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中年層の障害者の広場

[政治] カテゴリの記事

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介護保険改正、利用者負担増見送り

２０１２年度の介護保険改正で、負担増を見送る政府の基本方針が決まった。　来春の統一地方選を控えた民主党の意向が強く働いた形だが、保険料の上昇抑制や、介護職員の待遇改善に関する財源確保のメドは立っておらず、不安と課題を残す内容だ。　「負担増は見送りと聞いて、ホッとした」。東京都品川区の要支援１の男性（７８）は胸をなで下ろした。週２回の訪問介護と週１回のデイサービスを利用しており、毎月の利用料は約５４００円。軽度者の自己負担の引き上げなどが導入されれば利用料は１万１０００円を超えるところだった。　改正の焦点は、介護保険料の上昇をいかに抑えられるかだった。現在、月４１６０円の高齢者の保険料は、試算では、１２年度から最大月５２００円程度になる。その軽減策として厚生労働省が検討していたのが、高所得者の自己負担上げなど、利用者の負担増だった。　しかし、民主党は「それでは統一地方選を戦えない」と主張。負担増すべてに難色を示した同党の提言を受け、細川厚労相は２４日、「負担増には色々な意見がある。与党と合意できる範囲で法改正を進める」と述べるしかなかった。2010年12月29日読売新聞同党の提言作成の責任者である石毛衆院議員は「利用者負担をすべて上げても、保険料の軽減効果は月７５円程度とわずか。負担増に国民の納得は得られないという党の主張が通ったのは当然だ」と胸を張る。ただし、今のままでは負担の限界とされる５０００円を超えるため、厚労省は基金を取り崩して対応する方針。月１８０円程度の軽減が期待されるものの、保険料は５０００円近くになる見通し。しかも基金による軽減効果は今回限りのため、財源探しは今後も続く。将来の介護増に耐えられる制度改革を　2010.11.30の日記

2010.12.29

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無責任な民主党の介護提言

　これでは制度の持続性より、目先の選挙対策を優先していると言わざるをえない。民主党の介護保険制度改革作業部会が提言案をまとめた。高齢者や現役世代の負担増につながる改革はすべて封印している。急速に進む高齢社会で負担増なしにやっていけないことは明らかなのに、この提言は無責任だ。　11月末に厚生労働省は、2012年度からの実施を目指す介護保険制度の改革案を発表した。介護費用の増加を抑えるため高所得者の利用料を１割から２割に引き上げる方針を示し、介護計画作成費用の有料化や、症状の軽い人の利用料を２割に引き上げることなどについて賛否両論を併記して政治判断を求めた。　これに対して民主党作業部会は、介護計画作成の有料化や軽度者の負担増に反対し、高所得者の自己負担引き上げや相部屋の高齢者に室料を求めることにも否定的だ。さらに厚労省は介護職員の処遇改善のために支給している交付金を12年度からは介護報酬に組み込む考えだが、国費による継続を求める。　厚労省案も明確な将来像がなく、高所得者など取りやすいところから取るつじつま合わせが目立つ。だが、介護の必要性が高まる75歳以上の人口は今の1400万人から15年後には2200万人になる。65歳以上の高齢者の保険料は介護保険ができた00年の月2910円から月4160円に上がり、厚労省の試算では12年度からは5000円を超える。2010/12/15付日本経済新聞保険料上げはある程度仕方がないにせよ、制度を見直さないまま給付を続ければそれに耐えきれなくなる。利用者の自己負担を上げ、買い物や調理などの生活援助を給付対象から外すなどの改革を進めて給付を抑制せざるをえない。民主党は保険料を抑える財源として介護保険安定のために積み立てている基金の取り崩しを主張する。当面の負担抑制にはなっても根本的な解決ではない。同じことは高齢者医療制度についてもいえる。厚労省は13年３月に導入する新制度で70～74歳の病院窓口負担を１割から２割に高めて保険料の上昇を抑える方向を示したが、民主党は反対している。選挙優先で痛みを伴う改革を避けていては、政権を担う資格がない。

2010.12.15

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利用者の支払い増　保険料上げ抑制、月５２００円試算で負担見直し

　厚生労働省は１９日、２０１２年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に提示した。　保険料上昇を抑えるため、高所得者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げるなど、利用者負担増に踏み込んだのが特徴。部会の議論を受け、同省は年内に政府案を決定し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。　同省がこの日午前に公表した試算では、１２年度からの６５歳以上の介護保険料は、月額約５２００円（全国平均、基準額）と、現在より１０００円以上増える可能性がある。2010年11月20日読売新聞「負担の見直しに取り組まずに５０００円を超えることは、制度への信頼上望ましくない」として、１. 年金収入３２０万円以上など、一定の所得がある高齢者の自己負担割合の引き上げ２. ケアプラン（介護計画）作成時の自己負担の導入３. 介護施設利用時の相部屋利用者からの居住費負担の導入――など、利用者負担の見直しを盛り込んだ。１.については、「医療保険では、現役並み所得の高齢者の利用者負担は３割になっている」と指摘。２.では、ケアの内容に対する利用者の関心の高まりも期待できるとした。こうした利用者負担増や基金の取り崩しなどにより、保険料は最大で月３５５円軽減でき、月４８４５円程度になるとの試算も示した。関係者から要望が相次いだ保険財政の公費負担割合（現行５割）の６割への引き上げについては、「安定財源が確保されない以上、困難である」として、今回は見送った。一方、給付面では、団塊世代の本格的な高齢化を前に、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせる体制を作ることの重要性を強調。新しい施策として、２４時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問介護サービスの導入や、見守りなどの生活支援が付いた高齢者住宅の整備を明記した。

2010.11.20

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介護保険　家事援助除外も…厚労省方針

市町村判断で可能に　２０１２年度から実施される介護保険制度改正で、厚生労働省は５日、要支援者向けの掃除や調理などの家事援助について、市町村の判断で保険給付の対象から外せる仕組みを創設する方針を固めた。　除外した市町村では、そのかわりに、見守りや配食を含む総合的な生活支援サービスに家事援助も組み込むことになる。　現行の制度では、介護度が軽い要支援１、２の認定を受けた人は、「介護予防給付」の名目で掃除や調理といった家事援助サービスなどを受けている。これに対し、見守りや配食サービスなどは、介護保険給付とは別に自治体が主に税金で提供している。　同省では、認知症や一人暮らしの高齢者が今後増えることから、介護保険外の見守りや配食などのサービスを充実させる反面、保険財政の効率的な運営も期待できるとしている。　自治体によっては大幅なサービス低下を招く恐れもあり、利用者の反発も招きそうだ。2010年11月6日読売新聞特に特定高齢者の場合は、・・・って言う事ですかね？それとも、要支援者全員に？ただ、市町村運営なので、以前の措置制度時代の対応にならなければ良いのですが・・・詳細が分かるまで、待ちましょうか！

2010.11.06

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１２年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討

　厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。　介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン（介護計画）」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。２８日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。　高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約７・３兆円の給付費は１４年度には８・７～８・９兆円になり、６５歳以上が負担する保険料（現在は全国平均で月額４１６０円）も、１２年度からは「５０００円を超えかねない」（厚労省）と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。2010年10月27日03時04分読売新聞高所得者の介護利用者からの負担引き上げは、しょうがないでしょうね！私はどの区分に属するか分かりませんが（決して、高所得者の介護利用者ではありませんが・・・）（笑私がいつも言っている、「必要サービス量の縮小・削減」・「支払い困難な被保険者からの負担増」は、決して許される行為ではありませんね。介護保険のみとは限りませんが、もう国に負担増をまるごと放り投げるのは無理がありますね！同じ税金でも、使い道がハッキリとした“目的税”を作るしか・・・

2010.10.27

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「負担増」試算に反発…高齢者医療「新制度」

大企業は保険料大幅増　厚生労働省が２５日に発表した新たな高齢者医療制度に関する試算は、増加する高齢者の医療費は国民の大半が負担を増やすことでしか支えられないという現実を浮き彫りにした。　同省が想定する新制度への異論も強く、２０１３年度からの導入への道のりは険しい。「あまりにも負担が重くなっている」HPのつづき・・・2010年10月26日読売新聞厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、加入者１人あたりの保険料の将来試算を公表した。それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。サラリーマンらが加入する健康保険組合は、２０２５年度には今年度に比べ９万４０００円増の年２８万９０００円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。「あまりにも負担が重い」　２５日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。　新制度は、給与水準に応じて負担が決まる「総報酬割」になるのが柱だが、試算によれば２５年には次のような額になる。　無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が７５歳以上で今年度６万３０００円から９万５０００円、７４歳以下が９万円から１２万９０００円。　平均年収３８５万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが１７万１０００円から２４万３０００円に、平均年収５５４万円の大企業サラリーマンが加入する健保組合が１９万５０００円から２８万９０００円、公務員などの共済組合が２１万７０００円から３３万円となる。　これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。そのため、２５日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出た。　一方、高齢者も、７０－７４歳の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられる。ただ、１３年度時点で７１歳の人はそれ以降も１割負担となるため、不公平感が出る。　実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。　民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、「廃止後の詰めた議論はしていなかった」（藤村修厚労副大臣）といい、なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。　政府は１３年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか。（zakzakのHPより）

2010.10.26

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参院選民主敗北　バラマキと迷走に厳しい審判

　昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。　１１日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選５４議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。　この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。HPのつづき・・・2010年7月12日03時55分読売新聞 7月12日付・読売社説◆ 自民が改選第１党に ◆民主党の敵失に乗じた面が大きく、比例選では民主党に及ばなかった。有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。◆ 消費税協議を進めよ ◆今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の２大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて３人に２人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。

