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ユビキタスモバイルの夢

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2015年04月の記事

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サムスン、アップルも呆然

中国のスマートフォン大手、北京小米（シャオミ）科技は９日、自社の通販サイトで８日に売れた携帯電話の台数が２１１万台に達したと発表した。小米によると、ひとつの通販サイトで１日に売った携帯電話台数の世界記録を達成し、ギネス記録に認定された。　ファン記念日と銘打った販売促進活動を８日に実施した。周辺機器やデジタルカメラ、空気清浄器なども販売、同日の売上高は２０億８千万元（約４００億円）に上った。　小米は２０１０年創業。安価ながらデザインを重視したスマホが若者を中心に支持され、中国で急速に販売を伸ばしている。普段からほとんどの製品を自社サイトで売っている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150409/bsj1504092108006-n1.htm

April 10, 2015

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任天堂がスマホ参入決断した理由

岩田社長の主張によると、スマホはすでに競争が激化しており、任天堂といえども失敗のリスクがある。また、これまで自社のゲーム専用機向けソフトを開発してきたスタッフをスマホに割くことになれば、“共倒れ”の懸念すらあり、参入しないことが得策とみていた。　それでも、任天堂がスマホ参入を決断したのは「（ＤｅＮＡとの協業という）答えが見つかったから」（岩田社長）だ。　スマホゲームは、売って終わりという従来のゲームソフトとは異なり、会員制サービスの運営という側面が強い。携帯電話のゲームで成功したＤｅＮＡにはそのノウハウが蓄積されている。在庫のリスクがないスマホゲームは、利用者が増えるほど大きな収益につながるビジネスだ。両社はファミコンだけでなく、パソコン、スマホ、タブレットなどの多様なデバイスに対応した新たな基幹システムを構築し、これを用いた会員制サービスを今年秋から始める。任天堂のファミコンは、ゲーム文化の代名詞として世界に知られるブランドだ。任天堂がゲーム専用機を捨てて、全面的にスマホなどに軸足を移すわけではない。岩田社長は会見で、「誤解しないでほしい」と繰り返した。あくまで中心は自社のゲーム専用機販売とソフト提供を一体的に行う従来のビジネスだと強調したうえで、スマホゲームをゲーム専用機と潜在顧客をつなぐ“懸け橋”に例えた。スマホゲームのほとんどは、デバイスさえあれば無料ででき、ゲーム内で使える道具（アイテム）などを購入させる手法が一般的だ。任天堂のゲームが、こうした手法に最適化できるかも課題といえる。　スマホ参入を契機に専用機ビジネスの再生に成功し、任天堂はかつての勢いを取り戻すことができるか。再び軌道修正を余儀なくされれば、経営の根幹を揺るがしかねない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150410/bsj1504100500001-n1.htm

April 10, 2015

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シャープ、中国で背水　液晶事業に再建の「命運」

経営再建に向け資本増強や人員削減を迫られているシャープが、中国で液晶事業のてこ入れに躍起だ。世界のスマートフォン（スマホ）出荷台数の３割を占める中国は中小型液晶の需要大国だが、誤算が重なり思うように食い込めていない。テレビや電子部品事業の縮小を検討するなか、同社の命運を握るのが液晶事業だ。稼げるシナリオを描くことができるか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85510950Q5A410C1TJ2000/?dg=1

April 10, 2015

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「世界遺産」番組提供から撤退　ソニー、後継はキヤノンなど

ソニーは、平成８年の放送開始から単独で番組提供（スポンサー）を続けてきたＴＢＳ系のドキュメンタリー番組「世界遺産」から３月末で撤退した。４月からの提供はキヤノンなど４社が引き継いだ。　ソニーの最先端ビデオカメラなどで制作され、技術力を象徴する番組だった。ソニーは撤退の理由を「世界遺産の知名度の向上に貢献し、役割を果たした」と説明した。　業務用の映像機器事業を強化しているキヤノンは「特徴があるレンズや高感度のビデオカメラなどを活用して新たな映像を制作したい」とコメントした。　ソニーは構造改革の一環として、放送機器を含む映像事業に関しては大規模な投資を抑え、安定した収益を目指す方針を決めている。ただ、この方針とスポンサー撤退は「関係ない」とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150409/bsb1504091821002-n1.htm

April 9, 2015

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ホンダジェット日本初飛行へ

ホンダは８日、発売を予定している小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を２５日に日本で一般向けに初めて公開すると発表した。成田空港など４カ所でデモンストレーション飛行などを行う。　ホンダジェットは航空事業子会社のホンダエアクラフトカンパニーが開発。昨年６月に量産１号機が初飛行した。米当局の認定を受けた後、顧客への納入を開始する計画だ。　日本への飛行は初めてで２５日の仙台空港を皮切りに２６日に神戸空港、５月２、３日に岡南飛行場（岡山県）、４、５日には成田空港で一般公開する。　また、５月１９日からスイスで開催される欧州最大のビジネス航空ショーに出展。イギリスやフランスなど欧州各国をまわり、速度や燃費性能をアピールする方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150408/bsa1504081546004-n1.htm

