中年層の障害者の広場

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• エコポイント　５月１５日見切り発車　詳細未定　還元は夏以降

  ◆ 「領収書、保証書保管を」　政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の買い替え促進策について、政府は２１日、購入者に「エコポイント」を付与する制度を５月１５日に始めると発表した。家電店頭では制度開始を待つ消費者の買い控えが起きており、ボーナスシーズン前にポイント付与を先行して開始する。ただ、ポイントの利用方法などの詳細はこれから詰めることにしており、実際にポイントが使えるようになるのは夏になる見通しだ。　エコポイントは、省エネ性能を星印で示す評価制度で４つ星以上の評価を得た冷蔵庫とエアコンに価格の５％程度、地上デジタル放送対応テレビに１０％のポイントを付与し、次の買い物でそのポイント分だけ値引きに使える。　追加経済対策が発表されて以降、家電販売店などではエコポイントを得るために買い控えが起きている。このため、追加経済対策を実行するための平成２１年度補正予算案は２７日に国会提出の予定だが、「買い控えの影響を最小限に抑える必要がある」（経済産業省幹部）として予算成立を前にして制度開始日を公表した。　エコポイントをもらうには、５月１５日以降に購入した際、購入店や購入日などが分かる商品の保証書や領収書を保管しておき、制度を運営する事務局に送付する必要がある。政府は事務局の運営者を民間から公募する方針で、経産省では「夏をめどに実際にポイントを使えるようにしたい」としている。経産、環境、総務の３省合同のプロジェクトチームが発足し、検討作業を進めている。　家電量販店などでは買い控えを抑えるため、独自の割引制度を拡大しているが、こうした制度と政府のエコポイントは「まったく別の枠組み」（経産省幹部）として量販店の割引とは別にエコポイントによる割引も適用される。4月22日7時58分配信 産経新聞

  2009.04.22

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• 年度内支給開始は４００団体＝定額給付金で－総務省調査

  　定額給付金について鳩山邦夫総務相は２７日の閣議後記者会見で、２００８年度内に支給を始める予定の市区町村数は、２月２０日の調査時点で全体の２２．２％に当たる４００団体あったと明らかにした。また、７０．９％に当たる１２７９団体は、同年度内の給付金の申請書送付を予定しているという。　年度内支給を予定する４００団体のうち、２４団体は３月中旬、３７６団体は同下旬の支給開始を見込む。大半が小規模な自治体だが、人口３０万人以上の自治体でも東京都足立区、同中野区、神戸市、福岡県久留米市などは年度内支給を予定している。　　４月以降に支給開始予定なのは、▽４月上旬が２１１団体▽同中旬が３１７団体▽同下旬以降が８７３団体▽未定が３団体－だった。　申請書の送付予定時期については、年度内に始める１２７９団体のうち、最も多いのは３月下旬で７１０団体。２月下旬も１６団体あった。このほか、４月上旬が２９２団体、同中旬が１３６団体、同下旬以降が９４団体、未定が３団体となっている。2009年2月27日（金） 時事ドットコム定額給付金を年度内に支給出来るのは、全体の2割強の市町村のようですね！年度内支給が難しい理由として、「法案が成立しないと、給付申請書などを住民に発送できない」などの点が指摘されたといいます。一方、申請書類の発送や審査、データ入力などの支給関連業務については「かなり人手がいるため、できるだけ委託したい」との考えを示した自治体が多かったそうです。ほとんどの市町村では、支給は5月辺りと見ていた方が良いですね！

  2009.02.27

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• 麻生首相「チェンジとか言うが民主に任せることできるか」