2010.07.12

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参院選　高齢者の投票権／上　郵送は「要介護５」限定

◇ 手続き難しく煩雑、「支援不可欠」の声も　参院選の投開票日が迫ってきた。国や自治体は投票率アップを呼びかけるが、心身の衰えなどで投票をあきらめざるを得ないお年寄りがいる。１０年後には国民の３割が６５歳以上となるこの国で、高齢者がさまざまな思いを託す「１票」が揺らいでいる。　「選挙の紙が来たよ。今回は郵便投票する？」。６月末、白山利子さん（４９）は東京都内の実家で母（８５）に尋ねた。母は迷わず「するよ」と答えた。　母は父（８４）と２人暮らし。１１年前に脳出血で倒れて右半身にまひが残り、今年３月に最も重い「要介護５」と判定された。利子さんは介護のため、週５日実家に通っている。　若いころから地元市議の選挙の炊き出しを手伝ってきたこともあり、母の政治への関心は高い。今回もテレビの政見放送を見て、早々と心を決めたようだ。画面の向こうで日本の未来を熱く語り「よろしくお願いします」と頭を下げる候補者に、母は「立派だねえ。わかりましたよ」と返していた。　６年前、利子さんは市の広報を読んでいて、身体障害者手帳１級（体幹）の母が郵便投票の対象者であると知った。身の回りのこともできなくなった母は「もう何の役にも立てない」とひどく落ち込んでいたが、自宅で投票できると知ってとても喜び、利き手ではない左手で字を書く練習を始めた。　しかし、手続きは煩雑だった。申請して認定されると証明書が届く。これを選挙のたびに選挙管理委員会に郵送しないと、投票用紙をもらえない。証明書は後日返却されるので、次の選挙まで保管しておく必要がある。投票用紙を送る際も本人が記入する欄が多く、少しでも書き間違えると無効になりかねない。「老夫婦だけでは、とても無理だった」と利子さんは話す。毎日新聞　2010年7月5日　東京朝刊郵便投票は不在者投票制度の一つとして１９４８年に始まり、不正が相次いだことから４年後に廃止。福祉政策に光が当たり始めた７４年に復活したものの、極めて重度の身体障害者に限られた。その後、手の自由が利かない筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者が「代筆による郵便投票を認めないのは選挙権の侵害」と訴えた裁判で、東京地裁が０２年に違憲状態と判断。国は対象を拡大し、０４年には要介護者も加えたが、対象は「要介護５」にとどまった。だが「要介護４」以下でも歩行困難な人は決して少なくない。各地の選管には「家族が投票所に連れていけない」「自宅で投票できないか」といった声が寄せられており、国に対象の拡大を要望する自治体もある。これに対し、総務省選挙課は「要介護５の人は９９％が歩けないとのデータがあったため、対象になった。それ以下も含めるとなると、投票に行ける人と行けない人をどうすれば公正に判別できるのか」と、慎重な姿勢を崩さない。　　　　　◇ 対象１５０万人…利用は３万人重い身体障害で投票所に行けない人の参政権を保障する郵便投票。０４年の公職選挙法改正時、厚生労働省は対象者を１４０万～１５０万人と推計したが、実際に投票しているのは２％程度にとどまる。証明書の発行件数も投票者数も、国政選挙のたびに減り続けている。投票者数は０４年７月の参院選（選挙区）で３万６３８９人だったが、この１０年で投票率が最も高かった昨年８月の衆院選（小選挙区）は３万３０２０人だった。手続きが煩雑なこともあるが、選挙権に詳しい井上英夫・金沢大教授は「そもそも郵便投票という制度の存在が周知されていない」と指摘。「ヘルパーやケアマネジャーが情報提供や手続き支援をするなど、介護サービスと連動してはどうか」と提言する。

2010.07.05

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消費税引き上げ　首相発言には一貫性が必要だ

　消費税増税をめぐる菅首相の発言が、揺れ動いている。民主党内からは首相の方針を公然と批判する声もある。　これでは有権者は戸惑ってしまう。首相と民主党は、消費税に関する党の見解をしっかりと整理し、国民に示すべきである。　首相は当初、「１０％」への消費税率引き上げ検討を「公約」と明言していた。その後、公約は「超党派協議を呼びかけるところまで」と軌道修正した。　消費税増税によって低所得者の負担が過重になるとされる逆進性の問題への対策として、還付制度の導入も表明した。だが、対象世帯の所得水準について、首相の発言は、年収２００万円から４００万円の幅でくるくる変わった。　年収４００万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。　仙谷官房長官は「議論の材料」を提供しただけと説明するが、首相の発言は重い。十分な議論の裏付けもないまま、腰だめの数字を軽々に口にされても困る。　そもそも首相は、税制改革全体のビジョンをいまだに明らかにしていない。なぜ、１０％なのか。増収分は何に使うのか。そんな基本的なこともはっきりしない。　野党は、民主党のバラマキ政策が維持されれば、そちらに増収分が回ると批判している。これにもしっかり答える必要がある。2010年7月3日01時09分読売新聞（7月3日付・読売社説）少し資料が古いのですが参考で・・・平成17年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している。所得金額階級別世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が 12.9％、「300～400万円未満」が12.7％と多くなっている。所得金額が世帯全体の平均額（563万8千円）より低い世帯の割合は60.7％となっている。＞年収４００万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。確かに全体の47％になると思います。ですから、所得で区分するのではなく、生活必要経費（家賃・食費・介護費など）負担が過重になるとされる逆進性の問題の世帯に対策を講じればどうでしょう・・・またいくら収入が高い世帯でも、自業自得の借金を除いた生活必要経費（家賃・食費・介護費など）負担が過重になるとされる世帯には対策を講じても・・・？菅首相は１日夜、テレビ朝日の報道番組で、消費税率を引き上げた場合、税収から介護分野に回す予算支出について、「１兆円規模のものがあれば、かなり改善する」と述べ、１兆円程度を介護分野に充てる意向を示した。２０１０年度予算では、介護保険の国庫負担分などで２兆円を支出しており、実現すれば大幅な上積みとなるようです。

2010.07.03

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消費税上げで首相「年収２百～４百万以下還付」

　菅首相は３０日、山形市内などでの街頭演説で、焦点となっている消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には（消費税の）税金分だけ還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と述べた。　菅首相が、税金の還付対象となる具体的な年収の水準を示したのは初めてだ。　税金の還付対象について、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べた。これに関連して、政府高官は同日、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。　菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、〈１〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除〈２〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。さらに、所得税の課税対象となっていない世帯（夫婦・子２人）の年間所得３２５万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま還付することが念頭にあるとみられる。　また、首相は消費税率の引き上げについて、街頭演説で「１０％くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。それを参考にして大いに議論していこうじゃないか」と述べ、参院選後に与野党協議を始めるよう改めて呼び掛けた。2010年7月1日00時46分読売新聞「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「２００万～３００万円以下」（青森市内の街頭演説）、「３００万～３５０万円以下」（秋田市内の講演）と定まらなかった。

2010.07.01

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税と社会保障の共通番号、住基ネット利用が最有力

　税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３～４年後の導入をめざす。HPのつづき・・・2010年6月26日3時2分 asahi.com私は現在家族から離れ施設に入所していますが、住民票は移動してないのです。5年前までは、非課税世帯主で減免なども受けていましたが、今は税法上得という事で家族の扶養に入り非課税世帯ではなくなりました。そういった方も多くおられると思いますので、そういった場合の「共通番号制度」の登録と、将来的の消費税率・還付・助成なども調べていきたいと思いますね！

2010.06.26

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軽減税率や還付前提、低所得者に配慮…消費税上げ

　民主党は２０日、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた。　低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられる。　菅首相は２０日、横浜市内での街頭演説で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べ、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向を示した。　首相はまた、「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻(はたん)していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」と語り、財政再建の必要性を強調した。　これに関連し、民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）は２０日、福島県須賀川市での講演で、消費税の負担緩和策について、「軽減税率という方法もあるが、もう一つ有力なのは、月に５万円を生活必需品に使うと仮定すれば、かかった消費税は（税率を）仮に１０％だとすると、１２か月で６万円だ。その６万円を還付する。そうやって低所得者に対する配慮をやっていく」と述べた。軽減税率は、低所得者の負担を緩和するため、食料品や日用品に低い消費税率を適用する仕組み。　一方、「税の還付」は、所得の低い人に減税や給付金の支給をすることで負担を小さくする「給付付き税額控除」を指すとみられる。家計調査などの統計に基づき、生活必需品などにかかる消費税相当額を算出。所得が低く所得税などを免除されている世帯にはお金を給付し、一定額以上の所得税などが課されている世帯には、減税と給付を組み合わせて支援する仕組みだ。2010年6月21日03時06分読売新聞

2010.06.21

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◆ 消費税引き上げには低所得者対策が必要だ ◆

　消費税を巡る論点は、単なる税率や時期にとどまらない。幅広い議論が必要である。　一つは、増収分の使い道だ。消費税率を１％引き上げると税収は２・４兆円増える。税率を１０％にすれば税収増は１２兆円ほどだ。　現在は基礎年金、老人医療、介護の３分野に配分されているが、首相は医療や介護などの成長分野への積極投資で雇用を増やす考えを表明している。　増収分を安易に歳出拡大に回せば、いつか来た道である。消費税は、社会保障に限定する目的税化すべきである。　５％の消費税率の１％分は、地方に回すことが決められている。さらに、地方交付税に配分される分もある。その結果、国が使える消費税は７兆円程度しかないのが現実だ。　これでは１０％に引き上げても十分とは言えないだろう。将来的には、欧州並みの１５％以上への引き上げも考えるべきではないか。　低所得者の負担をどう軽減するかという問題もある。　消費税は誰でも同じ税率がかかるため、所得の多い人より少ない人に相対的に負担感が増す。　海外では、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。わが国でも検討すべきだろう。　生活必需品の消費税額相当分を低所得者に還元する手法もある。対象となる世帯の所得を把握するには、税と社会保障の共通番号制度の検討を急ぐ必要がある。2010年6月20日01時19分（6月20日付・読売新聞社説）『社会保障と税の共通番号制度』とは？～納税者番号制度～政府は、2月8日「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合（会長：菅副総理・財務相）を開き、来年の国会にも法案を提出する方針です。自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。納税者番号制度の目的国が、個人・法人すべての納税者に番号を付け、正確な所得を把握。同時に個人の世帯構成等を把握することによって、社会保障制度の適正な運用を図る。既存の１．住民票コード、２．基礎年金番号では正確な所得を把握できないため、１．２．及び３．新しい番号の３案を基に、一元化した番号制度を導入する方針。

2010.06.20

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参院選民主党公約要旨

年金・医療・介護障がい者福祉▽ 「消えた年金」「消された年金」に１１年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくる ▽ 年金保険料の流用はさせない▽ 年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施▽ 後期高齢者医療制度は廃止し、１３年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる ▽ 診療報酬の引き上げに引き続き取り組む▽ 医師を１・５倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす。看護師など医療従事者の増員に取り組む▽ ヘルパーなどの給与の引き上げに取り組み、介護にあたる人材を確保▽ 「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定2010年6月18日読売新聞菅代表は、マニフェストのなかで特に「私自身が強く国民の皆さんに訴えたいと思いマニフェストに盛り込んだもの」として、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調。従来対立するものと考えられがちだった経済、財政、社会保障を一体として捉える政策こそが日本の再生の道だと説いた。１８日には「新成長戦略」を閣議決定し、財政運営戦略、「中期財政フレーム」についても来週早々に内容を発表、社会保障についてもこれまで様々な政策を提示してきたと述べ、「経済、財政、社会保障の好循環をつくることが政策体系であり、そのエキスがこのマニフェストである」と主張した。さらに菅代表は「税制抜本改革に関す協議を超党派で開始する」との文言に言及し、自分たちの力で財政再建を実現する、強い財政をつくる、そのことが強い経済、強い社会保障に、という道筋をつけるために、思い切って記したと説明。現在政府税調で議論しているとして、今年度内にあるべき消費税に関する改革案をとりまとめていきたいとの考えを示した。併せて、自民党が示した１０％を参考にしながら超党派で検討していくとも述べた。