April 8, 2015

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両陛下がパラオ到着　大統領ら空港で歓迎

皇、皇后両陛下は８日午後、チャーター機でパラオ国際空港に到着された。戦後70年に当たり、戦没者の慰霊などが目的。空港ではレメンゲサウ大統領らが訪問を歓迎した。夜にはパラオ政府主催の晩さん会などが開かれ、西太平洋諸国の大統領らと親善を深められた。　慰霊を目的とする両陛下の海外訪問は2005年の米サイパン島以来２度目。日本が委任統治していたパラオでは、日米による激戦が繰り広げられたペリリュー島を中心に、約１万６千人の日本人が犠牲になった。両陛下は９日、同島にある日米の戦没者慰霊碑をそれぞれ訪問される。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HDS_Y5A400C1MM8000/?dg=1

April 8, 2015

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東海道新幹線「時速２８５キロ」に隠された驚きの技術

ＪＲ東海は３月のダイヤ改正に伴い、東海道新幹線の最高時速を１５キロアップし、２８５キロでの営業運転を始めた。所要時間では３分の短縮にとどまるが、そこには奥深い意図と、海外の鉄道関係者も舌を巻く驚きの技術が隠されていた。　「世界の『フロントランナー』として、精いっぱい努力していきたい」（ＪＲ東海の巣山芳樹取締役）。北陸新幹線が延伸開業した３月１４日。東京駅ではもう一つのセレモニーが行われ、３分速くなった博多行き「のぞみ」がホームから滑り出した。東海道新幹線の速度向上は実に２３年ぶりだ。２００７年デビューのＮ７００系に搭載された「車体傾斜システム」。空気の力で車体を傾け、カーブを高速で通過するものだ。　今回の２８５キロ化では１３年に導入したＮ７００Ａなどを対象に、付属の空気タンクを増設。車体を傾ける区間を従来の約２倍に増やすことで時間短縮につなげた。　もう一つの新技術が「中央締結ブレーキディスク」。従来と比べて１５％ブレーキ力を向上させ、地震など緊急時でも２７０キロ走行と変わらないブレーキ性能を保つ。　このほか、騒音軽減や線路の改良など「全系統の総合力」（同社）で高速化を実現した。２年半行われた走行試験は１１０回、距離では地球１周分を超える４万３０００キロに上る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150408/bsd1504080500009-n1.htm

April 8, 2015

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大塚家具、不在だった「諫言の士」　

大塚家具のお家騒動はいまだ、「第２幕があるのではないか」「これからが大変だ」などと騒がれています。創業者のお父さんと社長の娘さんの争いは、なぜ、防げなかったのでしょうか。思いあたることはあります。　日本の会社は人間関係で動く共同体です。言い争いが起きたら、お互いが話し合い、両方の考え方を取り入れた解決策をひねり出すこともあるでしょう。大塚家具の場合、そうしたアイデアは、どこからも出てきませんでした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85335900W5A400C1000000/?dg=1

April 8, 2015

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２６歳技術者に託したホンダ魂

ホンダが２日に発売した軽自動車の新型スポーツカー「Ｓ６６０」は、運転席後部に電動で開閉できる小窓がある。恋人を助手席に乗せていない時は小窓を開けてエンジン音を直接、楽しむためだ。２６歳という異例の若さのチーフエンジニアは、考え得る楽しさをすべてこの車に詰め込んだ。　発売前から特集雑誌が出るほど期待されるＳ６６０は、２０１１年に当時２２歳で車の木型をつくっていた椋本陵氏のアイデアから始まった。ホンダ技術研究所５０周年記念の新商品提案企画に応募し、グランプリに選ばれた。岡山県の工業高校を卒業後、１９歳でホンダに入社したが、エンジンや車づくりの経験はなかった。　開発責任者に起用されて、椋本氏は思わず「マジか？」と声を発したが、「車離れ世代からストレートに発信してやろうという思いで取り組み始めた」という。社内公募で編成したチームは平均３８歳だった。http://www.sankeibiz.jp/business/news/150408/bsa1504080500002-n1.htm出典：

April 8, 2015

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ソニーが画像センサー向け投資を４５０億円増額へ

ソニーは７日、画像センサーの増産のため、国内で約４５０億円を追加投資すると発表した。すでに約１０５０億円の投資計画を発表ずみで、今回の分と合わせると今年度の画像センサーへの投資額は合計で約１５００億円と、過去最大規模になる。シリコンウエハー換算で生産枚数を現在より４５％増やす。　このセンサーは、スマートフォンなどの情報機器に内蔵されるカメラに組み込まれ、画像処理を行う半導体。現在は月約６万枚を生産しているが、巨額投資による製造設備の拡充で、２８年９月末に月産約８万７千枚に引き上げる。１０５０億円の投資決定時点では、約８万枚までの増産を見込んでいた。４５０億円の内訳は、長崎県の生産拠点に２４０億円、山形県の生産拠点に２１０億円。１５００億円は、これまで最大だった２２年度を上回る水準の投資額だ。　同社は画像センサーで世界首位。幅広く外販しており、新興国でのスマホ需要拡大に対応した判断とみられる。増産しているのは、「積層型ＣＭＯＳ（シーモス）」と言われる画像センサーで、小型化と高画質化を両立できるため、スマホやタブレット端末向けで引き合いが強い。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150407/bsb1504071702004-n1.htm

