むうみんの脳内妄想

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  ( ´Д`)y─┛~~　　核実験が行われる可能性はかなり低い

  　北朝鮮が核実験を行う可能性は0％ではないが、かなり低いんじゃないかな。既に北朝鮮は代理実験によるデータをパキスタンから入手しているので、空爆されるリスクを冒してまで実験を行うメリットが無いから。加えて北朝鮮国内には、地下核実験に適した場所がない、ってのもあるし･･･。北朝鮮　地下核実験を準備か　米ＡＢＣが報道　【ワシントン笠原敏彦】米ＡＢＣテレビは１７日、北朝鮮が地下核実験を準備している可能性を示す動きが察知された、と報じた。米軍幹部の話として、米情報機関が最近、北朝鮮の核実験場と見られる同国咸鏡北道豊渓の地下施設の近くで「不審な車両の動き」をとらえ、車からケーブルの大きなリールが降ろされるのを確認したという。　ケーブルは核実験の際、地下の実験場と地上の観測機器をつなぐのに必要となる。同テレビは、国務省高官が「実験は現実的な可能性を帯びているというのが情報機関の見方だ」と語ったとする一方で、米当局者らは「情報は決定的なものではない」と慎重な姿勢を見せているとも報じた。　北朝鮮の核実験準備をめぐる米偵察情報の報道は昨年もあった。(2006年8月18日　毎日新聞)------------------------------北朝鮮、地下核実験準備？で住民に疎開令…韓国紙報道　【ソウル＝中村勇一郎】１９日付の韓国紙・中央日報は関係者の話として、北朝鮮が７月、地下核実験を準備している可能性があると指摘されている咸鏡北道吉州郡の住民に対し、疎開令を出したと報じた。　関係者は「地下核実験後、放射能漏れの可能性に備えたと推測される」と述べたという。　同紙によると、核実験の準備中とみられるのは、吉州郡豊渓里の北部の山岳地帯。旧ソ連の支援で１９５８年に建設された核訓練センターがあり、北朝鮮は９０年代末から、付近でトンネル工事をしてきたという。　韓国政府消息筋も同紙に対し、北朝鮮の通信を傍受した結果、核実験の準備に着手したような動きがあったことを明らかにした。(2006年8月19日　読売新聞)　核実験なんかよりも現実味が高いのは、ミサイルや核兵器関連物資の輸出だと思う。輸送船が拿捕されるのを覚悟した上でね、ベネズエラやイラン、スーダン辺りに輸出しようとするんじゃないかな。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.19

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　「耳をふさぎ、目を閉ざし」ているのは誰？

  　小泉首相の靖国参拝を受けて各紙が社説を出してきたのだけれど、どれも居酒屋談義の方がマシと思えるような出来ですな。つまらん(大滝秀治風)。　電波に乗ることは無いであろうニュースを二つ。聯合ニュースの報道は紙媒体に載ることも無いだろうな。「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。(2006年8月10日　読売新聞)------------------------------A級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針【ソウル16日聯合】政府は靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯が分祀（ぶんし）されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが16日、明らかになった。　青瓦台関係者は聯合ニュースの電話インタビューに対し、「靖国問題はA級戦犯の分祀では解決できない。理由は靖国神社内の戦争博物館『遊就館』からわかるように、過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観に変わりはないため」と述べた。 　政府は、A級戦犯を分祀しても根本的な解決ではないとの見解を内部的に堅持してきたが、このほど内部での討議を経て、これを政府の公式方針として再確認したとされる。A級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀（ごうし）状況――などが変わらない限り、政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できないという考えのようだ。 　別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。(2006年8月17日　聯合ニュース)　以前から言われ続けていることですが、かつてA級戦犯とされた方々を“分祀”することで得られるものはありませんし、何かが解決することもありません。新しい追悼施設を作るという案についても同様です。中国や韓国が問題視する日本の歴史というのは、明治維新以降の全てなんですから。　中国や韓国では、日本に対する姿勢が弱腰だいう批判をされた場合、権力が揺らいでしまう可能性が高いんですね。中国や韓国の政府が靖国や歴史に関して強硬な姿勢をみせるのは、両国の国内事情に過ぎないってことです。それを外交問題であるかのように扱ってきたのが日本のマスコミで、そのマスコミを利用して政権の延命を図っているのが中韓政府、というのがこれまでの構図。韓国が領有権を主張している竹島海域で韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかに日本の領土で、韓国が領有権を主張している竹島の海域で、韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかになった。日本政府筋によると、韓国軍は19日午後10時から21日の午前6時まで、竹島の西側の、日本の排他的経済水域を含む海域で射撃訓練を行うという。竹島海域のEEZをめぐっては、4月に日本が海域の調査をする予定だったが、韓国側が強く反発し見送っている。また、6月には日韓で5回目の境界確定交渉が行われ、9月には6回目の交渉が開かれる予定だったが、射撃訓練が強行されれば、交渉に影響が出ることが予想される。(2006年8月17日　FNN)　小泉首相の靖国参拝には「外交的な挑発」だと批判を行うのに、隣国の軍事的な挑発には目を閉ざすのね、日本のマスコミは。朝鮮半島からは「軍靴の音」も聞こえる気がするんだけど、耳をふさいじゃってるのかな、日本のマスコミ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.17

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  ( ﾟ∀ﾟ)y─┛~~　　中韓と対等な二国間関係を築いたことを評価する

  　小泉首相が靖国神社に参拝したそうですね。私は「15日は外してくるのでは？」と思っていたので、少し驚きました。私は8月15日を「終戦記念日」だとは考えていないのでね、然るべき別の日に参拝して欲しかったという気持ちも少々。　靖国神社の成り立ちとその性格を考えれば、首相の参拝は当然のことなんですよね。職務として国家に殉じた者を顕彰･慰霊することは、近代国家としての基本ですから。仮に靖国の宗教法人格が外されるようなことがあるならば、「首相は職務として参拝すべき」とさえ思います。故にその管理に関しても、本来ならば一宗教法人に任せておくべきものでは無く、国家が責任を持つべきだと考えています。まぁ、中韓の「A級戦犯分祀を！」という要求があるこの時期に、現在の管理形式を変更させることが適切だとは思いませんがね。首相靖国参拝　小泉首相、靖国神社に参拝　小泉純一郎首相は１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相は「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳。献花料をポケットマネーから３万円払った。参拝方式は「一礼」だった。首相の靖国参拝は０１年の就任以来６年連続で、これまで回避していた終戦記念日の参拝に、退任を控え初めて踏み切った。現職首相の「８・１５参拝」は８５年の中曽根康弘首相以来２１年ぶり。首相は０１年自民党総裁選の公約であることを参拝理由として説明するとみられるが、中韓両国の反発は必至で、自民党総裁選の論議にも影響しそうだ。　首相はモーニング姿で公用車に乗って公邸を出発、午前７時４１分に同神社に到着し、本殿で参拝した。　首相は０１年４月の自民党総裁選で「８・１５参拝」を公約に掲げた。しかし、同年は外交上の配慮から８月１３日に前倒しした。その後、春季例大祭初日の４月２１日（０２年）▽１月１４日（０３年）▽元日（０４年）▽秋季例大祭初日の１０月１７日（０５年）――と日付を変えて参拝、８月１５日は見送ってきた。　しかし、首相として最後の参拝となる今年は、首脳交流を拒絶する中国への批判を強め、８月に入ってからは「公約は生きている」「公約は守るべきものだ」などと参拝の意向を強く示唆していた。　現職首相の「８・１５参拝」は三木武夫首相が７５年に初めて実施。その後、福田赳夫首相、鈴木善幸首相が行ったが中曽根康弘首相が８５年に公式参拝として実施して以来、参拝自体が中断。その後、橋本龍太郎首相や小泉首相らが参拝した際は、別の日程を選んでいた。　首相が「８・１５参拝」に踏み切ったのは、首相参拝を支持する安倍晋三官房長官の自民党総裁選での優位が揺るぎない情勢で政局への直接的な影響が回避でき、退任を控えての参拝なら中韓両国の反発も限定的との判断からとみられる。小泉首相の参拝への反発から中韓両国は首脳交流を凍結しており、今回の参拝で反発を強める近隣諸国との関係改善は次期政権の課題となる。【鬼木浩文、小山由宇】(2006年8月15日　毎日新聞)　靖国問題というのは、マルクス主義の唯物論と宗教が相容れないことから、共産主義者達が反靖国闘争を始めたことに端を発しているんですよね。で、法廷闘争で靖国を否定することが出来なかった共産主義者が何をやったかというと、外圧の利用。「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。(2006年8月10日　読売新聞)------------------------------韓国大統領演説要旨　 【ソウル１５日共同】韓国の盧武鉉大統領が１５日行った演説の要旨は次の通り。　一、覇権主義に警戒しなければならない。日本の憲法改正論議を憂慮。　一、日本は憲法改正前に、過去を心から反省し、謝罪を裏付ける実践を通し、過去を繰り返さないとの意思を証明しなければならない。　一、独島（日本名・竹島）、歴史教科書、靖国神社参拝、元従軍慰安婦の問題の解決が必要。　一、ポツダム会談で決められたポーランドとの国境線をドイツが（譲歩して）認めたことなどがよい手本だ。　一、北朝鮮との和解と協力の道を進まなければならない。　一、北朝鮮は６カ国協議に復帰しなければならない。　一、有事の作戦統制権を米軍から返還するのは、国家主権を正しく打ち立てるもので必要。　一、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ必要がある。　一、国民統合を阻む極端な考え方を排し、新しい未来をつくる努力が必要だ。 (2006年8月15日　中国新聞)もう少し書き加えます↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.15

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  （　´Д）y─┛~~　　巻き込まれるまで気付かんのだろうな

  　このニュース、連日トップ扱いでもいいくらいだと思うのですが･･･。英旅客機テロ未遂　逮捕者２４人に　大半がパキスタン系　【ロンドン小松浩】英警察当局は１０日、同日摘発した旅客機爆破テロ計画に絡む逮捕者が３人増えて計２４人になったことを明らかにした。容疑者グループは液体状の爆発物を機内に持ち込んで空中爆破させる計画だったとみられており、ロンドン警視庁は背後にある英国内及び国際ネットワークの解明を急いでいる。　英スカイテレビによると２４人全員が英国籍で、うち２２人がパキスタン系、１人がバングラデシュ系、１人がイラン系。２４人のうち何人かはパキスタンで逮捕された。１７歳から３５歳までで若い母親も含まれているという。また同テレビは、殉教を呼びかけるテープが押収された模様だと伝えた。　英の各メディアは１１日、標的とされた旅客機が最大１０機だったと報じた。　昨年７月のロンドン・テロでもパキスタン系英国人らが実行犯として特定されており、英国とパキスタンを結ぶテロ・ネットワークが改めて焦点に浮かんできた。　休暇中のブレア英首相は今回のテロ計画について「我々が直面しているテロの脅威と戦うにあたり、米政府当局との間には計り知れない規模の協力関係がある」とのコメントを発表、米英両国の連携でテロを未然に防止したと強調した。(2006年8月11日　毎日新聞)------------------------------空港など保安対策徹底を指示…官房長官　安倍官房長官は１１日午前の衆院テロ防止特別委員会で、英国での爆破テロ計画の摘発に関連し、「空港管理者に航空保安対策の確実な実施を指示するとともに、英国便を運航する航空会社には英国出発空港における保安対策の徹底を指示した」と述べた。　一方で、「わが国に対する直接的な脅威が高まっているという情報は入手していない。直ちに脅威レベルの引き上げは予定していない」と語った。谷口和史氏（公明）の質問に答えた。(2006年8月11日　読売新聞)------------------------------官邸に情報連絡室を設置、テロ警戒レベルは据え置き　政府は１１日、英国で航空機爆破テロ計画が摘発されたことを受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。　外務省などがテロ計画が発覚した英国や攻撃対象となった米国から捜査情報を収集しており、現段階では「日本への航空機を狙っているとの情報はない」（外務省幹部）という。このため現在、国内の空港や航空機に対する警戒態勢は通常時の「レベル１」を維持しているが、今後、テロ情報などが確認された場合には、警戒レベルを上げ、情報連絡室を「官邸連絡室」に格上げするなど態勢を強化する方針だ。　今回のテロ計画について、小泉首相は１１日、訪問中のモンゴル・ウランバートル市内で、「依然としてテロの脅威はどこにでもある。まったく関係ない人を巻き込むのだから、恐ろしいことだ。（英国などの）捜査当局の努力に頭が下がる」と同行記者団に述べた。その上で、「テロを防ぐために日本も（各国と）協力していかないといけない。普段からの危機管理が重要だ」とし、改めて政府として危機管理を徹底する考えを示した。(2006年8月11日　読売新聞)　まず、テロを未然に防いだイギリスとアメリカの関係諸機関には敬意を示したいと思います。仮に日本がターゲットとなっていた場合、テロは実行されていたことでしょう。日本にはこの手のテロを防ぐ能力が無く、またそのような能力を持とうという気力もありませんから。　このニュースに関して多くの専門家や評論家が見解を述べているのを見ましたが、「日本はターゲットにならない」的なことを明確な裏付けも示さずに発言している人が多く、呆れてしまいました。「日本では中東系の人は目立つ」からという理由や、「日本で拠点を築くのは困難」だからといった理由で日本でテロが起こる可能性は低いと論じている人もいましたが、専門家氏は一体どこに住んでいるのでしょうかね。現在、日本に不法残留している外国人は約20万人、外国人登録者は約200万人なんですよ。この中にテロリストが紛れ込んでいたとしても、まず目立つことは無いでしょうね。過去の欧米におけるイスラムテロ実行犯を見てみますと、どちらかといえば模範的な生活を送っている者が多いんですね。周辺住民からは好感さえ持たれていたりする。加えて、国内の極左団体とイスラム系テロ組織は伝統的に繋がりが強く、アルカイダが武器等を入手するのは容易なんですね。　2004年の3月11日、スペインで起きた列車爆破テロを覚えているでしょうか？3日後の総選挙に影響を与えることを目的としていたと思われるテロだったのですが、自民党総裁選、参院選を控えた現在の日本の状況に似ているように思えるんですねぇ。もう少し書き加えます↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.13

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  (゜Д゜)y─┛~~　　朝鮮半島の行く末は･･･

  　在韓米軍が2008年頃までに大幅に削減される方向が固まりつつあるのですが、日本にとっては想定外の動きですよね。韓国　軍の指揮権返還めぐり、歴代国防相ら緊急会合 　朝鮮半島有事の際、韓国軍の指揮権は在韓米軍司令官が握ることになっているが、この「作戦統制権」を盧武鉉政権の方針通り数年以内に取り戻そうという尹光雄国防相と、「中断せよ」と求める歴代の元国防相らが、激しく対立している。朝鮮日報によると歴代国防相らは７日、緊急会合を開く。(2006年8月7日　毎日新聞)------------------------------在韓米軍　戦時作戦統制権を０９年までに韓国側に返還　【ソウル中島哲夫】米国防総省高官は７日、朝鮮半島有事の際に韓国軍を指揮する「戦時作戦統制権」を０９年までに在韓米軍司令官から韓国側に返還する意向を表明した。ロイター通信や韓国の聯合ニュースがワシントン発で伝えた。この方針が韓国政府に通告された事実はすでに韓国紙が報じ、激しい論争に発展しているが、米側が公表したのは初めて。　報道によると同高官は▽作戦統制権の移管に伴って米韓連合軍司令部は解体▽有事の戦闘は主に韓国軍が担当し、米軍は支援する▽国連軍司令部は残り、米軍高官が司令官を務める――などと、新たな指揮体系の構図を説明した。今年１０月までに韓国側との合意を目指すという。　また、０４年の米韓合意により、当時３万７０００人だった在韓米軍（現在は約３万人）を０８年までに２万５０００人程度に減らすことになっているが、同高官は追加削減の可能性があると明言した。　同高官は、盧武鉉（ノムヒョン）政権からの作戦統制権返還要求を妥当だと判断したと述べたが、韓国政府は０９年ではなく１２年の返還を目標としている。その目標さえ時期尚早だという批判が多くの国防相経験者らから噴出するなど韓国では懸念の論議が目立っている。(2006年8月8日　毎日新聞)------------------------------在韓米軍、当初計画よりも削減へ　米国防総省　【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信によると、米国防総省当局者は７日、在韓米軍の削減問題について、これまで韓国側と合意していた２００８年までに２万５０００人という数字よりもさらに削減することになるとの見通しを表明した。　在韓米軍は現在約３万人。同当局者は兵力削減の実現は、韓国軍の能力向上や、核開発や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の脅威をどのように判断するかによっても変わるとの見方を示した。　そのうえで、たとえ兵力を削減しても、北朝鮮に対する抑止力は維持されると強調した。　また、同当局者は朝鮮戦争以来、米国が保持してきた戦時作戦統制権の韓国への移管時期について、韓国側の求める２０１２年ではなく２００９年が望ましいとの考えを改めて示した。戦時作戦統帥権を移管することで、米軍は補完的な役割を担うことになる。　米韓両国は１０月に定例の安保協議会をワシントンで開催し、兵力削減や戦時作戦統制権の扱いを決定する。(2006年8月8日　産経新聞)　先日のエントリーで取り上げたリチャード･ヘロラン氏による寄稿ですが、今回のニュースから、その内容が概ね正確であることが明らかになりました。恐らく一部の調整要員を除き、在韓米軍の陸上部隊は完全撤収することになるでしょう。一部の報道では空･海軍等、支援部隊は韓国に残留させるとしていますが、私がアメリカの政策を決定する立場の人間なら、空･海軍も撤収させるでしょうね。北朝鮮が発射したスカッドについて漏れ伝わってくる情報によれば、その精度はかなりのものだそうですからね。中国に接近し、北朝鮮には過度に融和的、かつ反米気運が高い韓国に、リスクを冒してまで残留させておくメリットは全く無いですよ。　米韓同盟の質が大きく変わるわけですから、韓国軍の戦力増強計画に与える影響も少なくないでしょうね。韓国はアメリカに対し技術供与や武器売却の要求を行い、これが実施されることを前提に戦力増強計画を立てていますから。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.08

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  ( ´Д`)y─┛~~　　船舶検査法(臨検法)の改正を！

  　中国政府は表向き、北朝鮮に対する制裁には反対の姿勢を示しているのですが、実際には強い圧力をかけているようです。燃料や物資の供給をほとんど停止したという話もありますし。「中国、北朝鮮ミサイル輸送機領空通過阻んだ」米国高位当局者 中国と中央アジア国家の８０％が北朝鮮のミサイルと大量殺人兵器（ＷＭＤ）を積載した航空機の領空通過を許可しなかったと米行政府高位当局者が３日、本紙との単独インタビューで明らかにした。 これによって米国が北朝鮮の大量破壊兵器輸送の疑いのある船舶はもちろん、大量破壊兵器を積載した疑いのある航空機の運航も封鎖する水準まで対北圧迫レベルを上げ、航空便を通じた北朝鮮の対イランミサイル輸出では事実上遮られたことが確認された。 この当局者は「昨年６月、イランの輸送機が北朝鮮に着陸してミサイル部品を積み、イランに向かおうとしたところ、この情報を入手した米国の要請で中国と中央アジアの国家がこの輸送機の領空通過を許容せず、輸送機は何も載せずに北朝鮮を離陸した」というニューヨークタイムズの報道について「（中国など）その２つの国家は自国領土はもちろん、領空も北朝鮮ミサイルの通過を許可しなかったとした」と明らかにした。そのほかの中央アジアの国々も５分の４が米国との協議で北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器の領土・領空通過を許可しないことで合意したということだ。 また「中国はこの事例のほかにも大量破壊兵器拡散防止に良い働きをしている。北朝鮮はイランと核開発およびミサイル取引関係を緊密に結んできたが、今後、北朝鮮のミサイル拡散はますます難しくなるだろう」と話した。 当局者は「ＰＳＩにオブザーバーとしてのみ参加している韓国が参加範囲をもっと広げなければならないか」という質問に「我々皆が今以上に仕事をするとき」と遠まわしに回答した。 この当局者は韓国政府の開城（ケソン）工団、金剛山（クムガンサン）観光事業継続方針について「北朝鮮の挑発（ミサイル発射）によって韓国が対北政策を全般的に再評価してほしいと思う」と話した。 「４月、北朝鮮産中距離ミサイル１６基がイランのバンダルアバス港に輸送された」という外信について「努力を傾けても１００％効果をおさめられるものではない」とし、海運を通じた北朝鮮のミサイル輸出を阻むのは難しいことを示唆した。(2006年8月5日　中央日報)------------------------------イランに供与の北朝鮮・露などの７社、米が制裁措置 　【ワシントン＝坂元隆】米政府は４日、イランに大量破壊兵器やミサイルに関連する物資や技術を供与したとして、イランへの大量破壊兵器拡散防止を定めた国内法に基づき、北朝鮮、ロシア、インド、キューバの軍事関連企業など７社に対し新たな制裁措置を発動したことを明らかにした。　制裁対象は北朝鮮、ロシア、インドの企業各２社とキューバ企業１社で、制裁発動は７月２８日付け。米政府は、大量破壊兵器やミサイルの開発につながるような物資や技術をイランに輸出した「信頼できる情報がある」とした。　イランに関しては、国連安保理が７月３１日にウラン濃縮停止を求める制裁警告決議を採択したばかり。米国は国内法による独自の制裁発動でイランへの圧力を強めるとともに、イランと軍事分野で関係する各国に警告を発した形だ。(2006年8月5日　読売新聞)------------------------------米政府　イランへの兵器関連輸出でロシアなどの７社制裁　米政府は４日、イランにミサイルや大量破壊兵器関連の装備・技術を輸出したとして、ロシアや北朝鮮など４カ国の７社に制裁を科したと公表した。制裁対象の企業は米政府と取引ができなくなる。イランの大量破壊兵器開発・保有阻止を目指す米国内法「イラン不拡散法」違反と認定されたためだが、違反内容の詳細は非公表。(2006年8月5日　毎日新聞)　北朝鮮がミサイルを発射することで何を得ようとしていたかというと、よく言われるのが金融制裁の解除やアメリカとの直接交渉ですよね。私は違うんじゃないかと思いますよ。武力による恫喝によってアメリカが態度を変えることはあり得ませんし、この辺りは北朝鮮も学習しているはずですから。中国が制裁を強化するのも織り込み済みでしょう。　恐らく北朝鮮はミサイルとバーターで、イランから石油をはじめとする物資と核技術を得ようとしていたんでしょう。イランにしても核開発カードに加え、新たに核技術拡散カードを獲得できるというメリットがありますし。　今後、北朝鮮はミサイル発射というリスクに見合うだけの果実(石油＆核技術)を得るために、必死になると思うんですね。中国や中央アジア諸国の領空は通過できませんから、自ずとそのルートは海上になるでしょう。　んで、当然のことながら、アメリカをはじめとする各国は、これを阻止しようとするはずです。日本も含めてね。ところが、日本には今回のような状況で阻止行動、臨検を行える法律が存在しないんですね。一応、「船舶検査法」って法律があるんですが、かなり問題が多いんですよ。現在の状況は周辺事態法に規定される「周辺事態」とするにはかなり無理がありそうですし。　暑くて集中力が続かないので細かい話は省略しますが、今日は「船舶検査法を改正しましょう」ってことを言いたかったのですよ。　↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.07

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  （-@∀@）ﾋｬﾋｬ　　各社に伝染する朝日新聞症候群

