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2018年12月10日
カテゴリ：中国経済
2018.12.10 日本経済新聞(引用ここまで) 中国企業と取引=アメリカによる制裁 とまで行くかどうか分かりませんが。 記事本文の引用していない部分にもありますが、中国通信企業排除は、アメリカだけでなく、オーストラリア・ニュージーランドも同調していることもあり、この流れは広がっていくと思われます。 また、アメリカによる「同盟国への踏み絵」という要素もあると思われますので、この踏み絵を踏めない国は「アメリカの敵」認定される可能性もあります。 もっとも、日本の通信基地局に中国企業は大きく浸食しておりますので、どこまで排除できるかは未知数です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年12月10日 23時59分08秒
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