April 8, 2015

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コマツ、ＧＥとビッグデータ提携　鉱山を効率運営

コマツはビッグデータ解析で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携する。世界の鉱山で生産設備の稼働データをインターネットから収集して共同分析する。採掘から物流、発電まで鉱山全体の最適な運用を実現し、生産コストを１割削減する。様々な機器がネットにつながる時代を迎え、サービスと製品を一体で提供する製造業の新しいモデルが広がってきた。両社は昨年からチリの銅鉱山で実証試験を続けており、2015年度中に資源会社向けに分析サービスを始める。資源価格の低迷が長期化するなか、鉱山運営コスト削減への要望は強い。コマツは大小1000以上の鉱山に機械を納入しており、同様のサービスを北南米やオーストラリア、アフリカの鉄鉱石や石炭の鉱山に広げる。　コマツが大型ダンプトラックに取り付けたセンサーから集めた稼働状況を、米国内にあるＧＥのデータセンターに送信する。解析結果を基にトラックのルートや配置を最適化するほか、地面の状況に合った速度やブレーキのかけ方を算出。トラックに制御装置を取り付け、燃費を向上させる。　コマツ単独の分析でも燃費を５％向上できるが、ＧＥのビッグデータ解析を組み合わせることで13％程度の改善につなげる。トラックを300台導入するような大規模鉱山では、燃費の１％改善で燃料コストを年間５億円程度削減できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03I9R_X00C15A4MM8000/?dg=1

April 8, 2015

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【ZenFone 5】　実売2万円台、SIMフリースマホの大本命

月数百円からの格安SIMカードと組み合わせて使えるSIMフリースマートフォン（スマホ）。一般に「格安スマホ」と呼ばれ、携帯電話会社の最新スマホに比べると、デザインが平凡だったり、性能が著しく低かったりする製品も多い。　「ZenFone 5（ゼンフォン5）」は実売2万円台ながら、そんな常識を覆す実力派だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84890080W5A320C1000000/?dg=1

April 7, 2015

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新社会人のお金の鉄則はまず２つ

新社会人が20歳代に覚えておくべきお金の鉄則は２つあります。　１つは「収入の範囲でやりくりする」ということです。何をいつ、いくらで買うかは個人の自由ですが、自分が稼げる範囲でやりくりすることは大前提です。お金を借りることは簡単にできますが、お金を返すことはとても苦しく辛いことです。20歳代はまだ年収が低い時期ですが、「収入＝支出」というルールを身につけておくことでその後の家計管理の基礎が身につきます。　２つは「収入のすべてを使い切らない」ということです。収入＝支出が大原則ですが、徐々に「（収入×0.9）＝支出」くらいにシフトしていきます。最初の昇級や賃上げなどで給与が上がった20歳代半ばくらいには収入のすべてを使い切るのではなく、少し残しておく習慣をつけていきます。出典：http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXMZO8524546003042015000000&df=2

April 7, 2015

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クルマが迎える「ソフト」の時代

トヨタ自動車が５年ぶりに海外で新工場をつくるという。もう一段上の成長を目指す動きだが、今回は従来のように「単純に生産能力を重ねる」ということではなさそうだ。例えば、メキシコでは新しい車の作り方を模索する「アーキテクチャー」という概念を採用するという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85250460T00C15A4000000/?dg=1

April 7, 2015

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韓国サムスン電子の営業利益は３１％減

韓国のサムスン電子が７日発表した２０１５年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約３１％減の約５兆９千億ウォン（約６５００億円）、売上高は約１２％減の約４７兆ウォンだった。　サムスンは１４年、主力のスマートフォン事業で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」などに押されて苦戦し、通年決算の売上高は９年ぶりの減収となった。　ことし３月発表の新型スマホ「ギャラクシーＳ６」で巻き返しを目指しており、営業利益は昨年１０～１２月期よりは約１２％増えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150407/bsb1504071026003-n1.htm

April 7, 2015

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米アップルが「ウオッチ」半額で社員販売　

米ＩＴ関連メディアは６日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に電子メールを送り、今月２４日に発売する腕時計型端末「アップルウオッチ」を従業員に半額で販売すると表明したと報じた。　２４日に発売する日本や米国、中国などの従業員が対象。従業員の士気を高めるとともに販売台数を押し上げる効果がありそうだ。同社はこれまでも、従業員向けに製品を割引販売している。　３種類のアップルウオッチのうち、日本での税別価格が４万２８００円からのスポーツモデルと、６万６８００円からの標準モデルを半額で販売する。１８金を使った高級モデルは対象外とした。　アップルウオッチの販売が始まる国では１０日から予約を受け付ける。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150407/bsj1504071042003-n1.htm