  　最近、少々忙しい＆体調がイマイチなので、更新が滞ることが多くなると思います。申し訳ないです。　では、本題に。「分かった」「明らかになった」って･･･安倍官房長官が4月に靖国神社を参拝していたことは隠されていたわけでもなく、周知の事実だったんですがね。自分達で焚きつけておいて、「自民党総裁選にも影響しそうだ」だの「中国や韓国の反発を招くのは必至」とは、マッチポンプ記事の典型ですね。安倍官房長官　今年４月に靖国神社参拝　安倍晋三官房長官が今年４月に靖国神社を参拝していたことが４日分かった。官房長官就任後初の参拝で、春季例大祭に先立つ同月１５日朝、神社を訪れ「内閣官房長官　安倍晋三」と記帳、本殿に昇殿した。「ポスト小泉」の最有力候補と目される安倍氏の参拝は９月の自民党総裁選で靖国神社をめぐる論議にも影響するうえ、中国、韓国の反発を呼ぶことは避けられない情勢だ。　安倍氏は４日午前の閣議後の記者会見で参拝の事実関係を問われたが「外交、政治問題化しており、行くか行かないか、行ったか行かなかったかについて申し上げるつもりはない。この先どうするかについても同じことだ」と述べるにとどめた。複数の関係者によると、安倍氏は４月１５日午前７時半ごろ、公用車を用いずにモーニング姿で靖国神社を訪問。「内閣官房長官　安倍晋三」と記帳、本殿に昇殿して参拝した。玉ぐし料はポケットマネーから出したという。参拝後、安倍氏は東京都新宿区の新宿御苑で開かれた小泉純一郎首相主催の「桜を見る会」に出席した。　小泉首相が昨年１０月１７日に参拝した際は、スーツ姿でポケットから取り出したさい銭を投げ入れただけで、記帳や献花料の提供はしなかった。　安倍氏はこれまで小泉首相の靖国神社参拝を「国のために戦った方に手を合わせて冥福を祈り、尊崇の念を表するのは当然だ」などと擁護。自らも自民党幹事長の０４年と同代理を務めていた０５年の８月１５日に靖国神社を参拝していた。一方で自らが首相になった場合の参拝については、先月２４日の記者会見で「参拝するかしないか、したかしないか、いつ行くか行かないかは申し上げるつもりはない」とも語り、明確にしない意向を示していた。　安倍氏は参拝問題について、総裁選の争点にすべきではない、との立場を取っている。また、安倍氏は「第二次世界大戦前の戦没者を慰霊するには春秋の例大祭が適切」というのが持論。今年の８月１５日の参拝は見送る意向であることから、４月の参拝はその代替措置的な位置づけではないか、との見方も自民党内では出ている。(2006年8月4日　毎日新聞)------------------------------安倍氏が4月靖国参拝＝終戦記念日は回避か－総裁選に影響必至　安倍晋三官房長官が今年4月15日に靖国神社を参拝していたことが4日、明らかになった。「ポスト小泉」の最有力候補である安倍氏が靖国を参拝していたことは、中国や韓国の反発を招くのは必至。自民党総裁選にも影響しそうだ。安倍氏は同日午前の記者会見で、「行くか行かないか、参拝したかしなかったかについて申し上げるつもりはない」と述べた。　政府関係者によると、安倍氏は靖国神社の春季例大祭に先立つ4月15日朝、モーニング姿で参拝。「内閣官房長官安倍晋三」と記帳した。玉ぐし料はポケットマネーから出し、「私的な立場」と説明している。安倍氏は参拝後、新宿御苑で開かれた小泉純一郎首相主催の「桜を見る会」に出席した。　政府関係者は、安倍氏が4月に参拝した意図について、「靖国が問題化する中、行けない環境になる前にひそかに行った方がいいという判断があったのだろう」と述べ、15日の終戦記念日には参拝しないとの見方を示した。(2006年8月4日　時事通信社)------------------------------安倍官房長官は今年４月に靖国参拝…総裁選の争点にも　安倍官房長官が今年４月、靖国神社に参拝していたことが明らかになった。　安倍氏周辺が４日明らかにしたもので、安倍氏は自らの参拝を公表していなかった。「ポスト小泉」の最有力候補である安倍氏の靖国参拝が明らかになったことで、靖国問題が９月の自民党総裁選の争点となるのは避けられない情勢だ。　また、内閣の要である官房長官は歴代、参拝を控えてきた経緯があり、安倍氏の参拝に中国、韓国が反発する可能性も出ている。　関係者によると、安倍氏は４月１５日朝に靖国神社を参拝した。東京・新宿御苑で開かれた小泉首相主催の「桜を見る会」に出席する前、東京・九段北の靖国神社を訪れ、「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、モーニング姿で昇殿参拝した。玉ぐし料はポケットマネーから納めた。(2006年8月4日　読売新聞)　この記事、韓国の盧武鉉あたりは喜んで食いついて来るんだろうけど、中国の胡錦濤にしてみれば迷惑以外の何ものでもないでしょうな。胡錦濤は歴史問題で江沢民派を勢い付かせるようなことは極力避けたいでしょうからね。　しかし、本来ならニュースとして報じる価値の無いこのソースを、ニュースに仕立て上げた意図は何なんでしょうかねぇ。単純に考えれば、自民党総裁選で独走の勢いにある安倍官房長官に、少しでもダメージを与えたいということなのでしょうが･･･。安倍官房長官としては中韓が反発した場合、逆に靖国に行かざるを得なくなりますよね。むぅ、背景や意図は詳しく調べたほうがいいみたいですな。　そういえば靖国に絡むニュースで、読売が虚偽報道をしたらしいですね。麻生氏にウラをとればこんな事態は発生しないはずなんですが･･･。麻生氏は「靖国参拝自粛」表明へ　麻生外相は靖国神社参拝問題について、首相になった場合は参拝を自粛する見解を８日にも発表する。　「見解」では、外相がこれまで主張してきた「参拝は個人の信条と公の立場を踏まえて適切に判断する」との立場を改めて強調し、今年の終戦記念日には参拝しない考えを示し、その姿勢は首相に就任した場合も変わりがないことも表明する。　さらに、靖国神社が自主的に宗教法人格から別の法人格に変わることで、国の関与やＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を可能にし、天皇や首相が参拝できる環境を整えるべきだとの考えを示す方針だ。(2006年8月4日　読売新聞)------------------------------事実に反する記事。さて、既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、本日の東京新聞朝刊に「麻生氏、参拝せぬ意向」、読売新聞夕刊に「麻生氏は参拝自粛」という記事が、また時事通信でも「首相就任時、靖国参拝せず」といった配信記事がありました。昨日は、日本テレビのニュース専門番組でも同じような趣旨のニュースがありました。これらは事実に反するものです。各社に対しては当方の事務所より、抗議し、その訂正を申し入れました。事実に基づかない、このような記事が掲載されたことは、大変遺憾に思っています。(2006年8月4日　麻生太郎オフィシャルサイト)　この虚偽報道、読売がどう処理するのかが気になるところです。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.06

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  （　´Д）y─┛~~　　速やかに竹島問題に決着を！

  　「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」という、日本として当然の立場を防衛白書に記述したに過ぎないのですが･･･。防衛白書の竹島「領土」表記に抗議・韓国国防省　【ソウル＝峯岸博】韓国国防省は2日、日本政府が2006年版防衛白書に日韓双方が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）を「固有の領土」と表記したことについて、1日にソウルの日本大使館の防衛駐在官を呼んで遺憾の意を表明し、記述の削除を求めたことを明らかにした。(2006年8月2日　日本経済新聞)------------------------------事前通報制に布石、政府が竹島周辺調査の意向伝える　日本が韓国に双方が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域などで放射能調査を実施すると伝えたことが2日、分かった。日韓は4月以降、竹島周辺の海洋調査を巡り対立しており、わざわざ連絡することで、事前通報制の確立につなげる思惑だ。だが韓国の反発は必至で、かえって緊張を再燃させる可能性もある。　安倍晋三官房長官は記者会見で、放射能調査について「調査内容や日時など具体的には決まっていない」と述べるにとどめた。ただ、事前通報制に関しては「日中にも仕組みがあり、（日韓も）仕組みを作る協議の場を設けたい」と実現に期待感を示した。(2006年8月3日　日本経済新聞)　韓国政府がどのような対応をとったとしても、竹島が紛争地域であるという現実を覆すことは出来ないんですけどね。んで、二国間の話し合いで解決できる見込みが全く無い以上、国際司法裁判所にそれを委ねるしかないんですよねぇ。　「だが韓国の反発は必至で、かえって緊張を再燃させる可能性もある」って日経の記事、意味不明ですよね。事前通報の仕組みは竹島の領有権が画定するまでの間、無用な衝突を避けるために必要不可欠だと思うんですけどねぇ。日経は緊張状態が繰り返されてもいいと考えているのか、それとも日本は主張を取り下げるべきと考えているのか･･･。　ヴァン･フリート特命報告書ってご存知ですか？朝鮮戦争直後の東アジア情勢を分析したもので、1986年に機密指定が解除されたアメリカの公文書なのですが、竹島に関して非常に貴重な内容が含まれています。以下、ウィキソースより該当部分を引用しましたので、ご覧下さい。4. Ownership of Dokto IslandThe Island of Dokto (otherwise called Liancourt and Take Shima) is in the Sea of Japan approximately midway between Korea and Honshu (131.80E, 36.20N). This Island is, in fact, only a group of barren, uninhabited rocks. When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.(Report of Van Fleet mission to the Far East　Wikisource)------------------------------4. 独島の領有権独島(リアンクール、竹島とも呼ばれる)は、本州と韓国のほぼ中間地点の日本海にある(131.80E, 36.20N)。この島は不毛で、無人の岩である。サンフランシスコ講和条約が起草された時、韓国は独島の権利を主張したが、合衆国は日本の主権の下に残すことを決定し、講和条約にある日本が所有権を放棄する島々には含めなかった。韓国は合衆国の独島に関する意向を内々に知っていたが、合衆国はその意向を公表しなかった。合衆国は独島を日本の領土であると考えるが、紛争への介入は拒否した。紛争を国際司法裁判所に適切に付託すべきであるという我々の見解は、非公式に韓国に伝えられた。※竹島の表記は原文に合わせ「独島」としました。　韓国はサンフランシスコ講和条約第2条の日本国が放棄する領土の中に、竹島が含まれると主張し続けてきたわけですが、これが見事に否定されているんですね。しかも、国際司法裁判所に付託するべきだというアメリカ政府の見解が、韓国政府に伝達されていたということまで書いてある。　これ以上竹島問題を長引かせることは、両国間に無用の緊張を強いるだけです。日本政府はヴァン･フリート特命報告書の存在を世界中に周知させ、韓国を国際司法裁判所に引きずり出すよう努力すべきですね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.02

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  （´д｀）y─┛~~　　もっと様々な面から分析したほうがいい

  　俳優の柴田恭兵さんが肺癌の手術を受けたそうですねぇ。私の好きな俳優の一人であるだけに、非常に気になるニュースです。癌ってのは患者はもちろん大変だけれど、周囲の人間、特に家族の負担もかなりのものですよね。金銭面だけでなく、精神面でもね。まず、手術がうまくいくかどうか分からない。仮に手術が成功したとしても、いつ再発するか分からない･･･。　では、本題に。北朝鮮のミサイル発射から一ヶ月ほど経ったのですが、北朝鮮がミサイルを発射した動機、背景について納得のいく分析を見たことがありませんな。1日発売の月刊誌(『正論』とか『諸君』、『現代』)にもざっと目を通したのですが･･･まぁ酷かったですよ。明らかに事実誤認と思えるものや、嘘が多すぎですね。某京都大学教授とか。発射にイラン立ち会い　ヒル米次官補　【ワシントン２０日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は２０日、上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮のミサイル発射にイラン当局者が立ち会っていたと述べた。　また、２０日付の米保守系紙ワシントン・タイムズによると、次官補は自身の訪朝の可能性について、北朝鮮が寧辺の原子炉稼働を停止させることが最低条件になるとの見解を示した。同紙編集者らとの懇談で語った。　さらに、２８日にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を利用して、北朝鮮を除く５カ国協議を開催する案については「６カ国で協議するのが望ましいが、何もしないよりは５カ国でもやった方がましだ」と述べ、肯定的な考えを示した。(2006年7月21日　共同通信社)------------------------------北ミサイル発射　「イラン代表団視察」　ヒル国務次官補証言　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日の上院外交委員会で証言し、今月はじめに北朝鮮が行った中・長距離弾道ミサイルの発射実験に、イランの代表団が立ち会っていたとの認識を示した。　アレン上院議員（共和）が「１人またはそれ以上のイラン当局者がミサイル発射を見学したという情報は本当のことか」と質問したのに対し、同次官補は「そうだ。そのように理解している」と答えた。さらに、次官補は「北朝鮮はミサイルに関して、中東諸国と通商関係を持っている」と述べ、北朝鮮からイランなどへのミサイル拡散に懸念を表明した。　同次官補は終了後、記者団に対し、「（情報は）北朝鮮がミサイルを商品化しようとしていることを示すものだ」と強調した。マコーマック国務省報道官は２０日の記者会見で「次官補の語ったことに付け加えることはない」と述べた。　イランは公式コメントを発表していない。(2006年7月22日　産経新聞)------------------------------ヒズボラが射程最長の新型ロケット弾、イランが供給か　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル警察によると、北部アフラに２８日、同国軍との交戦を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが発射した新型ロケット弾数発が着弾した。　ヒズボラはラジオを通じた声明で、「ロケット弾は『ハイバル１』」と発表した。ロケット弾のうち１発は爆薬１００キロを搭載しており、イスラエル当局は射程約７５キロ・メートルのイラン製ミサイル「ファジュル５」ではないかとみている。ロケット弾はシリア製との報道もある。　アフラは対レバノン国境南方５０キロに位置し、ヒズボラが使ったロケット弾の国境からの到達距離としては最も長い。　一方、イスラエル軍は２８日、地上戦が続くレバノン南部ビントジュベイルで、ヒズボラのゲリラ兵２６人を殺害したと発表した。ビントジュベイルはヒズボラの重要拠点で、イスラエル軍は同日、対戦車ミサイルや手投げ弾など多数の武器を押収した。　２８日には、国境に近いレバノン南部ルメイシュ付近で、オーストラリア大使館が避難民らに提供した車の列が、イスラエル軍の砲弾で被害を受け、運転手ら２人が負傷した。(2006年7月29日　読売新聞)------------------------------レバノン政治にヒズボラ影響力拡大、首相も支持鮮明に　【ベイルート＝柳沢亨之】イスラエル軍と戦闘を続けるヒズボラがレバノン政治への影響力を高めている。　本来親米のシニオラ首相は３１日、米報道機関との会見で「ヒズボラはイスラエルの占領地撤退のため実に有効な役割を負ってきた組織だ」と称賛するなど、ヒズボラ支持の立場を鮮明にしており、米、イスラエル両国は「以前のようにシリア寄りになるのでは」と懸念を深めている。　シニオラ首相はまた、３０日にはレバノンに駐在する国連安保理理事国の大使らを前に演説し、「（ヒズボラの指導者）ナスララ師に謝意を表したい」とまで語った。首相は同日、ライス米国務長官の訪問をはねつけるなど、路線転換が明らかになっている。　一方のヒズボラは、首相の即時停戦構想に支持を表明。ナスララ師は２９日、「熱意を持って政府に協力する」と言い切った。　すでにレバノン国民の間では、ヒズボラの抗戦への支持が８割を超えているほか、前線での戦況を伝えるヒズボラのテレビは視聴率も信頼度も上がっている。　ヒズボラは今後も支持拡大を図る構えで、イスラエルの「４８時間空爆停止」発効以降、計１５００発を撃ち込んだカチューシャ（多連装ロケット弾）による攻撃を２４時間以上やめた。消息筋は「自らの『和平姿勢』を国内向けに宣伝するのが目的」と見ている。(2006年8月2日　読売新聞)　ロシアや中国が北朝鮮と強い結び付きを保っているかのように思い込んでいる人が多いのですが、そんなものは既に存在しないんですよね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.08.01

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  (゜Д゜)y─┛~~　　北朝鮮処分は2008年頃か

  　昨日のエントリーの続きです。リチャード･ヘロラン氏による「Real Clear Politics」への寄稿が、韓国に大きな衝撃を与えているようです。つい最近も米韓同盟を防衛協力レベルに格下げするかもしれないというニュースや、在韓米軍が在日米軍司令部の指揮下に入るといったニュースが流れたばかりで、韓国政府内も大騒ぎしていることでしょう。在韓米軍の縮小･撤退という話自体は以前からあったのですが、それが実施されるのが2011年以降と言われていましたので、今回、大幅に前倒しされたわけですからねぇ･･･。　当然のことながら日本の防衛政策にも大きな影響を与える話なのですが、こんなにも関心が低いのは何故なんですかね。日本語ソースがなかなか見付からず、やっと見付けたそれは韓国の中央日報日本語版でした。「在韓米軍、０８年以後の完全撤収を検討」 「米国は０８年以後の在韓米軍完全撤収を検討している」と、米国の軍事専門記者リチャード・ヘロラン氏（写真）が２８日主張した。 ヘロラン氏は外交・安保分野のウェブサイト「リアル・クリア・ポリティクス（Ｒｅａｌ　Ｃｌｅａｒ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ）」への寄稿で、「米国防当局は０８年以後、象徴的な部隊だけを残すか、または全面的な在韓米軍撤収を検討している」と明らかにした。ヘロラン氏は０３年に在韓米軍の縮小を最初に報道した記者。 米国は０４年８月に在韓米軍兵力３６００人をイラクに派遣したのに続き、０８年までに在韓米軍１万２５００人を段階的に縮小する計画だ。 以下は寄稿文の要約。 北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、米国は在韓米軍縮小を静かに進めている。 在韓米軍は現在２万９５００人。 米国は韓国内で強まる反米感情など５つの理由で在韓米軍撤収を推進している。 一、イラクとアフガニスタン戦争の余波で米軍は兵力が不足している。 二、米国が海・空軍だけを支援しても、韓国軍は北朝鮮の南侵を阻止できるほど強化された。 三、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によって触発された韓国の反米情緒も、米国が在韓米軍を撤収しようという理由の一つ。 四、韓国政府が北朝鮮に融和的な態度であるほか、中国に好意的であり、日本に批判的。 五、イラク戦費が雪だるま式に増えている。 したがって米国が在韓米軍の戦力増強に使用すると発表した１１０億ドルも、韓国ではなく、米軍の太平洋戦略拠点となるグアム米軍基地に使われるだろう。 (2006年7月31日　中央日報)------------------------------【国防】在韓米空軍が海外で空対地射撃訓練実施国内の射撃場不足が要因か　最近、バーウェル・ベル在韓米軍司令官らが、在韓米空軍の空対地射撃訓練が不足していることに対し不満を示している中、在韓米空軍所属の攻撃機および戦闘機が韓半島（朝鮮半島）の外に移動し訓練するケースが以前より多くなり、期間も長くなっていることが分かった。 　これは、ラムズフェルド米国防長官をはじめとする米軍首脳部が空対地射撃場を確保する問題が解決されない場合、在韓米空軍の戦力を韓半島の外部に移動させる可能性もあると発言した後に起こったこととして、注目される。 　在韓米軍の消息筋は30日、「最近、烏山基地に配置されているA-10対地攻撃機6機がタイに移動し、しばらく訓練を行った後、帰還した」と話した。 　同消息筋は「過去にも在韓米空軍の戦闘機がアラスカやタイなどに移動し、訓練するケースは何度かあったが、射撃場問題が浮上して以来、回数が増え、期間も長くなっている」と説明した。 　これは、韓国内での訓練不足を補うための性格があるものとみられている。別名「タンクキラー」と呼ばれているA-10対地攻撃機は、20機が駐韓米軍に配置されている。 　また、昨年8月に梅香里の射撃場が完全閉鎖されて以来、在韓米空軍の空対地射撃訓練場の確保が遅れており、米軍のパイロットらは在韓米軍行きをためらっている、と消息筋は伝えた。空対地射撃訓練の実績は、米軍のパイロットらが昇格する上で大きな影響を与えるという。 　軍のある関係者は「在韓米空軍が韓半島の外部に移動して訓練するには、時間と費用がかかりすぎる。このような状態が続く場合、米議会およびメディアから批判され、米空軍の戦力が実際に韓半島の外部に配置される可能性もある」と懸念している。(2006年7月31日　朝鮮日報)　2011年に戦時作戦統制権が韓国に返還されることになっているのですが、これも2008年あたりに前倒しされる可能性が高いですね。これに伴い米韓連合司令部は解体、韓国国内に残るであろう一部の米軍部隊はＵＡ(旅団戦闘チーム)という位置付けとなり、日本に置かれるＵＥｘ(拠点司令部)の指揮下に入ることになるでしょう。米軍は韓国軍の統制下に入ることを善しとしないでしょうからね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.31

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  (゜Д゜)y─┛~~　　在韓米軍が完全撤収するってさ

  　本文は後ほど書きます。まずはお知らせまで。在韓米軍 2008年完全撤収するアメリカの軍事専門記者リチャード･ハロラン氏は、アメリカが在韓米軍を2008年以降、完全撤収するとの見通しを明らかにした。以下、略(2006年7月30日　中央日報)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.30

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  ( ＾ω＾)y─┛~~　　興味深い10カ国外相会合の顔ぶれ　対北朝鮮ＰＳＩ発動か？