  　麻生首相は２２日、青森市で開かれた自民党青森県連政経セミナーで講演し、定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案を採決しないとして、民主党の対応を厳しく批判した。　首相はさらに、「米国で民主党が『チェンジ』と言って成功したので、こっちもチェンジだとか言っている人がいるが、果たして（日本の）民主党に任せることができるか。９月までには間違いなく衆院選を迎えるが、こういった政党に政権を渡したら不安だ」と訴えた。　一方、内閣支持率の急落については、「ご心配をかけている。反省しなければならないところは私自身にもある」と語った。 2月22日20時17分配信 読売新聞「民主党は、何のための反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。さらに、将来の消費税率引き上げについて「おれたちの将来は財源もはっきりしていて、年金もなくならないと明確にしなければならない」と述べ、改めて意欲を示した。

  2009.02.23

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• 国会再開、定額給付金が焦点

  　19日午前、参院予算委員会で2兆円規模の定額給付金を含んだ2008年度第2次補正予算案の質疑が始まった。野党3党の提出した定額給付金部分を削除した修正案の質疑に入った。麻生首相は消費税引き上げについて「11年度まで景気を引き上げ、財政の健全化と行政改革を行い中福祉・中負担を目指す」と述べた。11年度からの税制引き上げを改めて確認した。　また金融危機について「景気対策はしっかりやらないと、日本経済は失速する」と語り「経済対策は切れ目ない対応をしていく」と話した。野党の反発で参院での審議入りが遅れており、政府・与党は2次補正と関連法案について23日の本会議で一括成立を目指す構えである。2009年01月19日 12:54更新 IBTimes「低福祉・低負担でもなく、高福祉・高負担でもなく、中福祉・中負担にしよう」というアイディアがある。「今の日本は弱者が虐げられている。希望のない社会だ。だから弱者に優しい社会にしよう。つまり、福祉を充実させよう。しかし、財源が問題だ。だから、低福祉・低負担でもなく、高福祉・高負担でもなく、中福祉・中負担にしよう。」大幅に福祉を充実させるには、消費税を20％程度にする必要がある。そういう形で、増税がのしかかる。「中福祉・中負担」とは、「消費税20％」のことだ。それを隠して、「中福祉・中負担」とだけ述べる。もっとはっきり「消費税20％で福祉を充実」と言えばいいのだが、そういう具体的なことは考えられず、単に「中福祉・中負担」というふうに、オブラートに包む形で、考えるだけだ。「消費税20％で福祉を充実」というのは、良いか悪いか？　長期的に言えば、良くも悪くもない。「低福祉・低負担」や、「中福祉・中負担」や、「高福祉・高負担」などは、どれを取っても、特に良し悪しはない。ただの配分の問題である。現実には、欧州では「高福祉・高負担」になって大多数が幸福となるし、米国では「低福祉・低負担」にするだろう。中期的に言えば、人生観ではなく経済的な影響が出る。「消費税を増税すると、一時的に消費が大幅に減少するので、景気が大幅に悪化する」自動車や電器などの有力な産業では大幅な売上げ減少、など・・・。結論「中福祉・中負担」というのは、ただの「足して二で割る」という文学的な発想にすぎない。そこでは「福祉」のことだけが考えられて、「負担」のことが考えられていない。「負担」の効果は？　長期的には、どうとも言えない。しかし、中期的には、「増税」によって、「経済の破壊」という効果をもたらす。すなわち、「スタグフレーション」（失業と物価上昇の併存）である。要するに、経済学の知恵もなく、文学的に考えてばかりいると、「幸福をもたらす」と夢見ながら、「地獄をもたらす」という結果になる。（nando ﾌﾞﾛｸﾞ より）

