本格化する日本企業資産の現金化　韓日関係悪化へ懸念増大【聯合ニュース】

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2020年06月05日

カテゴリ：朝鮮半島出身労働者問題

2020.6.4 聯合ニュース
　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決め、両国関係に多大な影響をもたらしかねない資産の現金化が本格化する見通しだ。

　送達の効力は８月４日に発生する。
　原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

　現金化が行われれば、冷え込んでいる韓日関係はさらに悪化するとみられる。
　日本は強く対応する構えを見せている。
(中略)
　ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。

　公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。
　抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。

　一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。
　このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。(引用ここまで)

　北も南も同じですよね。
　「瀬戸際外交」が大好きです。
　韓国側には「一分の理」すらない状況ですので、ここは是非とも売却してもらいたいところです。

　日本は今の貨幣換算で数兆円もの金銭および技術を韓国に支援しています。
　それを韓国の産業振興のために使用し、POSCOの浦項総合製鉄所がその資金で建設されています。
　これはもともと韓国民支援目的で援助されたお金ですので、個人賠償を求めるなら韓国政府かPOSCOに求めればいい話なのですよね。
　それを日本に求めたため、二重取りの批判を受けているわけです。

　私が日本政府なら、制裁として日本の金融機関に韓国企業への融資引き揚げを命令するところですが、そこまではしないみたいですね。
　ここまで日本は一方的に殴られ続け、そろそろ我慢の限界ですので、ジャブの一発でも反撃してもらいたいところですが…
　さてさてどうなることでしょう。