  　核･ミサイルの拡散防止について話し合う10カ国外相会合なるものが開催されたのですが、その顔ぶれが興味深いですね。会合には6カ国協議から北朝鮮を除いた5カ国(日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国)に加え、マレーシア、オーストラリア、カナダ、インドネシア、ニュージーランドが参加しました。この顔ぶれの何処が興味深いかというと、オーストラリアとカナダの参加です。大量破壊兵器拡散阻止構想(ＰＳＩ)というのがあるのですが、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ロシアは、その構想で中心的な役割を担う「コア･グループ」のメンバーなんですね。また、「コア･グループ」のメンバーではないものの、ニュージーランドなどはＰＳＩ阻止訓練に参加しています。　今後、北朝鮮が行うであろう挑発行為は何かと考えてみますと、イランやテログループ向けの大量破壊兵器輸出くらいしか浮かんでこないんですよね。これ以上のミサイル発射や核実験などは北朝鮮にとってリスクが大き過ぎますし、かといって何もしないわけにはいかないでしょう。冬までに事態打開をしないと、食料や燃料の不足から国が崩壊してしまいますから。そこで考え付くのが、食料や石油とバーターにした大量破壊兵器の輸出です。＜１０カ国外相会合＞中国の仲介限界　米朝間の不信深まる　【クアラルンプール浦松丈二】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる１０カ国外相会合が２８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）と並行して開催されたが、これは北朝鮮を含む６カ国外相会合を目指した中国の仲介外交の限界を浮き彫りにした。ミサイル発射に打って出た北朝鮮と多国間の枠組みで圧力を強める米国の相互不信はさらに深まっており、昨年１１月から中断したままの６カ国協議の再開はさらに遠のいた状況だ。　中国は６カ国協議の議長国として北朝鮮を最後まで説得した。２８日午後の中国と北朝鮮の外相会談は１０カ国会合の直前に始まった。李肇星外相は会談の冒頭に日韓などの記者も招き入れ、「この会談には多くの記者が関心を持っている」と語った。国際社会が北朝鮮の行動を注視しているとのメッセージを伝えたかったようだ。　一方、北朝鮮の白南淳（ペクナムスン）外相は即座に「記者には全員出ていってもらいたい」と追い返す身ぶりで応じた。中国政府関係者によると、北朝鮮は最後まで中国との２国間協議に応じる姿勢をみせず、この会談も「お茶会」という形で実現した。　中国側の説明によると、双方は外交ルートでの対話を通じて朝鮮半島の非核化実現を目指していくことで一致したという。しかし、１時間半に及ぶ説得を通じても、北朝鮮側から６カ国協議への前向きな姿勢は引き出せなかった模様だ。　中朝両国の関係は７月５日のミサイル発射により一層悪化した。北朝鮮と長い国境を接し、伝統的な友好関係を誇ってきた中国は、ミサイル発射の事前通報を受けていなかったといわれる。一方、北朝鮮側は、米国による金融制裁などの圧力に中国が水面下で協力したとみているようだ。　しかし、中国は６カ国協議の議長として、北朝鮮を話し合いの場に呼び戻すよう国際社会から求められている。北朝鮮と国交を持つマレーシアで開かれ、６カ国外相が集まるＡＲＦは格好の舞台だった。しかし、北朝鮮側は「米国の金融制裁解除が先」と主張、話し合いに応じないのをみて、米韓などは北朝鮮を除く５カ国協議を提唱した。　中国側は「５カ国協議開催は６カ国協議のプロセスを損なう」（外務省報道官）と訴えて米韓などを説得。その際、５カ国に域外国も入れた多国間会合の実施を受け入れたという。参加国は最終的に１０カ国に拡大した。　中国政府関係者は「１０カ国会合は６カ国協議とは全く無関係。同協議の議長の武大偉次官も出席していない」と主張する。武次官は２６日夜、ネパール訪問のためクアラルンプールを離れた。直接の担当者が国際会議を離れるのは異例で、予防線を張ったとみられる。　ライス米国務長官が主催した１０カ国外相会合は、李外相が北朝鮮側の説得を続ける最中に見切り発車する形でスタートした。６カ国協議を離脱してミサイルを発射した北朝鮮。遅々として進まない中国の仲介外交に米国の忍耐も限界にきていることを強く印象づけた。(2006年7月28日　毎日新聞)　10カ国外相会合は6カ国協議協議の代替ではありませんので、北朝鮮が出席しないことは織り込み済みでしょう。一応、中国の李肇星外相が北朝鮮の白南淳外相に対し、会合参加を説得したとのことですが(無視されたらしいですねｗ)。今後予想される10カ国外相会合の展開なのですが、参加国を増やしつつ、北朝鮮に変化の兆しが見られない場合はＰＳＩを発動するって感じじゃないですかねぇ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.28

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  （´д｀）y─┛~~　　中国は北朝鮮を見限った？

  　中国が対北朝鮮金融制裁を発動したというニュースが韓国の国会議員経由で流れましたが、アメリカ政府もその事実を確認していることを明らかにしました。米、中国の北朝鮮口座凍結を評価　【ワシントン支局】スノー米大統領報道官は26日、中国銀行がマカオ支店にある北朝鮮関係の口座を凍結したことを米政府として初めて確認した。同報道官は「（口座凍結は）中国政府による積極的な一歩だ」と述べ、中国が北朝鮮の6カ国協議復帰を促す姿勢を見せ始めたと評価した。　中国銀行の口座凍結はブッシュ政権の元政府高官が訪米した韓国野党議員に明かしていた。北朝鮮への「金融制裁」では2005年9月、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）に関与した疑いがあるとしてマカオ当局が同地の銀行バンコ・デルタ・アジアと米金融機関の取引を中止させた。(2006年7月27日　日本経済新聞)------------------------------北朝鮮　金剛山観光の決済変更を要求　ドルからユーロへ 　【ソウル中島哲夫】韓国の聯合ニュースは２６日、北朝鮮が韓国企業・現代峨山に運営を認めている北朝鮮・金剛山観光について、米ドルで受け取ってきた代金を今年２月からユーロ決済に変更するよう要求、現代峨山はこれに応じて一部をユーロで送金したと報じた。変更要求は米国による北朝鮮のドル資金追跡、金融制裁への対応策だろうという見方も伝えている。　同ニュースが引用した消息筋の話では、北朝鮮は過去にも金剛山観光代金の一部をユーロで受け取る場合があったが、米国の金融制裁が厳しくなった後、ユーロの比率を高めようとしているという。　米国はドル偽造などの疑惑を背景に北朝鮮資金を追跡し、昨年９月にはマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアへの制裁で北朝鮮関連口座を凍結させた。これとは別に、中国銀行マカオ支店の北朝鮮資産も凍結されたという米政府当局者の証言を、ロイター通信が２４日伝えている。北朝鮮のミサイル発射を受けて、金融面での締め付けがさらに厳しくなることは間違いない。　北朝鮮は９８年の金剛山観光開始以来、代金の送金を中国銀行マカオ支店の口座で受け取っていたが、昨年１０月以降は送金先指定をオーストリアにある銀行口座に変更したとされる。聯合ニュースによると現代峨山は現在、金剛山観光客１人当たり７０ドルを北朝鮮側に送り、毎月の送金額は約１００万ドルに上るが、ユーロへの変更などについては具体的言及を避けているという。(2006年7月26日　毎日新聞)　興味深いのが、中国が金融制裁に踏み切った時期。毎日新聞の記事によれば、中国銀行の口座からオーストラリアにある口座へと送金先指定が変更されたのが昨年の10月で、これはこの時期に中国の金融制裁が発動されたことを示しています。中国の対北朝鮮金融制裁が、今回のミサイル発射を受けて発動されたものではないってことですね。昨年の10月といえば、6ヵ国協議で共同声明が採択された直後。譲歩する姿勢を全く見せない北朝鮮を、中国が見限った、あるいは譲歩させるために圧力をかけたということでしょうか。中国の専門家「韓国は韓米日同盟から抜け出よ」　中国、北朝鮮、ロシアの「北方三角」は崩壊したため、韓国も「南方三角」（韓国、米国、日本）同盟から抜け出してくれるよう求める、と中国の韓半島（朝鮮半島）専門家が話した。 　中国上海の復旦大学国際問題研究所の朴昌根教授は25日、「世界と北東アジアの平和フォーラム」（チャン・ソンミン代表）が主催したセミナーでこのように語った。中国生まれの朴教授は朝鮮族3世で、中国国籍を保有している。 　同教授は「冷戦が終結して以降、北東アジア地域の北方三角は崩壊したが、南方三角は相変らず存続している」とし、「このような状況は、中国と南方三角の間に横たわる緩衝地帯としての北朝鮮の地政学的かつ軍事的重要性を拡大している」と話した。 　また、「南方三角が存続する限り、中国の活動範囲は制限されるほかない」とし、「米国と日本は互いの戦略的利益から出発しているため同盟関係をあきらめるようなことはない。つまり、南方三角の存続問題は韓国にかかっている」とした。 　その上で、「南方三角が崩壊すれば中国にとっては有利だが、だからと言って中国自体がそのような方向に向け積極的に努力するのかというと、そうではない」とし、「これは、韓国が自主的に決める問題として残されている」と説明した。 　同日の討論会に参加した韓国の学者たちは、朴教授の主張に対し「北朝鮮を米国と日本の緩衝地帯と見る伝統的な対北朝鮮観と、北朝鮮を負担のかかる存在としてとらえる新たな見方が混じり合った、現在の立場を代弁するもの」と分析した。 　一方、朴教授は、中国のほとんどの韓半島専門家たちは北朝鮮のミサイル発射を「でたらめな行為」と見ている、と話した。 　朴教授は、対米防御用として核とミサイルを開発するという北朝鮮の先軍論理に対し、「軍事力を拡大し安保を守るという北朝鮮の論理には現実性がない」とし、「基本的に誤った政策」と説明した。 (2006年7月26日　朝鮮日報)　中国は北朝鮮を見限る場合でも朝鮮半島には影響力を残しておきたい、緩衝地帯を確保しておきたいでしょうから、今後は韓国に接近していくことでしょう。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.27

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  （　´Д）y─┛~~　　韓国にも経済制裁が必要なんじゃないか

  　韓国の国会議員経由の話なのであまり信用できないのですが、中国も対北朝鮮金融制裁を開始したようです。日本は秋の臨時国会で関連法を審議するということですが、金融制裁というのは迅速かつ各国が足並みを揃えることで効果があがるものです。金融制裁に関しては、日本は出遅れた感が否めません。朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免を行っている自治体も依然として多く、これに関しても何らかの法整備が必要でしょうな。人民元偽造で制裁か　中国が北の口座を凍結　韓国・野党議員証言　【ソウル＝久保田るり子】韓国の最大野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は２４日、北朝鮮のマネーロンダリングと通貨偽造問題で、中国４大国有商業銀行のひとつ、中国銀行が北朝鮮関係の口座を凍結したことを明らかにするとともに、「これで北朝鮮は相当のダメージを受けている」と語った。７月中旬に同議員が訪米した際、複数の米政府高官が明らかにしたという。　朴議員によると、米国は昨年９月、北朝鮮のマネーロンダリングにかかわったとしてマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に金融制裁を科したが、この調査過程で中国銀行のマカオ支店も調べたところ、偽造紙幣が出てきた。このため米国は中国政府に同行の北朝鮮関係の口座の凍結を要請した。偽造紙幣は米ドルだけでなく人民元もあったという。　中国が凍結した口座が中国銀行マカオ支店だけなのか、いつ凍結したかなどについて米高官は明らかにしなかったというが、朴議員は「最近という印象を受けた」と述べた。米中両国が中国の措置を公表しなかった理由については「中朝の微妙な外交関係にかかわるため」（同）とみられる。　さらに朴議員は「中国の口座凍結は対北制裁に相当する。中国は北朝鮮の偽造通貨が自国の通貨まで及んだため、この問題で米国と足並みをそろえたとみることができる。国連安保理の非難決議に中国が賛成したのも、不正資金が大量破壊兵器やミサイル開発に使用されている可能性が高いとみているからだ」と指摘した。　マカオは金正日総書記の私生活にかかわる資金調達の海外拠点として知られ、バンコ・デルタ・アジア銀行の口座は金総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党３９号室のものとされる。同銀行の口座凍結によって、シンガポールやオーストリア、スイス、ロシアなどの金融機関の北朝鮮口座にも影響が出ているという。(2006年7月25日　産経新聞)------------------------------【ミサイル発射】中国銀行マカオ支店、北の口座凍結　中国の国有商業銀行である中国銀行（Bank of China＝BOC）が北朝鮮の米ドル紙幣偽造・資金洗浄問題に関連し、マカオ支店の北朝鮮の口座を凍結したことが24日、分かった。 　昨年、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の北朝鮮口座が凍結され、米朝の間に確執が起きていたが、中国本土の大手銀行が北朝鮮の口座を凍結したことは、今回、初めて明らかになった。 　問題になったBOCマカオ支店は、2000年に韓国国家情報院（国情院）が南北首脳会談を成功させるため、2億ドル（約230億円）を送金した銀行だ。当時、国情院は北朝鮮テソン銀行名義の口座に送金していた。 　韓国政府関係者はこの日、「中国は、貿易を活性化するためには金融取引の透明性を高めることが重要だと知っているので、“不透明な口座を整理してほしい”というアメリカの要求を断れなかったのだろう」として、これが事実を認めた。 　15日から米ワシントンを訪問した野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員も、米国の元高官からこうした事実を伝え聞いていたことを明らかにしている。最近の北朝鮮のミサイル発射をめぐる中国と北朝鮮の確執には、この問題も背景になっていたとみられる。朴議員は「北朝鮮はマカオの口座が凍結さると、近くの中国・珠海にある銀行に口座を移した。アメリカがBOCの調査を続け、北朝鮮との取引を中止させたものと思われる」と話している。 　朴議員は「北朝鮮は米ドルだけでなく、中国の人民元も偽造しているという情報をワシントンで聞いた。中国も北朝鮮の紙幣偽造や資金洗浄に対しては規制をせざるを得ない立場」と語っている。 (2006年7月25日　朝鮮日報)------------------------------北朝鮮ミサイル問題　韓国統一相の米批判発言を擁護　盧大統領に集中砲火　【ソウル２５日原田正隆】北朝鮮ミサイル発射問題をめぐり、制裁に反対する韓国の李鍾セキ（イジョンソク）統一相が「米国に多くの失敗があった」と発言、ここ数日、与野党から集中砲火を浴びている。２５日には盧武鉉大統領が統一相を擁護したことから、非難の矛先は一気に大統領へ。国民への謝罪や統一相辞任を野党が要求するなど混乱に拍車がかかっている。ミサイル問題で日米から離反、北朝鮮との対話も閉ざされている盧政権は、国内でも窮地に立たされた格好だ。　北朝鮮への対応で日本批判を続けていた李統一相は最近、「（ミサイル発射阻止の努力で）米国に最も多くの失敗があった」「米国のすることが国際社会の行動ではない」と対米批判を連発。これに与野党ともに反発し、２４日の国会では野党が「対北支援、南北融和政策こそが失敗」と李統一相を追及したものの、統一相は融和政策堅持を主張した。　国会で激しく叱責（しっせき）された揚げ句、辞任要求まで突き付けられた李統一相に、メディアや市民団体も批判を強めたことから、盧大統領は２５日、青瓦台（大統領官邸）に閣僚を集めた会議でこの問題に言及した。　ところが盧大統領は、李統一相の国会答弁が明確でなかったことを責めつつも、「（米国の政策について）韓国の閣僚が『成功していない』と発言してはいけないのか」「発言のために閣僚が国会で糾弾される必要があるのか」と主張した。　さらに「（統一相は）米国が最も多くの失敗をしており、韓国は小さな失敗をした、との趣旨で述べた」と指摘、閣僚らに「（国会で追及されたら）北の首を絞めようとでも言うのか、米国が一切誤りのない国だとでも言うのか、と反問すべきだ」と促した。　盧大統領の発言内容は瞬く間に国会を駆け巡り、与党ウリ党からも一斉に反発の声が上がった。同党指導部は「半島が緊張している中で、大統領がそこまで言うか」「国会にやいばを突き付けた発言で、言うべき言葉もない」と動揺している。(2006年7月26日　西日本新聞)　盧武鉉政権は批判の矛先をミサイルを発射した北朝鮮ではなく、アメリカや日本に向けていますが、その理由がなんとなく分かるような事実が明らかになってきました。韓国政府はバンコ･デルタ･アジアを通じて、北朝鮮に送金を行っていたんですねぇ。しかも、その金額は2億ドル。バンコ･デルタ･アジア経由で送金が行われたのは2000年の南北首脳会談前後のことのようですが、この他にも財閥経由や個人口座経由の送金ルートもあるとされています。送金ルートがいくつあり、過去に行われた送金の規模がどの程度であったのか、全容を解明する必要がありますね。　韓国にも経済制裁が必要かもねぇ･･･。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.26

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  ( ´Д`)y─┛~~　　日米同盟は磐石か？

  　約2年半に亘って続けられてきた陸自のイラク復興支援活動が終了しました。派遣中には何度か武装勢力の攻撃を受けたにも関わらず、犠牲者を1名も出すことなく今回の撤収に至ることができたのは奇跡に近いのではないかと思います。イラク支援群 宿営地から撤収完了 ６波に分かれ　空自機でクウェート着イラク南部サマワを拠点に人道復興支援に従事していた陸自第１０次イラク復興支援群（群長・山中敏弘１佐以下約５００人）と同イラク復興業務支援隊５次要員（隊長・小瀬幹雄１佐以下約１００人）は、撤収命令に基づき７月７日から１７日にかけ６波に分かれて空自派遣輸送航空隊のＣ１３０Ｈ輸送機で空路イラクを出国、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地に全員が移動し、イラクからの撤収を完了した。派遣から２年半にわたり延べ５５００人を派遣した陸自のイラク復興支援活動は、紛争に巻き込まれるなどの懸念された事案もなく無事終了。今後は国連の要請に基づき空自Ｃ１３０Ｈによる物資空輸業務でイラク復興に携わることになる。１７日、派遣部隊のしんがりとしてクウェートに到着したのは山中群長以下の約２２０人で、クウェート視察中の額賀防衛庁長官が山中群長らを出迎え、「皆さん方は見事に国から与えられた任務を完了した」と述べて復興支援活動の労をねぎらった。なお、イラク南部ムサンナ県では同１３日、英・豪軍からイラク軍と地元警察などに同地域の治安権限が移譲された。(2006年7月20日　朝雲新聞)------------------------------米イラク首脳会談、バグダッドに両軍増派で合意　［ワシントン　２５日　ロイター］　ブッシュ米大統領は２５日、訪米中のマリキ・イラク首相はと会談し、宗派間抗争の沈静化を目指し、バグダッドに米軍とイラク軍を増派することで合意した。　マリキ首相は「神の思し召しがあれば、イラクで内戦は起きないだろう」と述べた。　ブッシュ米大統領は会談後の共同記者会見で、バグダッドに増派する米兵について、イラク国内の比較的治安が安定している地域から人員を充当すると述べた。　今回のバグダッド増派計画が、イラク駐留米軍の規模縮小方針にどう影響を与えるかは不明。現在のイラク駐留米軍は１２万７０００人。(2006年7月26日　ロイター)　昨年末頃から撤収の方針が決まるまでの間、アメリカ側からイラク中部から北部へ活動地域を移して駐留を続けて欲しいとの要請が相次いでいました。アメリカとしては日本が撤収してしまうことにより、連鎖的に他の国々が部隊を撤収させてしまうことを懸念していたのだと思います。ですから、先月の半ばに陸自の撤収が決定したとのニュースが流れた時、我が耳を疑うとともに、「よくアメリカが撤収を容認したな」と感じました。未だ治安に不安があり、アメリカが地上部隊の増派も検討していた時期でしたので、あのタイミングでの撤収決定は同盟国に対する裏切りのようなものですから。日本は空自の活動範囲の拡大とインド洋における海自の活動を継続することを決定しましたが、陸自撤収で日米同盟に生じた亀裂を修復するに足るものではありません。首相、プレスリー邸訪問　大統領専用機に初めて同乗　【メンフィス３０日共同】小泉純一郎首相は３０日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地をブッシュ米大統領とともに大統領専用機エアフォースワンで出発、約２時間後にロック歌手の故エルビス・プレスリーゆかりのテネシー州メンフィスに到着した。　この後、プレスリーが約２０年間にわたり暮らした邸宅「グレースランド」を大統領とともに訪問した首相は「ここに来るのが夢だった」と感慨深げ。米国人記者団のリクエストに応え「ラブミーテンダー」などの歌を即興で披露し、さらに出迎えたプリシラ・プレスリー元夫人の肩を抱くなどご機嫌だった。(2006年7月1日　共同通信社)　先月末に行われた日米首脳会談の際に、アメリカは日本に対し何らかの報復に出るだろうと私は予想していました。ところがそのような報復が行われた様子は無く、むしろこれ以上良好な二国間関係は無いだろうと思えるような様子を見せ付けられてしまいました(北朝鮮がミサイルを発射する兆候を見せていた時期でしたので、強力な同盟関係をアピールする必要があっただけかも知れませんが)。　で、私は思いましたよ。日本は陸自撤収を決定するにあたり、アメリカと何らかの取引を行ったんだろう、と。まぁ、現時点で何らかの取引が行われたことを裏付けるようなニュースは無く、私の妄想に過ぎないんですけどね。例えば、スーダンへのＰＫＯ部隊派遣とか、アフガニスタン南部での復興支援活動、中東地域へ停戦監視部隊派遣なんて展開があるんじゃないでしょうかね？　最近は日米同盟が磐石であることを示すような話題が多いのだけれど、それに安住しちゃってる気がしませんか？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.25

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  （´-`）y─┛~~　　中東情勢緊迫の裏にイランの影

  　先月の27日に「イスラエル“承認”で合意　ハマス、現実路線に」というニュースが流れ、中東和平が進展することに期待していたのですが･･･そう簡単にはいかないもんですね。イスラエルとヒズボラとの攻撃拡大、停戦へ向けた駆け引きも　【カイロ＝金沢浩明】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は23日、ヒズボラがイスラエル北部へのロケット攻撃を拡大するなど、双方の攻撃が激化している。ただ、イスラエルはヒズボラ攻撃を抑止するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の派遣を容認するなど、一方で停戦へ向けた駆け引きも活発になってきた。　ヒズボラは23日、イスラエル北部各地に広範にロケット攻撃を行った。国境から約35キロメートルのハイファではロケット弾が工場などに落ち、2人が死亡した。攻撃はイスラエル訪問中のドストブラジ仏外相がハイファを視察に訪れた時にも続いた。　ロケット弾は国境から60キロ離れた町にも着弾、今までで最長の距離を飛んだ。22日のイスラエル地上軍のレバノン南部侵攻や村の制圧などを受け、反撃力を誇示した形。南部にはヒズボラのロケット弾発射基地が多数あり、しかも頻繁に移動しているとみられる。(2006年7月24日　日本経済新聞)------------------------------条件付きで国際部隊容認　イスラエル首相が軟化　【エルサレム２４日共同】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を続けるイスラエルのオルメルト首相は２３日、エルサレムでドイツのシュタインマイヤー外相と会談、国連などが提唱するレバノン南部への国際部隊派遣について「ヒズボラの武装解除やレバノン軍による管理が達成されるならば受け入れる」と述べた。　停戦に向けた欧州による仲介外交に加え、ライス米国務長官のイスラエル訪問も２４日に控えていることから、一定の軟化姿勢を見せた形だ。しかし、ヒズボラ弱体化を目指した軍事作戦を継続する方針は堅持しており、直ちに戦闘沈静化につながる可能性は小さいものとみられる。(2006年7月24日　共同通信社)------------------------------レバノン　独首相が多国籍軍の派遣に慎重姿勢示す　独のメルケル首相は２３日、イスラエル軍のレバノン南部侵攻問題で、イスラエル政府が多国籍軍の派遣を容認する考えを示した点について、独防衛軍の派遣には慎重な考えを示した。現在の多国籍軍派遣には独が大きな役割を担っており、米国とともに軍派遣に慎重な姿勢を見せたことで、多国籍軍の実現は難航しそうだ。(2006年7月24日　毎日新聞)------------------------------ＮＡＴＯ軍派遣「真剣に受け止めたい」・ボルトン米国連大使 　【ワシントン支局】ボルトン米国連大使は23日、米ＣＮＮテレビに対し、イスラエル側がレバノン南部への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍派遣を容認したことについて「新しいアイデアであり、真剣に受け止めたい」と語り、前向きに検討する考えを示した。ただ、レバノンへの多国籍部隊派遣構想を巡り、米軍が関与する可能性については否定した。 　ボルトン大使は「国連安全保障理事会が認める多国籍部隊について真剣に検討を重ねている」と強調。一方、ロイター通信によると、ＮＡＴＯ高官は多国籍部隊へのＮＡＴＯ軍の参加は現時点では議論されていないと述べた。(2006年7月24日　日本経済新聞)　イスラエルに強硬姿勢を示すことで支持を集めてきたハマスがイスラエル承認でまとまるわけも無く、軍事部門を中心とする強硬派がイスラエル兵を殺害＆拉致。イスラエルはハマスに拉致された兵士を救出する作戦を始めるのですが、今度はヒズボラがイスラエル兵を拉致。で、今回の大規模な軍事衝突に至ります。今回の軍事衝突では、ハマスやヒズボラにイランから大量の武器が供与されていることが明らかになりました。中には射程150kmの対艦ミサイルも含まれており、14日には攻撃を受けたイスラエル艦艇に大きな被害が出ています。今後、一時的に停戦が成立することもあるのでしょうが、大量の資金と武器を供与しているイランの影響力がこの地域で強まっていくことは避けられず、同様の事態が繰り返されることになるのでしょうな。　停戦監視や難民保護のためにＰＫＯ部隊が派遣されることになった場合、その主力が自衛隊になる可能性が高いのではないかと思います。人種や宗教、歴史の面で複雑な地域ですからね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.24