  2009.01.19

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• 「国民は政権完全に見放した」野党が攻勢強める構え

  　麻生内閣の支持率急落を受け、民主党など野党は「国民が麻生政権を完全に見放した」（鳩山民主党幹事長）として、早期の衆院解散・総選挙を求め、さらに攻勢を強める構えだ。　鳩山氏は７日、石川県羽咋市で開かれた次期衆院選候補の集会で、「（同県選出の）森元首相はゴールデンウイーク明けぐらいまでには（２００９年度）予算案を通せと（言っている）。とてもそのようなことは望めない。通常国会期間中に麻生内閣は必ず倒れる。早ければ１月にも解散はある」と述べ、来年１月召集の通常国会では徹底した対決姿勢を取る考えを示した。HPのつづき・・・2008年12月8日03時05分 読売新聞毎日世論調査：内閣支持２１％に激減　「首相に」も小沢氏毎日新聞は６、７の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は２１％で１０月の前回調査から１５ポイント下落、不支持率は１７ポイント増の５８％だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が２１ポイント減の１９％、小沢氏が３ポイント増の２１％で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。HPのつづき・・・毎日新聞　2008年12月7日　22時20分（最終更新　12月7日　23時56分）結局 麻生総理は、何がしたいのか、国民に伝わって来ませんね！所信表明演説では、景気対策や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関しては十分に支持出来ましたが・・・

  2008.12.08

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• ２兆円あったら：／中　高齢者の「足」守って

  ◇ 通院・買い物に、送迎サービス充実を　終点の停留所は山あいの限界集落にある。兵庫県豊岡市の但東町薬王寺地区。４８世帯１２５人が暮らし、高齢化率は５５％。車を持たないお年寄りにとって、路線バスは欠かせない「足」だった。　そのバスが９月末でなくなった。同県北部で運行していた全但（ぜんたん）バスが４市町の赤字２１路線を休止したためだ。豊岡市内にはこのうち１１路線が走る。会社が休止を打ち出した昨秋、市には住民からの不安の声が相次いだ。　自治体は急きょ代替交通手段の確保に奔走し、豊岡市は１０月から「イナカー」と名付けたコミュニティーバスを導入。それでも便数減や利便性の低下は避けられなかった。高齢者の足を守る方策はあるのか。公共交通に詳しい首都大学東京の秋山哲男教授は「効果の期待できない定額給付金より、２兆円はＳＴ（スペシャル・トランスポート）サービスに使えばいい」と提案する。　ＳＴサービスとは、バスや鉄道の利用が難しい高齢者・障害者のために小型車両などを運行し、通院や買い物に利用してもらう施策だ。秋山教授によると、国内ではＮＰＯなど約２０００団体が取り組んでいるが、「他の先進国とは対照的に公的な補助がほとんどないため、普及しない。欧米では人口の２～５％が利用している」と指摘する。HPのつづき・・・毎日新聞　2008年12月3日　東京朝刊朝日新聞社が11月に総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は、現在28.5％。　定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。 お金が余っているのならまだしも、2～3年後には消費税も上げるっていうのに、中々 “国民の真意”と“政治家の思惑”には、まだ大きなギャップがありますね！

  2008.12.03

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• 定額給付金、１人当たり１万２０００円で最終調整

  　自民、公明両党は７日、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、支給額を１人当たり１万２０００円とし、１８歳以下と６５歳以上には８０００円ずつ加算する案を軸に最終調整に入った。　所得制限については、なお協議する。来週前半には、高額所得者を支給対象から除外する所得制限の是非や支給方法を含めた結論を政府・与党で決定する方針だ。　今回の案は、公明党の山口政調会長が７日、自民党の園田博之政調会長代理と国会内で会談した際に提示した。園田氏は党に持ち帰り、週明けに再度協議することにした。今年度内に支給する方針は確認した。　同案は高齢者世帯や子育て世帯に手厚く配分することを狙ったもので、夫婦と１８歳以下の子ども２人の家庭だと、６万４０００円が支給されることになる。支給対象には、日本に永住する外国人も含める方向だ。　支給方法は、事務手続きが煩雑にならず、法改正も必要ないようにするため、対象者が市区町村に申請する形で実施する考えだ。　政府はばらまき批判をかわすためにも、所得制限を設けたい考えだ。引換券を全世帯に配布し、市区町村の窓口に持参した世帯に支払う方式を導入し、その中で、引換券に所得制限額を明記して高額所得者に申請しないよう呼びかける案が出ている。　ただ、与謝野経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「『高額所得者は辞退する』というのは制度ではない」とこうした仕組みに否定的な考えを示した。与党は実務を担う市区町村の意見なども踏まえ、来週前半に結論を出す考えだ。　麻生首相は追加景気対策を発表した１０月３０日には、全世帯に支給する考えを示していた。　首相は７日夜、首相官邸で記者団に、所得制限を設ければ方針転換になるという指摘について、「全然構わない。別に私の所に（支給が）来るわけではないと、はなから思っている」と語り、所得制限に前向きな姿勢を重ねて示した。2008年11月8日02時21分 読売新聞政府の追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」に関し、引換券を全世帯に配布し、これを市町村などの役所に持参した世帯に給付金を支給する方法が検討されていることが、７日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。具体的には、引換券について、〈１〉各世帯にダイレクトメールで送付し、窓口で現金と引き換え〈２〉所得制限額を明記し、対象外となる高額所得者には給付金の受け取り辞退を文面で呼びかけ――といった方式を想定している。これに対し、与謝野経済財政相は７日午前の閣議後の記者会見で、「所得制限の水準については（政府・与党内の）意見調整が残っている」と指摘。その上で、「『高額所得者は辞退する』というのは制度ではない」と述べ、高額所得者に受け取り辞退を要請する方式に否定的な見解を示した。（2008年11月7日 読売新聞）

