先日ご紹介した文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に
発表した「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」とする校庭利用に関するガイドラインに反対して、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）が辞任されたとの記事が読売新聞朝刊で報じられていました。オンライン版を探してみたところ、なんかちょっと記事のトーンが変わっています。朝刊では、「内閣官房参与 抗議の辞任」との見出しで「校庭の被爆基準」に対する抗議であることがわかるようになっているのですが、オンライン版の記事では「官邸の対応場当たり的」と校庭の被爆基準の話から観点がずらされているように感じます。毎日ｊｐ(毎日新聞)の記事と比較すると大きく違うことがわかります。
さらにこの小佐古参与辞任に関する衆院予算委員会での菅首相の反論の記事に至ってはそもそも何に対して抗議したのかすら書かれていません。
やっぱり圧力がかかったのかな。自主的に「配慮」したんだろうな、きっと。少なくともオンライン版は、毎日新聞の方が圧倒的にまともなので、切り替えを検討したいと思います。
PS: ちなみに毎日ｊｐ(毎日新聞)の記事で文科省が「余裕を持って決めた基準」と反論しているとあります。本来、児童に万が一のことがないように「余裕を持って決めた」のなら校庭の被爆基準はもっと下げられるべきだと思うのですが…