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  （ ´,_ゝ｀）y─┛~~　　韓国が崩れ行く様を眺める

  　盧武鉉大統領の暴走が止まる気配を見せていません。韓国の大統領は任期が5年ですので、盧武鉉大統領とは2008年3月までお付き合いしなければなりません。日本にとって、また韓国民にとっても、これ以上の不幸は無いように思います。盧大統領「日本とは対決しなければならない」　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。(2006年7月17日　朝鮮日報)------------------------------盧大統領「米国は証拠もなく北を斬ろうとしている」！？　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で、米国の対北圧迫状況を「先斬後啓」という故事を引き合いに出して説明したことが波紋を広げている。 「先斬後啓」とは、指揮官が軍律に違反した兵士をまず処刑し、その後で王に報告するという意味（処刑した後で事の是非を論じるのはおかしいという意味）だ。 　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領が米国の対北圧迫を強く批判する文脈の中で「先斬後啓」を使用したと報じた。報道によれば、盧大統領は「（米国の対北圧迫は）北朝鮮が偽ドル札を製造したという証拠を出しもせずに、北朝鮮に帳簿を見せろというようなものだ。イラクでも、米国はイラクに大量破壊兵器が存在すると断定して進攻したではないかという見方もあり…」と述べ、「先斬後啓」という言葉を使ったという。 　これが事実ならば、盧大統領が米国に対して「明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」と非難する意図から「先斬後啓」を使ったことになる。 　しかし、懇談会に出席していた禹相虎（ウ・サンホ）ウリ党スポークスマンは16日の記者会見で「（『先斬後啓』発言は）北朝鮮のミサイル発射は間違ったことであり、到底理解できないという盧大統領の考えを説明する過程で出た発言だ。米国は北朝鮮が意図する通りにはならないという点を、北朝鮮はあまりにもわかっていないようだという趣旨で使用した」と釈明し、盧大統領の「先斬後啓」発言は、米国を批判するためのものではないと説明した。 (2006年7月17日　朝鮮日報)------------------------------北朝鮮ミサイル　韓国統一相「対話なき制裁には反対」　韓国の李ジョンソク統一相は２０日の定例記者会見で、北朝鮮ミサイル問題への対応について「国際社会と対話しようとしない北朝鮮の態度は間違っている」と指摘したうえで「対話と説得を放棄し、圧力と制裁だけで解決しようというなら我々は反対せざるをえない」と述べ、日米の制裁強化の動きをけん制した。(2006年7月20日　毎日新聞)------------------------------李炳浣・青瓦台秘書室長「日本の不届きな態度」 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長は２１日、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことへの日本の取り組み方について「真に不届きな態度」と非難した。同日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のロッテホテルで大韓商工会議所（商議）の主催で行われた「最高経営責任者（ＣＥＯ）大学」で「参加政府（現政府のこと）の国政運営方向」について講演した際のコメント。次は講演の内容をまとめたもの。 北朝鮮がミサイルを打ち上げたのは、北朝鮮内部の必要性によるもので、米国と国際社会に向かい政治的デモンストレーションを行うためのものだった。日本はすでに（ミサイル発射を）認知し情報を共有していたのに全く知らなかったように振る舞ったとし、「ハチの巣をつついたよう」だと述べた。 （日本が先制攻撃論を提起したことについて）日本が北朝鮮への先制攻撃を行えば韓半島全体が戦場になる。日本は「韓半島の戦争か、平和か」を決める、実に重大なことについて、大韓民国を全く意識せずに強硬姿勢を取っている。北朝鮮のミサイル発射を契機に、日本の軍事大国主義・侵略主義への思惑がうかがえる。 韓半島の緊張が高まるほどありがたがるのは日本。この状況で、日本に同調するのは韓半島の和平を担保にするようなこと。一部極右新聞の態度を見ていると、韓国の新聞なのか日本の新聞なのか、憤怒の思いでいっぱいになる。マスコミは日本より参加政府がさらに嫌なもようだ。 (2006年7月21日　中央日報)------------------------------北朝鮮包容政策は揺るがず進める、李統一部長官【ソウル21日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は21日、北朝鮮に対する和解協力政策、包容政策は揺らぎなく進めていくべきとの見解を明らかにした。 　同日行われた朝鮮半島平和統一に関するフォーラムに出席し述べたもの。対北朝鮮政策の本質が棄損されることがあってはならないと強調した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮基調「失敗論」が国内外で提起されている中、政策の変化はないと明示したものとして注目される。 　李長官は、南北間で築いてきた信頼を持ってミサイル問題と6カ国協議復帰に向け努力すべきだと強調した。「現在の統一部は風に吹かれた草ではなく松の木。強く耐え抜く」と述べ、批判的な世論に正面から対峙する意向を示した。南北関係は対話を維持しつつ出口を見出すため国際社会と努力していくとし、「それでだめならわれわれ自らが出ていってでも出口を開く」と強調した。 　李長官はまた、「私は進歩と保守の双方から批判を受けている」と対北朝鮮政策の困難さを語ったが、朝鮮半島平和と安全のため、現時点で何をすれば合理的なのかを重点に置くと、政策判断基準を示した。(2006年7月21日　聯合ニュース)　盧武鉉は元々左派の大統領だったのですが、このところ左傾化が過ぎるように思いますね。アメリカのブッシュ政権は盧武鉉を“極左大統領”と評しているようですが、経済、外交政策などを見ておりますと、その評価にも肯けます。　国内の「反米」気運を利用して大統領に当選した盧武鉉は、就任後しばらくは「反米」色を薄めた政権運営を行っていました。日本に対しても「未来志向」を語り、良好な関係を築けるのではないかと期待されました。ただ、それも1年くらいしか続きませんでしたけどね。大統領選時の不正献金事件や経済失政で支持率の低下した盧武鉉は、それを回復するために「反米」「反日」を使うようになったんですね。「反米」「反日」カードは最初のうちは効果があったようですが、最近は通用しなくなっているようです。超強硬派には盧武鉉の「反米」「反日」路線では「弱腰だ！」として通用しなくなり、普通の韓国国民からは「反米」「反日」路線で生じた負の部分が敬遠されるようになったからです。　各国が今回の北朝鮮によるミサイル発射への対応を行う中で、多くの韓国国民は韓国がいかに孤立しているかという現実を改めて見せ付けられたと思うのですが、盧武鉉をはじめとする政権内の人間には認識できなかったようですね。発射直後しばらくは沈黙していた盧武鉉が、口を開いて何を言うかと思えば「日本批判」「アメリカ批判」。加えて、この期に及んでもなお、「北朝鮮包容政策」を進めるというんだもの。もう、呆れるとか憤るという感情を突き抜けて、笑いしか出てこなかったですよ。◆関連ブログ記事・「日本とは対決しなければならない」盧大統領 ― この国は少し変だ！よ～めんのブログ様◆お知らせ・イラク復興支援の自衛隊に感謝する「意見広告」にご協力を！･･･佐々淳行氏や岡崎久彦氏が発起人となって結成された「イラク復興支援の自衛隊に感謝する会」が、自衛隊に感謝し、激励する「意見広告」の賛同者を募集しています。詳細はリンク先をご覧下さい。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.21

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  (゜Д゜)y─┛~~　　昭和天皇のお言葉を利用して何をするつもり？

  　昭和天皇のお言葉を記した(とされる)メモが見付かったことで、政治家やマスコミが大騒ぎしていますね。昭和天皇 Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感　元宮内庁長官メモ　昭和天皇が１９８８年に、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝はしていない」などと語っていたとされるメモが、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）の手帳に残されていたことが分かった。昭和天皇は７８年のＡ級戦犯合祀以降参拝しなかったが、その理由はこれまで明らかになっていなかった。間接的なメモとはいえ、昭和天皇の合祀についての考えが公になったことで、今後のＡ級戦犯分祀論議や首相の靖国参拝問題などに影響を与えそうだ。　遺族らによると、富田氏は、７４年に宮内庁次長に就任し、８８年６月に長官を退任するまでの間、昭和天皇との会話などを日記や手帳に残していた。　靖国神社についての発言メモは８８年４月で手帳に張り付けてあった。メモはまず、「私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取（原文のまま）までもが、　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記している。　「松岡」はＡ級戦犯で合祀されている日独伊三国同盟を締結した松岡洋右元外相（東京裁判の公判中に死亡）、「白取」は白鳥敏夫元駐伊大使（同裁判で終身禁固刑、収監中に死亡）、「筑波」は６６年に旧厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった筑波藤麿・靖国神社宮司（故人）とみられる。　メモはさらに「松平の子の今の宮司がどう考えたのか」「松平は　平和に強い考があったと思うのに」などとしたうえで、「だから　私（は）あれ以来参拝していない　それが私の心だ」と記している。「松平」は終戦直後の最後の宮内相、松平慶民氏（故人）。「松平の子」は、長男で７８年１０月ににＡ級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司、松平永芳氏（同）とみられる。昭和天皇は松平永芳氏が決断した合祀に不満だったことを示している。　昭和天皇は４５～７５年に８回靖国神社を参拝した。　富田氏は警察官僚出身で、７２年の浅間山荘事件を警察庁警備局長として指揮し、７４年に宮内庁次長、７８～８８年まで同長官を務めた。その間の８７年には昭和天皇が天皇として初めて開腹手術を受けることを決断した。退任後は国家公安委員を務め、０３年１１月、８３歳で死去した。　遺族によると、富田氏は昭和天皇とよく御所などで会話し、それらをメモなどに書きとめ本棚に保管していた。靖国神社をめぐる今回の発言については、富田氏が長官を務めていた当時、直接聞いたことがあるという。　昭和天皇の不快感について、靖国神社広報課は「コメントは差し控えたい」と短く談話を公表した。【桐野耕一】■富田氏メモ靖国部分の全文■私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と松平は　平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っているだから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ（原文のまま）　◇内容信用できる　▽「昭和天皇独白録」の出版に携わった作家の半藤一利さんの話　あり合わせのメモが張り付けられていて、昭和天皇の言葉をその場で何かに書き付けた臨場感が感じられた。内容はかなり信頼できると思う。昭和天皇は人のことをあまり言わないが、メモでは案外に自分の考えを話していた。Ａ級戦犯合祀を昭和天皇が疑問視していたことがはっきり示されている。小泉純一郎首相は、参拝するかどうかについて、昭和天皇の判断を気にしないのではないか。あくまで首相の心の問題で、最終的には首相が判断するだろう。　▽Ａ級戦犯　第二次世界大戦後、ポツダム宣言に基づいて開かれた戦犯裁判で、「中心的指導者」とされた被告。終戦間際に連合国側が定めた「平和に対する罪」に該当するなどとして、首相経験者や陸海軍高官ら２８人が起訴された。極東国際軍事裁判（東京裁判）での４８年の判決では、全員有罪（公判中に２人死亡）で、東条英機元首相ら７人に絞首刑が言い渡された。７８年１０月に絞首刑の７人と公判中や収監中に死亡した７人の計１４人が靖国神社に合祀されている。　◇分祀論議などにも微妙な影響　昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を示していたことを裏付ける資料が発見されたことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝がクローズアップされる中、政界に根強いＡ級戦犯分祀論議に一定の追い風となりそうだ。ただ、靖国神社側は分祀について、これまで強く否定している。　天皇参拝が途絶えたことは、７８年のＡ級戦犯合祀に配慮したとの指摘がもともと政界に強かった。一方で、７５年の最後の天皇参拝と合祀の間に約３年の空白があることから、国会で野党が天皇参拝を追及したことが原因、との反論も根強かった。安倍晋三官房長官は２０日の記者会見で資料について「宮内庁からは『個人のメモに基づくもので、詳細を承知していない』と報告を受けている。天皇陛下の参拝については、そのときどきの社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討して宮内庁で対処してきた」と説明。小泉首相の参拝への影響については「首相自身が判断するものだ」と語った。　Ａ級戦犯については、自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁らが神社からの分祀論を提起している。かねて中曽根康弘元首相は「天皇陛下もお参りできるためには分祀が一番いい」と主張しており、今回の資料発見で天皇参拝の復活を求める観点からの分祀論が勢いを得る可能性はある。　ただ、政界が分祀論議を提起することは政教分離原則に抵触するとの批判があるうえ、靖国神社側は分祀を強く否定しており、状況は複雑だ。【中川佳昭】(2006年7月20日　毎日新聞)　今回のメモが見付かったことで、「首相は靖国神社参拝をやめるべきだ」とか「A級戦犯は分祀するべきだ」というような発言が政治家やマスコミから相次いでいますが、昭和天皇のご発言に権威を持たせるような行為に危うさを感じますね。「天皇のお言葉に従え」的な憲法に抵触しかねない政治家というのは、天皇制を破壊しようとしているんですかねぇ。　昭和天皇がA級戦犯とされた人々が靖国神社に合祀されることに不快感を示され、ご自身のお考えに基づいて以後の参拝をやめられたということであれば、何ら問題は無いですね。国民の中には自発的に「昭和天皇のお言葉に従う」という人があるかもしれませんが、これも何ら問題ない。ところが、「昭和天皇のお言葉に従え」とか「天皇陛下のお考えに従え」ということになると、話はかわってきますよね。現在の日本国憲法では天皇は国の象徴であり、主権は国民にあるわけですから。　「首相は靖国神社参拝をやめるべきだ」とか「A級戦犯は分祀するべきだ」という発言をしている政治家が、日頃「無宗教の追悼施設を作るべき」と主張している連中と重なっているのが面白いですね。敬語や敬称ってのは難しいですね。不適切な部分がありましたら、ご指摘下さいますようお願いします。◆関連ブログ記事・このタイミングで発見された昭和天皇の発言メモ　～まずはその真偽から検証せよ～ ― アジアの真実様・昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感？ ― ぼやきくっくり様・昭和天皇ご発言“メモ”の信憑性 ― 佐藤守のブログ日記様「お隠れになり」という表現があることを初めて知った。・どいつもこいつも節操が無いな。 ― あんた何様？日記様・靖国メモについての違和感 ― 関西人のための東京日記様・昭和天皇のＡ級戦犯靖国合祀に関する発言 ― 国民と天皇と大日本帝国様・さすが朝日新聞！見事なダブルスタンダード！ ― WINSの中心で、そのままっ！っと叫ぶ様・靖国神社にＡ級戦犯は祀られていない ― 憂国、喝！様・A級戦犯合祀に不快感？ ― Silly Talk様↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.20

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  （　´Д）y─┛~~　　金正日を探せ！

  　金正日の動静が伝えられないことはこれまでも何度かあり、それ自体は珍しいことではありません。過去には1ヶ月以上も消息が不明だったことがありますし。　ただ、今回がこれまでと異なるのは、金正日本人だけでなく、最側近とされる金永春･朝鮮人民軍総参謀長をはじめとする人民軍将官と、これまた側近の金己男･朝鮮労働党書記が同時期に姿を消したことなんですね。金日成の12回忌式典に姿を見せなかったことも極めて異例です。ラヂオプレスやマスコミの情報では、ミサイル発射の直前である4日に金正日がロシア民族舞踏団の公演を観覧したことになっていますが、これはガセネタでしょうね。駐朝ロシア大使が本国に召還されている状況でロシア舞踏団が北朝鮮国内で公演を行うことはあり得ない(ロシア芸術団の公演では駐朝ロシア大使が金正日を出迎えるのが慣例)ですし、北朝鮮メディアが金正日の動静を擬装するのは珍しいことではありませんからね。北朝鮮が「戦時動員令」　韓国報道　【ソウル１９日共同】韓国紙、中央日報は１９日、国連安全保障理事会で北朝鮮のミサイル発射非難決議が採択される直前の１６日午前零時（日本時間同）、北朝鮮が朝鮮人民軍と住民に「戦時動員令」を発したと伝えた。軍や住民の緊張感を高め、体制の結束を図る狙いがあるとみられる。一方、聯合ニュースによると、韓国政府当局者は１９日、「北朝鮮がミサイルを発射した５日ごろに『勤務態勢強化令』が出されたことは把握しているが、動員令は発令されていない」と報道を否定した。　中央日報によると、休暇中の軍人らは部隊に復帰して待機状態となり、住民の移動も特別な許可がない限り制限されているという。軍部隊を前方配置させるなどの兆候はないという。動員令が現在も継続しているかどうかは不明。(2006年7月19日　共同通信社)------------------------------離散家族再会打ち切り　北朝鮮赤十字が通告 　【北京１９日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮赤十字会の張在彦委員長は１９日、南北離散家族の再会事業を打ち切るとの書簡を韓国の韓完相大韓赤十字社総裁に送った。　北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議採択後、関係国に対し北朝鮮が具体的な対応をしたのは初めて。ミサイル発射を受け北朝鮮へのコメや肥料支援を凍結、決議への支持を表明した韓国への揺さぶりとみられ、韓国は国際協調と南北関係の間で難しい対応を迫られることになった。　書簡で張委員長は、先に釜山で行われた第１９回南北閣僚級会談が決裂し、北朝鮮が同会議で離散家族再会と同様に人道主義的な問題として求めていたコメや肥料の支援を韓国が「一方的に拒否した」と指摘し、「反民族的行為」と非難。さらに、南北間に「人道的問題というのは事実上存在しなくなった」として、離散家族再会の打ち切りを表明した。(2006年7月19日　共同通信社)------------------------------北朝鮮で今、何が…　消えた？金総書記　ミサイル発射余波　【ソウル＝久保田るり子】国際社会の強い批判をよそに、北朝鮮は米国非難と「抑止力の強化」など強気の発言を繰り返している。１９日、韓国に離散家族再会中断を一方的に通告、南北関係にも揺さぶりをかけた。金正日総書記の動静はミサイル発射から約２週間、伝えられていない。北朝鮮で今、何が起きているのか－。「戦時動員令」　韓国の「中央日報」は１９日、国連安保理で対北非難決議が全会一致で採択される数時間前の１６日午前０時、北朝鮮で金総書記の命令による「戦時動員令」が発動されたと伝えた。　同紙は韓国政府当局者の話として「軍部隊では車両と戦闘装備を偽装するなどの動きが捕捉されている」と報じ、北朝鮮の住民は例外を除き外出を禁止されたという。報道が事実なら第１次核危機（１９９３年３月、核拡散防止条約脱退宣言）以来のことだ。韓国政府は「北朝鮮は５日のミサイル発射時に軍部の体制強化令を出した」（聯合ニュース）と説明しているが、戦時動員令については否定している。　韓国では、北朝鮮の「軍の独走」「穏健派と強硬派の対立」などの観測が進歩派の北朝鮮学者や与党ウリ党などの間で流れている。だが、北朝鮮指導部をよく知る黄長●（＝火ヘンに華）元労働党書記らは内部対立説を「あり得ない」と退ける。　黄元書記によれば、北朝鮮内部で問題が起きたときに金正日総書記自身がよく使う言葉が「（問題提起に）軍が反対していると言え」なのだが、軍とは実は「金総書記」を意味しているという。金総書記は何よりも忠誠心を好み、軍部には「強硬論」以外は存在しない。国際社会の圧力が強まれば強まるほど、金総書記に忠誠心を示す競争が激化し、強硬論が止まらない状態になっているとの分析もある。健康異常説？ 　北朝鮮の官製報道を傍受しているラヂオプレス（東京）によると、金総書記の動静はミサイル発射（今月５日）直前の４日に「ロシアの民族舞踊団の公演観覧」などが伝えられたのを最後に約２週間、途絶えている。今月８日の金日成主席の命日には、金総書記は遺体が安置されている錦繍山記念宮殿への参拝を行わなかった。参拝はこれまで欠かしたことがなかった。　韓国のジャーナリスト趙甲済氏によると、「北朝鮮は最近、スウェーデンから心臓病の薬、フランスの心臓専門医を呼ぼうとするなどの未確認情報」があり、昨秋からの米国による金融制裁でストレスをためているとされる金総書記の健康問題との関連で、韓国関係当局の関心を呼んでいる。ハリネズミ外交 　反米主義者で、北朝鮮とは「戦略的同盟関係」と豪語していたベネズエラのチャベス大統領は１９日からの７カ国歴訪で予定していた北朝鮮訪問を中止した。ベネズエラはミサイル発射後も「どの国にも武器開発の権利がある」（外務次官）などと北朝鮮を擁護していたが、友好国・中国の北朝鮮に対する姿勢の変化が影響したとみられている。また、インドネシアのユドヨノ大統領も１８日からの訪朝を取りやめた。南北関係も事実上の中断を宣言、国際包囲網の中、北朝鮮外交は"ハリネズミ外交"に大きくシフトし、瀬戸際政策の危険度がさらに高まっている。(2006年7月20日　産経新聞)　金正日がどんな状態にあるにせよ、北朝鮮の体制に大きな変化があったことは間違いないでしょうね。前回のテポドン発射の時も、直後に金正日が国防委員長に就任し、「先軍政治」を打ち出しましたし。　少し気になるのが、金永南･最高人民会議常任委員会委員長が前面にでることが多くなったことですかね。◆関連ブログ記事・朝鮮で今、何が…　消えた？金総書記 ― 涼風庵様↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.19

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  (゜Д゜)y─┛~~　　日本のマスコミは北朝鮮と裏協定でも結んだの？

  　韓国の中央日報が金正日のものとされる発言について記事を書き、日本のマスコミがその記事をソースに記事を書いているのですが･･･。「中国信じられない」金正日総書記が不満を吐露 金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今月初め、平壌（ピョンヤン）を訪問した米国人に「中国は信じられない国」と話していたことがわかった。 テポドン２号ミサイル発射で世界の注目が北朝鮮に集まっている時点だった。極秘で行われた長時間の面談で金委員長は「中国は決定的な瞬間、我々を助けてくれない」と中国指導部に対する不信感と批判を吐露したと１７日、ソウルの外交消息筋が伝えた。 中国に対する金委員長の不満は武大偉中国外交部副部長と回良玉国務院副総理による１０日の平壌訪問で明らかになった。ミサイル発射を中国にあらかじめ伝えなかった北朝鮮は、中国の説得を聞こうともしなかった。金委員長は彼らの面談さえ断った。そして１６日、中国はミサイル発射に関わる国連の対北制裁決議案に賛成票を投じた。以下略(2006年7月18日　中央日報)------------------------------「助けてくれない」…金総書記、中国への不満を吐露　【ソウル＝中村勇一郎】１８日付の韓国紙・中央日報は外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初め、極秘に訪朝した米国関係者に対し、「中国は信じられない国」と発言し、中国への不満を吐露したと報じた。　同紙によると、金総書記は中国について、「決定的な瞬間に我々を助けてくれない」とも述べ、批判したという。　同紙は、金総書記の不満の背景には、米国の対北朝鮮金融制裁への中国の冷たい反応などが影響していると指摘し、こうした不満がミサイル発射問題を巡る中国の説得失敗につながったとの見方を示している。(2006年7月18日　読売新聞)------------------------------「中国は信じられぬ」　金総書記発言と韓国紙　【ソウル１８日共同】韓国紙、中央日報は１８日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。　金総書記の発言は５日の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や６カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。　同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。(2006年7月18日　共同通信社)------------------------------北朝鮮　　金総書記が「中国は信じられない」？　【ソウル堀山明子】韓国の有力紙、中央日報は１８日の１面で、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が、今月初めに訪朝した米国人に対し「中国は信じられない国」と不満をもらしたと報じた。ソウルの外交消息筋の話として伝えた。　報道によると、金総書記は極秘訪朝したこの米国人と「長時間」面談し、「中国は決定的な瞬間に、我々を助けてくれない」と批判したという。　米国人の訪朝は「北朝鮮のミサイル発射（５日）に注目が集まっている時点」だったと報じているが、時期は不明。　同紙は金総書記が対中不信を深めた背景として、米国がマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア＝ＢＤＡ）に対して発動した金融制裁の解除に向け、胡錦濤中国国家主席が積極的に動かず、逆に口座確認のためマカオに立ち寄った金総書記の側近を中国公安当局が一時拘束したことなどを指摘している。(2006年7月18日　毎日新聞)　まず、こんな酷い記事が掲載されたこと自体に驚いたのですが、それが一社だけでなく、主要マスコミが横並びで同様の記事を掲載していたという事実にはもっと驚かされました。金正日の消息が確認されているのは先月の25日まで、しかも場所は北朝鮮国外のロシアなんですよ。金正日の現在いる場所はおろか、北朝鮮に帰国したかどうかも分かっていません。恐らく世界の北朝鮮ウォッチャーが最も関心を寄せているのは、金正日の消息でしょう。 　金正日の消息が分かっていないこの時期に、不確かな「ソウルの外交消息筋」をソースに書かれた中央日報の記事を元に記事を書くわけですから、当然、二重三重にウラを取るべきなんですね。ところが今回の記事には、ウラを取った痕跡が全く見られません。「北朝鮮当局と日本のマスコミは裏協定でも結んだんじゃないの？」と勘繰りたくもなってしまいます。北朝鮮の情報当局が、平壌支局開設をエサに日本のマスコミを釣っているという噂もありますし･･･。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.17

