2018.9.14 韓国経済新聞

　自動運転特許の競争力で米国情報技術（ＩＴ）企業のグーグルがトヨタ自動車、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォードなどグローバル自動車企業を抜いて１位になった。
　自動運転技術の核心分野がブレーキや車間距離維持装置など自動車企業が集中してきたハードウェアシステムから、自動車の動きや道路状況を総合的に判断する人工知能（ＡＩ）の方向に移行しているためという分析だ。
(中略)
日本経済新聞は１３日、「世界主要企業の自動運転特許の競争力をランキングした結果、２０１６年にグーグルの自動運転車開発部門が分社して設立されたウェイモが首位だった」と報じた。

日本特許分析会社パテント・リザルトが評価した７月現在のグローバル企業の自動運転特許競争力スコアでウェイモは２８１５点となり、トヨタ自動車（２２４３点）を抜いてトップになった。
　自動運転特許の競争力は米国に出願された自動運転関連特許に対するライバル企業の注目度と認知度、出願者の権利化の積極性などを総合評価して算出された。

ウェイモの自動運転特許の競争力は３位圏のＧＭ（１８１１点）、フォード自動車（１６８６点）の倍に近い。
　ウェイモは２０１６年の調査ではトヨタ、ＧＭ、ボッシュなどに続く５位だったが、わずか２年でスコアが３倍近く上昇し、自動運転技術をリードしていることが分かった。

ウェイモが急浮上したのはＡＩ技術の役割が大きい。
　また情報および車の動き、交通状況などを瞬間的に識別して自動車を制御する核心技術をグーグルのＡＩ技術と組み合わせた結果という分析だ。
　ウェイモはこの分野の特許で１３８５件を取得し、２０４件のトヨタを大きく上回った。
　ウェイモは昨年、米カリフォルニア州の一般道路で５６万キロの自動運転走行試験をし、試験走行場などでも地球１４周に相当する距離を走行するなど、走行試験を繰り返しながら構築したビッグデータでＡＩの技術格差を広げた。

ウェイモが保有する有効特許は３１８件と、トヨタ（６８２件）、フォード（４８４件）、ＧＭ（３３１件）などと比べて量的には少ないが、質的な評価の特許価値では自動車会社を圧倒した。
　自動ブレーキなど自動車会社が出願した特許は自動運転走行技術の補助領域になっているうえ、ウェイモのＡＩプログラムでいくらでも代替可能という指摘まで出ている。

◆自動車産業の主導権を取り戻す米国

今回の調査で自動運転技術力上位５０位には米国企業１７社、日本企業１５社、ドイツ企業１０社が含まれた。外見上は均衡しているが、内容では米国の圧勝という評価が多い。

米国はＧＭなど自動車企業のほかＩＢＭ（１２位、ＩＴ）、ステート・ファーム・ミューチュアル・オートモービル・インシュアランス（１６、保険）、ウーバー・テクノロジーズ（２６位、配車サービス）、カーネギーメロン大（３４、大学）などさまざまな業種で自動運転車特許を確保していることが明らかになった。
　一方、日本とドイツは自動車会社のほかには自動運転特許で目を引く企業がなかった。
　さらにトヨタ、デンソー、日産、ボッシュ、コンチネンタル、アウディなど日本とドイツの自動車および部品企業は２年前に比べて特許競争力の順位がすべて落ちた。

米国が自動運転車の頭脳の役割をするチップとソフトウェア分野の高級技術に集中した半面、日本とドイツはハードウェア技術に執着して機会を逃しかねないという指摘も出ている。
　今年５月に日本特許庁が発表した世界自動運転特許出願比率は日本企業が４５％で最も高かったが、日本が出願した特許の６０％は部分自動運転運転が可能な水準の「レベル２」以下にとどまった。
　一方、米国企業は特許出願の半分以上が自動車が自ら安全機能を制御する「レベル３」以上に集中した。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）によると、２０３５年には世界の新車販売の４分の１が運転する必要がない「レベル４」以上の自動運転車になる見込みという。

自動運転特許技術の世界５０大企業に韓国企業では現代自動車（３５位、１０７点）が唯一含まれた。
　現代車は保有特許件数基準では世界１０位だが、高級特許の確保は相対的に少ないと評価された。(引用ここまで)