2010.06.18

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子ども手当「満額なくてよい」７２％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社の１２、１３日の全国世論調査で、子ども手当の満額支給（月額２万６千円）を断念することへの賛否を尋ねたところ、賛成が７２％を占め、反対は２１％だった。　子ども手当は今年度は月額１万３千円だが、民主党は昨年の衆院選マニフェストで来年度から２万６千円の支給を公約していた。しかし、ここにきて長妻昭厚生労働相と菅直人首相が、財源確保の難しさを理由に満額支給断念の考えを相次いで明らかにした。　賛成意見は男女や支持政党の違いを問わず圧倒的に多い。「マニフェストの政策は必ず実現すべきか」という別の質問でも「柔軟に見直してよい」が７７％だった。 2010年6月14日10時13分 asahi.com菅直人首相は１２日、民主党の参院選マニフェストでの「子ども手当」の扱いについて「今年の１万３千円に上乗せして対応していく。保育所の充実などを含めた形にしていく方向性がほぼ固まった」と述べた。昨年の衆院選マニフェストで掲げた１人当たり月額２万６千円の満額支給を断念し、保育サービスなどの現物支給に回す考えを示したものだ。口蹄疫（こうていえき）の視察先の宮崎市内で記者団に語った。首相は「保育所の待機児童をなくすことに要望がたくさん聞こえてきたので、理解してもらえると思う」とした。また、首相は１２日夕には東京都のＪＲ新宿駅南口で、就任後初めてとなる街頭演説を約２０分間行った。「改めて民主党の原点に立ち戻る。日本の閉塞（へいそく）状態を打ち破るために頑張り抜く」などと訴えた。参院選連続世論調査―質問と回答〈６月１２・１３日〉

2010.06.14

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民主参院選公約、「消費税」明記

民主党は１０日、夏の参院選公約の全容を固めた。　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。１１日に政権公約会議を開いて決定する。　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成する。　消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。2010年6月11日03時05分読売新聞消費税率引き上げ時期の予測は・・・？［東京　９日　ロイター］　社団法人・経済企画協会は９日、ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表した。消費税率の引き上げ時期について回答したエコノミスト３５人のうち、「２０１４年度」が１９人と最も多く続いて「２０１３年度」が７人、「２０１２年度」が５人、「２０１５年度以降」が３人、「２０１１年度」が１人だった。消費税を引き上げる事には異存はありませんが、皆一律ではなく、生活必需品（食料・衣服・・・など、介護消耗品・・・とか、低所得者など）の低率を事務的コストはかさみますが、是非実施して欲しいです！

2010.06.11

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「強い経済・財政・社会保障を実現」　菅首相会見詳報

　菅直人首相が８日午後、首相官邸で行った就任会見の内容は、以下の通り。◇● 冒頭発言【最小不幸社会】　「今夕、天皇陛下の親任をいただいたのち正式に内閣総理大臣に就任することになりました菅直人でございます。国民の皆さんに就任にあたって私の基本的な考え方を申し上げたいと思います」　「私は政治の役割とは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えております。もちろん、大きな幸福を求めることは重要でありますが、それは例えば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすことこそ政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります」【社会保障の立て直し】「そして社会保障についても、従来は社会保障というと何か負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないかという考えが主流でありました。しかしそうでしょうか。スウェーデンなど多くの国では、社会保障を充実させることのなかに雇用を生み出し、そして若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は経済を成長させる分野でもある、こういう観点に立てば、この三つの経済成長と財政と、そして社会保障を一体として強くしていくという道は必ず開けるものと考えております」HPのつづき・・・2010年6月9日1時20分 asahi.com

2010.06.09

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参院選で消費税問え

　この借金漬け財政はいつまでもつのか。年金や医療の未来は大丈夫か。ギリシャの財政赤字に端を発したユーロ危機が世界を揺さぶるのを目の当たりにして、不安を抱く国民が増えているのはむしろ当然だろう。　不安は消費意欲をなえさせ、停滞の要因ともなっている。とはいえ、財源確保のために増税すれば景気を失速させかねない。歴代政権が苦しんだのもそのジレンマだった。　ところが菅氏は４月、旧来の常識を破り「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と、消費税増税に前向きな発言をした。財務相に就いた半年前には「逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄をなくしてから議論する」と言った菅氏の豹変（ひょうへん）だった。　この転換は、責任ある国家運営に乗り出そうという意欲の表れだ。ひとつのきっかけは２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）だったようだ。欧米の当局者から直接、日本経済への厳しい見方を聞かされたことが強烈な体験となったに違いない。　菅氏はその後、財政健全化法の制定や、来年度予算での新規国債発行枠の設定にも積極的に動いた。　先進国で最悪の借金体質にある日本の財政にユーロ危機で国際的な関心が向けられた。子ども手当をはじめ政権公約の財源について、民主党は事業仕分けで捻出（ねんしゅつ）できると説明してきた。現実はそう甘くはなかった。　逆に、増税先送りでは済まないことが浮き彫りになった。それが、菅氏豹変の背景にはある。　菅氏は橋本龍太郎氏以来、久々の財務相（蔵相）を経た宰相となる。橋本政権は２１年間の消費税の歴史で唯一、税率引き上げを実施した。菅氏の課題もまた、先進国で最低水準の租税負担率を引き上げることだ。これは歴史の巡り合わせかもしれない。　夏の参院選に向けて自民党は、消費税を現行の５％から当面１０％に引き上げることを政権公約に盛り込む方針を打ち出した。熱い論争を期待する。　新たな国民負担を求めて納税者を説得するには、その財源を使う政策の優先順位の明確化、与党の結束といった政権の強い統治能力が不可欠だ。 2010年6月6日（日）asahi.com 社説この国の経済と社会を立て直すために、政治は何をすべきか。菅直人新首相と新政権に突きつけられているのは、そのことである。経済は長きにわたり停滞を続けている。デフレ下で財政赤字は危機的水準に達した。人口減と超高齢化が進み、成長への期待はしぼんでいる。未来に夢と希望をもてる社会を取り戻さなくてはならない。そのために必要なのは、甘い幻想や空疎なスローガンではない。厳しい現実に立脚した、勇気ある政策の断行だ。そして、この国のリーダーに求められているのはそれを成し遂げる覚悟とビジョン、改革の意思を国民にしっかりと共有してもらうことだ。菅氏も、みずからに課されたその使命を理解しているように思われる。「強い経済、強い財政、強い社会保障」。それを一体的に実現する、と何度も訴えた。昨年の政権交代に託された民意についても、「経済の低迷などの閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしいという思い」だと、新首相としての初会見で述べた。重い課題を達成するのに必要なことが二つある。第一に、財政と社会保障の基盤の立て直し。第二には経済の構造を変革し、新しい産業と雇用を生み出す成長戦略を描くことだ。国民の負担増は避けられない。世界で例のない超高齢化によって、すさまじいペースで膨らみ続ける社会保障費をまかなうには、国民にも痛みが求められる。裏付けとなる財源の手当てをしなければ、制度自体が維持できなくなってしまうからだ。ところが自公政権の時代から、政治は不人気政策から逃げてきた。「４年間は消費税を上げない」とした鳩山政権もそうだ。その結果、政府の借金は毎年４０兆～５０兆円ずつ積み上がる。

2010.06.06

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鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任

　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた民主党の両院議員総会で退陣する意向を表明した。　また、民主党の小沢幹事長にも退任を求め、了承を得たと報告した。　首相は両院議員総会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る迷走で、社民党の連立政権離脱を招いたことや、自らの政治資金団体をめぐる「政治とカネ」の問題の責任をとり、「職をひかせていただくことになる」と述べた。　鳩山政権は発足から８か月余で終止符が打たれることになった。　首相に対しては、社民党の政権離脱後、今夏の参院選で改選を迎える参院議員を中心に退陣要求が強まっていた。首相は５月３１日と６月１日の２度、国会内で民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、首相の進退問題で協議していた。　小沢氏らは、社民党の連立政権離脱により参院での与野党の勢力が接近し、今後の国会運営が非常に困難であることや、参院選情勢が極めて厳しいことなどを首相に伝えた。こうした状況を受け、首相はこれ以上の政権維持は困難と判断した。　民主党は国民新党との連立政権の枠組みを維持する方針で、後継首相候補には、民主党の菅直人副総理・財務相らの名前が挙がっている。 2010年6月2日10時16分読売新聞仙谷氏らが、そうした党内力学を優先した発想で、首相の続投を支持するのは無責任だ。むしろ、首相と小沢氏の連帯責任を問うべきではないのか。民主党内ではこれまで、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が表面化しても、２人の進退を問う声がほとんど出てこなかった。その結果、自浄作用の働かない政党という印象を強めたことも、有権者の民主党離れの一因である。今回、首相の退陣を要求している参院議員たちも、他の民主党議員同様、これまで沈黙してきた責任は免れない。落選の危機を感じてようやく批判の声を上げるのは、あまりにご都合主義だ。　参院選への逆風を吹かせてしまったのは、民主党自身であることを自覚すべきである。直後の共同通信の世論調査で内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選の比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。鳩山首相は続投に意欲を示していたが、党内では参院選について「このままでは戦えない」との不満が高まっていた。

2010.06.02

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子ども手当、現物支給検討へ…長妻厚労相

　長妻厚生労働相は１８日の閣議後の記者会見で、２０１１年度から月２万６０００円の満額支給を予定している子ども手当について、「すべて現金か、一部を現物給付にするのか、政務三役と相談する」と述べ、満額支給を見送り、一部を保育所整備などの現物給付に充てる方向で検討に入った。　民主党のマニフェスト企画委員会が夏の参院選公約で満額支給を見送る方針を固めたことなどを受けたものだ。2010年5月19日00時42分読売新聞民主党が去年夏の衆議院議員選挙で掲げたマニフェストでは、子ども手当を来年度から１万３０００円増額して子ども一人当たり月額２万６０００円支給するとしていた。しかし、世論調査などで「財源不足の中でバラマキ」との批判が強かったことなどから、参院選のマニフェストでは財源の一部を保育所の整備や教育関連に回す方針を決めた。研究会は、こうした提言を執行部に提出する考え。一方で、長妻厚労相は予定通り月額２万６０００円の現金支給とする考えを崩しておらず、マニフェストの取りまとめに向けて調整が難航する可能性もある。“保育所をつくってほしいというのは親の切実な声だと思う。だけれど、子ども手当をやめれば保育所がたくさんつくられるかどうかは…。「手当より保育所」等が、子ども手当を潰す口実に利用されるだけ（なんのかんので結局保育所は増えない）になりかねんではないかと。”（博多連々ブログより）