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  (　＾ω＾)◇ゞ　　対北朝鮮制裁決議採択さる

  　国連決議1695号が採択されましたね。土曜日の昼頃から出かけていて、このニュースを知ったのは帰宅した朝の8時頃でした。急な展開に少々驚きました。北朝鮮ミサイル　　発射非難の決議採択　全会一致で安保理　【ニューヨーク坂東賢治】今月５日の北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択した。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求めた。　日米案には安保理常任理事国の中国、ロシアが反対。日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。　北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は同日、ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していないとし、決議を「全面的に拒否する」と述べた。(2006年月16日　毎日新聞)------------------------------安保理で採択された北朝鮮決議の全文　国連安全保障理事会が１５日採択した北朝鮮決議１６９５の全文は次の通り。【前文】 　一、１９９３年５月１１日の安保理決議８２５、２００４年４月２８日の決議１５４０を再確認。　一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。　一、安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。　一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。　一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。　一、北朝鮮が（発射にあたり）適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。　一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。　一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。　一、北朝鮮が１９９８年８月３１日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。　一、北朝鮮が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置があるにもかかわらず、ＮＰＴからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。　一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明の重要性を強調。　一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。【本文】 　一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。　一、現地時間の０６年７月５日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。　一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。　一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。　一、北朝鮮に対し、前提条件なく６カ国協議に即時復帰し、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの査察を受け入れることを強く要求する。　一、安保理は６カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。　一、この問題に引き続き取り組むことを決定する。(2006年7月16日　共同通信社配信･産経新聞)------------------------------７章削除も拘束力に変わりなし　麻生氏・英国連大使　麻生太郎外相は１６日早朝、対北朝鮮の国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されたことについて「国際社会の断固たるメッセージと北朝鮮は感じてもらわなければならない。（決議の）拘束力は変わっていない」と外務省で記者団に語った。　日本が求めた制裁の根拠となる国連憲章７章の記述を削除したことについては「より強いメッセージは全会一致の方にある」と述べ、中国、ロシアの賛同を得て全会一致での採決を実現することを重視したと説明した。　その上で北朝鮮に対し「直ちにミサイル開発停止とモラトリアム（発射凍結）に復帰することを求める」と述べた。　安倍晋三官房長官も同日午前、「わが国が求めていた『制裁を含む拘束力のある決議』との立場を反映し、国際社会の断固たる意思を示すことができた」とのコメントを発表。北朝鮮の拉致問題にも触れ「直ちに生存しているすべての拉致被害者を帰国させるべきだ」と要求した。　　　　　　◇　【ロンドン１６日共同】英国のジョンズパリー国連大使は１５日、ＢＢＣテレビとのインタビューで、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮決議について「すべての加盟国、北朝鮮は順守しなければならず、拘束力があると考える」と強調した。　北朝鮮が決議に従わない意向を示していることについては「決議自体の拘束力には影響しない」と指摘。安保理が、北朝鮮が決議に従わないと判断した場合は「問題は再び安保理に戻ってくる」と警告した。 　さらに「北朝鮮が今後、（核問題に関する）６カ国協議に復帰するかどうかなどを見極め、安保理が適切な対応を取る」と強調、決議に拘束力があるとの考えを示した。 　ＢＢＣは北朝鮮決議について「安保理が制裁措置に合意」と報じた。(2006年7月16日　産経新聞)　日本のマスコミは「非難決議」という扱いをしていますが、何か違和感があります。アメリカ国務省のホームページに掲載されている決議の内容や海外メディアの報道で確認した限りでは、「制裁決議」と表わすのが適切なのではないかと思います。決議1695号は加盟国に対し、ミサイルや大量破壊兵器開発計画に関連して、対北朝鮮金融制裁を要求していますしね。国連憲章第7章に関する記述が含まれなかったことを以って「非難決議」扱いとすることは、過去の国連決議と比較しても妥当なものとは言えないですね。まぁ、日本のマスコミにも色々な思惑があって、敢えて「制裁決議」と書かなんでしょうが…。 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.16

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  ('A`)y-~~　　決議案採択を妨げる最大の障害はヒル国務次官補？

  　日本とアメリカが中心となって提案している対北朝鮮制裁決議案の採択が困難となりつつありますね。 北朝鮮ミサイル　　北朝鮮、中国の説得応じず　ヒル氏が非難　　【北京・西岡省二】中国訪問中のヒル米国務次官補は１２日、北朝鮮のミサイル発射問題をめぐって武大偉中国外務次官と北朝鮮側が続ける平壌での協議について、「北朝鮮は同盟国・中国の外交努力に対しても積極的な反応を示していない」と述べ、北朝鮮が中国の説得に応じず、協議に進展がないことを明らかにした。ヒル次官補は１２日午前、北京で中国の李肇星外相と会談し、中朝間の協議の進ちょく状況について説明を受けた後、宿泊先のホテルで記者団の質問に答えた。　北朝鮮の姿勢に対してヒル次官補は「中国は努力している。誰もが努力している。努力していないのは北朝鮮だけだ。北朝鮮から６カ国協議のプロセスを重視しようという意思表示はない」と強い口調で非難したうえで「率直に言って、北朝鮮が積極姿勢を見せていないことに少し失望した」と語った。　また、ヒル氏は中国の外交努力に対して「期限を設定するつもりはない」と述べ、国連安保理で日本などが提案した制裁決議案の審議に時間的拘束を加える考えのないことを明らかにした。ヒル氏が安保理決議の採決を急がない姿勢を示唆したことで、採決がずれ込む可能性が出てきた。　ヒル氏は同日午後、北京で、日本の宮本雄二中国大使や韓国の金夏中（キムハジュン）中国大使と非公式に会談した。ヒル氏が李外相との協議の結果について両大使に説明した後、ミサイル発射問題について３者間で意見を交換した。ヒル氏は１３日、北京を離れる予定。　ミサイル発射問題をめぐっては、武次官は１１日に北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談し、ミサイル発射凍結の再確認や核問題をめぐる６カ国協議への復帰を促している。１５日まで予定されている滞在期間中、北朝鮮側と協議を継続する。北朝鮮側は中国に対し、金融制裁解除を米国に働きかけるよう要請しているものとみられる。(2006年7月12日　毎日新聞)------------------------------北朝鮮ミサイル　　中露が決議案提示　修正論議本格化へ 　【ニューヨーク坂東賢治】中国とロシアは１２日（日本時間１３日未明）に開いた国連安全保障理事会の非公式協議で、日本などが提案している制裁決議案の対案となる独自の非難決議案を提示した。制裁決議案の内容を盛り込みつつ、国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づく制裁条項を削除し、表現を和らげている。安保理内には両案の一致点を模索すべきだとの意見が強まっており、早期合意を目指した修正論議が本格化する見通しだ。 　議長国フランスのドラサブリエール国連大使は「重要な進歩があり、検討するに値する。これが安保理を一致した立場に導く議論のドアを開けることを期待している」と対案を高く評価した。また、ボルトン米国連大使も「重要な一歩だ」と評価し、北朝鮮問題の週内決着を目指す考えを示した。 　一方、中国の王光亜大使は制裁決議案について「修正なしに採決されれば、拒否権を投じるように指示を受けている」と述べ、初めて拒否権行使を明言した。大島賢三大使は中露の対案について「重要な問題で大きな隔たりがある」と述べ、あくまで現在の制裁決議案採決を目指す姿勢を示したが、原案のままでの採択は困難な状況だ。 　中露の対案はミサイル発射が北東アジア地域に否定的な影響を与えたと「強い遺憾」を表明し、ミサイル関連物資の移転を防止するよう「警戒」を求めている。基本的に制裁決議と似た内容だが、非難のトーンが和らげられている。北朝鮮だけでなく、北東アジア各国に緊張を高めるような行動を避けるよう求めるなど、日本を意識したと思われる条項もある。 　中露の対案提示を受け、日米英仏など制裁決議案の共同提案国８カ国の大使は１２日午後、対応を協議し、中露にさらに案文の内容を強化することを求め、両案の合意点を模索する方針を確認した。また、イランの核開発問題が安保理で再び協議されることから、北朝鮮問題の決着を急ぐことでも合意した。 (2006年7月13日　毎日新聞) ------------------------------ 北朝鮮ミサイル　採決メドが立たず、政府に手詰まり感 　北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の対応に手詰まり感が出てきた。焦点が６カ国協議再開へ向けた米中朝の駆け引きに移り、中朝との直接対話が難しい日本としては、米国との連携を強調しながら対北朝鮮制裁決議案の早期採択を主張し続けるしかないのが現状。国連安全保障理事会では、議長声明を出した後で決議を検討する「２段階案」を議長国のフランスが示したほか、制裁部分を外した「非難決議」への修正論もくすぶり、採決時期のメドが立たないことへの焦りも政府内に次第に募っている。　安倍晋三官房長官は１２日、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、決議案の採択方針を堅持しつつ中国の外交努力を当面見守る方針を確認した。大使は会談後、記者団に「決議案がベスト」と強調したが、非難決議に弱める可能性については「そういった話は国連で行われるべきだ」と言及を避けた。　「中国に拒否権を行使させればいい」。外務省は７日の麻生太郎外相以下の幹部協議で、中国が反対しても決議案の８日採決を目指す方針を決めた。ミサイル発射から時間がたつほど決議が難しくなるとの判断からだったが、米国が中国による北朝鮮説得を待つ方針に転換し、日本も先送りを受け入れざるを得なくなった経緯がある。　実際に採決の機運が低下した今、「あのまま強行しておけばよかった」（外務省幹部）という不満の声がある一方で、制裁決議にこだわった強硬路線への批判も政府・与党内から聞かれ始めた。日本が急先ぽうとなって制裁論をリードし、米国がそれをテコに中国に圧力をかける日米の役割分担だったともいえるが、反発した中国や北朝鮮との折衝は米国に頼るしかなくなった。　麻生外相は１１、１２日、英仏や安保理非常任理事国の外相に電話攻勢をかけ、制裁決議案の採決方針に変わりないことを説明したが、肝心の中朝協議に日本が影響力を発揮する場面はみられそうにない。妥協案として決議案の修正に応じることも検討しているが、１５日から始まる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）前の決議は厳しくなっている。【山下修毅】(2006年7月13日　毎日新聞)　当初、対北朝鮮制裁決議案の採択は確実なものと思われていたのですが、アメリカのヒル国務次官補が登場し、「期限を設定するつもりはない」と発言したことで流れが変わりました。ヒル国務次官補はアメリカの中で最も無能と評される外交官で、昨年の6ヵ国協議で何の実効性もない共同声明を採択に導いた人物として記憶されている方もいるでしょう。　自らの“成果”を守ることに固執するあまり、国益を見失う外交官がたまにいるのですが、ヒル国務次官補もその類でしょうね。北朝鮮に大量破壊兵器開発を放棄させることがアメリカの目的なわけですが、ヒル氏の場合、それを協議する場の一つに過ぎない「6ヵ国協議」を維持することを優先させてしまっているんですね。まぁ、ヒル国務次官補が関わっている限り、北朝鮮に関する諸問題の解決は混乱するでしょうね。 米次官補、日本の「敵基地攻撃」議論に理解　中国は批判　ヒル米国務次官補は１３日、北京で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けて「敵基地」への攻撃をめぐる議論が日本で浮上したことについて「こうした脅威に対する自国の防衛能力について議論することは理解できる」と語った。これに先立ち、中国外務省の姜瑜副報道局長は１２日、日本での議論を「まったく無責任」で「北東アジアに緊張をもたらす」と厳しく批判した。 　宿泊先のホテルを出発前、記者団の質問に答えたヒル氏は「日本にとって北朝鮮のミサイル技術は相当な懸念のはずだ」と指摘した。(2006年7月13日　朝日新聞) 　「議論することは理解できる」という表現は、日本が「敵基地攻撃能力」を保有することにアメリカが「賛成」していると誤解してしまいそうなのですが、これは「反対」を表明したものですね。まぁ、前後にどのような発言があったのか、原文で確認してみないと正確なことは分かりませんが…。 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.13

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  (´ー`)ｙ―┛~~　　「敵基地攻撃能力保有」発言の背景を見誤るな

  　額賀防衛庁長官が「独立国として憲法の範囲内で国民を守るために限定的な(敵地攻撃)能力を持つのは当然」と発言し、安倍官房長官をはじめとする政府閣僚がこれを支持する考えを表明したことから、「敵基地攻撃能力保有の是非」についての議論が活発化していますね。一昔前であれば「失言だ！」とマスコミが騒ぎ立て、防衛庁長官は辞任に追い込まれたであろうことを考えると、「日本も随分と変わったなぁ」と感じずにはいられません。 北朝鮮ミサイル 韓国大統領が核問題でも困難、指摘 　【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１１日夜、与党・ウリ党の幹部らと懇談した席で、北朝鮮のミサイル発射により同国の核問題への対処にも「多くの困難が生じた」と指摘した。また、日本の閣僚らが「自衛のための敵地攻撃」を論じていることを「事態をさらに悪化させる恐れがある」と非難した。北朝鮮のミサイル発射に関する大統領の発言が公表されたのは初めて。 　盧大統領は、北朝鮮と日本のせいで「朝鮮半島での武力使用を防ぐ（韓国政府の）努力に障害が発生するのではないかと憂慮している」とも言及。北朝鮮は「対話で説得する」が、日本は「北東アジアの平和に尋常でない事態を引き起こす可能性」があり、「（韓国としては）引くに引けない状況だ」と述べた。 　一方、同日から釜山で始まった北朝鮮との南北閣僚級会談について韓国政府は▽北朝鮮のミサイル発射に遺憾表明▽６カ国協議への早期復帰を促す▽コメや肥料の追加支援は論議しない－－方針を明示している。米国などから「密室での取引」への疑念が出るのを避けるため、１２日の基調演説でこれらの方針を明言し、内容を公表する構えだ。 　北朝鮮代表団が釜山に到着早々、「外部から来る災害」への共同対処を呼びかけたのは、韓国と日米との間にクサビを打ち込もうという狙いが明白だが、これをはねつけるのは意外に難しいとの見方が出ている。 (2006年7月12日　毎日新聞) ------------------------------ 対北制裁決議案、日米採択目指す…安倍・米大使会談　安倍官房長官と米国のシーファー駐日大使は１２日、首相官邸で会談し、あくまで国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案の採択を目指す方針で一致した。　当面は北朝鮮に譲歩を促す中国の外交努力を見守ることも確認した。　大使は会談後、制裁決議の前に議長声明を採択する２段階方式について「（会談では）話し合わなかった。日米は決議がベストだと考えている」と語った。　麻生外相も同日夜、ライス国務長官と電話会談し、同様の方針を確認した。(2006年7月12日　読売新聞)------------------------------北朝鮮の「６か国」復帰、中国の説得難航　【北京＝末続哲也】北朝鮮のミサイル発射問題に関し協議するため、中国を訪問中の米国のクリストファー・ヒル国務次官補は１２日、北京で中国の李肇星外相らと会談後、報道陣に対し、「北朝鮮は（６か国協議復帰を促す中国の外交努力に）前向きには応じていない」と述べ、中国の説得工作が難航していることを明らかにした。　北朝鮮が６か国協議への復帰やミサイル発射問題などに柔軟姿勢を見せていないことが明らかになったことで、今後も中国が説得の成果を示せない場合、決議案採択を求める声が強まるのは必至だ。　ヒル次官補は、北朝鮮の姿勢に関し、変化が「全く見られない」とし、「北朝鮮は深い孤立の道に突き進んでいるように見える」と、失望感を示した。(2006年7月12日　読売新聞)　「敵基地攻撃能力保有の是非」については真剣に議論する事柄であるとは思うのですが、今はその時ではありませんし、発言した閣僚も議論を起こしたいと思ったわけではないでしょう。防衛庁長官や外務大臣、官房長官が何故このような発言をいったのか考えてみれば容易に分かることだと思うのですが、今回の発言は対北朝鮮経済制裁決議案の採択に消極的な姿勢を見せている国々を牽制するためのものなんですね。まぁ、簡単に言えば「ブラフ」です。決議案を採択することが出来なければ、安保理には紛争抑止機能だけではなく、軍拡競争を抑止する能力も無いことを露呈することになりますからね。各国には決議案に賛成するか、北朝鮮を6カ国協議に引きずり出すよう努力するという選択肢しか無くなるんですよ。「ブラフ」ということに気付かず、必死になって批判している国や政治家がいますが、みっともないですね。 　最期に「敵基地攻撃能力保有」について私の考えを少し。私はトマホークなど敵地を攻撃する能力の保有には賛成ですが、その運用については丁寧な議論をすべきだと思っています。日米安保の性質を大きく変えるものですから。敵基地攻撃論　　安倍長官「誰も先制攻撃とは言ってない」　安倍官房長官は１２日の記者会見で、北朝鮮ミサイル発射を受け政府内に出ている敵基地攻撃論に対する韓国の反発について「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが、まったく当たっていない。誰も先制攻撃とは言っていないのに、あたかも発言したかのごとく批判されることには戸惑いを感じる」と反論した。(2006年7月12日　毎日新聞)　一部のメディア(朝日新聞とか朝日新聞とか朝日新聞)が「敵基地攻撃論」を「先制攻撃論」と曲解して伝えているようですね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.12

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  (　ﾟдﾟ)y─┛~~　　現実から目を背ける韓国政府

  　日本が竹島周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国は拿捕だけでなく武力行使も辞さないとの姿勢を見せ、安保会議まで召集しました。準戦時態勢を布いたわけです。一方で今回、北朝鮮がミサイルを発射した際の韓国政府の対応を見てみると、軍の警戒態勢の引き上げ、安保会議の召集が行われたのは、それぞれ発射から7時間以上が経過してからのことでした。現韓国政府の安全保障政策がどこを向いているかが、自ずと見えてくるようですね。 日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず－韓国大統領府　【ソウル9日時事】韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。　盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。　声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。(2006年7月9日　時事通信社)------------------------------韓国　有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸批を批判 　【ソウル中島哲夫】北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。 　朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のように未明から大騒ぎする理由はない－－などと要約。 　この主張に対し同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でないという主張にも厳しく反論した。 　東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だと批判した。 　中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配だ」と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。 (2006年7月11日　毎日新聞) 　韓国大統領府(青瓦台)のホームページに、日本側の対応を「馬鹿騷ぎ」として批判する声明が掲載されていたそうですね。これについては中央日報が10日付の社説で「(対応を)自ら美化」と非難していますが、全くその通りだと思います。韓国大統領府は北朝鮮がミサイルを発射する兆候を見せた際にも「人工衛星」との見解を示し、発射された後も「誰を狙ったのでもなかった」「(安全保障上の)危機ではない」と強弁していました。「見たくないもの(都合の悪いこと)は見えない」、「都合の悪いことは全て日本のせい」という態度は改めて欲しいものです。【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」 　韓国外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。　IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。　秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。　しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。(2006年7月11日　朝鮮日報)　今回のミサイル危機が収束した後、アメリカが韓国に報復措置をとることは間違いないでしょうね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.11

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  (´ー`)ｙ―┛~~　　苦境の中国、いかなる選択をするのか

  　北朝鮮制裁決議案の採決が迫っていますね。中国の武大偉外務次官が北朝鮮を訪問しており、これを受けて採決を11日に延期しようという声もありますね。ただ、中国の面子を傷付けない形で決議案を通したいなら、採決は10日しかないでしょうね(11日午前8時時点のニュースによれば、採決は数日延期されるとのことです)。 北朝鮮ミサイル　安保理決議、１０日採決なお流動的 　【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射問題で国連安保理は１０日朝、日本などが提出した北朝鮮制裁決議案の採決日程などを協議する。日本は１０日の採決を目指しているが、決議案に反対する中国が同日からの武大偉外務次官の訪朝など外交日程に配慮するように求めており、採決に至るかはなお流動的だ。 　国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づき北朝鮮へのミサイル技術移転などを禁じた決議案は７日の提出後、規定の２４時間を過ぎたため、いつでも採決が可能な状態になっている。共同提案国は７日時点の日、米、英、仏、デンマーク、ギリシャ、スロバキアの７カ国にペルーが加わり、８カ国となった。 　安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は理事国１５カ国に１０日朝までに決議案への対応を決めるように求めており、「１０日朝にいつ採決が行われるかがはっきりするだろう」と話している。日本は当初８日の採決を求めた経緯があり、迅速に国際社会の強い意思を示すため、１０日の採決を強く求めている。 　国連憲章によると、安保理での決議案採択には常任理事国が拒否権を行使せず、最低９カ国が賛成することが条件。中露を除く、１３カ国のほとんどは基本的に決議案採択に賛成しており、中露が拒否権を行使するかどうかが焦点となっている。ロシアは拒否権行使に慎重とみられるが、中国は拒否権発動も辞さない姿勢を示している。 　ただ、武次官訪朝や１１日からの韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談など周辺国の外交努力が続き、これを米国なども基本的に支持する姿勢を示している。このため、中国が決議案の採決自体をさらに先延ばしするように主張し、この間に北朝鮮から６カ国協議への復帰など前向きの回答を引き出して採決回避を目指すことも考えられる。 (2006年7月10日　毎日新聞) ------------------------------ 麻生・ヒル会談、対北朝鮮制裁決議案の早期採択を確認　北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日本政府は１０日、日米英仏などが国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案の採択を目指し、各国と折衝を続けた。　日本は１０日（日本時間１１日）に安保理の公式会合を開き、採決に付すことを主張しているが、中国は採決反対の姿勢を崩していない。　中国の武大偉外務次官は１０日訪朝し、北朝鮮側に６か国協議の非公式会合の受け入れを求める見通しだ。　決議案の共同提案国には新たにペルーが加わり、計８か国になった。　麻生外相は１０日午前、外務省でクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、早期の決議採択を目指す方針を確認した。(2006年7月10日　読売新聞)------------------------------対北制裁決議案、安保理で採決へ…拒否権行使が焦点　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１０日午後（日本時間１１日未明）にも、北朝鮮のミサイル発射を巡り日米など８か国が共同提案している制裁決議案について採決を行う。　中国とロシアは決議に反対する姿勢を示しており、拒否権が行使されるのかどうかが最大の焦点となる。日米などは中露に対し、採決に棄権または欠席することで、決議案採択を阻まないよう、最後の説得を行っている。　共同提案８か国は日本、米国、英国、フランス、デンマーク、スロバキア、ギリシャ、ペルー。採択の条件は、安保理１５か国のうち９か国以上が賛成し、かつ常任理事国の米英仏中露の中で拒否権を行使する国がでないこと。現時点では９か国以上の賛成は確実の情勢。中露の投票行動が採択のカギを握っている。 (2006年7月10日　読売新聞)　ロシアが拒否権を行使してまで決議案に賛成することは考えられないので、採択の行方は中国の行動にかかっています。中国の議長声明に止めようとする多数派工作は失敗し、安保理15ヵ国中、13ヵ国が経済制裁決議案に同調する姿勢をみせていますから。額賀防衛庁長官の「敵基地攻撃能力」発言や、麻生外務大臣の「日本が決議案を取り下げることはない」というメッセージがかなり有効に作用しているようですね。 　いささか楽観的な見方をすれば、中国の行動は「経済制裁決議案に精一杯抵抗した」というアリバイ作りなのだと思います。採決で拒否権を行使することによって世界から孤立してしまうわけにもいかず、北朝鮮に対する影響力を一定程度維持するためには決議案に賛成するわけにもいかず･･･。中国がどのような選択をするのか、非常に興味のあるところです。 ◆関連ブログ記事・安保理決議、中国はどう出るか？ ― 佐藤守のブログ日記様・国連安保理対北朝鮮制裁案の行方 ― アジアの真実様・採決延期 ― A day in the life of Nagoya様・テポドン ― 城内実ブログ有権者の選択は賢明だったように思う。次回も落選して欲しい。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.10

