜査コストを要することになると思います。かくいう次第で、公訴時効という制度はやむをえないものだと思います。その不合理さを取り除こうとしたのが、今回の、民事上の時効を否定して賠償請求を認めた東京高裁の判決であると理解できます。

  2008/02/14

• ラジオでの発言が暴走したら

  時効制度についての考察を書こうと思っているうちに数日を徒過しまして、話はいったん別の話題へ行きます。連休なので（言い訳）、法律以外の雑談を。歌手の倖田來未がラジオで「３５歳を過ぎると羊水が腐る」などと発言したことが、えらく問題になっているようです。発言内容はもちろん論外です。倖田さん本人がネットやテレビでいろいろ謝罪・弁解したみたいです。ただ私個人としては、この人が歌手をやってるという程度のことしか知らないし、歌手には人格や素養を求めないし、私には何の実害もないので、どうでもいいといったところです。それにしても生放送は怖いなあと思っていたら、実はその番組が「録画」だったと後から聞きました。そこに私は疑問を感じました。オンエアを止める人はいなかったのか。倖田さんがなぜあんな発言をしたかというと、それはきっとこの人に「３５歳を過ぎたオバハンなんかダサい」という意識があり、それがぽろっと出たというだけのことであって、それ以上でも以下でもないでしょう。倖田さんがバカだったということで、それはもう仕様がない。しかし、番組の編集者はなぜ、「今の発言は問題だ、録り直す」と言わなかったのか。また私自身の話になりますが、当ブログでネタにしていたとおり、私も昨年はラジオに出してもらっていました。倖田さんの出ているようなラジオとは比べるべくもない、日曜朝の、誰が聴いているのだろうと思うような時間帯の、大阪ローカルのＡＭ放送です。これも生放送でなく録音で、３分前後のコーナーを、ぶっつけ本番に近い形で収録するのですが、たいていはスムーズに終了しました。ただ１年間を通じて何度か、「今の発言はＮＧ」と、ディレクターみたいな人が録り直しを指示することがありました。ＮＧの理由はいろいろあって、日曜朝の番組なのにパーソナリティのお姉さんが「月曜朝、いかがお過ごしですか」と言ってしまうなどの単純ミスもありますが、お姉さん又は私の発言が「暴走」してしまうといったこともありました。私自身は、「暴走」を理由にＮＧが出たときなどは、「どうせそんなに多くの人が聴いてるわけじゃないからいいじゃないか」と内心思っていたのですが、一方で、それが放送というものに携わる人の心得なんだなあと感心してもいました。それが今回の騒動です。私が出ていた番組の何万倍もの影響力のあることが明らかな番組で、どうしてこんなことになったか。倖田さんはどうでもよいのですが、放送に携わっていた人の意識を疑わしめるような事件だったというのが個人的な感想です。

  2008/02/09

• 民事の時効と刑事の時効

  数日前の新聞記事から。ある男性（７１歳）が２６年前に女性（当時２９歳）を殺害したという過去の殺人事件について、東京高裁は約４０００万円の賠償金の支払を命じた。この事件、もちろん刑法の殺人罪に該当しますが、「時効」のためにこの人を処罰することはできなかった。しかし、民事上は「時効」の適用を認めず、賠償金の請求を認めたのです。かように、時効という言葉は民事・刑事いずれにも使用されます。上記１つ目の、時効のため処罰できないという場合は、刑事訴訟法（２５０条）の「公訴時効」を指します。犯罪時から一定期間を経過すると、犯人を起訴して刑事裁判にかけることができなくなるというものです。殺人罪は、この事件が起こった当時は１５年で時効になるとされていました。近年それが延長され、２５年になりました。２つ目の時効は民法に規定があり、権利の「消滅時効」を指します。殺害のような不法行為も、事件と犯人が判明してから３年、または（判明していなくても）殺害という不法行為のときから２０年を経過すると、賠償請求権が消滅する（７２４条）。民法上の消滅時効というのは、権利があるとわかっているのにそれを行使しない場合に適用されます。しかし、事件が判明していなくても（つまり犯人に対する賠償請求権があるとわかっていなくても）、２０年たてば権利がなくなるわけで、これは本来の消滅時効とはちょっと違う。一定期間が経てば有無を言わさず権利が取り除かれる、「除斥期間」（じょせききかん）と呼ばれます。この事件は、２６年前ですから、刑事も民事も時効になる、法律上はそういう案件のはずです。１審の東京地裁は条文を忠実に守り、殺したことは民事上も時効とした。ただ、この犯人は殺害後に遺体を自宅の床下に隠し続けるという「不法行為」を行っており、この「隠し続けていた」事実が判明してから３年以内に裁判が行われているから、隠し続けた期間のうち過去３年分はまだ時効になっていない。その間の遺族の精神的苦痛に対する慰謝料だけ（３００万円程度）は認める、そういう判決だったらしい（判決文を読んだわけではないので、結論から推定して書いています）。２審の東京高裁は、有無を言わさず適用されるのが除斥期間だと言っても、事件が判明もしていないのにそれを適用するのはさすがに不合理だとして、特段の事情がある場合はその適用を認めないとし、２６年前の殺害行為に対する賠償請求を認めたわけです。当ブログも最近は雑文が多かったですが、しばらくぶりに、法律に関わることを書いた気がします。私の感想については、次回に引き続き書くかも知れません。

  2008/02/06

• ネット利用に不安を感じるか　２

  前回の続き。有害サイト規制は大きなお世話だけど仕方ないのかも知れない、という話をしました。しかし、これは行き過ぎなのでは、と思う経験をしました。少し前の当ブログ記事を書いていたときです。４つ前の記事で、キャバクラで起きた無銭飲食事件について、新聞報道では「クラブ」と表記しており、なぜか新聞はキャバクラという表現を使いたがらないと書きました。似た話で、これも以前書いた話ですが、新聞は「女性を強いて姦淫する行為」を「強かん」と表現したがらず、「暴行」と表現する。上の記事を下書きするときには、そこまで書いておりました。そして記事をアップしようとすると、何と、「禁止されているワードが含まれています」出て、アップできません。もしかしてと思って、「強かん」（「かん」は漢字の「姦」で表記）と「暴行」のくだりを削除すると、アップできました。どうも、この楽天ブログでは最近、「強かん」と漢字で書くと、「禁止されるワード」が含まれているとしてアップできないようです。仕方なく、本日の記事においても一部ひらがなで表記しています。ちなみに過去にこのブログでこの話をしたときには、漢字で表記可能でした（過去の記事）いくつか試してみましたが、上記のように、「強かん」ならよい。「姦」の字自体はＮＧでなく、「姦しい（かしましい）」という表現は可能。バカな話です。いちおう弁護士のブログなので、卑劣な強かん事案についても取り上げることもある。しかしそれを書こうとすると、この楽天ブログが「ワイセツなサイトだ」と判断し、記事を書くことができなくなる（一方で、楽天ブログを利用してワイセツな写真を豊富に掲載したサイトは野放し状態です）。強かんという用語が使えない、というのはおそらく小さい問題で、きっとこの楽天ブログにおいて（そして他のブログも同様でしょう）、有害サイト規制の名のもとに、いくつかの用語がＮＧワードとされているわけです。それによって、論じたいことを論じることができないという非常な不便を利用者に強いることになります。こういう仕組みを取ることが可能である以上、たとえば楽天を批判するような発言を封じることも可能なわけで、それを思うと、ネットにおける発言の自由というのも、実は極めて脆いものなのだと思います。その脆さに思いを致すと、これからのネット利用がどんどん不便になるかも知れない、そこに不安を感じないでもありません。