April 7, 2015

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ベトナム、16年から４Ｇ携帯開始

ベトナム情報通信省　第４世代（４Ｇ）携帯電話サービスが2016年から利用可能になると発表した。通信会社のＶＮＰＴ（ベトナム郵政通信グループ）、ベトテル、ＦＰＴテレコムが免許取得後、ハノイとホーチミンから始める。　同省によると、通信会社は10年から新たなインフラと関連技術の次世代高速通信「ＬＴＥ」を実験してきた。世界では、４Ｇが３Ｇサービスに代わる技術として12年に初めて導入された。スイスのチューリヒを拠点とするＧＳＡ（グローバル・モバイル・サプライヤーズ・アソシエーション）によると、世界の４Ｇサービス利用者は４億9700万人で、14年は前年比140％増加した。　14年末時点で100カ国以上で360社前後の通信会社が４Ｇサービスを提供。そのうち61社がアジア太平洋地域の25カ国でサービスを手掛ける。東南アジアではブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイで、内容は一部限定されるものの４Ｇのサービスの利用が可能になっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX02H0V_T00C15A4FFE000/

April 7, 2015

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電機各社、東京五輪で製品・技術売り込み

トップスポンサーの韓国サムスン電子はスマートフォンなど無線通信機器を五輪で優先的に供給できる立場にある。サムスン関係者は「アップルに負けない技術を五輪で見せつけたい」と意気込む。　東京五輪の国内最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」の契約を結んだＮＥＣも大きなビジネスチャンスと捉える。同社は顔認証技術やドローン（無人小型飛行ロボット）などセキュリティー分野で東京五輪・パラリンピック組織委員会と契約した。ＮＥＣの遠藤信博社長は「東京五輪のＩＴ関連の経済効果は１兆円あり、そのうち、２０％を取りたい」と語る。　同じくゴールドパートナーの富士通も、インターネットの膨大な情報を支えるデータセンター（ＤＣ）関連や周辺事業での大型受注を目指している。　五輪関係のスポンサーではない三菱電機も都内の公共機関などで監視カメラシステムや昇降機、大型スクリーンの特需を取り込みたい考え。日立製作所も、指紋認証システムや交通渋滞緩和システムの販売を狙う。■東京五輪に向け、電機各社が売り込む製品や技術　パナソニック　監視カメラ、ウエアラブル型の多言語翻訳機　サムスン電子（韓国）　スマートフォンなどの無線通信機器　ＮＥＣ　顔認証システム、ドローン　富士通　データセンターや周辺機器　東芝　水素エネルギーマネジメントシステム　三菱電機　監視カメラシステム、昇降機、大型スクリーン　日立製作所　指紋認証システム、交通渋滞緩和システム出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150407/bsb1504070500002-n2.htm

April 7, 2015

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サムスンがアップル救う！？　

ソフトウエア「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が米ライセンス会社スマートフラッシュの特許を侵害したとして約５億３３００万ドル（約６３５億円）の支払いを命じる陪審評決を下された米電子機器大手アップルに対し、ライバルの韓国サムスン電子が意図せぬ救いの手を差し伸べることになるかもしれない。　同じ技術について訴えられているサムスンは、そもそもスマートフラッシュの特許のうち２件が発行されるべきだったかについて当局に審査を求めていたが、この要請が先週、受け入れられた。　米特許商標局の審査委員会がこれら特許を無効とした場合、サムスン電子だけでなくアップルをも利する見通しだ。　特許商標局の審査委員会は先週、問題の特許は抽象的な概念であり、法的保護の対象にはならないとの仮判断を下した。最終判断は約１年後の予定。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150407/mcb1504070500019-n1.htm

April 7, 2015

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電動車両の比率、25％に上昇へ

2030年のクルマは今とは大きく変わっているだろう。代表例が、運転者が周囲を監視しなくてもよい自動運転の実用化だ。タイヤに回転エネルギーを伝えるパワートレインでは、電動車の比率が25％になり、非接触給電も普及する。空中に表示するディスプレーも使われるだろう。2030年のクルマの姿を、パワートレインとHMI（ヒューマンマシンインターフェース）という観点から徹底予測する。　2030年には、EV／PHVの比率は5％程度にまで高まり、電動車全体が占める割合は25％になると予測する。IHS Automotiveは、日本では2026年に生産台数の28％がフルHV、20％がマイルドHV、5%がPHV、2％がEVになると予測する。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036

April 7, 2015

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飛べるか池の鯨、日本郵政の内実

「えっ？」。昨年11月21日午後３時、日本郵政本社３階で開いた取締役会。８人の社外取締役が息をのんだのは、社長の西室泰三（79）が「３社同時上場が一番、理想的な方法です」と切り出した瞬間だった。　持ち株会社日本郵政は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。日本郵政が先行上場し金融２子会社の上場は先との見方が強かったが、西室が示したのは前代未聞の親子３社同時上場案。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85364250X00C15A4EA1000/?dg=1