2010.05.19

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内閣支持率下落　首相は逆風に耐えられるか

　鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。　鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。　読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。　支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を突破した。民主党支持率は、２割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。　「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。HPのつづき・・・2010年5月10日01時24分（5月10日付・読売社説）参院選で民主党が議席減の場合、公明党の連立参加で過半数維持マスコミやネットでは、夏の参院選が衆参同日選になるとか、民主党が勝つためにはそれしかないという議論が喋々されている。私は、それはないだろうと予想する。その理由は、衆院で民主党が絶対的な安定多数を持っているからで、政権は衆院の勢力によって決まるのであり、参院の数では決まらない。参院選の民意は直接には政権を決せられない。すなわち、仮に与党（民・社・国）が過半数を割った場合、民主党は公明党を連立に引き入れ、公明党の数で参院の過半数をカバーする方策を考えるだろう。すでに、今国会からの公明党の民主党への接近は歴然で、朝日の政界面では、国会対策は民公連立が実態だと囃し立てた記事が散見された。鳩山内閣と民主党の支持率が落ち、マスコミは政局を煽り立てているが、野党の公明党はその騒ぎに踊らず、鳩山政権打倒の論陣を先鋭化させていない。この点は、参院選で大きく躍進させるべくマスコミが背中を押しているみんなの党も同じで、渡辺喜美の本音も、参院選後の民主党政権に連立入りすることだろう。民主党の獲得議席が４０議席（改選５４）を割り、過半数まで１０議席から１５議席不足した場合、公明党かみんなの党が入れば、過半数を確保することができる。つまり、民主党が敗北した場合に起きる可能性が高いのは、連立の組み替えで、公明党が入るか、みんなの党が入って国新党と社民党か追い出されるか、そういう波乱の事態ではないか。　（世に倦む日日のブログより）

2010.05.10

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消費増税―参院選で堂々と論じよ

　「４年間は消費税を上げない」として、増税の検討すら避けてきた鳩山由紀夫首相の論法が通用しなくなってきた。それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい。　増税を封印する根拠について首相らは昨年まで「特別会計も含めた歳出の見直しで数兆円の財源を生み出せる」などと語っていた。だが、そんな声はもはや聞かれず、増税に前向きな発言が目立ってきた。　とりわけ副総理兼財務相の菅直人氏の積極発言は重い。「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなることを部下たちに検証させている」と講演で述べたのである。　仙谷由人・国家戦略相も記者会見で「歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼になる」と語った。　増税を伴う改革に正面から取り組もうという意気込みを買いたい。　参院選を控えて、民主党内には強い反発がある。小沢一郎民主党幹事長は「半年前の国民との約束を変える方が変」だと会見で述べた。　だが、子ども手当の導入などで歳出の膨張に拍車をかけながら、将来の財源の手当てすら考えないというのでは、怠慢に過ぎる。　１９９４年に非自民の細川連立政権が打ち出した国民福祉税構想を実質的に主導した小沢氏には、それがよく分かっているはずだ。　増税をいつまでも封印してはいられない。医療や介護、保育などを支え、教育を充実するには財源が足りない。政府の借金は今は大半が国民の資産でまかなわれているが、やがて国内だけでは回らなくなる。　社会保障や教育の財源を確保し、財政を持続可能な状態に立て直すため、納税者に負担増を求める税制の抜本改革に取り組むことは、どんな政権にとっても逃げられない課題である。　歴代の自公政権は「歳出削減が先」「景気にマイナス」などとして、増税の先送りを続けてきた。鳩山政権もまったく同じだ。菅氏の姿勢は、その大転換につながる可能性がある。　菅氏がよって立つ考え方は、「増税しても、集めたおカネを雇用が拡大するように有効に使えば景気は良くなる」というものだ。　医療や介護、環境など需要がますます増える分野で雇用の創出を促す。そのために増税で得られる財政資金を投じる。デフレ脱却をにらんで、そういう方法を採るなら景気を失速させずにすむ可能性はあるだろう。それが財政再建の一歩にもなる。　所得税や法人税も含めた税制改革の全体像をいかに描くか。増税分をどう使うのか。政党間で競い、国民に信を問うべき大事な課題だ。それを忘れた選挙は、無責任ではあるまいか。 2010年4月22日（木）付 asahi.com 社説医療・介護サービスの改革の財源社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、医療や介護サービスが将来あるべき姿であるためには、税負担として現行の消費税を5％から13.5％へ引き上げる必要があると示している。この試算には、現在41兆円の費用がかかっている医療や介護サービスが、2025年にはその倍の91兆円以上になることが見込まれている。消費税（2008年5月29日）物品やサービスの消費に対し広く課税する間接税で、竹下内閣が１９８９年に導入。当初の税率は３％だったが、橋本内閣当時の９７年に５％（うち１％は地方税）に引き上げられた。国税、地方税を合わせた税収は現在約１３兆円。与党が昨年まとめた税制改正大綱は、社会保障財源としての充実を検討すると明記、将来的な増税の可能性をにじませた。ただ、消費税増税は、橋本内閣を退陣に追い込んだ参院選大敗の要因の一つとされ、政治的には極めて困難な課題だ。

2010.04.22

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＜自民党＞「国民安心税」公約　消費税率上げ医療などに

　自民党は２０日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」（仮称）創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。　また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に２年程度雇った企業に対し１人当たり年１００万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち１０万人以上の就職先が決まっていないとみられ、１０００億円規模の財源を想定している。4月21日0時32分配信毎日新聞法人税の実効税率（現行約４０％）は２０％台に大幅に引き下げる。政権交代で国の予算をつくるしくみが変わる中、主な収入源である税収が減り続けており、税金のあり方も見直されている。税金の上げ下げは、経済状況や国、自治体の財政状況などをみながら決められている。◇ 収入があれば子どもでも納める税金の支払いには年齢による制限がない。代表例が消費税で、子どもでも大人でも店で買い物したりサービスを受けたりしたら、価格に対する5％を支払わなければならない。また、20歳未満の人でももうけを得た場合は、税金を支払わなくてはならない。

2010.04.21

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無党派層５割　２大政党離れが一段と深刻に

　民主、自民両党の支持率がそれぞれ下落し、いわゆる無党派層が５０％に達した。２大政党は、政治不信が一段と進んでいることを深刻に受け止めなければならない。　読売新聞の４月世論調査で「支持政党なし」の無党派層は、３月調査から１４ポイントも急増した。両党に愛想を尽かした支持者たちが無党派層に流れたのは明らかだ。　「無党派層５割台」は、自民、社会、さきがけの村山連立政権以降、政局の混迷や政権の行き詰まり、信頼できる政党の不在といった状況下で出現してきた。　今回も、その例外ではない。　調査によると、８割近くの人が依然、政治とカネをめぐる不祥事で、小沢民主党幹事長の辞任を要求している。党首脳が、何らケジメをつけようとしないことに、有権者は苛立（いらだ）っている。　混迷する米軍普天間飛行場の移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相は「退陣すべきだ」と答えた人は４９％に上った。　国益にかかわる重大事だ。多くの人が進退への波及は避けられないと見ている。普天間問題で首相の発言はぶれ続け、閣内統一も図れない状況にある。首相は、問題解決の先頭に立つ必要がある。　民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉である子ども手当については、「評価しない」が「評価する」を上回った。　恒久財源なきバラマキ政策といった批判が有権者の間にも、強まってきたためとみられる。高速道路の無料化を含め、公約の大幅な見直しは避けられまい。　今回、鳩山内閣の支持率は３３％へと低落し、不支持率が５６％に上昇した。民主党支持率も２４％に落ちた。いずれも、目に余る失政のツケにほかならない。　内閣を支持しない人に理由を聞くと、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。首相の指導者としての資質に見切りを付け始めた人も少なくないだろう。　自民党の支持率は、１６％に下降した。今年１月調査に並ぶ過去最低の数字である。　その一方で、みんなの党が支持率を伸ばしている。与謝野馨・元財務相や平沼赳夫・元経済産業相らが新党を旗揚げする。　背景には、自民党が野党第１党として、政権を厳しく批判する責務を果たさず、政権交代の受け皿になっていないことがある。　この際、民主、自民両党が、強い危機感をもって対処していかなければ、政党政治そのものが、衰微しかねない。 2010年4月6日01時05分（4月6日付・読売社説）

2010.04.06

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誰が担うのか：介護保険１０年／１

◇ 家族が安心できる体制に　鳩山政権は介護保険制度の現状をどう考えているのか。高齢者政策を担う山井和則・厚生労働政務官（民主）に聞いた。－－介護保険が掲げた理念は実現したか。◆ 点数をつければ落第点ではないけれど６０点。介護を社会が担い、要介護状態になっても在宅生活が送れるよう目指してきたが、まだまだ頼りない。理想は在宅か施設かを本人・家族が選べるようになること。在宅でも困った時には施設で預かってくれたり、夜でもヘルパーや看護師が自宅に来てくれるなど、家族が安心できる体制にしないといけない。－－特養の整備は進めるのか。◆ ０６～０８年度に整備された介護施設は８万人分。０９～１１年度はその３倍の速さで施設と高齢者住宅計２４万人分を整備したい。要介護５や４で重度にもかかわらず在宅で特養入所を待つ人が約７万人。心中や虐待も多く、家族の負担は限界に来ている。最も切実な人のため早急に対応する。－－介護している家族への支援も必要で、手当を給付すべきだとの声もあるが。◆ 現時点では検討していない。限られた財源を投じるなら在宅サービス充実が先だ。－－札幌でまた、グループホームの火災が起きました。◆ 根本的な課題を抱えている。数は増えたが経営者や職員の質により差が開いている。ケアの水準を上げるためにも、介護報酬などで待遇改善を図れるかが課題だ。－－民主党はマニフェストで介護職員の賃金４万円アップをうたっているが、実現するのか。◆ ０９年の介護報酬アップで９０００円、介護職員処遇改善交付金で１万５０００円が上がるはずで、あと１万６０００円をどうするかだ。介護報酬で上げれば国民が払う保険料と自己負担にはねかえり、交付金でアップを図ると対象者が制限される。これから方法を検討したい。毎日新聞　2010年3月23日　東京朝刊