  2008/02/04

• ネット利用に不安を感じるか　１

  少し前の記事の見出しですが、「ネット利用に不安を感じる　５４％」というアンケート結果が出たとか。どういう人を対象に、どれだけの規模で、どういう質問がされたのか、詳細は読んでいませんが、要するに、インターネット上に有害サイトが増えてきたために、ネットを利用する、または子供に利用させることに不安を感じている人が多いということでしょう。不安なら利用しなければいいのに、と私は思います。つい数年前まで、ほとんどの人はインターネットなど利用していなかったし、今でもネットなしで何の支障もなく生きている人はたくさんいるのですから。私自身は、趣味や仕事でわりとよくインターネットを利用します。私に危機管理意識がないだけなのか、ネット利用に不安は感じません。たしかに、たとえば調べものをしていて、普通のサイトだと思ってアクセスしたら、ワイセツなサイトだったりすることもあります。が、それはそれとして見た上で（見るんかい）、必要な情報がなければ閲覧を終了すればよい。クリックしただけで料金が請求される類のものもあるらしいですが、私としてはそういうバカな請求が来たらどうしてやろうかと楽しみにしています（来たことはありませんが）。最近は、あるサイトを閲覧しようとすると、仕組みはよくわかりませんが「有害サイトの可能性があるためアクセスをブロックしています」などといった表示が出て、そのサイトが見れないことがあります。こういうのは大きなお世話だと思ってイライラしてしまいます。私個人は、あるサイトが有害なのかどうか、それは利用する人が自己責任で判別すればよいと思っています。同感の方も多いでしょう。しかしその考え方は、一部の良識ある大人だけがネットを利用していた時代だけに成立するのであって、今やそう言って放っておけないほどに、インターネットが多くの人に広がりすぎたということでしょうか。そんな次第で、有害サイト規制というのは、大きなお世話だけどある程度は仕方ないのか、と思っておりました。ところが最近、これに絡んで一部で恐ろしいことになっていることに気付きました。実はそのことを書きたかったのですが、前置きが長くなったので次回に引っ張ります。

  2008/02/03

• あるべき「脳トレ」の形とは

  昨日の日経夕刊より。将棋界（日本将棋連盟）や囲碁会（日本棋院）が、大手進学塾と提携を進めていると。子供向けの将棋や囲碁のセミナーやイベントを開催し、「脳を鍛える遊び」ということで保護者も理解を示しているとか。少し前から、脳を鍛える「脳トレ」が流行りです。脳トレを目的としたゲームなんかが売れています。それで私がずっと思っていたのは、「そんなに脳を鍛えたいのなら、『詰め将棋』でもやればいいのに」ということです。「詰め将棋」とは、与えられた局面から所定の手数内で敵の王将を詰めるという、いわば将棋のパズルです。将棋を指す相手がいなくても１人でできる。私は小学校のころから将棋が好きで、よく詰め将棋の本を買っていました。今でも書店に行けば、詰め将棋の本はたくさん並んでいて安価で買える。詰め将棋が私の脳にプラスになったかどうか、それは検証のしようがありません。しかし、将棋的なモノの考え方（たとえば、相手の出方を読みながら攻める、序盤から終盤のことを考えて手を打つなど）は、人生のいろんな場面で役立ってきたような気がしています。子供たちも将棋によって、脳を鍛えるという目的もさることながら、それよりも大きな、「人生に勝つための思考力」を養ってほしいと思います。少し話が変わりますが、私は弁護士業務の傍ら、司法試験予備校や大学で講義をしたりしています。予備校からは司法試験受験用と銘打ったテキストもたくさん出ており、業務上の必要からそういったものに目を通しています。しかし、予備校講師をしている私が言うのも何ですが、司法試験に受かるために最も肝要なのは、そういった受験用テキストよりも、書店に並んでいるまっとうな教科書を読むことだと考えます。最初はとっつきにくいと思われるような教科書の文章でも、筋を追って読んでいくうちに、条文や判例の知識だけではなく、読解力や論理的思考力が養われるように思いました。私が世間の平均よりはずいぶん早く司法試験に受かったのは、教科書をしっかり読んでいたからだと信じています。昔は、学びでも遊びでも、身の回りに当たり前に存在するものを当たり前にこなすことによって、いろんな必要な能力が身についたような気がする。脳トレ用のゲームソフトとか、受験用のテキストとか、特定の目的を即席で達成できるかのような類のモノは、手軽な反面、実は本当に得るべきもっと大きなものを落としてしまっていると思っています。

  2008/01/30

• 府知事選挙と過去の話

  わが大阪府の知事選挙ですが、ご存じのとおり、橋下弁護士が当選。私が誰に投票したかはさておき、ここまで圧勝するとは思っていませんでした。橋下氏とは、私が司法修習生だったころ、一度お会いしたことがあります。９年ほど昔ですから、橋下氏がメディアに出る前で、「茶髪」になる前でした。要するに就職説明会みたいな場で、弁護士と司法修習生が顔をあわせて、うまくマッチすればその事務所に就職する、というものです。そこで会った黒い髪の橋下氏が、弁護士業務のあり方をいかに改革するかについて熱く語っておられたのが印象に残っています。もっとも、今となってはその内容はすべて忘れてしまったのですが。私は橋下氏とそれ以上の縁はなく、別の法律事務所に就職しました。それから数年たって、その橋下氏がタレントとなって、よくテレビで見かけるようになり、「これがアンタの言ってた弁護士業務の改革かい！」と、あの熱い語りはウソだったのかと、心の中で突っ込んでいました。しかし、もしかしたら橋下氏はもともと、弁護士業務改革だけでなく政治改革に対する野望があって、それを視野に入れてのタレント活動だったのかな、と勝手に深読みしています。それにしても、今回の府知事選挙では、橋下氏の他にも大阪弁護士会の所属弁護士が候補に立ち、５人の候補者のうち２人が弁護士でした。私などは、政治的なもろもろのこと（利害調整、口利き、駆け引き、多数決、対立陣営への説得などなど）が嫌いで弁護士になったという部分もありますので、政治をやりたがる同業者の気持ちはよく分かりません。個人的には、未開の国ならともかく、それなりに成熟した都市や国の政治経済が、一人の知事が交代することによって劇的に変わることはないと冷ややかに受け止めてはいるのですが、いちおう同業者の先輩ということで、横山ノックさんみたいな失脚をしない程度にがんばってほしいと思っています。