  2008.11.08

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• 国民会議：消費税最大１８％程度に　最終報告

  　社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。　これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。５月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大１５．５％程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は１３％になった。　追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。　国民会議はまた、１５年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６～１１％で、社会保険方式では３．３～３．５％となった。　なお、試算には少子化対策分として、０．４～０．６％分も上乗せされている。毎日新聞　2008年11月5日　0時10分２５年度は社会保険方式で６％程度、税方式で９～１３％程度の追加財源が必要としている。焦点の一つだった基礎年金の財政方式のあり方については、社会保険方式と税方式の両論を併記した。ただ、税方式導入で解決できるとされる保険料未納問題が「年金財政に与える影響は限定的」と指摘し、社会保険方式の修正・維持が望ましいとの考えをにじませた。財源確保策については、「改革の道筋を示し、国民の理解を得ながら具体的な取り組みに着手すべきだ」とするにとどめた。各分野の具体的な機能強化策については、年金で、低所得者に対する免除制度の積極活用など未納対策の充実や基礎年金の最低保障機能の強化を求めた。医療・介護では、急性期医療への医師や看護師の集中配置による質の向上と効率化の実現などを提言した。（2008年11月5日 読売新聞）

  2008.11.05

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• 与謝野経財相「消費税、2010年代中ごろに10％」

  　与謝野馨経済財政担当相は２日のＮＨＫ番組で、将来の消費税率の在り方について「（消費税増税を）段階的にお願いして、2010年代中ごろに10％に届いていないと日本の財政がパンクする」と述べ、段階的に５％引き上げる必要があるとの考えを示した。　消費税を巡っては、麻生太郎首相が３年後の税率引き上げを表明している。経財相は「11年ぐらいまでは全く上げる状況にない」と指摘するとともに、景気が回復した後も「いっぺんに５％上げるのは無理ではないか」と語った。　同番組では、消費税について与野党の政策責任者から発言が相次いだ。自民党の園田博之政調会長代理は「社会保障費の額は毎年増える。増える分は消費税で目的税としないといけない」と指摘。公明党の山口那津男政調会長は「３年間は消費税を上げない。ここを重視すべきだ」と語った。(02日 18:29) NIKKEI NET 麻生太郎首相は31日昼、早ければ3年後にも消費税率を引き上げる方針を30日に打ち出したことに関連し、最終的な税率の目安を10％とする考えを示した。首相官邸で記者団が10％を念頭に置いているのかと質問したのに対し「人口が減る中でそのくらいのものはいるのかなあと思う」と述べた。 ただ「景気が回復してある程度、経済のパイが大きくなる前提がないと増税は極めて難しい」とも強調。さらに「もっと低くできるという説もあるので、まだ分からない」と述べ、引き上げ幅を圧縮できる可能性にも触れた。