2010.03.23

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鳩山内閣半年　政権交代の成果が見えない

　政権交代をしたにもかかわらず、日本の政治は一向に変わらない。期待が高かった分だけ、有権者の失望は深いと言わなければならない。　鳩山内閣が昨年９月に発足してから半年が過ぎた。その失望ぶりは、読売新聞の世論調査で、内閣支持率の下落が止まらないことからも明らかだ。　発足当初は７５％と高かった内閣支持率は、今月、４１％へと低下した。民主党支持率も、５１％から３１％と２０ポイントも落ちた。　支持率ダウンの最大の理由は、自民党政権時代を彷彿（ほうふつ）させる「政治とカネ」の問題である。HPのつづき・・・2010年3月17日01時33分読売新聞（3月17日付・読売社説）昨年は小沢氏の代表辞任で党の支持率が上昇したが、「参院選は、小選挙区の割合が多い衆院選と異なり、小沢氏の進退が大きく左右することはない」（幹部）との見方が小沢氏の強気につながっているという。参院の過半数１２２に対し、民主党の非改選議席は６２。社民党２、国民新党３の非改選議席を考慮に入れれば、「民主党の単独過半数確保は困難だが、与党での過半数は確保できる」というのが党内の相場観だ。所得制限なしの「子ども手当」に象徴されるバラマキ的施策を、恒久財源なしにこれからも継続すれば、国家財政はもたない。各閣僚には、財政赤字など前政権の「負の遺産」を口実に、自らの責任を回避するような言動は、慎んでもらいたい。首相は、これ以上、危機感に欠ける政治を続けていくなら、早晩、政権が行き詰まることを覚悟すべきである。

2010.03.17

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高校授業料無償化法案、衆院委が可決

　衆院文部科学委員会は１２日昼、高校授業料無償化法案を民主、公明、共産などの賛成多数で可決した。自民党は反対した。　また、衆院厚生労働委員会は、子ども手当法案を同日中に採決する方向で各党間の調整が続けられた。与党は両法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。公明党が賛成に回ることで今国会での成立が確実になった。　高校授業料無償化法案は、公立校で授業料を徴収せず、私立校の生徒には就学支援金（世帯収入により年１１万８８００円～２３万７６００円）を支給する。１２日の衆院文科委では、民主、公明、共産３党が、法案の付則に「施行３年後に検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行う」との文言を盛り込む修正案を提出、可決された。同法案に関連し、川端文部科学相は１２日午前の閣議後の記者会見で、授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、法案成立後に判断するとの立場を改めて表明。朝鮮学校の教育内容については「外交ルートでは確認できない」としながらも、無償化の対象とするかどうかの判断と直接関連づけることに慎重な姿勢を示した。文部科学省は法案の対象となる学校の基準を省令で定めるとしている。文科相は「いろんな外国人学校が（対象に）適するのか適しないのか、基準作りを一生懸命やっている」と説明した。　一方、子ども手当法案に関し、民主、公明両党と社民党は１２日の衆院厚労委に〈１〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈２〉１１年度以降の子育て支援策の拡充――を付則に盛り込む内容の修正案を提出した。法案は、中学卒業前の子ども１人当たり月１万３０００円を支給する内容。最初の支給は今年６月となる。2010年3月12日14時08分読売新聞

2010.03.13

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重要政策に世論調査活用へ　後期医療・年金などで厚労相

　長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度（後期医療）や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。　世論調査は、３段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約１００人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でＡ案とＢ案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。　こうした方式を導入するのは、自公政権下の２年前に始まった後期医療が、周知不足により高齢者から強い反発を受けたことが背景にある。長妻氏は、後期医療について「二度と繰り返してはいけない政策決定の誤り」と指摘。すでに廃止方針を示し、２０１３年度から新制度への移行を図る。後期医療のほか、廃止する障害者自立支援法に代わる制度設計や年金制度改革などにも、世論調査方式を適用したい考えだ。 2010年2月15日3時1分 asahi.com長妻氏は就任後、厚労省に対する意見や苦情を週に１回公表するなど、「国民目線」の重要性を強調している。長妻氏の説明は、こうだ。「国民が『負担するお金の全額が社会保障のサービスで返ってくる』と、腹に落ちるような実感を持っていただくことが私の使命だ」　という。

2010.02.15

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２０１０年度予算案、暮らしはどう変わる？

２０１０年度予算案は家計を直接刺激する施策を盛り込んだ。私たちの暮らしはどう変わるのか。■ 子ども手当■ 高校無償化■ 診療報酬■ 住宅取得の贈与税HPのつづき・・・2009年12月26日07時29分読売新聞鳩山内閣は、最有力の財源である消費税について、次の衆院選まで税率引き上げを封印した。しかし、こうした状態では、財源不足でまともな予算が組めないことがよくわかったはずだ。仮に消費税で方針転換しても、社会保障の財源として必要なことなどを丁寧に説明すれば、国民は理解を示すのではないか。来年夏の参院選後には消費税率引き上げの議論を始め、景気が回復すれば直ちに実施できるよう、鳩山内閣は準備に入るべきだ。

2009.12.26

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来年度税・予算　政権公約へのこだわり捨てよ

　２０１０年度予算の編成作業が、大詰めを迎えている。　国民生活や企業活動に深くかかわる来年度の税制改正大綱が２２日に閣議決定され、子ども手当や農家への戸別所得補償など予算の主要項目の扱いも固まった。　一連の作業に影を落としたのが深刻な税収不足だ。０９年度の税収は、当初の見積もりより９兆円余り少ない３６・９兆円となる見込みだ。１０年度についても同程度の額にとどまりそうだ。　このため、税制改正では、いかに税収を確保していくかが重要なテーマになった。だが、鳩山首相は巨額の予算計上や、大幅な税収減につながる政権公約（マニフェスト）の実現にこだわって決断できなかった。HPのつづき・・・2009年12月23日01時47分読売新聞社説皆さんが気にしていた“ガソリン税の暫定税率”は、廃止されず維持になり、最終的には自動車重量税の一部引き下げにとどめられました。暫定税率の代わりに導入が検討された環境税については、今後１年程度かけて検討するとし、化石燃料などに幅広く課税する環境税は、産業界や家計に重い負担となる為、慎重に扱うべきとされました。“子ども手当”は所得税の扶養控除が見直しされ、１５歳以下の子どもがいる家庭の所得税の扶養控除が廃止され、高校授業料の無償化の財源として、１６～１８歳を対象にした特定扶養控除も減額されます。成年部分（23歳～69歳）の扶養控除廃止を検討してきましたが、職が見つからないなどの理由で扶養親族になっている人を抱える世帯の負担増につながりかねないことに配慮され、従って今までと変わりません。最大の問題は、社会保障費の財源確保に向けた手だてに踏み込まなかったことです。毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費を賄うには、安定した財源が必要で、それには消費税しかないことは明白であります。消費税率の引き上げを封印していることこそ、政策実現の最大の障害といえよう。自民党の２０１０年運動方針の原案では、消費税を全額年金や医療、介護など社会保障分野に充てる目的税とした上で、税率を引き上げることを明記しました。また、来年夏の参院選を政権奪還に向けた、反転攻勢のチャンスとして党の一致団結を呼びかけているそうです。

2009.12.23

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高校無償化　低所得層への支援に転換せよ（12月8日付・読売社説）

　民主党が主要な政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、政府は所得制限を設けるかどうか検討を始めた。　所得に関係なく一律に無償化する方式には、教育関係者の間にも「教育格差を助長しかねない」と懸念する声がある。来年度の予算計上は見送り、浮いた財源を低所得層への支援拡充や他の教育関連事業に活用すべきだ。　無償化は、公立高校生のいる世帯に授業料相当の年１１万８８００円、私立高校生のいる世帯にも同額を助成する。私立は、授業料が公立の３倍のため、年収５００万円未満なら助成額を倍にする。　約４５００億円の予算を要求しており、これに関連し、低所得層向けの給付型奨学金として約１２０億円も盛り込まれた。　高校無償化について、野田佳彦財務副大臣は所得制限も念頭に置くことを表明した。これに対し、川端文部科学相らは、一律無償化と併せて、１６～２２歳の扶養家族がいる世帯を対象に、課税所得から６３万円を差し引く特定扶養控除の縮小を提案している。HPのつづき・・・ 2009年12月8日01時47分読売新聞Ｑ　手続きはＡ　保護者は、「就学支援金申請書」を学校を設置する都道府県や私立高に提出するだけだ。都道府県は保護者に代わって国に申請し、国から学校設置者に支給されるから、保護者の手元に現金は来ない。ただ民主党は「家庭への給付」にこだわっているから、給付を知らせる通知が家庭に届く仕組みになるようだ。介護世帯など新控除、「扶養」は廃止…税調２３～６９歳の扶養家族を抱える世帯には障害者や要介護認定者などを対象にした新たな控除制度を創設する方向で調整する。子ども手当の対象とならない世帯の負担増を避ける狙いだ。サラリーマンの給与所得から一定額を経費として差し引いて課税する給与所得控除に上限額を設けることは見送った。新控除制度は勤労意欲があっても身体障害や病気などで働けない人がいる世帯を念頭に置いている。具体的には〈１〉現行の障害者控除や要介護認定などを受けている〈２〉長期入院などで働くことが難しい――などの要件を満たす親族がいる世帯を対象とする。１６～２２歳の子どもがいる世帯を対象にした特定扶養控除については、川端文部科学相が高校授業料の無償化の財源として高校生がいる家庭の特定扶養控除の縮減を提案したことを受け、再度検討する方向となった。特定扶養控除は１０年度も継続する方針だったが、控除が縮小される可能性が出てきた。 2009年12月4日22時09分読売新聞

