介護職員処遇改善交付金:申請率48%どまり
介護職員の月給を1万5000円上げるため都道府県が事業者から申請を受け付ける介護職員処遇改善交付金について、長妻昭厚生労働相は14日、申請率が約48%にとどまっていることを明らかにした。長妻氏は「交付金は継続する。100%の事業所が活用してほしい」と呼びかけた。 交付金は麻生政権が追加経済対策として実施を決めた。長妻氏は▽新政権になり交付金が執行停止になるのではとの懸念がある▽交付金の期限(11年度末)の後の交付金の取り扱いが不明確--などで事業者が申請をためらっていると推測。予定通り約4000億円を満額交付し、12年度以降も4万円増を目指して処遇改善に取り組む。毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊内閣府は、4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議でとりまとめられた「経済危機対策」を公表した。国費15.4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策では、介護職員の処遇改善に4,000億円が交付される。介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者には、今年10月分から1人当たり平均月額1万5,000円の給与引き上げに相当する金額を助成することが記載されている。介護施設の整備については3,300億円を投じ、緊急性の高い特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて約16万人分を目標に助成や融資を行い、介護施設や地域介護拠点を緊急に整備するとしている。【施策の概要】介護職員の処遇改善・介護拠点整備● 介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、3年間助成● 介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の3年間拡大● 福祉・介護人材の資格取得等のキャリア・アップ支援・ 離職者等への無料の職業訓練・ 現任介護職員等の研修支援・ 個々の求職者にふさわしい職場紹介と定着支援・ 地域における相談支援体制の整備● 社会福祉施設等の耐震化、スプリンクラー整備、施設に対する優遇融資拡充● 生活支援ロボット等の実用化支援(投稿者: cmo7さん 投稿日時: 2009-4-15 8:00:00 より)