  2008.11.03

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• ２０１５年度で消費税３％上げ必要　国民会議が社会保障充実への試算

  　政府の社会保障国民会議の吉川洋座長（東大大学院教授）は３１日、年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障の機能強化実現には、２０１５年度で３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度で６％程度の消費税率の引き上げが必要とする試算をまとめ、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に示した。　基礎年金を保険料と税で賄う現行の社会保険方式を前提とした数字。民主党やかつて麻生首相が提唱していた基礎年金の全額を税で賄う「税方式」ではさらに負担は膨らみ１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％程度の引き上げが必要となる。　社会保障国民会議は６月の中間報告で、社会保障の機能強化と効率化を並行して進めることを打ち出しこれを基に試算をまとめた。　社会保険方式を維持した場合の１５年度の必要消費税率の内訳は▽低所得世帯への最低保障年金創設や基礎年金額（現行は最高で月６万６０００円）引き上げなどによる年金分１％ ◇医療・介護の充実強化分１％ ◇少子化対策分０・４－０・６％－。このほか、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるために１％が必要で、合計で３％台半ばとなる計算だ。　試算は、政府が年内に閣議決定する社会保障と税体系の道筋を示す「中期プログラム」の基礎資料となる。2008年11月1日 03時44分 東京新聞（中日新聞）政府の経済財政諮問会議が３１日開かれ、年金や医療、介護、少子化対策などさまざまな社会保障制度を改革して充実させた場合、２０１５年度に必要となる追加公費は約７兆６０００億－８兆３０００億円,消費税率に換算すれば３－４％に相当するとの試算が公表された。現行の消費税率５％に上乗せすれば、税率は８－９％に引き上げられる。さらに１０年先の２５年度では、追加公費が約１９兆－２０兆円、消費税率換算で６％程度が必要と試算。消費税率は１１％程度となる。

  2008.11.01

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• 『３年後、消費税上げ』　追加経済対策

  　麻生太郎首相は三十日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機の影響を緩和するための新たな総合経済対策「生活対策」を発表した。給付金の支給と政策減税を柱に、生活者や国内企業へのさらなる支援を行う狙いだ。同時に麻生首相は、将来的な社会保障費の財源確保の重要性も強調し、景気回復を条件に「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。さらに「現在は百年に一度の暴風雨」と危機感を訴えた上で、消費税を上げるまでの三年間は減税など景気対策を優先する方針を示した。　　生活者対策の柱となる「給付金」は、全世帯を対象に年度内に実施。総額二兆円で「四人家族で六万円程度」（首相）になる見通し。証券優遇税制は現行のまま三年間延長。今年で期限切れになる住宅ローン減税も延長し、減税幅も過去最大規模に拡大する。HPのつづき・・・2008年10月31日 朝刊 東京新聞追加経済対策の定額給付については、前回 元小渕首相が行った｢地域振興券｣の給付で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は１年間で０．１％にとどまるり、経済効果はあまり見られなかったが、消費税を上げるぐらい切羽詰まっているのなら、このような給付は「止めた方が良い」という意見もあるが、どうなんでしょうね・・・

  2008.10.31

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• 麻生自民党総裁　「何をなすか」明確に発信せよ（9月23日付・読売社説）