2009.12.08

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環境税：４月導入に壁　首相「暫定税率と別に議論」

　１０年度税制改正の焦点となっている地球温暖化対策税（環境税）の取り扱いについて、政府は近く導入時期など詰めの協議に入る。藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部は、今年度限りで廃止を予定する揮発油（ガソリン）税などの暫定税率に代わる税収源として来年４月の創設に意欲を示している。しかし、鳩山由紀夫首相は２日、「増税になる環境税は別に議論して、結論を出すべきだ」と述べ、暫定税率撤廃の代替財源とすることに難色を示した。経済産業省などが環境税導入に反発していることもあり、調整は難航しそうだ。　閣僚による折衝作業は、世界貿易機関（ＷＴＯ）定例閣僚会議に出席中の直嶋正行経産相が帰国する３日にも本格化する見通しだ。　暫定税率廃止に伴う税収減は国・地方合わせて約２・５兆円。景気低迷で国の税収が落ち込む中、財政当局は廃止後も一定の税収を維持したい考えだ。二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税は、ガソリン税や石油石炭税に一定の税率を上乗せする仕組みのため、ガソリン課税を継続できるメリットがある。　しかし、鳩山首相は「暫定税率と環境税の議論を一緒くたにして、平行移動させるみたいな話をすると、国民には約束違反と思われる」と話しており、環境税導入は暫定税率撤廃とは分けて議論すべきだと強調した。毎日新聞　2009年12月3日　東京朝刊環境省が導入を要望している地球温暖化対策税（環境税）で、小沢鋭仁環境相は11月４日、導入時期について「ガソリンの暫定税率廃止とともに即実施というより、ガソリンが安くなったことを実感してもらい、改めて地球環境を守るための負担をお願いするのが筋だ」と述べた。暫定税率は来年４月の廃止で議論されている。また、「導入してもガソリン価格が上がることはありえない」と語り、ガソリンの税率は現行より低くするのが望ましいとの意向を示した。【環境税】とは：環境保全を目的とした税金。温暖化対策では、石油などの化石燃料やそれらを原燃料にする電気、ガス、ガソリンに課税し、実売価格を引き上げることで消費抑制を図る。プラスマイナスで車に乗っていた人は、ガソリンは１ﾘｯﾄﾙあたり5円ぐらい安くなるようだが、それ以外の人は、暫定税率分を肩代わりするようだ・・・

2009.12.03

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扶養控除：来春廃止も検討　子ども手当財源に

　峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。　民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。　副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。毎日新聞　2009年10月10日　12時13分控除額一般の扶養親族（16歳未満、23-69歳） 38万円（住民税は33万円）ただし同居特別障害者は73万円（〃 56万円）特定扶養親族（16歳-22歳） 63万円（〃 45万円）ただし同居特別障害者は98万円（〃 68万円）老人扶養親族（70歳以上）で、同居老親の場合は58万円（〃 45万円）、その他は48万円（〃 38万円）ただし同居特別障害者は同居老親の場合93万円（〃 68万円）、その他は83万円（〃 61万円）注意点配偶者には配偶者控除が適用されるため、扶養控除の適用はない。青色申告者の親族で青色事業専従者に該当し給与の支払を受けるもの、青色申告者以外の親族で事業専従者に該当するものは、扶養親族に該当しない。勤労学生控除の対象であっても、合計所得が38万を超える場合は扶養控除の対象とはならない。

2009.10.10

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子ども手当は所得制限なし…全額国費で

　民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。2009年10月9日03時20分読売新聞現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付しています。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかないます。厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想されます。この制度は、ずっと続く制度なのか？　とか、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうか　とか・・・。所得制限のメリット・デメリットは？　とか？ホントはどうなのでしょうね・・・？

2009.10.09

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地方分権勧告　政治主導で迅速に実施せよ

　地方のことは地方が自ら決める――。この地方分権の基本を実現するには、国が法令で自治体の仕事を細かく縛る「義務付け・枠付け」を大幅に見直すことが欠かせない。　政府の地方分権改革推進委員会が、保育所や特別養護老人ホームの設置基準など、８９２条項の義務付け・枠付けの廃止・縮小を柱とする第３次勧告を決定した。　鳩山内閣は勧告内容を尊重し、迅速に実施すべきだ。　法令による義務付け・枠付けは計１万条項を超える。　勧告は、このうち施設の設置基準、自治体の事務に対する国の許認可など３分野が「特に問題」と位置づけた。そのうえで、廃止するか、単に参考となる「参酌基準」に改めたり、国の関与を縮小したりするよう提言している。　例えば、保育所の場合、児童福祉法や政省令で、子ども１人当たりの屋外遊戯場の面積や、保育士の数などの最低基準が詳細に規定されている。これが参酌基準になれば、地方議会が条例で独自の基準を設定できるようになる。　保育所の設置基準が全国一律であるべき必然性はない。都市部は地価が高く、設置場所を見つけるのが困難だ。過疎部は人口が少なく、保育士の確保が難しい。自治体が地域の実情に応じた基準を設けることは、至って合理的だ。　全国の保育所の待機児童は２万５０００人を上回る。特に都市部の保育所不足は深刻だ。不況の中、働きたくても、子どもを預けられずに断念する母親は多い。　原口総務相は、保育所の設置基準など象徴的な見直しを年内にも実現するよう関係者に指示した。積極的に取り組んでほしい。　自治体による都市計画決定などに関する国との協議や同意の廃止・縮小は、国から地方への権限移譲となる。地方の自由度を高め、行政の効率化にもつながる。　だが、関係府省は、大半の義務付けの見直しに同意していない。今後、官僚が様々な理由を持ち出し、抵抗するのは確実だ。2009年10月8日01時04分読売新聞社説まさに政治主導が求められる。自民党政権では、地方分権に抵抗する各府省の閣僚を総務相が説得した。鳩山内閣では、各閣僚が分権を推進する側に回り、官僚への指導力を発揮してもらいたい。義務付けが見直されれば、地方の権限は拡大する。自治体と地方議会は、新たな責任の重さを自覚し、適切な行政に努める必要がある。業界と癒着し、利益誘導に走ることのないよう、行政の透明化を図ることも大切だろう。

2009.10.08

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予算と税制　財源の手当てが最大の課題だ

　鳩山内閣による来年度予算の編成作業が本格的に始動した。　２９日の閣議で、予算編成の新たな基本方針と、税制改正の仕組みを抜本的に作り直す新政府税制調査会の設置が決定された。政府の歳出と歳入をコントロールする手順と組織がほぼ整ったといえる。　自公政権が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止され、各府省は、民主党の政権公約と連立３党の政策合意を反映した予算要求を１０月１５日までに、再提出することになった。　この要求を、新設する行政刷新会議が点検し、効率的な予算を作っていく仕組みだ。　政権交代の実現で、鳩山内閣が独自色を出そうとする気持ちは理解できる。だが、単に無駄を排除して新しい政策に回せば済むという問題ではない。　物足りないのは、予算や税制を使っていかなる国を作り上げるかという考え方と、どんな政策に予算を重点配分していくかという基本構想が見えないことだ。今後、国家戦略室を中心に、早急に打ち出していく必要があろう。　これまでの自公政権による前年踏襲方式では、確かに斬新な予算を編成するのは難しかった。　鳩山内閣がしがらみを断ち切り、新手法でメリハリの利いた予算を作るというなら、それ自体は大いに期待したいところだ。2009年9月30日01時08分読売新聞（9月30日付・読売社説）最大の問題は財源の手当てである。今年度、４６兆円と見込んだ税収は、景気の低迷で３兆～４兆円ほど減収になる可能性が高い。来年度も同じような傾向が続くという見方が支配的だ。国債を増発しない限り、まともな予算が組めない状況だ。財源となる税収をどう確保していくか。この点、新政府税調の役割は極めて重要になる。新税調は、藤井財務相が会長になり、各府省の副大臣らで構成する。自民党のように党税調は置かず、政府主導で税制を決める。来年度改正の検討項目は、ガソリンの暫定税率の廃止や中小企業に対する法人税の軽減など、減税策ばかりが目立つ。これでは財源確保どころではない。景気情勢を考えれば、今すぐ増税を打ち出す状況ではないが、新たな財源を確保する道筋だけはつけておかなければならない。暫定税率の廃止は再考し、配偶者控除の廃止についても中身を詰める必要がある。民主党は消費税率を４年間引き上げないとしているが、中長期的な安定財源として今から議論を始めるべきだ。

2009.09.30

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高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線

　鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は２５日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。　文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。　２５日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。　無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」（同省幹部）。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。　大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」（森民夫・全国市長会会長）などの声が上がっていた。　文科省は８月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。　民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」（党関係者）と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年４月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。　ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、４５００億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。2009年9月26日03時08分読売新聞民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。

2009.09.26

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「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援

　福井県では、３人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。　子ども手当が実施されれば、３人で年９３万６０００円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援ＮＰＯ法人理事長、林恵子さん（５１）は話す。　同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。2009年9月22日12時12分読売新聞手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。保育所の待機児童が全国２番目に多い川崎市で、３人の子を育てるパートの女性（３７）も「ずっと続く制度なのか不明で、あてにできない」と話す。３人目が生まれ「経済的に苦しい」と再就職したが、保育所に入れず一時保育を利用してきた。「まず保育所を作ってほしい。高校以降も教育費はかさむから、働かざるを得ない」と話す。

2009.09.22

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子ども手当：「所得制限を」　社民、国民新が共同歩調

　民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。　番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。　同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェストに書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには所得制限なしと書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。毎日新聞　2009年9月21日　東京朝刊民主党はマニフェストで、中学卒業まで１人につき月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当創設を提示。３党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。また定額給付金の時のように、自治体に丸投げっていう事もあるのでしょうか？民主党は、そういう事はないと思いますが・・・

2009.09.21

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支え充実　現場は期待

　「生活者主導の政治」を掲げ、政権奪取を果たした民主党は、雇用、介護、障害など、社会保障でも新機軸を打ち出している。様々な懸案を抱える現場の声を拾った。介護　介護職の低賃金や人手不足が深刻な社会問題となったのを受け、民主党は「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」を掲げた。ホームヘルパーなどが加盟する「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「多くの介護職が賃金アップを期待しており、約束を果たしてほしい」と期待する。　厚生労働省によると介護職の平均給与は月約２１万円。４万円引き上げでも全産業平均（約３３万円）には届かない。河原会長は「将来的には全産業平均まで賃金を上げたい。そのためには、専門性を高める支援も必要」と対策の上積みを求める。　介護する家族の関心も高い。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「賃金アップを介護サービスの質の向上につなげてほしい」と注文する。さらに、政権公約では触れられていない認知症対策について、「本人や家族の暮らしを成り立たせるためには、症状に応じた切れ目ないサービスが必要。どのような制度にするのか、全体像を示してほしい」と話している。障害者　障害者政策は大きく転換しそうだ。現在、その根幹となっている「障害者自立支援法」について、民主党は廃止を打ち出し、新たに「障がい者総合福祉法（仮称）」制定を目指す。　自立支援法は、サービス費用の１割を利用者が負担する「応益負担」が原則だったが、多くの障害者団体から批判を浴びた。民主党は新法で、収入など負担能力に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針だ。自立支援法に批判的だったＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二事務局長は、「応能負担への移行や、支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると思うが、これらは新法策定を待たず、早急に実現してほしい」と期待する。　一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた人たちからは、困惑の声も。日本発達障害ネットワークの山岡修副代表は「『障害者を施設から地域へ』という自立支援法の基本的な考え方は正しかったと思う。現行法の良い部分は残し、障害者施策を後退させるべきではない」と主張する。2009年9月1日読売新聞これは、政権交代前の意見です。厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。充実策の一番の柱は介護職員の待遇に関する追加改善策だ。政府・与党は昨秋、２１年度の介護報酬改定で、介護保険制度の創設以来初めて介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月２万円増やすとしていた。だが、実際には引き上げ分が介護事業者の運転資金などに回ったため給与増につながらず、介護施設団体の調査によると月５０００円程度しか上がらなかった。今回の介護充実策では、介護職員の待遇改善策を作成して職員に通知した介護事業者に対し、２３年度まで介護報酬とは別に「介護職員処遇改善交付金」を支給。支給額は介護サービスごとに異なり、人手がかかる訪問介護などに手厚く配分する。今年１０月から支給を始め、２２年度以降は、職員のキャリアアップに向けた研修計画を作成しない事業者の支給額を減額することで、事業者側の待遇改善努力を促していく。交付金の総額約４０００億円は介護報酬に換算すると２％分に相当するが、全額を国費で賄うため保険料額は増えない仕組みとなっている。ということで、月給２万円アップの切り札として、この交付金が発表されました。結局、介護報酬のアップで職員の給与アップが実現できたかというと、ここで算定されている５０００円のアップというのも疑わしい印象があります。今回はこういったばら撒き的な対策となりましたが、厚生労働省の考えとしては、介護事業の質を評価して、それに見合った報酬を出すためのシステムを作っていきたいというのはおそらく変わらないでしょう。そういったシステムが整備されない限り、その場しのぎの対策だけで、介護の仕事をする人たちが将来に希望を持てる社会の実現には程遠いのでしょうね。（介護福祉ブログコミュニティHelperTownのHP より）民主政権に変わり、この金額の見直しや新たな制度が出来るかもね・・・