April 7, 2015

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ノーベル賞赤崎さんら招待＝春の園遊会に２１００人

宮内庁は７日付で、東京・元赤坂の赤坂御苑で２１日に天皇、皇后両陛下主催で開かれる春の園遊会の招待者名簿を発表した。招かれたのは青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発で昨年ノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇名城大教授ら３氏をはじめ、各界の功績者や自治体関係者とその配偶者など約２１００人。　招待者には、東日本大震災から３年を経て全面復旧した三陸鉄道の望月正彦社長や、小惑星探査機「はやぶさ２」のプロジェクトマネジャーを務める宇宙航空研究開発機構の国中均教授も含まれている。　出典：http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0407/jj_150407_5045693495.html

April 7, 2015

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OS に依存しないデバイスドライバ、富士通研が開発

スマートフォンの OS に関係なくプリンタなどの周辺機器を自動的に接続できたら、どんなに便利だろう。富士通研究所が、HTML5 のような Web アプリから周辺機器をコントロールし、クラウドサービスと組み合わせて利用できるようにする WebOS 技術を開発した。【画像が掲載された記事、より大きな画像、その他の画像など】これで、サービス事業者や機器メーカーは、OS に依存しないアプリやドライバを開発できるようになり、ユーザーは、周辺にある機器をすぐにスマート端末につないで使えるようになる。これまで、スマートフォンやタブレットなどのスマート端末で周辺機器を利用するには、OS や周辺機器ごとに専用アプリが必要だった。アプリの OS 依存性を低減する技術として、HTML5 のような Web アプリを用いる方法があるが、周辺機器用のデバイスドライバは依然として OS ごとに開発され、アプリと一体化して提供する必要があった。一方、ブラウザ上でデスクトップのような環境を提供する WebOS 方式の実行環境が知られているが、ドライバの配置方法が確立されておらず、アプリ周辺機器が利用しにくい状況だ。出典：http://news.ameba.jp/20150405-340/

April 6, 2015

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３月の新車販売はホンダの軽「Ｎ－ＢＯＸ」が初の首位

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した３月の車名別国内新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が、１月２月と首位だったトヨタ自動車の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」を２１９台差の３万６３３台でかわしてトップに躍り出た。販売台数が３万台を超えたのはこの２車種だけ。　Ｎ－ＢＯＸは１月、２月と続けて２位まで順位を上げており、晴れて首位となった。消費税駆け込み需要でわいた前年同月を下回る車種が多いなか、Ｎ－ＢＯＸは１５％増と販売台数を伸ばした。Ｎ－ＢＯＸは２０１１年１２月に「Ｎ」シリーズのトップを切って発売された。これまで軽自動車だけでの首位は何度もあったが、登録車と合わせての総合トップはこの３月が初めてという。　３月は増税を控えていることもあり、軽自動車が圧倒的に強く、１０車種中７車種を軽が占めた。２強を３位「タント」と４位「デイズ」が２万台超で続いた。軽以外で十傑にランクインしたのは、アクアの他には６位「プリウス」と８位「フィット」だけ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150406/bsa1504061133003-n1.htm

April 6, 2015

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トヨタを変えるか、外国人役員登用

トヨタ自動車からの採用が決まったとき、フランス人のディディエ・ルロワ氏（５７）がヘッドハンターに言われたのは外国人だからあまり出世は望めないということだった。ルロワ氏は４月から世界の半分でトヨタの事業計画と生産、販売という責任を担う。　「まさか、という感じだった」とルロワ専務役員は１９９８年にトヨタ入社を決めたときのリクルーターの反応を振り返る。ブリュッセルのトヨタ欧州本部でインタビューに応じた同氏は「トヨタに行くのか。日本企業だから、何も任せてもらえないぞ」と言われたと語った。　◆７７年の歴史で初　６月に開かれるトヨタ株主総会は、欧州現地法人社長だったルロワ専務役員を取締役副社長に昇格させる人事について採決する。豊田章男社長をサポートする６人の副社長の１人となることが正式に決定すれば、同社７７年の歴史において最も高いランクに登用された外国人となる。世界最大の自動車メーカーの座を守るためドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と激しいレースを展開するトヨタの新たな進化のシグナルと言える。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150406/bsa1504060500005-n1.htm

April 6, 2015

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ローソン、介護支援の新業態コンビニ店舗をオープン　

ローソンは３日、介護施設を運営する会社と組み、介護支援の窓口を併設した店舗の１号店を埼玉県川口市にオープンした。業界団体によるとコンビニでは初めての取り組み。高齢化社会を見据え、シニア顧客の取り込みを目指す。　埼玉県を中心に老人ホームなどを運営するウイズネット（さいたま市）が加盟店のオーナーになり、介護に関する相談を受ける窓口を店内に設ける。店には朝から夕方まで年中無休でケアマネジャーや相談員が駐在する予定だ。　商品構成も高齢者関連を充実させ、大人用紙おむつや柔らかい食品など介護関連の商品約７０点を従来の品ぞろえに加えた。通路も広くし、車いすでの来店に対応した。　店舗を訪れた近くに住む女性（６２）は「買い物ついでに母の介護相談ができて便利になる」と話した。ローソンは同じ形態の店を３年間で約３０店に増やす計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150403/bsd1504031908013-n1.htm