  　自民党にとって危急存亡のときである。麻生太郎新総裁は、そんな危機感をもって、迅速果敢に、重要課題に立ち向かう必要があろう。　自民党総裁選は２２日、投開票の結果、麻生幹事長が、与謝野馨経済財政相、小池百合子・元防衛相、石原伸晃・元政調会長、石破茂・前防衛相の４氏に、大差をつけて勝利し、第２３代総裁に就任した。　麻生氏は、２４日に召集される臨時国会で首相に指名される。◇責任感と耐久力を示せ◇　麻生氏は、戦後、長期にわたり政権を担当した吉田茂・元首相の孫にあたる。　世襲議員の首相が２代続けて政権から中途退場した後を継ぐ総裁である。今度こそ、最高リーダーとして、強い責任感と耐久力を発揮してもらいたい。　それにしても、麻生氏がこれほど圧勝したのはなぜか。HPのつづき・・・2008年9月23日01時54分 読売新聞２４日に召集される臨時国会で 麻生総理が誕生するが、今後 一番気になるのは、以前にも日記でコメントした ＞「医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」とのことですが、麻生氏の方針は「経済成長を優先して消費税は当面増税しない」だった筈なのでは？後期高齢者医療「見直し」の事もそうですが、やはり 消費税率の引き上げは、当面は無理にしても、まったく議論すらしなくていいのか？　その事ですね！増税の場合、どのような所得税増税論の政治家でも、所得税増税の際は低所得者層を考慮して食糧品など生活必需物資については現状の５％を据え置き、それ以外について増税すると言うのが通例です。　例えば一律１０％アップなど言っては世論の反発を食うなどは常識。それが今後 どう社会保障に絡んでいくのか？＞国家指導者として、これから「何をなすか」を明確に発信し、それを具体化するプロセスを説明していく必要があるだろう。

  2008.09.23

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• 厚労相「後期高齢者医療見直し」

  年齢区分廃止など検討　舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。　舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の３原則を柱とすることも提案したという。　舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。［解説］衆院選狙いの方針転換　舛添厚生労働相が１９日、批判の強い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる、新しい医療制度を創設する方針を打ち出したのは、間近に迫った衆院選を有利に運ぶ狙いがある。４月に導入された今の制度を巡っては、「７５歳以上を『後期高齢者』と名付けるのは失礼で、現代版うば捨て山だ」との批判が出ていた。自民党は、高齢者層を支持基盤としてきただけに、「人気の高い『麻生首相』の下で衆院選を戦うとしても、後期高齢者医療制度が争点になると不利だ」との懸念があった。こうした自民党の事情が、舛添氏の今回の方針転換に影響を与えたと見られる。　しかし、舛添氏はこれまで今の制度について「理念はしっかりしている」などと擁護しており、発言の整合性が問われるのは必至だ。実務を担う自治体の混乱も避けられない。また、舛添氏が言うように、現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を軽減しようとすれば、多額の公費投入が必要で、新制度の設計は課題が多い。2008年9月20日 読売新聞「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているようですが、どうなんでしょうねぇ？どうなるにしても、若年層に過度の負担がいかないようにして、世代間の反目を助長しないように・・・ですね！民主党など野党４党は先の通常国会に同制度の廃止法案を提出（継続審議）、旧老人保健制度に戻すよう主張しているようです。やはり、一番の基本は制度の仕組みの問題ではなくて、お金を削ろうという財政だ。一番の基本は、社会保障費を毎年２,２００億削るという。このどんどん高齢者がふえるときに、この一番基本のところがいろんなひずみになって現れてきている。それが冷たさになって現れてきている。そこが基本問題だと思う。（堀田力さんのズバリ直言 より）「医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」とのことですが、麻生氏の方針は「経済成長を優先して消費税は当面増税しない」だった筈なのでは？やっぱり、選挙対策の単なるパフォーマンスなのか？？？

  2008.09.20

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• 「消費税引き上げ、今後３年間は困難」…麻生氏

  　　自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長は１４日のＮＨＫの報道番組で、消費税について、今後３年間は税率の引き上げは困難との考えを示した。　麻生氏は「現実には（３年間は）上げられない。景気がある程度上向かないと。橋本内閣の時に２％上げて増収を目指したが、読み間違えた。あれから学習しないのは愚かだ」と述べた。　次期臨時国会の冒頭に衆院を解散するかどうかについては、「せっかくつくった緊急経済対策を抱えている。野党が乗ってこないと話にならないから、きちんと（野党と）対応した上で（解散を）どうするか考える」と語り、補正予算案に対する野党の対応を見極めたいとの意向を示した。2008年9月14日12時25分 読売新聞

  2008.09.14

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