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2007年08月24日
カテゴリ：世相一般。
 ↑ ペルー地震。ＮＹtimesより。 ＜参院選＞自民・総括委が敗因分析 安倍色「民意とズレる」 8月24日3時5分配信 毎日新聞 参院選の敗因分析を行ってきた自民党の総括委員会（委員長・谷津義男選対総局長）がまとめた最終報告書の全容が２３日、明らかになった。安倍晋三首相が掲げた政策について「優先順位が民意とズレていなかったか」と苦言を呈し、今後は「国民の目線に沿った政権運営」を求める厳しい内容となった。首相官邸と自民党が重視した広報戦略に関しても「広報活動によって民意をつかんだとは言い難い」と総括した。２４日の党総務会などに報告する。 報告書は、政策面で「『美しい国』や『戦後レジームからの脱却』という訴えや、改革路線を選挙の争点に設定」できず、野党の「生活が第一」に主導権を奪われたと結論付けた。 また、組閣に際しての論功行賞人事や郵政造反議員の復党、政治とカネの問題については「安倍首相が一般国民の側ではなく、永田町の政治家の側に立っているようなイメージをもたれた」と強調。その上で「国民から指導力、統治能力に疑問を呈されたのではないか」と指摘した。 敗因に関しては「年金記録漏れ問題」「政治とカネ」「閣僚の失言や不祥事」の逆風３点セットのほか、都市部との格差による「地方の反乱」、平成の大合併に伴う地方議員や首長の減少など６点を挙げた。【坂口裕彦、渡辺創】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＊↑ 自民党にしては卑屈なまでに「まとも」な分析だが、問題は で、どうするんだ？！ ということなのである。 「他人事」みたいな「分析」で済ませていられる話ではないだろう。 １．手前勝手な「続投宣言」以来何も仕事をせずに「政治空白」を作って「外遊」と洒落込んでいる安倍ポンを辞めさせることが出来るのか。 公明共々こんな「出直し」のための大前提すら「出来ない相談」なのである。 それどころかむしろ「安倍ポン政権存続」のため、あることないこと・出来ること出来ないことを総花的に並べ立てて目眩ましを画策している疑いが濃厚である。 ２．民意に沿った「政策転換」が今の自民党に出来るのか。『政・財・官』の癒着構造はそのまま温存し「弱者切捨て」から180度方向転換して『構造改革』することなど絶対に不可能である。 そんなことを仮に今自民党が標榜してみたところで、我が賢明なる国民諸氏はそれが単なる悪質なデマゴギーに過ぎないことなど一瞬にして看破してしまうだろう。風向きは変わっている。もう小泉流の詐術・ペテン・騙しが通用するご時世ではないのである。 ３．金まみれの金権体質・買収と供応の政治から脱却してみせるというのなら、試しに先のザル法＝政治資金規制法を再度「改正」して「１円以上は領収書添付」を実現してみろ。出来ないのである。裏金が無ければ何も出来ない連中だからである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007年08月24日 11時06分28秒
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