  2008/01/28

• 「クラブで無銭飲食」続報と感想

  先日、「クラブで３７万円の無銭飲食」の事件を紹介しましたが、週刊誌などの報道によりますと、舞台はクラブではなく「キャバクラ」であったらしい。私の理解では、時間制で、時間いくらで楽しむのがキャバクラです。事前に料金は明確に分かっている。そのかわり、所定の時間を延長すると延長料金を取られる。クラブは、料金は必ずしも明確には決まっていませんが、座っただけで相当の料金となります。ただ時間制でないので延長料金という概念がない。それでも、座っていると頼みもしていないのにフルーツ盛合せなどが出てくるので、結局は高くつくことになります。値段高めで格式のあるクラブと、料金明朗で手軽なキャバクラ、といったところでしょうか。クラブで無銭飲食なんて、それなりに人生経験もあるはずのママやベテランのホステスさんたちは何をしていたのだ、と思っていましたが、キャバクラならありうるのかも知れません。ちなみにこのような業態の住み分けは昔からあるみたいで、落語にも出てきます。手元にさすがに落語の資料はないので、演題も知りませんし、中身もうろ覚えですが、遊郭で朝まで遊女と遊ぶようなお金も素養もない男が、時間あたりいくらで女性に酌をしてもらえる飲み屋に行き、女性は所定の時間が迫ると何とかして延長させようとして色じかけをする、そういう話でした。江戸時代に作られた落語だと思いますが、それは平成の世のキャバクラで行われていることと全く同じです（まあ、私も、社会経験として過去に行ったことはあります。ここ５年は行ってないので、昨今の状況がどうなっているのかは知りません）。と、法律事務所のブログらしからぬ内容になってきましたが、クラブとキャバクラの違いを解説するのが今回の本題ではありません。不思議に思ったのは、クラブとキャバクラとはかように違うもので、事件が起こったとすればそこから受ける印象も上記のようにかなり違ってくるものなのに、どうして新聞では「クラブ」と表記したのか、ということです。これ以上の考察はとどめておきますが、新聞がなぜか忌避している言葉があって）、それを集めてみて忌避する理由を考えてみるのも興味深いのではないかと思いました。　

  2008/01/25

• 「セレブ妻」事件で証人が出廷拒否

  ネットニュースでチラと見ただけなのでうろ覚えなのですが、２、３日前の記事です。「セレブ妻バラバラ殺人事件で証人が欠席」といった見出しでした。ご存じのとおり、東京・渋谷で妻が夫をバラバラにした事件です。被告人の三橋の友人である女性が、その日の公判で証人として出廷するはずだったのが、欠席した。この証人は、弁護側、検察側ともに、証人尋問をするよう裁判所に申請していたとか。証人の申請はたいてい、自分にとって有利と思う人を申請する。検察側なら被害者などを呼ぶし、弁護側なら親族などを呼んで情状を訴える。この友人は双方から申請していたということは、弁護・検察双方とも重要と考え、双方ともが自分たちに有利な証言を引き出せると考えていたわけで、その意味では注目されるべき法廷になるはずでした。裁判所がこの友人に呼出状を送っているはずですが、証人は来なかったわけです。弁護側または検察側がその証人を同行して、一緒に裁判所に行けばこんなことにはならないし、現に多くの証人尋問ではそうされていますが、この友人にはそこまでの協力を求めることができなかったみたいです。欠席の理由は、記事の伝えるところによると「体調がよくなく、子育ても大変だから」とか。要するに、出たくないということです。衆人の目にさらされるのが嫌になったのでしょう。この件に限らず一般論として言いうると思いますが、何かを断るときに「理由を２つ以上挙げる」のは、ほとんどの場合、そのいずれもが大した理由ではないからです。本当に法廷に出られないくらいの病気であるとか、子供で手が離せないような火急の用事があるなら、それを明確に伝えてくるでしょうし、その場合、理由はそれ１つだけを言ってくるでしょう。大した理由もなく裁判所からの呼出を拒否すると、「勾引」（こういん）と言いまして、場合によっては無理やり裁判所に引っ張ってくることもできる。この友人はおそらく、この事件の解明に必須の人とまではいえないので、ここまでのことにはならないと思いますが、それにしても事件の本筋以外のところでゴタゴタしている公判ではあります。そしてさらに本筋と関係ないですけど、この三橋被告人ほど「セレブ」という言葉のイメージをおとしめた人もいないと思います。おそらく本人が「私はセレブ妻」と言っていたわけではないのでしょうけど。

  2008/01/24

• クラブで無銭飲食、その悲しい背景

  久しぶりに、突っ込みどころがたくさんな事件です。昨日の産経夕刊などから。埼玉県新座市のクラブで、１６歳の少年が３７万円分の無銭飲食をし、詐欺罪で現行犯逮捕されたと。この少年がやったことは、午後１０時から午前４時にかけて、ドンペリのボトル２本と、ウイスキーなど６０杯を注文したとのこと。まず、一晩でそんなにたくさん飲めるのか、と変な感心をしてしまいますが、ホステス５人を指名した、とあるので、ホステスさんたちも５人がかりで相当に飲んだのでしょう。ホステスさんと「カラオケ」も楽しんだらしい。お店にカラオケがあるなんていうところに、安っぽさを感じたりもします。過去に北新地のホステスさんから聞いたのですが、「クラブ」にはカラオケはなく、カラオケがあると「ラウンジ」や「スナック」といった、もう少し安いランクのお店になるらしい。なおクラブやラウンジやスナックの定義については、私もそれなりに研究して諸説あることは理解しているつもりですが、それを検討するのは当ブログの目的でないので割愛します。そして３７万円の無銭飲食。この金額には、ドンペリやウイスキーの実費だけでなく、ホステスさんにちやほやしてもらえるなど、諸々のサービス料も含まれているのでしょう。その金額の妥当性については疑問もありますが、この世界では定価はあってないようなものなので、その点の検討も差し控えます。店側は、約６時間もの間、無銭飲食に気付かなかったのか、またそもそも１６歳にお酒を出してよかったのか、という点も疑問なのですが、そこは、「会話や酒の注文の仕方が大人びていたので未成年と思わなかった」らしい。具体的にどんな会話をし、どんな注文をしたのかは書かれていませんが、ホステスさんをはべらせてドンペリやウイスキーをがぶ飲みする、それは心ある大人から言わせれば、まったく子供じみているとしか思えない所業でしょう。それはさておいても、未成年と気付かなかったというのは小さな問題であって、よくも一見の客を長時間平気で接待していたものだなと、そこが一番疑問に思うのです。そのへんの居酒屋やファミレスならともかく、クラブのような高級店は、客との信頼関係があってこそ、それなりの接待ができるのだと思います。お金を出せるかどうか分からない若い客にドンペリをぽんぽん空けさせるなんて、大阪ミナミのホストクラブならよく聞く話ですが、普通、クラブでやることではないでしょう。要するにこのお店は、決して高級な店でなく、流行っていなくて、だからこういう少年でも客として遇してしまったのだなと、そこに場末のクラブのさみしさや悲しさを感じたのです。と、事件の背景を勝手に想像している日曜の朝です。