April 4, 2015

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週２５０分の運動で脂肪肝が改善

肥満の人は週２５０分以上やや強めの運動をすると、体重が減らない場合でも、肝臓の脂肪が減少するなど状態が改善することが分かったと、筑波大（茨城県つくば市）の研究チームが３日、発表した。今後、脂肪肝の診療のためのガイドラインを作成する際の基本データになるという。　研究の対象としたのは、アルコールが原因ではなく、食べ過ぎや運動不足などによる脂肪性肝疾患。国内の患者は１千万人と推定されている。　チームは、平成２１～２５年に食事や運動療法に取り組んだ３０～６０代の肥満者１６９人のデータを、散歩よりも強い運動をした時間によってグループに分類。運動時間が多いグループほど、内臓の脂肪は少なかった。週に２５０分以上運動したグループは、善玉コレステロールや肝臓の炎症を防ぐ物質が増えていることが分かったが、体重の減り具合とは関係がなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150403/ecb1504031845001-n1.htm

April 4, 2015

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２０１４年度の新車販売トップは「アクア」

２０１４年度の車名別国内新車販売台数で、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が２２万８千台程度となり、３年連続してトップに立つ見通しであることが３日、分かった。１４年の暦年では、ダイハツ工業の軽自動車「タント」に１位を奪われたが、一部改良による商品力強化で巻き返した。　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日に発表する予定だ。　関係者によると、タントは２１万５千台程度で２位。ただ、維持費の安い軽自動車の人気は高く、トップ１０に全部で７車種が入ったもようだ。　ダイハツとスズキが軽自動車の販売台数の年間首位をめぐって猛烈なセールス競争を繰り広げたこともあり、１４年暦年の車名別販売台数はタントが僅差でアクアを上回った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150403/bsa1504031913006-n1.htm

April 4, 2015

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米アップル、日本でアプリ２割値上げ　円安で

米アップルは３日、アプリ配信サイト「アップストア」の日本での課金価格を、約２割値上げした。アップルは為替レートの変動を反映させて各国でのアプリの価格を変更しており、円安に合わせて日本での課金価格を引き上げた。スマホやタブレット用のアプリはアップルが目安となる複数の価格水準を設定し、その中から開発者が選択している。開発者向けにこの価格の引き上げを通知した。　例えば人気アプリの「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」のゲーム内アイテムの課金価格は100円から120円になった。アプリの課金はアップルの取り分があるため、円安によるドルベースの収益の目減りを補う狙いがある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03IKS_T00C15A4TI0000/?dg=1

April 4, 2015

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自動運転車、日本では２０１６年に

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２日、２０１６年に市場に投入する自動運転機能を搭載した自動車に関して、日本で同年に売り出すと明らかにした。ゴーン社長はこれまで、どの国でこの機能を搭載した車を発売するか表明していなかった。　ゴーン社長はニューヨーク国際自動車ショーの会場で、共同通信などのインタビューに「日本は大変重要な市場で、このような画期的な技術をできるだけ早く提供したい」と説明した。　この自動運転機能は高速道路に限定する。走行中に道路の白線や前方を走る自動車を検知し、ハンドル操作や加速、減速を自動的に行う。　ゴーン社長は１８年に高速道路での車線変更にも対応させ、２０年には市街地でも使えるようにする計画を進めるとあらためて表明。「ドライバーがハンドルから手を離し、道路から目線をそらすことができるような技術を徐々に実用化し、規制当局が認めるようにしたい」と語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150403/bsa1504031650005-n1.htm

April 3, 2015

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無線送電に成功

三菱重工業の神戸造船所（神戸市）で２月２４日、神戸港の岸壁沿いに送電側と受電側の２枚の大型パネル（高さ１３メートル、幅８メートル）が向かい合って置かれた。その距離は５００メートル。制御室でスイッチを入れると、１０キロワットの電力が電波に変換されて送信され、受電パネルの上部に青いＬＥＤ（発光ダイオード）ランプが点灯し、同社の略称「ＭＨＩ」の文字が浮かび上がった。　宇宙空間に浮かべた太陽光パネルで発電し、マイクロ波と呼ぶ電気に変えて地球に送電する－。それまでよりも１０倍近い距離の無線送電に成功した三菱重工の実証実験は、ＳＳＰＳの基礎となる技術だ。宇宙では天候や昼夜を選ばず、常に直射日光を浴びて発電できるため、発電量は最大で地上の１０倍となる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず温暖化対策にも役立つ。人類にとって、まさに夢の計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150403/mca1504030500009-n1.htm

April 3, 2015

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ソフトバンク、インドネシア携帯販社に追加出資

ソフトバンクは海外子会社を通じ、インドネシアで約900の携帯電話販売店を展開するトリコムセル社に追加出資した。成長市場を取り込むのが狙い。出資額は非公表で、出資比率は19.9％になる。これまでは約15％だった。トリコムセルの親会社であるポラリス社が31日発表した。トリコムセル社の売上高は2014年に約１千億円。　ソフトバンクは昨年からアジアの新興国でのＭ＆Ａ（合併・買収）を加速している。インドネシアでも昨年、現地通信大手インドサットと投資ファンドを設立したほか、同国電子商取引（ＥＣ）大手のトコペディアに出資している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HOZ_R30C15A3TJ1000/