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  (゜Д゜）y─┛~~　　韓国から綻びる北朝鮮包囲網

  　北朝鮮のミサイル発射後、韓国の潘基文外交通商部長官(日本の外相に相当)は「米と肥料など人道的支援を含み、全般的に見直しする」と述べ、周辺各国と協調して北朝鮮に厳しい態度で臨むかのような姿勢を見せた。潘基文外交「南北関係、普段のように維持できない」 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は５日、北朝鮮のミサイル試験発射について「南北関係を普段のように維持していくことはできない」とし「米と肥料など人道的支援を含み、全般的に見直しする」と述べた。 潘長官はこの日、日本、米国、中国、ロシアなど周辺４強外交長官との電話でこのように明らかにしたと外交部当局者が伝えた。 ライス米国務長官はこれに対し「６日に行われる国連安全保障理事会会議と関連し、良いアイディアだと思う。北朝鮮に非常に力強いメッセージを送る必要がある」と述べた。 以下は当局者が説明をもとに構成した潘長官と周辺４強外交長官間の通話内容だ。 ◆韓米 ▽潘長官＝北朝鮮のミサイル発射は根本的な挑発行為であり、北朝鮮の国際的孤立を深めることはもちろん、南北関係にも否定的影響を及ぼすだろう。韓国政府は北朝鮮がさっそく６カ国協議に復帰することを促す。 ▽ライス国務長官＝米国が主に中国を通じていくつか可能性を提示するなど非常に熱心に努力していたにもかかわらず、北朝鮮がこうした決定をしたことは非常に不幸なことだ。（韓国の措置は）６日に行われる国連安全保障理事会と関連し、良いアイディアだと思う。関連国間に状況を知らせ、緊密な協議が行われることを望む。 ▽潘長官＝クリストファー・ヒル国務省次官補の北東アジア訪問を歓迎して今月末、アセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）にライス長官が出席するが、韓国を訪問することを期待する。 ▽ライス＝ヒル次官補が行くはずだが、北朝鮮に非常に力強いメッセージを送る必要があると思う。状況が悪くなるのを願っていない。 ◆韓日（※潘長官はほかの国家外交長官にライス長官にした同じ主旨のものを伝える） ▽麻生外相＝韓国政府の声明を評価する。国連安保理での論議が迅速に行われなければならない。日本側は北朝鮮当局者の入国禁止、万景峰（マンギョンボン）９２号の入港禁止など制裁措置を発表した。北朝鮮の不法に対して厳正対処し、北朝鮮ミサイルを厳重管理しなければならないと思う。できるだけ韓国とも多くの面で協調することを希望する。 ◆韓中 ▽李肇星外交部長＝中国側は厳しく自制心を発揮し、平和的で有利な方向に交渉と対話を通じて問題を解決することが重要だとみる。６カ国協議を再開する必要があり、非公式６カ国協議を開くためにも熱心に努力し続けていかなければならない。 ◆韓ロ ▽ラブロフ外相＝韓国側のような懸念を持っている。国連安保理の論議必要性に共感する。問題が深刻になったり状況が悪くなったりすることは願っていない。７月末、ＡＲＦでまた会おう。 (2006年7月6日　中央日報) 　ところが実際には「人道主義事業を中断することに実効性はない」として経済支援を強行、中止するかと思われた南北閣僚級会談も予定通り11日に開催することが確認された。【ミサイル発射】韓国、北朝鮮支援肥料を船積み　韓国政府は5日、北朝鮮がミサイルを発射したにもかかわらず、この日も北朝鮮に送る2万トン前後の肥料を蔚山港と麗水港で船積みした。この肥料は6日に海州、7日に南浦にそれぞれ送られる。これに対し政府当局者は「最終段階に来ている人道主義事業を中断することに実効性はない」と述べた。今回送られる分量は、韓国政府が北朝鮮に送ることになっている肥料20万トンの最後の分だ。 　また、開城公団・金剛山観光をミサイルと連携しないという方針により、この日も正常通りに人々の往来を許可した。 　ただし、北朝鮮が要求した50万トンのコメ借款提供と肥料10万トンの追加支援は当分の間は行わないことになるだろうと統一部の当局者は話した。 　一方、潘基文（パン・ギムン）外交部長官はこの日、米国・中国・日本・ロシアの外交長官との電話会談で「南北関係を普段通りに維持することはできない」と話した。徐柱錫（ソ・ジュソク）大統領府安保首席は「北朝鮮は今回の発射が引き起こした事態に対し責任を取らなければならず、このような挑発的行為を中断するとともに、6カ国協議にも即刻復帰せよ」と述べた。(2006年7月6日　朝鮮日報)------------------------------北朝鮮ミサイル　韓国政府、南北対話路線堅持　【ソウル堀山明子】韓国政府は７日、北朝鮮のミサイル発射を受け再考していた南北閣僚級会談（釜山で１１～１４日）を予定通り開催すると発表した。韓国国内には会談中止を求める声も出ていたが、盧武鉉（ノムヒョン）政権の看板政策である南北対話路線を堅持し、北朝鮮の６カ国協議復帰を直接説得する方針だ。ただ、制裁論を加速させる日米との連携を踏まえ、会談は従来の南北協調ムードではなく抗議の色合いを強めざるをえない。ただ会談を開催しても成果を得るのは難しく、韓国は厳しい交渉を余儀なくされそうだ。　南北会談開催を発表した統一省の李寛世（イグァンセ）政策広報室長は「会談はミサイル発射問題と６カ国協議復帰問題が重要な議題になる」としたうえで、ミサイル発射後の状況を判断するためにも、対話が不可欠との立場を強調した。同会談では、北朝鮮に対する肥料１０万トン、コメ５０万トンの追加支援について話し合われる予定だった。だが、ミサイル発射を受けて韓国政府が追加支援を中止すると発表したため、支援問題は議題から外される。　統一省の発表に先立ち、国防省は７日午前、南北軍事当局者の実務協議を延期すると同時に、ミサイル発射に対する遺憾の意を北朝鮮に通報したと発表した。盧政権内部で、強硬派の国防省と融和派の統一省の路線対立が表面化したかに見える。統一省当局者は「実務協議は低いレベルだからいつでもできる。閣僚級会談は一度中断したら再開させるのは大変だと判断した」と説明した。　ミサイル発射をめぐる韓国政府の対応をめぐっては、与党・開かれたウリ党内部からも「生ぬるい」と批判が浮上。野党ハンナラ党は「（北朝鮮との）対話チャンネルが機能していないと立証された」と対北朝鮮政策の全面的見直しを求める動きまで出ていた。　韓国政府が南北閣僚級会談の開催を最終決断した背景には、南北対話の枠組みを失い、南北関係が冷え込んだ場合、残り任期２年を切った盧政権の求心力が低下するとの危機感もあったとみられる。(2006年7月8日　毎日新聞)　盧武鉉政権がここまで北朝鮮に擦り寄るような姿勢を見せている背景には、盧武鉉が低下した求心力を回復させるために北朝鮮訪問を何としても行いたいと考えていることがあると思われます。金大中は金正日と会談するために5億ドルの裏金を渡しましたが、盧武鉉はそれ以上の金額を払ってでも訪朝したいと考えており、実際に渡すでしょう。ただ、北朝鮮は金融制裁によって決済を行うのが非常に困難な状況にありますから、燃料や食料を現物で支援するという形になるのかもしれませんが･･･。　安保理決議では抵抗を見せている中国もミサイル発射直後から経済制裁を行っており、実質的に北朝鮮包囲網が完成しつつあったのですが、韓国の勝手な行動によって実効性が薄れてしまう恐れがあります。半島ごと経済封鎖したいと考えるのは私だけかしら？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.08

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  (`･ω･´)　大島賢三大使の働きは素晴らしい

  　気迫のある大島国連大使の演説には驚かされました。アメリカという後ろ盾があるとはいえ、国際社会の舞台で、しかも安全保障の分野において、ここまで日本が主導的な役割を演じるのは初めてなのではないでしょうか。事態が事態なだけに決議案に反対する国などもともと少ないのかもしれませんが、安保理15カ国中13カ国をまとめる大島大使の手腕は評価できるのではないでしょうか？ちなみに、大島大使は国連事務次長を務められた経験を持つ方です。 　安保理の中ではロシアと中国が法的拘束力の伴う決議の採択には消極的で、議長声明の採択を主張しているとの報道もありますね。まぁ、制裁を伴った決議の採択に消極的な国があるなら、演説の場でこう言ってやればいいと思います。「国際社会が一致して制裁を行えないのなら、日本は脅威に単独で対処できるだけの武力を整備する」と。北朝鮮ミサイル　安保理内、日本に同調する国が大勢 　【ニューヨーク坂東賢治】安保理内では「迅速で強い意思を示すべきだ」（大島賢三国連大使）との日本の主張に同調する声が大勢を占めている。議長国フランスのドラサブリエール国連大使は５日午前の非公式協議後、１５カ国のうち、決議採択に賛成が１３カ国、議長声明を求めたのは中露の２カ国だと明らかにした。 　しかし、各国に日本がまとめた決議草案が提示されたのは同日午後の実務者協議の場。決議採択に賛成した１３カ国すべてが草案の内容にも賛成しているというわけではない。国連憲章第７章に基づく制裁論議は「常にややこしい議論になる」（国連外交筋）のが安保理の歴史だ。 　特に北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画の助けになるような資金や物資、技術の移転防止を求めた点は最も議論を呼ぶとみられる。唯一の具体的な制裁措置である上、範囲が不明確だからだ。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が強く反対するのは必至だ。 　ロシアのチュルキン国連大使は安保理が強いメッセージを送る目的は「６カ国協議の再開にある」と強調し、「感情をあおりすぎないように警告したい」と述べた。北朝鮮への強硬な姿勢を示す日本を念頭に置いたとも受け取れる発言だった。 　中露も北朝鮮のミサイル発射自制を求めてきただけに、決議採択に拒否権を行使できる状況にはない。しかし、安保理の協議は北朝鮮問題だけではない。英米仏などもイラン問題などをにらみ、中露をあまり追いつめたくはないのが本音だ。 　日本が制裁にこだわれば、論議の長期化も予想される。内容を弱めて決議採択への中露の同調を迫るか。それとも形式にはこだわらず、議長声明を選択するか。実務者協議で落としどころを探る動きが続きそうだ。　 (2006年7月6日　毎日新聞) ------------------------------ 北朝鮮ミサイル　制裁案巡り実務者協議を再開　国連安保理　【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理は６日昼（日本時間７日未明）、北朝鮮によるミサイル発射を受け日本が提示した制裁決議案を巡り１５カ国による実務者協議を再開した。各国代表は本国の指示を受けて協議に臨むとみられ、修正要求など草案に対する各国の正式な対応が示されそうだ。　中露両国は決議と異なり、法的拘束力がない議長声明にとどめるべきだとの主張を変えておらず、日本の草案が直ちに決議として採択される状況にはない。しかし、北朝鮮が公式にミサイル発射を認め、発射継続の意向を表明したことで、安保理が早い時期に一致した強いメッセージを送るべきだとの共通認識が強まることは必至だ。　◆安保理決議と声明◆　１５カ国で構成する国連安全保障理事会は、国際平和と安全への脅威や、脅威になり得る問題に対し▽決議▽議長声明▽報道陣向け声明――などの措置を取ることができる。決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従う義務がある。採択には９カ国以上が賛成し、かつ常任理事国（米英仏中露）のすべてが拒否権を行使しないことが必要。議長声明や報道陣向け声明に拘束力はなく、全会一致で採択、承認される。　◆北朝鮮制裁決議草案のポイント◆・国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づき行動・北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難・北朝鮮がただちにミサイル発射の凍結を再確認するよう要求・加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画を支援するような関係者に対する資金、物資、技術などの移転を防止・北朝鮮に、無条件での６カ国協議への復帰とあらゆる核関連活動の停止を強く要求(2006年7月7日　毎日新聞)　北朝鮮が新たにミサイルの発射準備を進めているとの情報がありますが、これは国際社会が対北朝鮮制裁動き出したことを牽制するためのメッセージでしょう。現在、北朝鮮は中国やロシアに対し、「これ以上の発射はしないから、経済制裁は避けて欲しい」「経済制裁が行われなければ、6カ国協議に復帰する」というような働きかけを行っているものと思われます。 　ミサイルを発射したことに関し北朝鮮側の公式発表があったのですが、読んでみるとなかなか興味深いことが書いてあります。ミサイルめぐる北朝鮮外務省報道官発言全文【ソウル6日聯合】北朝鮮は6日、外務省報道官の発言として、ミサイルを発射した事実を公式に認めた。発言は朝鮮中央通信記者の質問に答える形で行われ、「自衛的国防力強化のための軍事訓練の一環」と主張した。 　以下は北朝鮮が発表した外務省報道官発言の全文。 「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官は、われわれがミサイルを発射したことと関連し6日、朝鮮中央通信記者の質問に次のように回答した。 　わが軍隊がミサイルを発射したことと関連し、現在米国とそれに追従する日本のような一部の国が、違反だ、挑発だ、制裁だ、国連安全保障理事会に付託だ、などと言いながら、なにか大きなことでも起きたかのように奔走している。 　今回行われた成功的なミサイル発射は、自衛的国防力強化のため、わが軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環だ。 　主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、どのような国際法や日朝平壌宣言、6カ国協議共同声明のような二国間あるいは多国間合意に拘束されない。 　われわれはミサイル関連技術輸出規制（MTCR）に加入した加盟国でもなく、したがってこの制度によるどのような拘束も受けることはない。 　1999年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の一時凍結（モラトリアム）について述べるなら、それは米朝間で対話が進行する期間に限ったものだ。 　しかしブッシュ政権は、先の政権がわれわれと交わしたすべての合意を無効化し、米朝間の対話を全面的に遮断した。 　すでにわれわれは2005年3月にミサイル発射一時凍結合意がどのような効力もないことを明らかにした。 　2002年にわれわれが日朝平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイルの試験発射凍結も同様だ。 　われわれは日朝平壌宣言で、『宣言の精神に基づきミサイル発射の保留を2003年以降さらに延長する意向』を示した。 　これは日朝間の国交が正常化され、われわれに対する日本の過去清算が行われることを前提としたものだ。 　しかし日本当局は、われわれが拉致問題を完全に解決してやったにもかかわらず、自らの義務はなにひとつ履行しなかっただけでなく、むしろ米国の対北朝鮮敵対視政策に積極的に便乗し、拉致問題を国際化するなどわれわれの善意を悪用し、日朝関係全般を原点に戻した。 　こうした中でわれわれがこれまでミサイル発射を留保してきたことは大変な度量の表示だ。 　2005年9月19日の6カ国協議共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各国がすべき義務を規定している。 　しかし米国は共同声明が採択されすぐにわれわれに対する金融制裁を実施し、これを通じた圧迫をさまざまな面から加えており、われわれを標的とした大規模な軍事演習のような脅威で共同声明の履行過程を全面的に妨げている。 　こうした中でわれわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないというのは、だれにとっても明白だ。 　事態がこうなったにもかかわらず、わが軍隊が自衛のため正常的に行うミサイル発射が、地域情勢を緊張させ、対話進展を妨げているという主張は完全に現実から目をそらした無理強いの論理だ。 　力の均衡が破壊されるとき、不安定と危機が造成され、戦争まで起きるということは歴史の教訓であり、今日のイラク情勢が見せる国際関係の冷酷な現実だ。 　万一われわれに強大な自衛的抑止力がなかったなら、米国は、悪の枢軸、核先制攻撃対象に指定したわれわれを何回も攻撃しただけでなく、朝鮮半島と地域の平和が完全に破壊されていたはずだ。 　結局われわれのミサイル開発と試験、生産と配備は、北東アジア地域の力のバランスを保障し、平和と安定を保障する主な要因となっている。 　われわれがミサイル発射について事前に通報しなかったと、挑発だなんだと言うことも言語道断だ。 　われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と組んで、すでに1か月前からわれわれがミサイルを発射すれば迎撃すると騒いでいる中で、彼らにミサイル発射をあらかじめ通報することは実に愚かなことだ。 　米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射しながら、一度でもわれわれに通報したことがあるだろうか。 　6カ国協議の共同声明で公約した通り、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じ平和的に実現しようというわれわれの意志は今も変わりがない。 　しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練は、最初から6カ国協議とは無関係だ。 　わが軍隊は今回と同様に今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続していくだろう。 　万一だれかがこれに文句をつけ圧力を加えようとするならば、われわれはやむを得ず他の形態のより強硬な物理的行動さえ取らずにはいられないだろう。(2006年7月6日　聯合ニュース)　ミサイルの種類とその射程からも分かっていたことですが、今回の発射は日本に対する恫喝とアメリカの譲歩引き出しが目的だということです。注目すべき点は、「わが軍隊」という文言が多用されていることでしょうか。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.07

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  （　´Д）y─┛~~　　　やはり北朝鮮で政変か？

  　北朝鮮がミサイルを発射しましたね。しかも、テポドン2号(Taep’o-dong-2、Musudan-ri)とノドンをそれぞれ1発ずつ含む、計7発。かつて「1発だけなら誤射かもしれない」と書いた新聞社がありましたが、これなら間違えようが無いですね。世界がミサイルだとしている中で、「人工衛星かも」と言っていた連中もいましたな。 北朝鮮ミサイル　７発発射、日本海に落下　テポドン２号も 　政府に入った情報によると、北朝鮮が５日未明から同日夕にかけて７発のミサイルを発射、いずれも日本の国土から５００～７００キロ離れた日本海に落下した。政府は３発目は米国の一部も射程に入る長距離弾道ミサイル「テポドン２号」とみている。被害は確認されていない。政府は小泉純一郎首相を議長とする安全保障会議を開き、北朝鮮への経済制裁を決定。同日午前記者会見した安倍晋三官房長官は「北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」との官房長官声明を発表した。 　政府によると発射時間は午前３時３２分、４時４分、４時５９分、７時１３分、７時半、８時１７分、午後５時２２分の７回。飛翔（ひしょう）時間はいずれも約６分、距離は３００～４５０キロと推定される。 　テポドン２号とみられる３発目は北朝鮮北東部の舞水端里から発射された模様。額賀福志郎防衛庁長官は午前１０時すぎの会見で「失敗した可能性がある」と述べた。残りの６発は比較的射程の短い弾道ミサイル「スカッド」や「ノドン」とみられ、南東部沿岸から発射されたという。安倍氏は同日午後の記者会見で「（新たな）発射の懸念がなくなったとの認識はない」と述べ、警戒を強めていく考えを示した。 　政府は午前４時に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。安倍、額賀両氏、麻生太郎外相らが集まった。午前６時半過ぎには米国のシーファー駐日大使が官邸を訪れ、安倍氏らと会談。会談後、シーファー氏は記者団に「米国は世界中の同盟国とともに、国連での話し合いを進めていく」と語った。 　北朝鮮は０２年９月の日朝平壌宣言で「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の継続」を表明しており、政府は今回の発射が同宣言に違反し、日本の平和と安全を侵す恐れがあると判断している。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射は９８年８月３１日の「テポドン１号」以来。北朝鮮は５月からミサイル発射の準備を進めており、政府は外交ルートを通じ自制を求めてきた。 (2006年7月5日　毎日新聞) ------------------------------ 北ミサイル、発射はＩＣＢＭ級１０発か…露軍参謀総長　【モスクワ＝古本朗】ロシア軍参謀総長のユーリー・バルエフスキー上級大将は５日、北朝鮮による日本時間同日未明から早朝にかけてのミサイル発射について、「１０発だったとのデータもある」と明らかにした。　シベリア南東部チタ州での記者会見で語ったもので、インターファクス通信が伝えた。　バルエフスキー氏は、露軍がミサイル追跡システムにより発射を監視していた、と説明。発射されたミサイルの飛距離性能については「露軍の監視システムのデータを入手しなければ言えない」としながらも、「すべて大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級だったとのデータもある」と述べた。(2006年7月5日　読売新聞)------------------------------非難決議採択へ協力要請＝常任理外相らと電話会談－北朝鮮ミサイルで麻生外相　麻生太郎外相は5日午後、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安保理常任理事国の中国、ロシア、フランス、英国と韓国の外相と相次いで電話で協議し、国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議案の採択に向けた支持と協力を要請した。　中国の李肇星外相、韓国の潘基文外交通商相はそれぞれ「日本と緊密に協議していきたい」と表明。ロシアのラブロフ外相は「国連安保理で北朝鮮に断固かつ明確なメッセージを迅速に出す必要がある」との意向を示した。安保理議長国フランスのドストブラジ外相は「安保理決議採択に最大限努力したい」と述べ、ベケット英外相も「安保理メンバーが合意できるよう日英間で協力したい」と応じた。(2006年7月6日　時事通信社)　今回の日本政府の対応はなかなか素早いもので、経済制裁の発動を決定したことも含めて評価できると思います。着弾地点に関する情報を巡り若干の混乱があったようですが、第一報で発表された地点はアメリカの早期警戒衛星によるもので、後で修正された地点はイージス艦やその他レーダーからの情報で修正されたものであると思われます。 　今回のミサイル発射で気になったのは、ミサイルを7発も発射するという行動があまりにも非合理的で目的が不明な点、金正日が国外にいる間(22日からロシアに滞在中)に発射された点です。詳しい根拠などは別の日に書きたいと思いますが、私は金正日が軍部を掌握できなくなったことが今回の発射に繋がったのだと考えています(先日のエントリーで少し書きましたが･･･)。最近の北朝鮮メディアの報道で「国防委員長」という金正日を表わす肩書きが用いられなくなったことも、金正日が軍部を掌握できていないと考えれば納得できますし。 　そうそう、北朝鮮がミサイルを発射したどさくさに紛れて、韓国の調査船が竹島領海＆ＥＥＺに侵入しましたね。これは北朝鮮がミサイルを発射するとの情報を入手した韓国政府が、ミサイル発射の対応に日本政府が追われて竹島に集中して対処できないことを見越して強行したのだと思われます。潘基文外交通商相が中南米諸国訪問を急遽取りやめたことが、それを裏付けています。◆関連ブログ記事・北がミサイル発射～現時点で7発撃ってます ― ぼやきくっくり様・発射された7発の弾道ミサイルは北朝鮮崩壊の引き金へ ― アジアの真実様◆関連ニュース◆参考資料↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.06