  2008/01/20

• 裁判所との意思疎通における不公平について

  前回、福岡の事件に関して、裁判所と検察官の密接な意思疎通について触れました。そのことでもう少し書きます。私が司法修習生として大阪地裁の刑事部にいたときの話です。刑事部の裁判官室の一角に机を置かせてもらっていたのですが、いつも、その日の法廷が終わると、担当検事が部屋にやってきて、裁判官と話をしている。私が修習生として裁判官の部屋にいたころは、たいていパソコンでソリティアをやっていたので、何を話していたのか特に意識していなかったのですが、おそらく、当日扱った事件について、今後の問題点や審理方針などについて話し合っていたのでしょう。そんなものかな、という気持ちで横目で見ながら、ソリティアをしていました。しかし、ちょっと考えてみると、不思議な話ではあります。先ほどまで法廷では、検察官と弁護士が一つの刑事事件について争っていた。それを裁判官は、中立の立場で見ていた。その法廷が終わると、争っていた一方の側である検察官が、中立の審判たる裁判官のところへやってくる。弁護士はやってこない。私たち弁護士が、裁判所に対し意思疎通する際は、せいぜいファクスです。裁判官にじかに会うことはありません。それをしたいと思っても認められない。ただ一度、過去にある刑事事件（当時それなりに新聞報道された傷害事件）で、第２回法廷が開かれる日に、法廷に行く前に裁判官室に寄ってくれ、と書記官から連絡を受けたことがあります。珍しいこともあるものだなと思って裁判官室へ行くと、裁判官だけではなくてすでに検察官も来ている。裁判官の話の内容は要するに、被害者との示談をまとめるよう励んでくださいといったことでした（その事件はその時点で示談がまとまっておらず、結審ぎりぎりでまとまった）。このケースでもおそらく、裁判官と検察官は、じかに会った上で話しながら、示談の成否が今後の審理の焦点になってくるな、という意思疎通が充分にできて、その上で弁護士を呼んだ、というわけです。弁護士の私が呼ばれるときには充分、裁判官と検察官は息を通じ合っているのです。このケースは確かに、傷害の事実は争いなく、示談できるか否かだけの事件だったので問題は少ないのかも知れません。しかし、検察官と弁護士が有罪か無罪かで正面から争っているケースで、裁判官と検察官だけが法廷のあとに意向を通じ合っているのだとしたら、不公平であり問題であろう、と思ったのです。今もそのようなことが多く行われているのかどうか知りませんが、ふと思い出して書いてみた次第です。

  2008/01/19

• 福岡事故裁判の異例の展開に思う　４（完）

  福岡の事件について、その裁判の流れを、あくまで想像ではありますが客観的に考察しました。この事件に危険運転致死罪を適用しなかった裁判所の判断が妥当だったのかどうか、私には分かりません。ただ、世論というもの（しかしその多くは「新聞やテレビを見て悲嘆憤慨した」という程度の感情論でしょう。もちろんそれも無視はできないのですが）に流されずに、条文の適用範囲を厳密に検討した裁判所の姿勢は、刑事裁判のあるべき姿だと思っています。検察側が不服であれば、控訴することによって改めて判断されることになるでしょう。被告人は、判決確定後に服役します。危険運転致死罪の重罰は適用されなかったとはいえ、７年半という刑期が軽いか重いか。それは例えば、皆さんの家族や、親しい友人・恋人がうっかり車で人をはねてしまって、７年ほど刑務所に行くことになったとしたら、かわいそうだと思うか思わないか、それぞれに判断してください。（加えて言えば、被告人は地方公務員であって、懲役刑を受けるとその資格が剥奪されて一生をフイにするでしょう。民事上の責任はもちろん残っていて、今後の民事裁判で何億もの賠償金を請求されるでしょう）この事件に関する私の感想は以上のとおりです。以下少し雑談です。前回、訴因変更命令を受けた検察側は、それに従うことを内々に裁判所に伝えていたであろう、ということをお話ししました。いわばそのあとの裁判は「出来レース」ということもできる。法廷が開かれる前から、その日の流れが決まっていたということで。もっともこれは、審理の促進のためには必要なことでもあり、我々弁護士も行なっています。特に争わないから１回の裁判で結審してくれとか、無罪を争うからもっと時間を取ってくれとか、その日の法廷での主張方針は事前に裁判所に伝えます。そうしないと、限られた時間で効率的に多くの裁判を進めていくことができなくなる。しかし、「在野」の法曹である弁護士の私が感じるのは、検察と裁判所は、同じ公務員なこともあって、ときに密接になりすぎることもあるかも知れないということです。次回以降は、稿を新たにしてその辺りのことを書きたいと思います。今回はひとまず以上にて。

  2008/01/16

• 福岡事故裁判の異例の展開に思う　３

  続き。裁判官３人が、（たぶん）悩んだ末に、訴因変更命令を出した。そこまでの様子については前回までに（想像で）書きました。その後、年が明けて審理が再開され、その法廷において検察側が命令に従って訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更した。その法廷では改めて、変更後の業務上過失致死罪の起訴状が読み上げられたと思われます。その後どうなったかというと、報道を見ている限りでは、再開された法廷がすぐ結審し、その直後に同じ法廷で判決言渡しのための公判が開かれた。その間、裁判官たちは形式的にいったん法廷の裏に引っ込んでまた出てきたのか、それとも同じ席に座り続けたまま「では引き続き判決です」と言っただけなのか、そのへんはわかりません。とにかくその再開された法廷で、業務上過失致死罪で懲役７年半の判決が言い渡された。そういう流れであるようです。裁判所側は検察側が訴因変更命令に応じることを前提として、業務上過失致死罪の判決をすでに書いていたわけで、これは一見奇異な感じがするかも知れませんが、しばしばあることです。実際にはおそらく、担当検事から裁判官に対して、訴因変更命令に従う意向が内々のうちに伝えられていたと思われます。そうでなかったとしても、裁判所があえて出した訴因変更命令に、検察側が従わないことはまず考えられません。だから裁判所としては、検察が訴因変更命令に従うことを前提とした判決を書いていたはずです。では、もし仮に、内々の協議が行われていなくて、かつ、検察側が意地になって訴因変更命令に従わなかったとしたらどうなっていたか。その場合は、裁判官としては、「ああそうですか」ということで結審し、引き続く判決言渡しの法廷で「被告人は無罪。危険運転致死罪の立証はできていない」と言えばよい。判決は、法廷で言い渡すことによって成立するのであって、その時点で判決文が文書としてできあがっている必要はないのです。業務上過失致死罪への訴因変更を前提に書いた有罪判決は、そのあとこっそり破り捨てることになります。この事件の判決言渡しまでの状況は、以上のようなものであったと想像されます。もう少しだけ続く。

  2008/01/13

• 福岡事故裁判の異例の展開に思う　２　

  前回の続き。福岡地裁は、裁判終結後に訴因変更命令を出して、審理を再開し、そこで検察が訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更した。前回も書いたように、９割以上の事件では、審理中の段階で、裁判官の判断は固まっていると思われます。だから、検察の主張する訴因が誤りであって、変更したほうがよいというのであれば、審理を終結する前にそれを出せばよいはずです。ところがこの事件ではそれをしなかった。そして審理が終結し、いよいよ判決を書くことになり、裁判官３人が資料を改めて見直して合議した結果、「やはりこの状態で危険運転致死罪は無理っぽくないか？」ということになったと思われます。これも先月書きましたが、危険運転致死罪を適用するには、アルコールの影響で正常な運転ができないほどの酩酊した状態にあったことや、運転者がそのことをわかって運転していたことが立証される必要があります。ところが検察側の提出した証拠を見る限りでは、その点が証明されていなかった。あがっている証拠だけではせいぜい業務上過失致死罪にしかならない。検察側が業務上過失致死罪の主張は行っていないので、このままだと無罪判決を出さざるをえない。そこで、裁判所は「訴因変更命令」を出した。審理終結後、訴因変更命令までの流れは、私の勝手な想像ではありますが概ねこういったところでしょう。ここからわかることは、裁判官たちも相当に迷い、悩んでいた、ということです。事件記録をじかに見た裁判官たちは、私たち部外者よりはるかに事件の悲惨さをわかっているはずで、もしかしたら、心情的には危険運転致死罪の重罰を科したかったかも知れない。だから、裁判進行中は検察の主張がもっともだと思えるくらいであった。しかし冷静に記録を見直すと、危険運転致死罪の条文が適用できるほどの証拠は、残念ながら（と思ったかどうかは知りませんが）なかった。そういうことで、裁判官も悩みぬいた末での判断だったと思われます。もう少し続く。

