金融緩和の恩恵で国債発行コスト５兆円抑制－13年度以降の低金利【BloomBerg】

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2018年05月29日

カテゴリ：国の借金(笑)

2018.5.13 Bloomberg

　日本銀行の異次元緩和による金利低下で、2013年度以降の国債発行コストが５兆円程度抑制されｂたことがブルームバーグの試算で分かった。

　13年度以降に発行された計630兆円の固定利付国債（物価連動債を除く２ー40年債）の平均利回りを基にした発行コストは５年間の累計で約7.4兆円。
　12年度の金利水準が５年間続いたと仮定すると、約５兆円増の12.3兆円に膨らむ。
　13年度から年0.1％ずつ平均利回りが上昇した場合には、約９兆円増の16.3兆円に上る。

　金融緩和の影響で、国債の利払いコストを示す表面利率（クーポン）は、10年債以下の年限で下限の0.1％となり、２年債と５年債はマイナス圏に突入している市場金利と大幅にかい離している。
　財務省は表面利率と市場金利の差額分について、額面を上回る発行収入を得ることで回収しており、その分を加味した「平均利回り」から、実際に投資家に支払う発行コストを算出した。

　　13年４月、黒田東彦日銀総裁が導入した量的・質的金融緩和下で、10年債の平均利回りは12年度発行分の0.81％から17年度は0.06％、５年債は0.26％からマイナス0.1％へと低下している。

　　18年度の国債残高が883兆円と過去最高を更新する中、市場金利は低下傾向にある。
　特に日銀によるマイナス金利導入により、16年２月以降、年限の短い国債の発行コストは実質マイナスで推移している。
　金融緩和は、財政規律の悪化に伴う金利上昇や利払い負担増を防ぐ半面、財政健全化の意識低下につながっている。
(中略)
　　保有国債の増加で日銀の金利収入が増えていることから国庫への納付金も増加傾向にあった。
　しかし、15年度以降、異次元緩和の出口で懸念される金利上昇に伴う収益悪化に備え、日銀が引当金を積み増しているため、実質的な納付金額は年4000ー5000億円程度抑えられている。(引用ここまで)

　国債利率が下がったことにより、国債償還費用が5年間で約5兆円、年平均で1兆円抑制されたと言う記事です。
　また、この5兆円は本来国民や機関投資家が利子収入として得られたはずで、事実上の増税だという論調です。
　
　まあ、財務省やマスコミ各社が「国の借金」連呼しているので、仕方ない部分はありますね。

　ちなみに、この記事で「日本国債残高883兆円」とあります。
　本日発表された日銀の2017年度決算では、国債が448兆円。
　国債発行残高の約半分が日銀保有ということになります。

　日本銀行の株主は「日本国政府」が55％。
　意外や意外100％ではなかった模様ですが、事実上日本国政府の傘下です。
　
　でもマスコミ各社は、この事実について報道しません。
　

　過疎ブログとはいえ、このブログではしつこく触れていきたいと思います。
　前回の投稿で、結構細かく分析したので、今回はほどほどにしていますが。