日本など１１カ国参加のＣＰＴＰＰ署名から７カ月…５年にわたり検討だけする韓国政府【韓国経済新聞】

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2018年10月24日

日本など１１カ国参加のＣＰＴＰＰ署名から７カ月…５年にわたり検討だけする韓国政府【韓国経済新聞】

カテゴリ：保護貿易/自由貿易

　アジア太平洋１１カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が３月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。
　ＣＰＴＰＰは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。
　この協定から脱退した米国も参加を再検討している。
　専門家らは「米国が再加入すればＣＰＴＰＰに参加しようとする国が増えるだろう。
　他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。
(中略)
　ＣＰＴＰＰ加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国だ。
　本来の名称は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で加盟国は米国を含む１２カ国だった。
　米国は昨年１月のトランプ大統領当選直後に脱退した。
　日本主導で残りの１１カ国は今年３月にＣＰＴＰＰ協定文に正式署名した。
　来年初めには正式発効するものと予想される。

　距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。
　トランプ大統領は４月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時ＴＰＰに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

　中国が加入を検討しているという話も出ている。
　香港のサウスチャイナモーニングポストは１２日、「中国政府内でＣＰＴＰＰ加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。
(中略)
　韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。
　自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。
　一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。
　２国間ＦＴＡではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。
　だが多国間ＦＴＡであるＣＰＴＰＰでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

　仁荷大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。

　いろいろ言われていますが、韓国の「CPTPP」加入は現実的ではありません。
　まず、現在WTOに提訴済の「日本海産物輸入規制」。
　CPTPPに加入する以上は無条件で受け入れる必要があります。

　記事中にもあるとおり、CPTPPで関税がなくなると、日本からの輸入量が急増するでしょう。
　韓国は現在50か国以上と「二国間FTA」を締結しており、無関税で取引しています。
　当然、対日本では関税が発生しておりますが、これが撤廃されると日本製品が大量流入することになります。
　それを規制すると「CPTPP」に反することになりますので、無条件で受け入れるしかありません。
　日本にも韓国製品が流入するでしょうが、現状日本の対韓黒字が圧倒的な水準（2017年で約2兆8000億円）である以上、その傾向が加速する可能性が高いわけです。

　また、為替介入を堂々と行い、知的財産権を無視する大韓民国が、多国間自由貿易協定に加入するためのハードルは非常に高いものと思われます。

　いずれにしろ、日本製品の無条件受け入れが韓国民の反感を買うわけですので、「CPTPP」加入の可能性は低いだろうと思われます。