April 2, 2015

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格安スマホを購入しない理由1位は「今の携帯電話会社の方が安心だから」

MMD研究所は、3月30日に「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。対象はスマートフォンまたはフィーチャーフォンを所有する男女1670人で、調査期間は3月13日～3月16日、調査方法はインターネットによる。　調査によると、「格安スマホ」の認知度は90.3％となり、10.9％が利用していると回答。購入時に重視するのは「月額料金の安さ」（81.3％）、「通信速度の速さ」（42.3％）、「通話プランがあること」（28.0％）などで、2年縛りの制約がない部分も重視されているという結果が出た。　購入時に不安に思った部分は「契約への不安」（26.4％）、「乗り換えへの不安」（24.2％）、「サポートへの不安」（21.4％）で、利用意向は36.8％、2015年内の購入予定は11.9％だった。この購入予定者に重視する点を複数回答で聞いたところ「月額料金の安さ」（90.3％）、「通信速度の速さ」（51.3％）、「現在の電話番号が引き継げること」（38.4％）が上位に挙がった。未利用者かつ購入予定がないユーザーにその理由を尋ねたところ「今の携帯電話会社の方が安心だから」（56.8％）が最多だった。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1503/30/news154.html

April 2, 2015

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ＩＢＭ、ＩｏＴ事業に3600億円投資

米ＩＢＭは31日、機器同士をネットワークにつなぎシステムを最適稼働させるＩｏＴ事業に今後４年間で30億ドル（約3600億円）投資すると発表した。ビッグデータ解析やクラウドコンピューティング技術を活用して、普及が加速しているＩｏＴ事業への取り込みを加速する。　ＩｏＴ強化の第１弾として、天候情報サービス企業のウェザーカンパニーと提携。天候情報を分析して経営の意思決定に役立てるサービスを開始する。人工知能型コンピューター「ワトソン」の機能を用いて、天候事情に応じた施策などを提示する。例えば、電力会社向けに天候に応じた最適な発電量をはじき出し、過度な発電を抑制できるようにする。　同時に簡単にサービスを利用できるように、携帯端末を使ったアプリケーションや、効果的な使用法を提案するコンサルティングなども提供する。　ＩｏＴ事業を巡っては米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が自社製の産業機器にセンサーを組み込み稼働を効率化するなどの施策を展開。シスコシステムズやマイクロソフトなどもＩｏＴ事業への取り組みを強化しており、成長市場を巡り主導権争いが激しくなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H3U_R00C15A4FF2000/

April 2, 2015

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トヨタ米戦略の切り札、実はマツダ「デミオ」

トヨタ自動車が屋台骨の米国市場で戦略の立て直しに動き始めた。景気拡大を受けて全体の販売は堅調だが、20代～30代前半の消費者へのアピール力の弱さが泣きどころだ。「品質や燃費は良いけど、デザインが退屈」とのイメージを払拭できず、北米の若者向けブランド「サイオン」が販売不振に陥っている。挽回の切り札に指名したのはマツダだった。トヨタがマツダにデミオの供給を持ちかけたのは11年末頃。マツダがデミオのメキシコ生産を決めた直後だった。「意外な申し出だったがマツダの力を信用してもらえたということなのかな」。マツダで中南米を担当する江川恵司常務執行役員は振り返る。　トヨタが重視したのが効率的な車種の拡充だ。マツダの設備投資の一部を負担し、「マツダの生産方式や車の設計には一切、口出ししない」という条件まで付けた。自動車業界で一般的なＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）や生産委託より踏み込んだ内容といえる。マツダの14年米新車販売台数は初めて30万台を超えた。円安の追い風もあったが「当社のクルマが好きだと言ってもらえる人にだけ分かってもらえればいい」（元社長の山内孝相談役）と割り切ったことが奏功した。米国で35の重点エリアを選び、斬新なデザイン改革を評価してくれる若者に絞り販促を進めた。トヨタに食い込んだ理由は、販売面の成果だけではない。ｉＡは燃料１ガロンあたりの走行距離が42マイル（約18キロ／リットル、高速道路）で、価格は１万６千ドル（約190万円）から。トヨタが自社開発したハッチバックは37マイル、約２万ドル。排気量などの違いはあるが、コストパフォーマンスではマツダの圧勝だろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85172280S5A400C1TJ1000/

April 2, 2015

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米ＭＳ、厚さ８．７ミリのタブレット端末

米マイクロソフトは３月３１日、新型のタブレット端末「サーフェス３」を発表した。厚さは同社のタブレットで最も薄い８．７ミリ。米国では同日から予約を受け付け、５月５日に最低価格４９９ドル（約６万円）で売り出す。日本法人によると、日本でも発売を検討しており、詳細を改めて発表する。　これまでの最新機種「サーフェスプロ３」よりも０．４ミリ薄く、最低価格も７９９ドルから引き下げた。米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの価格帯に近づけ、販売で対抗する狙いがある。　画面サイズは１０．８インチ（約２７センチ）と小型化した。これまでの機種と同様、取り外し可能な薄型キーボードを別売りし、ノートパソコンのような使い勝手で文字を入力できる。重さは約６２０グラム。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500003-n1.htm