  2008/01/10

• 福岡事故裁判の異例の展開に思う　１　

  すでに何度か触れましたが、福岡・博多湾の事故の判決。酔っ払い運転で車を衝突させ、子供３人が死んでしまった事件。検察側の危険運転致死罪で懲役２５年の求刑に対し、福岡地裁は業務上過失致死罪を適用し、懲役７年半の判決。裁判所側は、危険運転致死罪から業務上過失致死罪への「訴因変更命令」を検察に出していた。そこからすれば、予想された内容ではあります（訴因変更命令の意味については、１２月１９日・２０日の記事をご参照ください）。もちろん、事故自体は悲惨で許されざるものであり、遺族の心情察するに余りあることではありますが、ここではこの裁判の流れをごく冷静に眺めてみたいと思います。報道から知りうるだけでも、かなり異例の展開をたどった裁判であったと思います。まず、先日の記事にも書いたように、裁判所が訴因変更命令を出すこと自体が異例です。検察側の訴因（主張内容）は通らないから変更しなさい、と裁判所が口出しするわけですから。そして、訴因変更命令を出したのが、裁判がいったん終結した後であったということです。通常、法廷での審理が終了すると、結審して「あとは何月何日に判決言渡しをします」ということになる。その間、裁判官は裁判官室にこもって判決文を書くわけですが、おそらく９割以上の事件では、法廷での審理が終了した時点で、この人は何罪だ、という判断はできあがっている。もっとも、結審後に必要があれば審理を再開することは制度上も認められています。私自身は、刑事事件では経験したことないですが、民事事件ではたまに経験します。結審後、あとは判決を待つだけだと思っていたら、裁判所から連絡があり、「かくかくしかじかの点について確認したいから審理を再開したい、ついては何月何日に裁判所にお越しいただけないか」と言われたりします。私としては「法廷で延々審理をしてきたのに、この裁判官はいったい何を見てきたのだ」と、口では言いませんけどそういう思いになります。ですから、審理の再開は法的には可能だとしても、裁判官としては普通やりたがらないのです。福岡の事件では、審理を終結したあと、裁判官があえて審理を再開した。検察官が訴因変更命令を受けて、その訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更するという手続きを行う必要があるためです。この展開の意味するところについては、長くなりましたので次回に続きます。

  2008/01/09

• 謹賀新年、業務初日です。

  新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。先週末の４日から業務を開始しているところもあるかと思いますが、多くは、今日が新年の実質的な業務開始日ではないかと思います。当事務所も今日から通常業務です。さて、新年早々、株価下落とか通り魔事件とか、あまり明るいニュースを見ませんが、身近なところでこの記事を紹介します。新手の架空請求の話です。昨日の日経朝刊から。「わいせつなDVDを販売した業者が逮捕され、あなたもそれを購入した者として共犯とされることとなった」という通知が届いていると、国民生活センターに相談が寄せられているらしい。「刑事事件として訴状が提出されることとなったから連絡をいれてください」などと、法律事務所や弁護士の名前をかたったものもあるとか。そんなDVDを買ったおぼえのない人は笑いとばすでしょうし、「身に覚え」のある方でも、ちょっと考えれば架空請求だとわかるだろうに、と思うのですが。まず、警察からの事情聴取も何もなく、突然刑事裁判が開かれることになるのはありえないことです。それに、弁護士が依頼も受けていないのに、ある人が刑事処分を受けるなんて知りようがないし、また依頼されてもいない人に対して連絡を入れろなんて言うことは、いかに儲かっていない弁護士でも、そんな節操のないことはしない。法律的なことをいうと、現行の刑法や児童買春・ポルノ禁止法では、わいせつDVDを販売したり販売目的で所持することは禁じられているけど、単に所持するだけで処罰されるわけではない。さらに細かいことを言えば、「刑事事件の訴状が提出された」などという言葉の使い方は、法律家や裁判所なら絶対にしない。（訴訟法の勉強をされている方ならおわかりと思いますが、刑事事件なら「起訴状」と言います。「訴状」というのは民事訴訟用語です）ただ、私がこう思うのも、法律をそこそこ知っている者として冷静に見ているからであって、法律に無知な方は、これで騙されてしまうのでしょうか。そう思うと当ブログにおいても、「法律知識の啓蒙」と言えば偉そうですが、法律的には常識的なことであっても一般には知られていないこと、かつそれを知ることが社会生活の上で有用と思われることについて、もっと積極的に書いていくべきなのだろうなと思った次第です。ということで今年はそんな記事も増やしていきたいと思いますので引き続きよろしくお願いします。

  2008/01/07

• 今年最後の仕事、そして１年を振り返って

  今年も残すところあとわずかです。今日は、私の今年最後の仕事、ラジオ出演でした。といっても収録はすでに終わっているものが放送されただけで、私は自宅で聞いていただけです。私のラジオ出演（ラジオ大阪「ラジブログ」）は、今朝の放送で最後です。聞いていただいたことがある方も（大阪と近郊だけの放送でしかも日曜朝ですから決して多くはないでしょうけど）、ない方も、今後はこちらのブログのほうで引き続きよろしくお願いします。私にとってこの１年は、本業もそこそこにこなせたと思うし、上記のようなラジオ出演や連載（夕刊フジ）の機会を与えていただいたり、またプライベートでは結婚ということもあり、何だか忙しかったけど、いい１年だったなあと思える年となりました。皆さんにとってはどんな１年だったでしょう。「今年の漢字」に「偽」が選ばれるなど、社会を見渡すと何だか、全体的にあまりいい１年だった気がしません。しかし、「世の中悪いことだらけの１年だった、だから私の１年も…」と嘆く人は、来年も決していい１年にはならないでしょう。来年のこの時期もきっと、同じことを言って嘆いているでしょう。「世の中がどうあれ、自分はがんばった、自分のすべき仕事を精一杯こなして、自分の周囲の人が少しでもよくなるように努力した」と言える人は、来年もきっとそんな１年を過ごすでしょう。そしてそれによって、世の中がどうあれ、１年１年、少しずつよくなりながら過ごして行くことでしょう。自分もそうありたいと思っています。もちろん、今年１年、努力が足りなかったところ、反省すべきところも多々あります。そこは謙虚に踏まえた上で、来年は、今年以上にがんばったなあと思える１年にしていきたいと思います。よいお年を。