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  （ ´,_ゝ｀）　韓国の無法ぶりをヲチしよう

  　竹島ネタが当分続くかと思いますが、どうぞお付き合い下さい。当初は来週あたりになると言われていた竹島周辺海域への韓国調査船侵入が、早ければ5日頃になる模様です。＜竹島問題＞拿捕せず警告　韓国海流調査に日本政府方針　韓国政府が３日から竹島（韓国名・独島）周辺を含む海流調査に着手したことから、日韓間の緊張が再び高まってきた。ただ、日本政府は双方の主張が重なる排他的経済水域（ＥＥＺ）に韓国調査船が入ってきても拿捕（だほ）などの強硬措置はとらず警告にとどめる構えで、韓国側が日本の調査船を拿捕する方針を打ち出した４月のような緊迫した事態は避けられそうだ。しかし、日本側も海洋調査などの対抗措置を検討しており、日韓関係の一層の悪化が懸念される。　海流調査は１７日までの予定で、韓国・釜山を出港した調査船が竹島周辺海域に入るまでには１週間前後かかるとみられている。海上保安庁は「巡視船を何隻も集結させるのは韓国側を刺激するだけ」と判断し、通常の警備態勢で対応している。韓国調査船が日本の主張するＥＥＺ境界線を越えた場合、無線や拡声機で調査の中止を呼びかけるとともに、外交ルートで抗議する方針。　４月に海保が竹島周辺の海底地形調査を計画した際は韓国側が拿捕方針を掲げ警備艇２０隻を出動させ、不測の事態も懸念された。このとき日本側は「公船（政府船舶）の拿捕は国際法違反」と批判した経緯があり、安倍晋三官房長官は４日の記者会見で「韓国調査船は政府船舶。拿捕は行えない。我々は感情的にならず、国際法を順守する」と強調した。　日本は４月の調査を見送って以降、今回の海流調査の自制を韓国に求めてきた。それにもかかわらず韓国が調査に踏み切ったことで、対抗して海洋環境などの調査を竹島周辺で実施する案が浮上。ただ、海洋調査の応酬になれば日韓間がさらに緊張するため、政府内には慎重論もある。(2006年7月4日　毎日新聞)------------------------------竹島周辺海域、５日にも韓国調査か　一部メディア報道　韓国の聯合ニュースなど一部メディアは４日、日本が自制を求めている竹島（韓国名・独島）周辺海域での韓国による海流調査を、予定を早めて５日にも実施すると報じた。政府当局者が「調査船は５日ごろ、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）ラインの東側に進入するだろう。宿題は早く終わらせたい」と言明したという。 　ただ、政府関係者は朝日新聞に対して「それほど早くはない」と否定的な見方を示した。 　韓国国立海洋調査院の調査船「海洋２０００号」の海流調査は３日から始まり、当初は竹島周辺海域に入るのは１０日過ぎとみられていた。潘基文（パン・ギムン）・外交通商相は５日から予定していた中米訪問の突然の延期を決め、海流調査に対応するためとの観測が流れていた。(2006年7月5日　朝日新聞)------------------------------韓国船、５日にも竹島海域入り　日本が警戒強化　韓国近海から海流調査を開始していた同国海洋調査院の調査船が五日にも、竹島（韓国名・独島）周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に入る可能性が高まり、日本の海上保安庁などが警戒を強めていることが分かった。複数の日韓政府関係者が四日夜、明らかにした。韓国のＳＢＳテレビも四日夜、竹島周辺での海流調査が予定より早く五日ごろ行われる見通しだと報じた。　日本政府はこうした動向を受けて四日夜までに、関係部局で対応策を協議。韓国側が実際に日本主張のＥＥＺ内での調査に踏み切った場合は、海上保安庁の巡視船が接近し、無線や拡声器などで調査中止を要請するとともに、外交ルートを通じ韓国政府に抗議する方針を確認した。　安倍晋三官房長官は四日午後の講演で、竹島周辺での調査に対し「警告は発するが、拿捕（だほ）はできない。感情的にならず国際法にのっとり粛々と対応する」との方針を表明。ただ政府内では、対抗策として四月に中止した海洋調査の実施を検討すべきだとの強硬論が強まる可能性もある。　関係者によると、韓国の調査船が竹島周辺調査に踏み切る場合は、五日早朝に日本主張のＥＥＺ内に西側から進入し、竹島から十二カイリ以内の「領海」を通過した後、同日夕までに調査を終えてＥＥＺから出る見通しだ。　韓国の調査船「海洋２０００号」（二、五三三トン）は二日夜、釜山港を出港。当初、日本主張のＥＥＺに入るのは十三日ごろとみられたが、それまでに両国関係が予想外に緊迫化しかねないと判断、日程を急きょ繰り上げた可能性がある。　麻生太郎外相は三日夜、電話で韓国の潘基文外交通商相に調査の中止または延期を要請したが、潘氏は予定通り調査を実施する考えを示し、平行線に終わっていた。 (2006年7月5日　中国新聞)　27日に行われた最新の世論調査によれば、盧武鉉大統領の支持率は14.1％で、就任後最低を記録しています。盧武鉉大統領は、この低支持率と5月に行われた統一地方選惨敗の要因を「前回の竹島危機の際に交わされた合意で譲歩し過ぎたため」と考えているようですので、今回はかなり強硬な手段に打って出てくるものと思われます。日本が抑制的な対応を行ったとしても、何かしらやらかすでしょう(笑　場合によっては日本の巡視船に発砲、李承晩ラインのような境界線を一方的に宣言してくる可能性も否定できません。来年の任期切れまでに少しでも支持率を高めておかないと、韓国の場合は訴追される可能性がありますから。 　警告や外交ルートでの抗議という日本側の対応に歯痒さを感じている人も少なくないと思いますが、今回のようなケースでは拿捕などの強硬手段に出ることは国際法上認められていません。日本としては国際法に則って冷静に対処し、韓国の無法ぶりを世界にアピールするのが良いでしょうな。　しかしねぇ、北朝鮮とは今も戦争状態にあり、国際法を蔑ろにする国の外相(潘基文)が国連の事務総長に立候補とは･･･ジョークにしか思えませんね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.05

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  （　´Д）　韓国の辞書に「国際法」という文字は無い？

  　国連海洋法条約によれば、沿岸国は「海洋の科学的調査を規制し、許可し及び実施する権利(246条1項)」を有している。 海流調査、対抗措置も選択肢＝引き続き自制促す－政府　政府は３日、韓国政府が竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む日本海での海流調査に着手したことについて、仮に同国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での調査に踏み切った場合は、対抗措置として日本側も同様の調査を実施することも辞さない方向で検討に入った。政府としては引き続き韓国政府に自制を求めていくが、同国側の姿勢は硬く、調査を中止する可能性は小さいと見られるためだ。 　谷内正太郎外務事務次官は３日午後の記者会見で、「（韓国側に調査の）中止または延期を含む自制をお願いしている。そうなることを望んでいるが、どうなるか分からないのが現状だ」と指摘。その上で日本も海洋調査を行う可能性について「チョイス（選択肢）の１つとしては考慮されるべきことだと思う」と述べた。 (2006年7月3日　時事通信社) ------------------------------韓国の海流調査着手、政府が中止・延期求める　麻生外相は３日夜、韓国が竹島周辺を含む海域の海流調査に着手したことを受け、潘基文（パン・ギムン）外交通商相に電話し、調査を中止か延期するよう求めたが、潘外相は拒否した。　政府は今後も、日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内での調査の自制を求める一方、日本のＥＥＺ内で調査した場合、日本も同海域で調査を行うなどの対抗措置を検討する。　麻生外相は電話会談で、「自制するよう再三求めてきたのに、予定通り行うのは大変残念だ」と述べた。潘外相は日本側の要請に応じるのは困難との考えを示した。　竹島周辺では海上保安庁の巡視船が警戒を強めている。調査船のＥＥＺ侵入が確認され次第、無線などで調査の中止を求めるとともに、政府が外交ルートで韓国に抗議する方針だ。(2006年7月4日　読売新聞)　竹島の領有権及び同島周辺の排他的経済水域(ＥＥＺ)の境界が画定されていないために、日韓の何れかが海洋調査を行おうとする度に今回のような緊張状態が生じてしまう。先月中旬に開催されたＥＥＺ画定交渉では、それを防ぐために事前通報制の導入を日本側は提案したのだが、韓国側は拒否している。また、ＥＥＺ境界画定の問題は同時に大陸棚境界画定の問題でもあるのだが、国連海洋法条約83条3項にはこのような次のような文言がある。関係国は、１の合意に達するまでの間、理解及び協力の精神により、実際的な性質を有する暫定的な取極を締結するため及びそのような過渡的期間において最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う 　韓国側は「当該水域は自国のＥＥＺであり、通報は不要」との立場のようだが、ＥＥＺの画定が行われていない以上、通らない理屈である。また、周辺海域に艦艇を集結させているようであるが、この様な行為は紛争の平和的解決を求める国際法に反している。 　韓国のように「ウリナラ法マンセー」な国が隣に存在するのは、日本にとって最大の不幸でありますな。◆関連ブログ記事 ・韓国が竹島海域の海洋調査を開始　～日本が取るべき対応とは～ ― アジアの真実様・相手を見て･･･ ― 音静庵様・国家として毅然とした態度で臨むべし ― 日々思ふこと様・韓国が海流調査 ― にゅーすれんじゃー様・竹島問題 ― 日韓歴史研究様↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.07.04

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  ((　´Д))　　北朝鮮で政変か？

  　まぁ、決定的な根拠は無いのだが、北朝鮮で何らかの政変があったものと思われる。金大中氏、陸路で訪朝　来月２７日　鉄路は「北の軍反対」　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮は二十九日、北朝鮮の開城で金大中前大統領の訪朝問題について第二回実務協議を行い、六月二十七日から三泊四日で陸路、平壌を訪問することで原則合意した。聯合ニュースが伝えた。だが、協議では具体的なスケジュールや経路で合意できず、来週にも第三回協議を開く。韓国側は金大中氏の希望する鉄道による訪朝を再提案したが、北朝鮮側は難色を示し、「陸路での訪朝」だけを合意した。　北朝鮮側は協議に先立つ二十八日、南北の軍事境界線をまたぐ鉄道の試運転中止に関連した談話を発表、「列車での平壌訪問は誰であろうと例外なく、南北の協力・交流を口実にした政略的な企図ということを、わが軍は見抜いている」と述べ、「誰であろうと」と暗に金大中氏を指して、列車訪朝を受け入れない姿勢を明確にしていた。　談話は南北将官級会談の人民軍スポークスマンが発表、鉄道の南北連結に軍が反対であることを強調した。また談話では韓国が推進する開城工業団地にも言及し、「（開城工団について）南側はいろいろ騒がしくいうが、土地造成工事で試験団地を運用しているだけだ。開城工団の建設をはじめ、すべての南北協力・交流事業が、短命に終わった琴湖地区（軽水炉建設地区）のようにならないか注視している」などと述べた。　金大中氏の訪朝協議直前のこの時期に北朝鮮があえて、鉄路訪朝への「軍の反対」や、「（南北協力事業である）開城工団への疑心」の表明に韓国では、軍部が韓国主導の南北協力に不満や危機感を抱いているのでは、といった分析や、金大中氏訪朝交渉に際して「韓国の譲歩や支援を獲得しようという作戦か」などの見方が出ている。　金大中氏の訪朝に関する南北協議は今月中旬に続いて二度目。前回の協議では、金大中氏が六月下旬に平壌を訪問することで合意したが、北朝鮮はその後、南北鉄道試運転を一方的に中止、韓国側を困惑させている。(2006年5月30日　産経新聞)------------------------------テポドン準備そのままに…金総書記が訪露？　韓国紙報道 　【ソウル支局】韓国紙「朝鮮日報」は２３日、北朝鮮の金正日総書記の特別列車が同国の北東部の国境を越え、ロシアに向かったとの目撃情報があると伝えた。金総書記がロシアを訪問している可能性もあり、韓国政府筋は「情報を入手した。確認の最中だ」と話しているという。　同紙によると、消息筋は２２日「金総書記のＶＩＰ用特別列車が国境を越えたのを目撃した人は複数いる」と述べ、「ロシアとミサイル問題を協議するための可能性もある」と指摘した。　同紙は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験をめぐり、米国などと緊張関係が高まるなか、金総書記は事態打開に向けロシア側と協議する可能性に言及している。　金総書記は２００２年８月、特別列車を利用してロシアを訪問している。(2006年6月23日　産経新聞)------------------------------ロシア当局、「金正日訪問説」を否定　ロシア当局は２３日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が列車でロシアを訪問しているという一部の報道について「事実でない」と明らかにした。 ロシア外務省公報室の関係者は「金委員長がロシアにいるという情報は持っていない」と述べた。 リア・ノボスチ通信は、ロシア鉄道庁極東支部ウラジオストク地域の報道官が「北朝鮮指導者がロシア国境を越えてきたという情報を持っていない」と語った、と伝えた。 ロシア連邦保安国沿海州地域公報部も「金委員長のロシア訪問情報はない」と述べた。(2006年6月24日　中央日報)------------------------------金正日総書記　ロシア舞踊団の公演鑑賞 　金正日総書記は２５日、ロシア・モイセーエフ国立アカデミー民俗舞踊団の公演を鑑賞した。劇場でエレナ・シェルバコワ団長とレブ・ゴロバノフ総監督が迎接した。　金正日総書記は、舞踊団が地方で情熱的な公演を行っていることに謝意を表し、談話を交わした。　国防委員会委員の金永春・朝鮮人民軍総参謀長、朝鮮労働党の金己男書記と朝鮮人民軍の将官が公演を共に鑑賞した。　舞踊団はこの日、公演舞台にロシア舞踊「夏」「パルチザン」「小さな草原」など多彩な演目を上げた。(2006年6月29日　朝鮮新報)　北朝鮮によるミサイル発射の兆候が高まったことを受け、ロシア外務省は6月22日に大使を召還しているのだが、同日に金正日は北朝鮮を出国している。今回のミサイル騒動を含めた軍関連のニュースと金正日のロシア行きを総合してみると、金正日が軍を掌握できていないことが窺われる。金正日は様々な肩書きを持っているのだが、北朝鮮系メディアの報道の中で「国防委員長」が使われる回数がこのところ激減しているし。離散家族再会事業から消えた「将軍様」 　これまでの南北離散家族の再会事業では、北朝鮮の家族たちは機会あるごとに「将軍様」の話をして感動ムードに水を差した。「将軍様」とは金正日（キム・ジョンイル）総書記を指す言葉だ。 　しかし北朝鮮による拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんは先月2830日の離散家族再会事業で記者会見までしたが「将軍様」という言葉を一度も口にしなかった。29日、母親の崔桂月（チェ・ゲウォル）さんの傘寿（80歳）を祝う席でも「傘寿のお祝いを（わたしが）準備した」、90年物という野生の高麗ニンジンをプレゼントしたときも「わたしが用意した高麗ニンジン」と、「将軍様」の話を出さなかった。韓国側関係者も不思議に思った。それらしい表現は「党の懐に抱かれ幸せに暮らしてきた」という言葉くらいだった。 　金英男さんだけがそうなのではなかった。金剛山の再会会場にいた他の北朝鮮側家族数百人も「将軍様」の話をほとんどしていない、と当局者は言う。ある当局者は「将軍様の話がまったく出なかったわけではないが、以前のように公の席では露骨に言わなかった」と話す。今回、北朝鮮側の家族たちは体制を宣伝する歌も歌わなかった。 　別の当局者は「金英男さん問題のため、韓国側を刺激しないよう今回だけ配慮したからなのか、それとも“将軍様”という言葉が逆効果だと認識したからなのか、状況を見なければ分からない」としている。 (2006年7月3日　朝鮮日報)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.30

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  （´д｀）y─┛~~　　パレスチナから目が離せない

  　更新が滞ってしまって申し訳ありません。ブログを書く時間があまり無かったことに加え、書こうという気力も湧かなかったもので。書こうという気力が湧かなかった理由は、別の機会に書きたいと思います。　では本題。日本ではほとんど報道されないのですが、大ニュースですよね、コレ。イスラエル生存権、ハマスが間接的承認に合意　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いるファタハは２７日、内閣を率いるハマスとの間で、イスラエル生存権の間接的承認を盛り込んだ政策文書に合意した。ハマス報道官も認めた。　「イスラエルせん滅」を掲げてきたハマスにとって大きな政策転換になるが、ハマス内の強硬派は生存権承認に強く反発している上、イスラエルはハマス軍事部門によるイスラエル兵拉致事件で姿勢を硬化させており、和平の前進につながるかどうかは不透明だ。　政策文書は、来月の住民投票で是非を問われる予定だった文書が基礎。ファタハ幹部は「一部が修正された」としているが、元になった文書ではイスラエル間接承認のほか、＜１＞攻撃は１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領した地域に限定＜２＞ハマスやファタハが参加する「挙国内閣」樹立――などが盛り込まれている。アッバス議長は、ハマスとの間で政策文書が合意できれば、住民投票は行わない意向を示している。(2006年6月28日　読売新聞)------------------------------２国家共存文書の調印延期　ハマス強硬派の反対原因か 　【エルサレム２８日共同】パレスチナ自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスが２７日、アッバス自治政府議長の支持基盤、ファタハとの間で、イスラエルとの２国家共存を事実上認める文書に合意したことに伴い、同日行われる予定だった正式な調印式は２８日以降に延期された。　ダマスカスに拠点を置くハマス最高幹部、マシャル氏ら強硬派が反対しているためとみられる。　さらに、２５日に起きたパレスチナ武装組織によるイスラエル軍兵士拉致事件で、イスラエル側が兵士の即時解放を求め大規模なガザ地区侵攻を警告していることから、アッバス議長が調印式よりも兵士解放に向けた工作を優先させた可能性もある。(2006年6月28日　共同通信)------------------------------イスラエル軍、ガザ侵攻　パレスチナ　兵士拉致の報復 　【カイロ＝加納洋人】パレスチナ自治区ガザ地区の境界に集結していたイスラエル軍は２８日未明、戦車など地上部隊をガザ地区南部に侵攻した。２５日未明にパレスチナ武装集団がイスラエル軍兵士を拉致したことに対する報復の軍事行動だ。昨年９月のガザ地区からの完全撤退以降、同軍による本格的なガザ侵攻は３度目。　イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、イスラエル軍は２７日夜、ガザ地区中部にある南北を結ぶ幹線道路にかかる３カ所の橋を空爆した。同軍兵士を拉致した武装集団の移動を阻止するための攻撃とみられる。　また、同軍は２８日未明、ガザ地区の変電所を空爆。ガザ市など同地区の大半が停電した。さらに、同軍の戦車や装甲車など地上部隊が、ガザ南部近郊のケレム・シャローム検問所からガザ地区内に侵攻した。拉致された兵士解放に向け、パレスチナ武装集団に圧力をかける狙いとみられる。　この軍事作戦は、イスラム原理主義組織ハマス軍事部門などのパレスチナ武装集団が２５日未明、ガザ南部から掘った地下トンネルでイスラエル領内に侵入し、イスラエル軍部隊を襲撃し、兵士２人を殺害、１人を拉致したことへの対抗措置だ。　オルメルト首相は２６日、「人質交換交渉」を拒否し、無条件で兵士を解放しない場合、大規模な軍事攻撃を行うと警告していた。 (2006年6月28日　産経新聞)　これまでハマスはイスラエルの生存権を否定し続けており、それがイスラエルとパレスチナ和平の大きな障害となっていたわけです。今回、条件付きとはいえイスラエルを承認する意向をハマスが示したことは、非常に大きな意味を持っています。イスラム原理主義系のテロ組織やイランなどの独裁国家は「反イスラエル」を掲げることで自らの正当性を維持しようとしている面もありますので、ハマスがイスラエル承認を行った場合、これらの組織、国は重要な大義を失い、勢力が衰えていくでしょう。　まぁ、ハマスの軍事部門が強い反発を示しており、今回のイスラエル兵拉致にも関与しているようなので、先行きに不透明な部分がありますけど。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.28

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  (；＾ω＾)y─┛~~　　　「嫌韓」感情を利用されてるだけじゃ・・・

  　改正外為法、特定船舶入港禁止法に続き、対北朝鮮制裁カードとなる北朝鮮人権法(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律)が成立しました。早ければ今月中に公布、施行されることになります。アメリカの北朝鮮人権法と比較するとかなり見劣りのするものですが、拉致問題の解決に北朝鮮が誠意を見せない場合、経済制裁など「必要な措置を講ずる」とした法が成立したことは評価できると思います。北朝鮮人権法が成立　経済制裁発動の根拠に　北朝鮮による拉致問題などの人権侵害に対して制裁措置を促す「北朝鮮人権法案」の採決が１６日午前の参院本会議で行われ、自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決し、成立した。北朝鮮が拉致問題に誠意ある対応を示さない場合、政府が経済制裁を行うための根拠法になる。　北朝鮮人権法は、政府が日本人拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をすることを明記。拉致問題など人権侵害状況に改善がない場合、政府が改正外為法・外国貿易法などによる経済制裁を発動することを求めている。　北朝鮮を脱出した「脱北者」については「脱北者の保護・支援に関し、施策を講じるように努める」ことを盛り込んだ。　北朝鮮人権法は、与党と民主党がそれぞれ提案していた北朝鮮人権法案を一本化したもの。米国では一昨年１０月に北朝鮮の人権侵害状況が改善されない限り、人道支援以外の経済支援をしないとする「北朝鮮人権法」が成立している。　自公民３党は拉致問題解決に向け、国際的連携を加速させる面からも、北朝鮮人権法の成立を急いできた。(2006年6月16日　産経新聞)------------------------------拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案　（目的）第一条　この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。　（国の責務）第二条　国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。２　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。３　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。　（地方公共団体の責務）第三条　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。　（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）第四条　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。２　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。３　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。　（年次報告）第五条　政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。　（国際的な連携の強化等）第六条　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。２　政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。３　政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。　（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）第七条　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。附　則　この法律は、公布の日から施行する。 　　　　　理　由　現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。　この法は「対北朝鮮政策基本法」と呼ぶのがちょうどいいくらい理念に偏重している感じで、やや具体策に欠ける感が否めないですね。様々な予算措置が必要ですし、これから関連法を成立させて実効性を高めていくのでしょう。　この法に関連して気になる動きが…。２ちゃんねる等を中心に、この法の修正や一部削除を求めるデモが企画されているんですよ。ここがまとめサイトになっているようなのですが、条文を曲解し根拠を持たない彼らの主張には違和感を覚えざるを得ないですね。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.19