2009.09.05

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鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を

　民主党が政権政党としての力量を試される最初の大関門はいうまでもなく補正予算の組み替え、そして来年度の予算編成である。　まず注目されるのは、総選挙で訴えた歳出の改革だ。国の総予算２０７兆円から無駄を省いて９兆円をひねり出し、子ども手当などの財源にあてる。そう公約して期待を集めた以上、自民党政権ではできなかった無駄の刈り込みをとことん進めてほしい。 ■ 公約実施は大局見て　総選挙から５日。民主党は動き始めている。来年度予算の概算要求を白紙に戻す方針を示し、経済危機対策として執行が始まっている今年度補正予算も見直す構えで、岡田克也幹事長が「駆け込み執行しないように」と麻生政権にくぎを刺した。　麻生政権がこの１年間に取り組んだ景気対策の事業費総額は１３０兆円。規模が優先されたため、不要不急の事業も少なくない。４６を数える基金の４．４兆円や、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）などのハコモノが代表格だ。　失業率が予想を超えて悪化している経済状況を考えても、より効果的で、将来につながる内容の景気対策が求められる。無駄な事業をやめ、適切な予算に組み替えるよう期待したい。　とはいえ、民主党は予算執行に責任をもつ立場となる。現実に出来ることと無理なことを冷静に判断し、政権公約に盛った方針の修正を辞さない柔軟性も求められる。　来年度予算の編成では、そうした大局的判断がとりわけ必要だ。　今年度の予算は経済危機対策で補正後には空前の１００兆円規模にまで膨らんだ。来年度にそれを圧縮すれば景気にはマイナスに働く。かといって予算規模を維持しようとすれば、国債の大量発行が避けられない。　鳩山氏は国債発行について「（今年度の４４兆円から）増やさない。当然減らす努力をしないといけない」と述べた。だが、景気の悪化で税収の大幅減が見込まれる以上、それもかなり難しくなりそうだ。 ■ 財政改革の目標示せ　民主党が政権公約に盛り込んだ政策の中には「大盤振る舞い」に過ぎるものも少なくない。鳩山政権はそれらを再考すべきである。　たとえばガソリン税などの暫定税率廃止（年２．５兆円）や高速道路無料化（年１．３兆円）は、地球温暖化対策と矛盾する。これらの政策実現を焦って国庫に巨額のつけを回すことは民意に背くのではないか。　一方、子ども手当や出産一時金に５．５兆円を投じる公約は少子化対策として価値がある。だがその実現には、民主党が掲げる所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止だけでは足りない。　不足する保育所の整備を組み込んでいくにも、恒久的な財源を確保する展望を示すことが不可欠だ。　民主党は来年夏の参院選に向けて成果を示したいところだろう。だが、無駄の削減や特別会計の運用益などの「埋蔵金」を、別の事業に財源としてつぎ込めたとしても、それは一時的なつじつま合わせにすぎない。　子ども手当に限らず、持続的な制度をつくるには恒久的な財源が必要だ。民主党が進めようとしている歳出改革だけでは不十分であり、歳入すなわち税制も含めた財政構造改革に本気で取り組まなくてはならない。　そのためには、財政の司令塔となる「国家戦略局」や、新しい政府税制調査会が中心となって中長期的な財政再建目標を検討し、そこに至るロードマップを国民に示さねばならない。　国と地方の借金は８００兆円超で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍にのぼる。主要国で最悪だ。　政府が巨額の借金をしているのに、大量の国債が売れ、金利も低い。これは個人金融資産１４００兆円が不況下で安全な運用先を求めた結果だが、世界経済が回復すれば大量の国債にいつまでも買い手がつく保証はない。 2009年9月4日（金）付 asahi.com 社説■ 消費税論議封じるな鳩山政権には、発足後に直面する政策課題に取り組みつつ日本のグランドデザインを描くことを求めたい。政府がどこまで国民の安全、安心を支えるのか。そのために社会保障をどう立て直すのか。どれほどの財源が必要で、国民の負担はどのくらいか。そういうものがあって、初めて財政健全化の目標が描ける。危機克服後の消費税率引き上げを軸とする増税が避けられないこともはっきりするだろう。こうした作業こそが子や孫に責任を負う政府の務めだ。自民党政権では予算編成も長期的な財政ビジョンづくりも官僚が中心だった。だが官僚主導では変化の激しい時代に大きな方向転換ができなかった。民主党が掲げた「脱・官僚依存」はそうした時代の要請に応えるものだ。これからは政治がたじろがずに負担増という厳しい選択肢を掲げ、国民に問いかけなくてはならない。政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。血税を国民生活の立て直しのために賢く使うとともに、未来への前進のためならいばらの道も避けないという覚悟が鳩山政権には要る。

2009.09.04

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民主党政権実現　変化への期待と重責に応えよ（8月31日付・読売社説）

　自民党政治に対する不満と、民主党政権誕生による「変化」への期待が歴史的な政権交代をもたらした。　３０日投開票の衆院選で民主党が大勝し、自民党は結党以来の惨敗を喫した。　野党が衆院選で単独過半数を獲得し、政権交代を果たしたのは戦後初めてのことである。　近く召集される予定の特別国会で、首相に指名される民主党の鳩山代表が、国家経営の重責を担うことになる。◆ 自民党への失望と飽き ◆　このような民意の大変動の要因は、自民党にある。　小泉内閣の市場原理主義的な政策は、「格差社会」を助長し、医療・介護現場の荒廃や地方の疲弊を招いた。HPのつづき・・・2009年8月31日05時28分読売新聞「民主党の政権政策Manifesto2009」

2009.08.31

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くらしと政治：’０９衆院選／５　介護・福祉

◇ 温かみ欠ける制度◇「在宅」の苦労、想像以上　応益負担が「自立支援」か　「お母さん、こっち向いて。車いすに座るよ」。東京都墨田区の会社員、生嶋真人さん（５２）の妻まゆみさん（４９）が、介護ベッドの母静子さん（７８）に声をかけた。両脇の下から背中へと腕を回し、抱きかかえるようにして車いすに移動させる。髪を整え、左足をさすると、静子さんの表情が和らいだ。母親の静子さんの面倒をみる生嶋真人さんと妻のまゆみさんHPのつづき・・・毎日新聞　2009年8月25日　東京朝刊読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に関心があると答えた人は「大いに関心がある」５９％と「多少は関心がある」３０％を合わせて８９％に達し、小選挙区比例代表並立制で実施された１９９６年以降では最高を記録した。衆院選に関心があるとの答えは、９６年は６０％だったが、２０００年は７１％、０３年は７６％と増え続け、「郵政選挙」の前回０５年は８６％まで跳ね上がった。今回はこれをさらに上回り、有権者の関心が極めて高いことを浮き彫りにした。関心があるという人は、民主支持層に限ってみると９５％（前回９３％）に上り、自民支持層の９１％（同９２％）より多かった。関心の強さでは「大いに関心」が民主支持層で７２％を占め、自民支持層は５８％にとどまった。民主支持層の「大いに関心」は前回と同じだったが、自民支持層は６９％から下がった。支持政党のない無党派層で関心がある人は７８％となり、前回７３％を上回った。投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」は７５％で、「なるべく行く」２０％を含めると９５％が行くと答えた。前回の９４％を上回り、９６年以降で最も高い数値となった。今回衆院選への関心の高さを反映したようだ。投票するにあたって重視する政策は「年金など社会保障」３６％、「景気や雇用」２６％、「少子化や子育て」１０％などの順に多かった。麻生内閣の支持率は２０・２％、不支持率は６１・９％。前回の小泉内閣は支持率４６・１％、不支持率３４・９％だった。政党支持率は民主３２・２％、自民２６・７％などで、「支持政党なし」は２０・５％だった。さて、どうなるでしょうか？

2009.08.25

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０９総選挙　生活保障―重層的に支える制度へ

　社会保障のほころびの是正、セーフティーネット（安全網）の再構築が大きな争点になっている。　注目すべきは、従来の年金、医療、介護を中心とした社会保障の枠組みを超えて、雇用や教育にもまたがる広い分野で提案が出ていることである。　これらを有機的に結びつけ、重層的な取り組みで暮らしの安心を実現する。「暮らし保障」または「生活保障」と呼ぶべき新しい包括的な政策体系づくりを進めるべき時だ。　雇用の分野では、緊急措置として行われている職業訓練期間中の生活費支援を制度化しようという声が、与野党から出ている。雇用の安定あってこその暮らしだ。働く機会を得ようとする人々を支える仕組みは強化したい。　教育分野でも、高校の授業料の無償化や、給付型の奨学金の導入を各党が公約で競う。誰でも教育が受けられるようにすることは、貧困と格差の再生産を防ぐためにも欠かせない。　同時に大切なのは「住まい」の安全網だ。「派遣切り」で仕事を失った途端に住む所も失った人たちが大量に出たことは、記憶に新しい。公的扶助の仕組みとして、住宅手当なども検討する時期に来ているのではないか。　また、生活の自立を後押しする取り組みにも力を入れなければならない。こうした重層的な仕組みをつくれば、全体的な社会的コストが膨らむのを抑えることにもつながる。　雇用政策では、仕事を失った人への所得保障だけでなく、職業訓練・能力開発の拡充など、積極的な就労・生活支援の中身を充実させ、真に仕事に結びつく支援にすることが大事だ。　安全網の象徴である生活保護にしても、今は、受給世帯の半分近くをお年寄りが占めていて、ワーキングプアと呼ばれるような現役世代の自立支援に役立っていないと言われている。　貧困生活に陥ってからでは遅い。その手前で、もっと広く制度を利用しやすくするとともに、専門の相談員によるきめ細かな生活支援を組み込んで自立をサポートすべきだ。 2009年8月24日（月） asahi.com 社説こうしたきめの細かな行政サービスを進めるには、住民に身近な自治体が中心になって、地域の実情やニーズに合ったサービスを提供できるようにするのが望ましい。どういう仕事と財源を地方に移すのか。国と地方の役割分担の見直しも必要である。こうしたサービスの担い手は、国や自治体とは限らない。民間のＮＰＯ（非営利組織）などの担い手を増やしていくことも課題になるだろう。今の社会保障のほころびを繕うだけでなく、時代に合った形に組み替えながら、みんなで支え合う連帯社会をどう作り上げていくか。各政党は生活保障の未来図について、とことん語る責任がある。