  2007/12/30

• 「今年の流行り」は誰が決めるのか　続

  当事務所の業務は本日で終了です。新年は７日からの予定です。ブログは思いつきでたまに書いていきます。まあどうでもいいようなことですが、流行りと持てはやされている物事には、スポンサーの意向が絡んでいることが多いから気をつけましょうという話です。前回にも書いた「おは朝」の番組では、「セレブ」が飲んでいる「ミクソロジー」なカクテルの例として、大阪市内のあるバーで実際にその手のカクテルを作ってもらって飲んでいる映像が出てきました。「高級ウォッカ」として売り出し中の特定の銘柄のウォッカがレシピに挙がっていました。そこのメーカーまたは輸入業者がスポンサーなのだろうなと思いました。（ちなみに上記のバーには私も何度か行ったことがあるのですが、店主のバーテンダーは大変マジメな方です。スポンサーの意向とは関係なく、このウォッカとフルーツを使って何かカクテルを作ってくれと依頼されたのでしょう）その他にも番組内では、今年の音楽はこんなものが流行ったと、いくつかのCDが紹介されていました。その中のあるCDは、わかりやすいことに番組中にCMが流れていました。「ロハス」という言葉も今年流行ったと紹介されましたが、これなども聞くところによると、もともと商業的に活用することをもくろんだ用語で、商標登録もされているとか。こういったことを挙げていくとキリがないのかも知れません。流行には必ず仕掛け人がいるとも言われますし、いちいち目くじらを立てるほどのことはないのかも知れません。ただ個人的には、カクテルを「セレブが飲んでる」などと底の浅い売り込み方をしてほしくなかったし（バーに若い女性が来て「私たちってセレブ～」とか言ってたらうっとしい）、レシピとして高級ウォッカじゃないとダメかのような紹介をされるのも腹立たしい（ウイスキー好きなので）、そう思ったまでです。さて今年明らかになったいくつかの食品偽造は、たぶん氷山の一角でしょう。そして今後もなくならないでしょう。流行りだとか、テレビで言ってるとか、ラベルに書いてあるとか、それのみを妄信すべきではなく、自分にとって良いモノは何か、それを自分の目で判断したいものです。ということで何とかまとまったでしょうか。

  2007/12/28

• 「今年の流行り」は誰が決めるのか

  更新をしばらくさぼっている間に、今年も残すところあとわずかになりました。テレビを観ていると、今年のニュースを振り返る、なんてコーナーが多くなりました。今年は、バラバラ殺人などの猟奇的事件で幕を開け、食品偽装で謝罪の面々を飽きるほど見せ続けられ、後半では銃による事件に身震いした、悪くいえばそんな１年だったかと思います。さて、マンションに引っ越してから、AMラジオの受信状況が悪くなって、これまであまり見なかったテレビを出勤前に観ているのですが、上記の話にも絡んで、今朝テレビを観ていてアレッと思ったことを書きます。「おはよう朝日です」（以下「おは朝」。関西ローカルです）で今朝、今年流行のモノや言葉を振り返るというコーナーがありました。そこで出てきた言葉の一つが「ミクソロジー」。正確な定義があるわけではないと思いますが、要するにお酒、カクテルです。特に、新鮮なフルーツを使ってカクテルを作ることを、この言葉で表すことがあるようです。「ミクソロジー」的なカクテルを作る人のことを「ミクソロジスト」と呼んだりもします。（なお、私自身は、普通に「バーテンダー」と呼べばいいと思うので、この呼び名は使いません）問題を感じたのは今朝の「おは朝」の解説で、「ミクソロジー」の解説として、要旨「新鮮なフルーツと高級ウォッカを使ってカクテルを作ること」とあったことです。今年、たしかに雑誌に「ミクソロジー」なんて言葉が登場した時期がありましたが、そのときには、使用するお酒としてウォッカ、それも高級ウォッカに限る、そうじゃないとミクソロジーカクテルとは呼ばない、なんて話は一切なかったはずです。「おは朝」では上記の解説に引き続き、「シャンパンにかわって最近の海外のセレブが飲んでいる飲み物だそうです」と、いかにも浅薄なナレーションが行われていました。ここまで来ると、メーカーが宣伝費を払ったのだろうなと想像しました。「ミクソロジー」という言葉が「そんなの関係ねえ」くらいに流行ったわけではないのに（お酒好きでない人の多くはこの言葉をご存じなかったでしょう）、今年の流行りとしてテレビで紹介される、そのレシピとして「高級ウォッカ」に限定されるかのような解説がされる。ここにもし高級ウォッカ会社の思惑とお金が絡んでいるとしたら、これはタイアップを越えた一つの「偽装」なのではないかと思うのです。お酒の話になると本業の話以上に熱を帯びてきましてすみません。こういった話がもう少し続くかも知れません。

  2007/12/26

• 訴因変更命令についてもう少し

  前回書いた、訴因変更命令の続きです。危険運転致死罪は認められないかも知れないから、裁判所は業務上過失致死罪に変えなさい、と検察側に命令した。危険運転致死罪だと、「酩酊して危険な状態で人をひいた」ことが証拠によって証明されないといけないけど、業務上過失致死だと「うっかり人をひいた」ことだけ証明されればいいから、有罪判決を出しやすいわけです。報道されているところを見ると、正確にいえば、細かい話になりますが、裁判所は、「危険運転致死罪での立件を取りやめて、業務上過失致死罪のほうに置き換えなさい」と言ったわけではない。「危険運転致死罪が認められなかった場合に備えて、その予備として、業務上過失致死罪も起訴しておきなさい」と言ったようです。訴因を置き換えてしまうのでなく、予備の訴因を追加しなさいという命令です。もちろんこのような命令も刑事訴訟法上、認められる。呼気検査の結果は「酩酊」とは言えない程度のアルコールしか検出されなかった。検察官なら、危険運転致死罪を適用するには、「酒気帯び」程度では足りないことを当然知っているはずです。でも、事故結果の悲惨さと、被害者遺族の気持ち、そして世論にも押されて、危険運転致死罪を適用して起訴したのでしょう。では、検察官は、最初に起訴する段階で「危険運転致死罪の成立が認められなかった場合に備えて念のために業務上過失致死罪のほうでも訴えておきます」とはしなかったのか。起訴する段階で、予備的な訴因をくっつけることは可能です。ただ、実際にはそのようなことはほとんど行われません。なぜ行われないかというと、検察側のプライドです。検察側は起訴する以上、「こいつには危険運転致死罪しか考えられない！　」といったつもりで起訴状を書く。仮にそうではなく、「こいつは危険運転致死罪だ！ （大声）　でもそうじゃなかったら業務上過失致死罪にしといてね（小声）」なんて形での起訴を行うのは、いかにも弱々しいでしょう。訴因の変更であれ追加であれ、そんなことを裁判所から命じられるのは検察のプライドにも関わると思われますが、さて検察側は訴因の追加を行うのか、そして裁判所は最終的にどちらの結論を取るのか、注目したいと思います。