April 2, 2015

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iPhone 6のベースバンド実装に見るアップルの深謀

ベースバンドプロセッサーのデジタル信号処理の能力を向上するには、半導体の加工寸法（プロセスルール）の微細化を進めて、より多くの回路をチップに集積すればよい。一方、アプリケーションプロセッサーでも、低消費電力と処理能力向上の両立のためプロセスルールの微細化が進んでいる。この結果、ベースバンドプロセッサーとアプリケーションプロセッサーは歩調を合わせて進化する傾向が強まった。　こうした背景により、ベースバンドプロセッサーとアプリケーションプロセッサーの親和性は高まり、これらを1チップに集積化したSoC（Systems on a Chip）がスマホで一般的になっている。実際、たいていのAndroidスマホでは、ベースバンドプロセッサーとアプリケーションプロセッサーを統合したSoCが使われている。よく使われているのが米クアルコムの「Snapdragon」ファミリーである。　ところが、iPhoneではそうした構成をとらない。ベースバンドプロセッサーとアプリケーションプロセッサーは、それぞれ別のチップを使う2チップ構成となっている。iPhone 6の場合、ベースバンドプロセッサーにはクアルコムが設計した「MDM9625M」を採用する一方、アプリケーションプロセッサーには自社で設計した「A8」を採用している。出典：http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/011400006/032400015/?P=2

April 1, 2015

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通信市場　自由化３０年、４倍の２２兆円に

ソフトバンクは１日付で通信４子会社を合併する。携帯電話事業のソフトバンクモバイルに、固定通信事業のソフトバンクテレコム、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業のソフトバンクＢＢ、携帯・ＰＨＳ事業のワイモバイルを統合。売上高３兆５０００億円超、従業員１万７０００人、携帯電話（ＰＨＳ含む）契約数はＫＤＤＩを上回る４７００万件に達する。　今夏にも、ソフトバンクモバイルの社名から「モバイル」の文字が消える見通しで、ＮＴＴ、ＫＤＤＩに次ぐ第３の総合通信業者となり、通信市場は名実ともに３極態勢となる。２００６年に英ボーダフォン日本法人を買収し携帯電話事業に参入したソフトバンクの孫正義社長は「１０年以内にＮＴＴドコモを抜く」と豪語。その場にいた社員は「また孫さんの大風呂敷が始まった」と苦笑いしたが、２０１３年には米携帯３位のスプリントを買収し１３年度の営業利益は１兆円を超えて大風呂敷は現実になった。　３０年前までの国内通信市場は、国内は電電公社、国際はＫＤＤ（当時）が独占的にサービスを提供し、両社の売上高は合計５兆３５７０億円だった。それが２０１３年度の３グループの連結売上高の合計は２２兆円強に達した。実質ＧＤＰの伸びが１．５倍足らずのなか４倍の伸びを示した。　市場開放を機に、トヨタ自動車や日産自動車、新日鉄などの大手製造業に加え、電力、鉄道、大手総合商社などが雨後の竹の子のように誕生する新通信事業者に出資。郵政省（現総務省）の競争政策が、ＮＴＴの通信設備をオープン化し、競争を促進した。新生ソフトバンクモバイルは「通信市場の新規参入と淘汰の歴史を象徴している」と総務省幹部は感慨深げに話す。ソフトバンクモバイルの母体はボーダフォンが買収した携帯電話事業者Ｊ－フォン。ソフトバンクテレコムは旧日本テレコム、ワイモバイルは携帯電話事業者のイー・アクセスとＰＨＳ事業者ウィルコムが合併した会社だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150401/bsj1504010500002-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503312204011-n1.htm

April 1, 2015

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ソフトバンク、ａｕ抜いて初の２位浮上

総務省が３１日発表した平成２６年末時点の電気通信サービス契約数の調査で、携帯電話の事業者別シェアが発表され、ソフトバンクグループが３割近くまでシェアを伸ばし、この統計で初めてＫＤＤＩ（ａｕ）を抜いて２位に浮上した。１位はＮＴＴドコモ。　総務省は３カ月ごとにこの調査を行っているが、大手３社から回線を借りてサービスを行なっているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）については、これまでは外数として大手３社とは別扱いしていたが、今回からは大手３社の契約数の内数へと改めた。またソフトバンクの子会社ワイモバイルの分については、これまではソフトバンクとは別扱いだったが、今回からは同一グループと扱い、合計した。この結果、昨年末時点の今回調査での３グループのシェアはＮＴＴドコモが４２．２％。９月末時点の前回調査３９．４％から伸びた。ソフトバンクは２９．４％で、前回は２２．７％から６．７ポイントの急増となった。ＫＤＤＩは２８．４％で前回は２５．５％。前回調査では３社合計シェアは８７．６％にとどまっていたが、今回調査は１００％となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150401/bsj1504010600001-n1.htm

April 1, 2015

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