2009.08.24

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衆院選公示　政権構想と政策を吟味しよう（8月19日付・読売社説）

日本の進路を左右する極めて重要な衆院選が１８日、公示された。　各政党、候補者はもとより、有権者一人ひとりが、今回の総選挙の意義をしっかりと自覚し、それぞれの責任を果たしてもらいたい。　日本は今、多くの困難かつ深刻な課題に直面している。　世界経済は、同時不況から脱しつつあるが、本格的な景気回復には至っていない。悪化が続く雇用情勢に目配りしつつ、いかに日本経済を回復軌道に乗せるのか。◆ 経済をどう回復させる ◆　少子高齢化が進む中、右肩上がりの経済成長が前提の社会保障制度は機能しない。新たな給付と負担のあり方を検討し、持続可能なシステムを再構築する必要がある。　日本を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい。北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を加速させ、中国の軍事大国化も進む。日本の平和と安全をどう確保するのか。　衆院選で争われるべきは、これらの課題に対する適切な処方箋だろう。　各党と候補者は、日本の新たな国家像と、それを実現するための政策を語り、有権者に選択肢を示すべきだ。　与野党は、連立政権を前提に政権構想を提示している。政権選択の重要な手がかりは、自民、公明の連立与党の重点政策と、民主、社民、国民新の野党３党による共通政策だろう。　与党は、経済成長戦略として「今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保する」と強調した。社会保障の安定財源として、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を実行するとも明記している。　景気回復と財政再建に２段階で取り組む方針を明示したのは、責任ある態度だが、実現に向けた具体的な道筋は不透明である。より明確な説明が求められよう。　野党３党は、子ども手当、高校無償化など直接給付型の家計支援を最重点施策に掲げた。国民の可処分所得を増やし、内需主導型の成長を目指す。消費税率は次期衆院選まで据え置くという。　年１６・８兆円にも上る新規施策を実施すれば、内需拡大に一定の効果は持つだろう。だが、内需主導型の成長戦略は、「ばらまき」「成長戦略がない」との批判を受けて急遽示したもので、“後付け”との印象は否めない。　そもそも、１６・８兆円もの財源を無駄遣いの排除などだけで本当に捻出できるのか、という根本的な疑問も解消されていない。◆ ４年間の総括が重要 ◆　外交・安全保障分野で、与党は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖での海賊対処活動の継続を明記した。　いずれも、国際社会の「テロとの戦い」の一翼を担い、日米同盟を強化する上で重要な活動だ。　一方、野党３党の共通政策は外交・安保政策に言及していない。社民党が自衛隊の海外派遣に反対するなど、各党の立場に大きな隔たりがあるためだが、難題を衆院選後に先送りしたにすぎない。　国家の基本にかかわる問題をあいまいにしたまま、連立政権を組んだ場合、責任ある外交を展開し、日本の国益を守れるのか。　選挙戦を通じて、外交・安保政策論議を深めることが大切だ。　前回衆院選以来４年間の自公連立政権を、どう総括するかも重要な視点だ。　２００７年参院選で与党が大敗した結果、国会は衆参ねじれ状態となり、機能不全に陥った。　年金記録漏れや閣僚の事務所費問題など、大敗の原因は無論、自公政権にある。だが、ねじれ国会での政治の混乱については、小沢代表の下、政局至上主義で与党と全面対決に走った民主党側にも大きな責任があろう。　安倍、福田両首相は各１年で政権を放り出し、自民党の統治能力の低下を露呈させた。民主党の前原、小沢両代表も偽メールや政治資金の問題で辞任し、国民の政治不信を高めた。政治への信頼回復は、与野党の連帯責任であることを忘れるべきではない。2009年8月19日01時17分読売新聞◇ 「日本の進路」熟考を ◇民主党の主張する「政権交代」は、健全な議会制民主主義を実現するうえで重要な要素だ。ただ、肝心なのは、「交代」自体ではなく、「交代」によって政治をどう変えるかだろう。今回は、各党が政権公約を掲げて戦う３回目の衆院選となる。政権公約は多岐にわたり、専門的な内容も多い。単なる人気取りの政策や選挙戦術、一時のムードに惑わされてはなるまい。政策の是非を冷静に見極め、政権を選択するためには、複眼的な思考が有権者に求められる。今回の衆院選を、日本の進路を熟考し、政治を前進させるための重要な一歩としたい。

2009.08.19

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「消費税率の引き上げ」／「引き上げは必要？」

　総選挙で医療や介護、年金に関心が集まっています。その充実に先立つのは財源。社会保障費は毎年、瀬戸大橋の総工費に匹敵する約１兆円が自然に増えています。しかし、各党とも財源の明示には消極的。自然増や累積債務解決の道筋は示されていません。そこで、（１）「消費税率の引き上げは必要か」（２）「民主党の『消費税４年間据え置き』に賛成か」（３）「負担増よりサービス減を望むか」● 意見は１８日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。アンケート2009.8.13 12:11 産経ニュース

2009.08.13

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首相、１４日にも解散の意向　８月上旬衆院選を想定

　麻生太郎首相は１２日、８月上旬の衆院選に向け、早ければ１４日にも衆院を解散する意向を固めた。東京都議選の敗北を受け、自民党内で「麻生降ろし」が加速するのは確実だが、首相に応じる気はなく、自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考えを示している。　ただ、解散に反対する閣僚が続出したり、公明党が連立離脱に動き、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。HPのつづき・・・2009.7.13 01:57 産経ニュース政権交代となり、民主党が与党となった場合、今まで日記でも紹介してきた、国民に興味深い「年金の徴収方法・受給額の改正」、介護業界に興味深い「介護報酬の引き上げ」が実際に実施されるのであろうか？

2009.07.13

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骨抜きの「骨太２００９」了承　自民総務会

　自民党は２３日の総務会で、政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針２００９」を了承した。公明党も同日、正式に了承した。２３日夕に閣議決定される見通しだ。自民党で反発が強かった社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する政府方針は、笹川尭総務会長が「来年度当初予算案では抑制しない」とする与謝野財務相の発言を紹介し、事実上の撤回を確認した。　了承された骨太案は「安心安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」とし、来年度予算編成の概算要求基準（シーリング）で社会保障費の自然増をそのまま認めている。歳出削減の根拠とされた「骨太０６を踏まえ」の表現は残ったが、今年度予算でも社会保障費を含む歳出削減路線は崩壊。　来年度予算案でも与謝野氏は社会保障などの「特別枠」を設ける考えをすでに表明しており、事実上骨抜きになっていた。 2009年6月23日12時23分 asahi.com

2009.06.23

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エコポイント、２７１件交換ＯＫ　商品券や電子マネーなど

　政府は１９日、省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度で、消費者が獲得したポイントと交換できる商品やサービスなど計２７１件を発表した。内訳はＪＲ東海の電子マネー「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」など公共交通機関のカードが２０件、「全国共通おこめ券」など一般商品券が７８件、地域型商品券が１０９件。郵便局の「ふるさと小包」など５５件の地域産品や、環境配慮製品の提供業者９件も選ばれた。　交換商品は今月１～１１日に公募。４３５件の応募があり、第三者委員会の審査を経て、商品券の場合は一定の供託金を積むなどの要件に合った事業者を選んだ。交換対象となる商品券の券面額や特産品などの具体的な商品内容を詰め、６月末までにエコポイント事務局のホームページで公表する。　事務局は７月以降も交換事業者を定期的に公募し、交換商品を追加する。商品券を提供する大手事業者には券面額１００円につき１０銭の環境寄付が義務付けられている。次回の商品追加時には消費者がエコポイントを利用して直接寄付できるようにする。　エコポイント制度に関する問い合わせは、電話（０５７０）０６４３２２。土曜、日曜、祝日を含む午前９時から午後５時まで。　【エコポイント制度】　環境に配慮した家電製品の普及や景気下支えを目的に、２００９年度の補正予算に盛り込まれた。環境性能を５段階で表示する「統一省エネラベル」で原則四つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの購入者に、出力や容量などに応じてポイントが付与される。１ポイント当たり１円換算で、エアコンと冷蔵庫は価格の５％、地デジテレビは１０％程度が目安。１０年３月末までの時限措置となっている。2009年6月20日 09時49分中日新聞

2009.06.20

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エコポイント、２７１品目と交換

　二階俊博経済産業相は１９日の閣議後の記者会見で、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」制度で獲得したポイントと交換できる商品が２７１品目に上ることを明らかにした。具体的な交換商品は同日午後公表する。　地域が発行する商品券や航空会社などの旅行券、大手カード会社や大手百貨店の商品券などが交換対象になるとみられる。　エコポイントが付与されるのは、省エネ性能が高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送対応テレビで、今年５月１５日から２０１０年３月３１日までの購入分が対象。獲得したポイントの登録と商品交換の申請は７月１日からエコポイント事務局で受け付ける。　経産相は同制度による経済効果について「最初考えていた以上に大きく発展している。成功の部類だ」と述べた。 2009/06/19 12:08 【共同通信】交換商品等の基本的考え方エコポイントを利用して交換いただける商品等については、消費者の方々にとって魅力的なものとなるよう、現時点では、基本的に、[1]　省エネ・環境配慮に優れた商品[2]　全国で使える商品券・プリペイドカード　(提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型(注)のもの)[3]　地域振興に資するもの　　　　　　　　　　を中心として、選定する考えです。(注)公共交通機関利用カードを含む。ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ公式ｻｲﾄ・・・

2009.06.19

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◆ 消費税引き上げには低所得者対策が必要だ ◆

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