  2007/12/20

• 「訴因変更命令」とは？

  「訴因変更命令」という、刑事訴訟法の教科書でしか見かけないような用語が、新聞に載っていました。しかも、かの有名な事件で。博多湾で飲酒運転により車を衝突させ、幼い子供３人が亡くなったという事件。検察側は、「危険運転致死」を理由に懲役２５年を求刑したところ、福岡地裁は、「業務上過失致死」（刑法２１１条）に主張を変えなさい、と命令したというのです。危険運転致死罪（刑法２０８条の２）は、１年以上の有期懲役。懲役２５年もありうる。業務上過失致死は、上限でも懲役５年。（細かい話ですが、道交法違反との併合罪なので７年半まで科することができる。刑法を学んでいる方ならわかりますね）「訴因変更命令」とは、刑事訴訟法第３１２条２項に規定がある制度です。刑事事件において、検察側の主張する有罪の理由（すなわち訴因）が的外れだと、裁判所としては無罪の判決を出さざるをえない、それは不合理なので、裁判所が認めうる別の罪に訴えを変えなさい、ということです。本件の新聞報道によりますと、被告人の呼気検査から検出されたアルコール濃度がそれほど高くなく、危険運転致死罪の条文にある「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とまで言えず、道交法に言うところの「酒気帯び」程度に留まるというのが弁護側の主張で、それが認められる余地が出てきたようです。検察側が危険運転致死罪を主張するが、そのような事実（酩酊状態で危険な運転をしていた事実）までは認められない、だからそれより軽い業務上過失致死罪で訴えなさいと命令したわけです。検察官が裁判官から、「あなたの主張は成り立たないから、別の主張に変更しなさい」なんて言われるのは、極めて屈辱的なことでしょう。だから普通、裁判所もそんな命令を出すことはない。よほどのケースに限られると思います。今回はそのよほどのケースだということです。この福岡の事件は、幼い子供３人が溺れ死んだという結果の悲惨さなどから、厳罰に処するべきだという感想を持つ方が多いと思われます。しかし、危険運転致死罪という重罰を科するには、その条文が予定しているだけの危険状態があったか否かを慎重に見極める必要があります。勢いのままに危険運転致死罪で立件した検察に対し、その見極めを慎重に行おうとした裁判所の姿勢は、望ましいものであると思われます。

  2007/12/19

• 微笑みを返すべきか悩んだ朝のこと

  久々に、新聞記事と関係なく雑感を書きます。先日、朝一番の裁判を終えて、裁判所から自転車で帰り道を走っているときでした。狭い道の向こうから、６、７人の幼児の一団が歩いてくる。その引率をしているのは西洋人の男性です。保父さんに外国人を雇っている保育所が付近にあるのか、そのへんはよく分かりません。その西洋人とすれ違いに目が合った瞬間、彼が満面の笑みを浮かべながら「グッドモ～ニ～ング！」と言いました。私は虚をつかれた感じで、黙って通り過ぎました。無愛想な日本人だと思われたことでしょう。私は裁判所からの帰りで、その事件の今後の進展のことや、その日のその後の予定のことなどを考えていた。前から歩いてくる幼児の一団は狭い道いっぱいに広がって歩いていて、それは幼児だから仕方ないにしても、引率の外国人男性は幼児のほうを向いていて、前から私の自転車が進んでくるのに幼児を整列させて道をあけるそぶりもなく、正直なところ私は「何だこのガイジンは」と思っていた。それでたぶん私はちょっと怖い顔をしていたでしょう。そんな場面で突然「グッドモ～ニ～ング！」と言われても、にこやかに返す気にはなれませんでした。上記の外国人男性は、引率している子供たちに、あいさつすることの大切さを教えているのかも知れない。そのこと自体は悪いことではないと思う。しかしそれ以上に、前をきちんと向いて歩くこと、前方から通行してくる人がいたら整列して道をあけることを教えるべきであるように思いました。そして、私が子供たちにもっと教えたいのは、世の中にはいろんな状況の人がいること、だから人と接するときには慎重さや礼儀を失ってはいけないこと、そしてすべての人が君たち子供を友達と思ってくれているわけではなく、誰もが君らに明るく朗らかに接してくれることを期待してはいけないという現実です。と感じるのはすねた大人の考え方でしょうか。木枯らしの中でふとそんなことを考えていました。

  2007/12/14

• ビラの配布と犯罪の成否

  刑事裁判の判決から。マンションの玄関ホールの郵便受けに政党のビラを配りに入った男性が、住居侵入罪で起訴された事件で、１審の東京地裁はこれを無罪としていたが、２審の東京高裁は有罪とし、罰金５万円の刑を科した。「正当な理由」がないのに人の住居に入ると、住居侵入罪になる（刑法１３０条、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金）。いかなる場合が「正当な理由」がない、つまり不法侵入かというと、見解はいろいろありますが、現在の判例の傾向は、その住居や建造物の管理権者（要するにその建物の持主または住んでいる人）の意思に反する立ち入りである、としています。政党のビラを配りにマンションの玄関ホールに入ることはどうか。玄関ホールも、居住者らだけが利用しうるスペースで住居とされる。そのマンションに居住する多くの人は、「そんなもの要らんし、そんなものをポストに入れるためにウチのマンションに入るのは私の意志に反する」と思うでしょう。ただその一方で、自らの政治的主張を行うことは「表現の自由」（憲法２１条）の行使でもあり、だからこそ１審の東京地裁は、その表現の自由の重要度に鑑みて「正当な理由」にあたるとして無罪にしたと思われます。さて私ごとながら、結婚後、生まれて初めて、マンション暮らしというものを経験しています。そしてポストに投函されてあるビラ、チラシの多さに驚いています。ピザの宅配に始まって、キャバクラから出張ヘルスらしきものまで。率直に言いまして迷惑です。すぐ捨てています。出張ヘルスのチラシは興味ありますが（利用しないけど純粋な興味として）、妻の手前、ジッと見ることもできず、やはり捨てています。こういうのは何らかの規制が必要なのかな、と思わなくもないですが、犯罪として刑罰を科してよいかというと、少しためらいを感じます。例えば、私のマンションの近くの空堀商店街で細々とパン屋や豆腐屋をやっているご老人が、進出してきたコーヨーやスーパー玉出に押され気味だからと（ローカルな話ですみません）、付近にできた新しいマンションにビラ配布に行ったら犯罪になると考えると、酷な気がする。それに、ビラ・チラシ配布で逮捕されて刑事事件になるのは、冒頭の事例でもそうですが、政治的主張のビラ、しかも反体制的な主張を行っているものばかりのように見受けられます。日経朝刊である憲法学者の見解として、商業ビラが野放しなのに政党ビラが規制されるのは矛盾だといった指摘がありましたが、まさにその通りだと思います。住居侵入罪が「正当な理由」という曖昧な条文になっているために、体制側による恣意的な運用によって処罰範囲が不当に広がることのないように注意すべきでしょう。事件は最高裁へ行くようですが、その判断にも注目したいところです。

  2007/12/12

• 役所や弁護士会の判断を争うには

  唐突ですが労災の話から。ある人が勤務中の事故や病気で死んだとする。労働災害（労災）なら労災保険金が出る。労災かどうかを判断するのは役所（地元の労働基準監督署）です。役所が、この人が死んだのは勤務のせいではないと判断すると、労災扱いにならない。以下ごく大雑把に言いますが、地元の役所の判断が不服なら、その上の役所（都道府県の労働局）に判断をやり直せ、と求めることができ、都道府県レベルの役所の判断に不服があれば、さらに上の、大臣レベルの審査会に再審査を申し立てることができる（行政不服申立て）。役所のトップまで争ってなお、労災ではないと判断されたら、今度は役所を相手に裁判所へ訴え出ることができる（行政訴訟）。このように、行政判断について不服の場合は、最終的には裁判所で争うことができるのです。さて、少し前の報道ですが、山口県の母子殺害事件の弁護人に対し、何千人の人が弁護士会に懲戒請求を出したことについて、その請求を却下する決定を弁護士会が出したらしい。何千人分のすべてについて却下されたのか、詳しいことは知りませんが、懲戒処分は出なかったということです。（このことの当否については少し前にも書きました　前の記事　）弁護士会は、役所ではないですが、ある程度は公的な役割を果たすということで、最初に述べたのと同じことがあてはまります。たとえば各都道府県の弁護士会がある弁護士に対する懲戒処分を行うとする。その懲戒処分が不服な弁護士は、全国レベルの組織である日弁連に審査のやり直しを求めることができる。日弁連もまた、懲戒処分を下したとしたら、裁判所へ、日弁連を相手に訴えることができることになる。話が長くなりましたが、同じことは、懲戒請求を却下された側にもあてはまります。東京弁護士会が今回した却下の決定に不服があれば、日弁連へ訴えることができる。日弁連もそれを却下すれば、今度は裁判所へ、日弁連を相手に訴えることができる。懲戒請求を出した何千人の人のどれだけが、本気であったのか。そして今後、日弁連を相手に裁判所へ打って出ようという人が果たして一人でもいるのか。いたらいたで少し興味ある展開になると思います。もし何千人もの人が懲戒請求を出しておりながら、そこまで本気で争おうって人が一人もいなかったのだとしたら、それはそれで怖いことだなあと思っています。

  2007/12/08

• 前次官逮捕とそれに関する豆知識

  今や「容疑者」となった守屋前次官の収賄容疑での逮捕に関して、書こうと思っていたいくつかの小ネタを書きます。すでにご存じの方も多いでしょうけど。１この人が逮捕される日の朝、朝刊には「守屋前次官、逮捕へ」という見出しが見られました。このように、現時点でまだ実現していないけど、ほぼ確定的な場合は、「へ」という助詞が結びに使われます。以前、新聞か何かで読みましたが、「確かさ」の度合いは「へ・か・も」の順であると。これは私なりの理解なのですが、「へ」は、そのことが既定のこととしてほぼ決まっている。「か」は、そのことがかなりの確かさで推認される。「も」は、そのことが可能性としてはありうる。こういうところでしょう。２　次官というのは、省庁の役人のトップです。トップなのに「次官」と、２番目みたいな呼ばれ方がされるのは、省庁の本当のトップは「大臣」で、それは役人ではなく国会議員などから選ばれる。公務員試験を受けて省庁に入った役人がいける一番上は次官で、そのさらに上の大臣は役人からではなく、国民の代表者から選ぼうという趣旨です。３「前」次官という呼び方に関して。小泉さんは少し前まで「前首相」と呼ばれていたのに、最近になって「元首相」と呼ばれ方が変わったのに気付いた方はおられるでしょうか。「前」というのは、今の人の一つ前にそのポストにいたことを指します。「元」というのは、それよりも前にいたことを指す。だから安倍内閣のころは「小泉前首相」で、福田内閣になって「小泉元首相」になった。今の前首相は安倍さんです。この使いわけは子供のころ、将棋のテレビ中継を見ていて、解説の人が「前名人」と「元名人」の違いについて説明してくれたことで知りました。今日は法律と関係ない話でした。

  2007/12/05

• 下着を投げ込む行為は何罪か

  朝のテレビでもチラと見ましたが、今朝の日経記事から。「女児用の下着を民家に投棄」した容疑で、茨木市の４０代の男性が逮捕されたと。さて、下着を盗んだというなら窃盗罪だけど、下着を投棄したこと自体が罪に問われるのか？　と思ったら、「廃棄物処理法」違反だそうです。テレビや新聞の報道によりますと、この男性は、自分で女児用の下着を買って（だから盗んだわけではない）、それを履いたあとに、民家に投げ込んだり、軒先にくくりつけたりしていたらしい。それにしても女性の下着は「廃棄物」なのか…。調べてみますと、廃棄物処理法の正式名は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。その第２条によると、「廃棄物」とは、「ごみ（中略）その他の汚物又は不要物」とあります。となれば、履き古しの下着も、「不要物」にあたるのでしょう（今朝のテレビ報道によれば「汚物」がついていたこともあったらしい。そうなるといっそう廃棄物の定義にあてはまる）。そして第１６条によると、「何人（なんびと）も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」、とあって、それに違反すると第２５条１４号により、５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金という、意外に厳しい刑罰が定められている。下着を他人の家に投げ捨てるだけで（充分に悪い行為ではありますが）５年の懲役は重いと思われます。おそらくこの法律は、粗大ゴミや産業廃棄物を不法投棄するような業者を処罰するために作られたと思われ、法律を作った側はあまりこういうケースを想定していなかったと思います。住民から通報を受けた警察の側が、何か使える条文はないかと苦心した末、この条文を使ったのでしょう。このケースは度々繰り返されていたという悪質さが立件につながったのだと思います。ただ、考えてみればタバコのポイ捨てなどといったちょっとした行為も「廃棄物を捨てる」行為に該当するわけです（タバコを捨てる行為は当然悪いとしても、「犯罪」として処罰すべきかは別問題）。ですから捜査当局によるその運用のあり方には常に注意の目を向けておかないと、処罰範囲はかなり広がってしまいかねない危惧感を抱きます、と最後に弁護士っぽいことを言って締めくくります。

  2007/12/03

• 「身分なき共犯」の典型例

  守屋前防衛次官が収賄罪で逮捕。妻も逮捕されました。収賄罪（刑法１９７条）は公務員でないと適用されず、妻は公務員ではないのですが、「身分なき共犯」とされたと、普段は刑法の教科書でしかみないような言葉が新聞やテレビニュースで踊っています。収賄罪は公務員という身分がないと成立しないが、その身分がない者でも、身分がある者（公務員）と一緒に犯罪（収賄）に関わった場合は、共犯として処罰できる（刑法６５条）、ということです。刑法の教科書ではその典型例の一つとして、公務員の妻が事情を承知の上で夫と共に賄賂を受け取ると収賄の共犯になると書かれています。そんなエゲツナイ妻がいるんかいなと思っていたのですが、まさにいたわけで。（やや細かい話をすると、本件では教唆や幇助ではなく、共同正犯として扱われたのでしょう）夫と一緒になって、防衛専門商社からゴルフや食事の接待を受けていた、それが賄賂とされたわけです。お金や物品に限らず、こういった接待であっても、「職務に関し」受け取ると、収賄になる。防衛関連の商社から頻繁に接待を受けていたのであれば、職務に関するもの、つまり賄賂を贈る側が職務上の便宜を図ってもらう（そこの商品を買ってもらう）ことを期待してのものだと言われても仕方ないと思われます。報道されたところでは、夫は収賄を認めているが、妻は否認しているとか。妻としては「友達としておごってもらっただけ」で、「私は公務員じゃないから職務に関係しない」とでも言うつもりなのでしょうか。しかし、賄賂を贈る側としては、妻も接待して喜ばせておけば次官の夫も喜ぶ、それがひいては便宜につながると期待していたはずで、そして妻自身もそのことを重々承知の上で、それらの接待を受けていたはずです。公務員（しかも次官）相手に、職務上の便宜を期待せずに、妻まで巻き込んで何百回もゴルフや食事に連れていってくれる人がいるとでも思っているのでしょうか。私の依頼者には、たまに「奥さんにどうぞ」とキャベツを持ってきてくれる方はいますが（持って帰るのが重いので困ってるんですけど）、奥さん連れでゴルフや料亭に行きましょうなんて言ってくれる方はいません。私は次官の妻だから接待されて当然、という意識はあったはずで、これこそまさに身分なき共犯というものだと思われます。

  2007/11/30

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