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  ( ´Д`)y─┛~~　　発射実験をしないという選択肢は残されていない

  　朝鮮半島情勢が緊迫の度を高めている。北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン(大浦洞)２号」の発射準備を進めており、それが最終段階に入ったとみられるからだ。北朝鮮ミサイル、発射台周辺に液体燃料注入のタンク　【ソウル＝中村勇一郎】１７日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備と見られる動きに関し、韓国政府高官の話として、ミサイルに注入する液体燃料を積んだタンク十数台を発射台近くに移動させたことが確認されたと報じた。　高官が、米国の偵察衛星写真を分析した結果として明らかにした。同紙は「燃料注入には３、４日かかるとみられ、間もなく試験発射があり得る」との観測もあるとしている。　同紙は、テポドン２号はすでに弾頭部分を除き発射台に装着されたとし、「ミサイル発射が差し迫っているとみられる」と指摘している。 (2006年6月17日　読売新聞)------------------------------日米、監視強化態勢を継続＝日本海と太平洋にイージス艦－テポドン発射準備で　北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備が進んでいることから、米軍と陸海空自衛隊は17日も監視強化態勢を継続している。海上自衛隊は弾道ミサイルを追尾するイージス艦を日本海側と太平洋側に配備した。米軍嘉手納基地（沖縄県）からは電子偵察機「RC135」（コブラボール）が離陸しており、北朝鮮上空の監視を続けているもようだ。　首相官邸の危機管理センターも、防衛庁情報本部が分析した日米の偵察衛星の画像や電波情報に基づき、情報収集を進めている。(2006年6月17日　時事通信)------------------------------テポドン発射すれば日米が経済制裁、駐日米大使が示唆　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていると見られる問題で、麻生外相は１７日夜、シーファー駐日米大使と外務省で会談し、今後の対応などを協議した。　両氏は、「事態は深刻だ」とした上で、＜１＞ミサイルを発射すれば北朝鮮は国際社会の批判を招き孤立する＜２＞北朝鮮は直ちに核問題を巡る６か国協議に復帰すべきだ――との認識で一致。日米間で緊密に連携していくことを確認した。　会談後、シーファー大使は、「（制裁については）どんな選択肢もありうる」と述べ、ミサイル発射の場合は、日米などが協力して経済制裁に踏み切る用意があることを強調した。　日本政府は１７日も首相官邸や防衛庁、外務省が情報収集や分析に追われるなど、警戒を続けた。 (2006年6月17日　読売新聞)◆関連サイト・Musudan-ri Missile Test Facility － GlobalSecurity↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.17

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  （　´Д）y─┛~~　　少しは日本政府も本気になってきたか？

  日韓ＥＥＺ交渉進展なし、日本は竹島問題との分離主張　日本、韓国の両政府は１２日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉を外務省で行った。　日本側はＥＥＺ画定作業を竹島の領有権問題と切り離すよう求めたが、韓国側は竹島をＥＥＺ画定の基点とする考えに言及するなど、主張の隔たりは埋まらなかった。　交渉は１３日も続けられる。　ＥＥＺ交渉は１９９６～２０００年に計４回開かれ、今回は６年ぶりに再開された。日本側は小松一郎外務省国際法局長のほか、水産庁や海上保安庁の関係者が、韓国側は朴喜権（パク・ヒグォン）外交通商省条約局長のほか、海洋水産省関係者が出席した。　約６時間にわたった１２日の交渉では、日本側は、１９９６年に当時の橋本首相と金泳三大統領が「竹島領有権問題と切り離してＥＥＺ交渉を促進する」と合意したことを指摘し、「意味のある進展が図られるよう、最大限の努力を惜しまない。韓国側も同様の姿勢で臨むことを期待したい」と２つの問題を分離するよう求めた。(2006年6月12日　読売新聞)------------------------------ＥＥＺ交渉、平行線のまま終了…次回は９月にソウルで　日韓両政府が外務省で行っていた排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉は１３日、２日間の日程を終えた。　両政府はいずれも、竹島を自国のＥＥＺの基点として境界線を引くよう主張し、議論は平行線をたどった。協議を継続し、次回交渉を９月にソウルで開くことでは合意した。　韓国側は、４月の竹島周辺の海洋調査を巡る日韓対立を受けて、「一連の事態に照らして独島（竹島の韓国名）をＥＥＺの基点として主張せざるを得ない」と述べ、基点を従来の鬱陵（うつりょう）島から竹島に移し、竹島と隠岐諸島の間に境界線を引くよう求めた。　日本側は、竹島と鬱陵島の間に境界線を引くという従来の主張を展開した。(2006年6月13日　読売新聞)------------------------------海流調査中止要請、韓国応ぜず＝協議継続は確認－EEZ交渉終了　外務省で行われていた日韓両政府の排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉は13日午後、具体的な進展がないまま、協議継続を確認して2日間の日程を終了した。日本側は、韓国が7月に竹島（韓国名・独島）周辺海域で計画している海流調査の中止を要請したが、韓国側は応じなかった。次回交渉は9月にソウルで開催される。(2006年6月13日　時事通信)------------------------------日本「鳥島」基点の構えも　ＥＥＺ交渉で韓国けん制　政府が、先の日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で、東シナ海の境界に関し「鳥島」（長崎県五島市）を日本側基点として、日本のＥＥＺを韓国側に拡大する意向を示していたことが１４日分かった。韓国は「鳥島は『岩』でありＥＥＺ基点にはならない」と反論した。　１２、１３両日の交渉で、韓国が日本海の竹島（韓国名・独島）周辺海域の境界について、韓国側基点をこれまでの鬱陵島から竹島に変更し、韓国のＥＥＺを日本側に広げる主張をしたことに対抗。今後の展開次第では、日本側が鳥島基点を正式に主張する構えを示し韓国をけん制した形だ。韓国側の竹島基点の主張を取り下げさせたいとの思惑があるとみられる。(2006年6月14日　共同通信)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.14

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  （´д｀）y─┛~~　　報道の“中立性”とか“公平性”って何だろうねぇ

  　多角的な視点で様々な意見を伝えることの意義は理解できるのだが、「竹島(韓国名･独島)」という表記には違和感を覚える。日韓ＥＥＺ境界画定交渉はじまる　竹島扱いが焦点　日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が１２日、２日間の日程で外務省で始まった。交渉は００年６月以来、５回目。今年４月、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の日本の海洋測量調査に韓国側が反発し、緊張が高まったのをきっかけに、６年ぶりに再開した。 　日本側は小松一郎外務省国際法局長や水産庁、海上保安庁関係者、韓国側は朴喜権（パク・ヒグォン）外交通商省条約局長らが出席した。 　韓国側は従来、竹島より朝鮮半島側の鬱陵島を基点とした境界画定を唱えてきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は竹島と歴史問題を結びつけており、今回の交渉で竹島を基点と主張するかどうかが焦点だ。 　協議の冒頭、小松氏は「９６年に当時の橋本龍太郎首相と金泳三大統領との間で、竹島の領有権問題とは切り離して日韓間のＥＥＺ境界画定交渉を促進すると合意した」と指摘し、韓国側に領有権問題とは切り離し、協議を進めるよう促した。 (2006年6月12日　朝日新聞)------------------------------日韓ＥＥＺ交渉が６年ぶり再開、「竹島」問題で難航か　日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が１２日午前、外務省で始まった。　同交渉は２０００年以来６年ぶりで、１３日までの予定。　日本は、ＥＥＺの画定は竹島の領有権問題と切り離して協議することや、竹島周辺海域などでの海洋調査に関する事前通報制度を提案する。韓国側は、竹島の領有権を主張する構えで、事前通報制度の導入にも難色を示している。　交渉には、日本側は小松一郎外務省国際法局長、水産庁、海上保安庁関係者ら、韓国側は朴喜権（パク・ヒグォン）外交通商省条約局長、海洋水産省関係者が出席した。冒頭、小松局長は１９９６年当時の橋本首相と金泳三韓国大統領が「竹島領有権問題と切り離してＥＥＺ交渉を促進する」との内容で合意したと指摘し、「意味のある進展が図られるよう、最大限の努力を惜しまない。韓国側も同様の姿勢で臨むことを期待したい」と述べた。これに対し、朴局長は「きょう、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本と豪州が対戦すると聞いており、良い成果を収められることを期待する」と述べ、直接の返答を避けた。(2006年6月12日　読売新聞)------------------------------日韓ＥＥＺ交渉、竹島問題で難航必至か　日本海における日本と韓国の間のＥＥＺ＝排他的経済水域の境界線を決める交渉が１２日から始まりました。日韓が領有権を争う竹島の問題と絡み、交渉は難航が予想されます。　６年ぶりとなる日韓のＥＥＺ交渉は、１２日朝１０時から外務省で始まりました。　前回の協議まで、韓国政府は、境界線確定の基準となる韓国側の島を鬱稜島としていましたが、今回は鬱稜島から南東に９０キロあまり日本に近い竹島を基準とする方針を表明しています。　韓国側の主張は、前回までの交渉に比べ、韓国側の水域が拡大するばかりか、竹島の領有問題に議論が及び、到底、日本側が飲める提案ではなく、交渉は入り口から難航が予想されます。(2006年6月12日　ＴＢＳ)------------------------------ 日韓ＥＥＺ交渉、６年ぶりに再開　日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐる局長級の第5回画定交渉が12日午前、外務省で始まった。13日までの2日間の予定で2000年6月以来、約6年ぶりの再開となる。ただ両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の問題とも絡み、交渉は難航必至だ。　協議には日本側から外務省の小松一郎国際法局長、韓国側から朴喜権外交通商省条約局長らが出席。小松氏は冒頭「協議を意味のあるものにするよう最大限の努力を惜しまないつもりなので韓国側も同様の姿勢で臨んでほしい」と呼び掛けた。　ＥＥＺの境界について、日本はこれまで通り日本側が竹島、韓国側が鬱陵島を基点とし、その中間線を取るよう提案する方針。韓国は従来、韓国側が鬱陵島、日本側が隠岐島を基点とする中間線を境界と主張していたが、今回、韓国側の基点を竹島に変更する提案を出すとみられる。 (2006年6月12日　日本経済新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.12

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  【資料】　　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案

  　委員長提出。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案　（目的）第一条　この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。　（国の責務）第二条　国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。２　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。３　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。　（地方公共団体の責務）第三条　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。　（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）第四条　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。２　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。３　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。　（年次報告）第五条　政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。　（国際的な連携の強化等）第六条　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。２　政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。３　政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。　（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）第七条　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。附　則　この法律は、公布の日から施行する。 　　　　　理　由　現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。　↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.11

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  【資料】　　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案

  　自民党案。2006年6月9日撤回。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案　（目的）第一条　この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。　（国の責務）第二条　国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。２　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に努めるものとする。３　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。　（地方公共団体の責務）第三条　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。　（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）第四条　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。２　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。３　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。　（年次報告）第五条　政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。　（国際的な連携の強化等）第六条　政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。　（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）第七条　政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。　　　附　則　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　理　由　現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.09

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  (゜д゜)y─┛~~　　竹島の領有権確立なくしてＥＥＺ境界画定はあり得ない

  　12日から東京でＥＥＺ画定交渉が行われるのだが、心配で夜も眠れない。ＥＥＺ交渉　韓国が「竹島基点」方針決定　領有権主張を明確化　【ソウル５日原田正隆】韓国の青瓦台（大統領官邸）は５日、１２日から東京で開催される日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉に向けた関係省庁との対策会議で、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクド））を韓国側ＥＥＺの基点と交渉で主張することを決めた。　１９９６年から２０００年までに４回行われた交渉で、日本政府は島根県・竹島を基点にすると主張。これに対し韓国側は「既に実効支配している独島の領有権をＥＥＺ交渉で持ち出せば領土問題の国際紛争化につながり、日本の思うつぼになる」として、竹島を国際海洋法上、ＥＥＺ基点にできない「岩礁」だとし、竹島北西約９３キロの韓国・鬱陵島（ウルルンド）を基点に島根県・隠岐島との中間を境界線と主張してきた。　韓国政府が主張を転換する理由について、主要メディアは「４月の竹島周辺海洋調査をめぐる日韓対立を受け、独島領有権の主張を明確にする必要があると判断した」と報道。「独島には既に韓国の住民が居住し、国際海洋法上、ＥＥＺ基点にできる『島』と認められる環境も整った」とする政府高官の話も伝えた。　韓国政府の新たな主張では、中間線は、これまで主張してきたラインより日本側に１８キロ以上近づき、韓国側ＥＥＺは同国の領土面積の５分の１に相当する約２万１０００平方キロメートル拡大するという。 (2006年6月7日　西日本新聞)------------------------------ＥＥＺ内なら中止要求　海保、韓国の竹島調査で 　海上保安庁の石橋幹夫警備救難部長は７日午前の衆院外務委員会で、韓国政府が７月に予定している竹島（韓国名・独島）周辺での「海流調査」について、日本主張の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行われた場合、巡視船を出動させるなどして調査活動の中止を求める方針を示した。　石橋氏は「当該船舶の調査活動を確認した場合には、巡視船などにより厳重に中止要求を行うなど所要の措置を講ずるとともに外交ルートにより申し入れを行う」と述べた。　また塩崎恭久外務副大臣は、１２日から約６年ぶりに再開される日韓両国のＥＥＺ境界線画定交渉に関して、４月に日本の海洋調査計画をめぐり両国が対立したような事態を避けるため「（両国で）ルールができればいいと思っている。その方向で進めるように指示している」と述べた。　自民党の新藤義孝氏への答弁。(2006年6月7日　産経新聞)EEZ交渉「領土切り離し」＝96年の日韓首脳合意を前提に－政府　政府は7日、東京で12日から6年ぶりに行われる日韓の排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉について、「竹島（韓国名・独島）の領有権問題とは切り離して進める」とした1996年の日韓首脳間の合意を基礎に協議に臨む方針を固めた。日韓両国が領有権を主張する竹島問題での対立を避け、境界画定交渉を促進するのが狙いだ。　ただ、韓国側は竹島をEEZ画定の基点とする方針を決めており、交渉は難航も予想される。(2006年6月7日　時事通信)韓明淑首相が日本を厳しく批判、仏紙との会見で【パリ7日聯合】韓仏修好120周年を記念しフランスを訪問中の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が、7日付で掲載された仏紙ル・フィガロとの会見で、「韓国が日本と友好協力関係を築こうと模索を続けているにもかかわらず、日本は圧力を強める一方だ」と日本の姿勢を批判した。 　韓首相は、両国間では現在、独島問題だけでなく歴史教科書や従軍慰安婦などの問題があると説明した後、日本は謝罪しようとせずむしろ植民統治を正当化していると述べた。また、韓国政府が独島問題で譲歩する意思はないことを強調するとともに、日本に対する「静かな政策」はこれ以上続けないとの考えを示した。 　北朝鮮との関係については、北朝鮮との戦争は望んでおらず、偽造紙幣問題についても北朝鮮自らが解決すべき問題で6カ国協議と結びつける必要はないと述べた。 　フランスのメディアは韓首相の訪問を大きく扱っている。ル・モンドは4～5日の週末版で韓国の発展像と文化、アジア圏で巻き起こった韓流現象を紹介した。6日付でも韓国初の女性首相として韓首相の歩みをたどった。経済日刊紙のラ・トリビューンは6日付の国際経済面全面を韓首相の訪問に関する記事に割いたほか、カトリック系日刊紙も韓首相の歩みや両国の交流状況と見通しを紹介した。(2006年6月8日　聯合ニュース)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.07

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  (*´Д`)y─┛~~　　日本の外交手腕が問われる

  　秋田県の小1男児殺害事件が急展開しましたね。殺害された男児の自宅近くに住む33歳の女性が逮捕されたわけですが、報道などを見る限り、今回の逮捕は拙速に過ぎる感が否めません。しかも、任意同行から15時間以上の事情聴取が行われた上での逮捕。手続きにかなり問題があるように思うのですが･･･。　さて、本題。今月の12、13日に日韓のＥＥＺ画定交渉が行われるのですが、そこで韓国が竹島を基点とする境界線を主張してくることが明らかになりました。竹島を自国領と主張している以上、韓国がそれをＥＥＺの基点として主張してくることは想定の範囲内ですね。日韓ＥＥＺ交渉、韓国は「竹島起点」を主張へ　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は５日、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が東京で１２、１３日に行われるのを前に、竹島（韓国名・独島）を韓国側ＥＥＺの起点と主張する方針を決めた。　同政府関係者が明らかにした。　韓国はこれまで、竹島は自国領としながらも、領土問題化するのを避けるため、約８７キロ西の鬱陵島を起点として、同島と日本の隠岐島の中間を境界線と主張してきた。竹島を起点とする場合、境界線が日本寄りとなるとともに、韓国の竹島領有権を認める結果となるため、交渉での日本側の反発は必至だ。　日韓のＥＥＺ交渉は２０００年に中断されたが、日本の竹島周辺の海洋調査計画が日韓間の摩擦に発展したのを機に交渉再開が決まった。韓国政府内ではこれまで、竹島を起点とすることに「マイナスも多い」と慎重な意見もあったが、竹島問題を巡って盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本への強硬姿勢を鮮明にしたことを受けて再検討し、ＥＥＺ交渉でも「韓国領」を前面に出すことにした。(2006年6月5日　読売新聞)------------------------------「竹島基点」主張を決定　ＥＥＺ交渉で韓国政府　【ソウル５日共同】韓国政府は５日、対日政策を統括する専門チームの会合を開き、東京で１２日から開催される日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉で、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を韓国側ＥＥＺの基点と主張する方針を決定した。同チームのトップ、徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官も同日、この方針を明らかにした。　韓国はこれまで、竹島から韓国寄りに北西約９３キロにある鬱陵島を基点とし、同島と隠岐島の中間を境界線と主張してきた。竹島を基点とした場合、日韓の中間線は現在の韓国側主張ラインより１０カイリ（約１８・５キロ）以上、日本側に近づくことになり、日本側の反発は必至だ。　６日付韓国紙早版も「終わりのないＥＥＺ戦争が幕を開ける」（ソウル新聞）などと報道、交渉は難航が確実視される。 (2006年6月5日　共同通信) 　これまでは竹島の領有権画定は棚上げし、暫定水域を設定することで問題の先送りをしてきました。しかし、韓国が竹島をＥＥＺの基点として主張してくることが明らかになった以上、そのような妥協が行われる余地は全く無くなりました。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.05

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  （´-`）y─┛~~　　17年しか経ってないのに･･･

  天安門事件１７周年、中国当局ピリピリ　学生らによる民主化運動が武力鎮圧された８９年の天安門事件から１７周年となる４日を前に、中国当局が警戒を強めている。北京の天安門広場では３日、通常より多い警備車両が周辺に配備された。大きな荷物を持った人には警察官が身分証の提示を求め、中身を調べていた。　党関係者によると、党中央宣伝部は今年３月、全国の局長級以上の幹部に対し「今年４～６月は敏感な時期であり、慎重に対処するように」という内容の通達を出した。４月５日の第１次天安門事件３０周年、５月１６日の文革４０周年、今回の６月４日と続く記念日を警戒したものだ。事件１７周年を控え、各地で民主活動家への警告や拘束の情報も伝えられている。 　同宣伝部は全国のメディアに対し、７月の共産党建党８５周年と１０月の長征完了７０周年の報道に力を入れるように、とも指示。「今年は党の正統性にとって重要かつ敏感な年。メディアにも自覚してもらう」（同関係者）という。(2006年6月3日　朝日新聞)------------------------------天安門事件の遺族ら肉声　人権団体、ポッドキャストで発信　【北京＝福島香織】中国の民主化を求めた学生らを武力で鎮圧した１９８９年の「天安門事件」から４日で丸１７年となるのを前に、ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２日、事件の遺族や関係者たちへのインタビューによる肉声を、インターネットで急速に広がっているポッドキャストで配信を始めた。　ポッドキャストは、利用者が登録したネットラジオ局から最新の音声ファイルなどが自動的にパソコンにダウンロードされる仕組みで、利用者はパソコン上や携帯音楽プレーヤーで好きな時間に聞くことができる。「中国人権」はこれまでも事件の当事者らの声をさまざまな方法で発信してきたが、ポッドキャストを用いるのは初めての試みという。　番組のサイトは、http://www.64memo.com/。天安門事件で息子を失った母親たちによるグループ「天安門の母」代表の丁子霖さんや、天安門の毛沢東元主席の肖像画にペンキを塗り反革命扇動罪などで１６年間投獄され、現在、カナダに住む魯徳成氏らの録音番組が２日からアップされ始めた。　電話で番組の収録に応じた丁さんは、事件の再評価を訴えるとともに、「５月２７日に胡錦涛国家主席ら３人の国家指導者に手紙を送ったが何の返事もない。３０日昼、公安当局から私と夫の軟禁が通知され、夫が診察を受ける以外の自由はありません」と語り、困難な状況に置かれていることを明らかにした。　同サイトでは趙紫陽元総書記の５．１９講話や天安門事件後の北京病院の惨状を伝える当時の現場録音、海外テレビの記録映像など事件の生々しい記録なども公開されている。(2006年6月3日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.04

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  (*´Д`)y─┛~~　　北朝鮮が大浦洞2号を発射する可能性はかなり高いんじゃないか？

  テポドン２号　日米、警戒態勢を強化　陸海空自、初の統合運用　北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備が進み、日米両政府が警戒レベルを高めたことが３１日、分かった。「準備は最終段階」（政府筋）としており、米軍は発射を探知するため電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）の監視飛行を始めたもようだ。防衛庁もイージス艦や電子戦機を展開させ、初めての陸海空３自衛隊による「統合運用」で情報収集にあたるなど、警戒を強化している。　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆　政府筋はテポドン２号の発射準備に関し、「初期より警戒レベルを上げている」と指摘。燃料注入は不明だが、別の政府筋は「準備は最終段階だ」と警戒している。核問題をめぐる６カ国協議が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、日米両国に譲歩を強要する「恫喝（どうかつ）カード」にするのが目的で、実際に発射する可能性は低いとの見方が今のところ強い。　発射準備の兆候は５月上旬に確認された。北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡にあるミサイル実験場で、通常より無線交信が増えた状態が続き、最近になり、交信の種類に変化がみられることにも日米両国は注目している。　防衛庁は、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地）を派遣。航空自衛隊の電子測定機「ＹＳ１１Ｅ」も日本海側に展開させ、情報収集にあたらせている。米軍は５月末にコブラボールを沖縄県の嘉手納基地に展開、すでに監視飛行も行ったとされる。　自衛隊は今年３月、一元的に作戦行動する統合運用体制に移行。海・空自が一体となって迎撃するミサイル防衛は統合運用の柱で、防衛庁は今回の警戒活動を情報伝達などを検証するテストケースと位置づける。　また、自衛隊の高級幹部は相次いで海外出張を中止している。　　　　　◇【用語解説】テポドン２号　新型のブースターを１段目、中距離弾道ミサイルのノドンを２段目に利用した２段式の長距離弾道ミサイル。射程約３５００～６０００キロで、米国のアラスカなどに到達する。北朝鮮は２号の改良型で３段式のテポドン３号も開発中とされ、射程は１万２０００キロ以上で米国全土に届く。平成１０年に日本列島を飛び越えて三陸沖に落ちたのは射程１５００キロ以上のテポドン１号。(2006年6月1日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.02

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  (*´Д`)y─┛~~　　盧武鉉与党惨敗で対日政策の変更はあるのか

  　事前の予想通り、盧武鉉大統領の与党ウリ党は統一地方選で惨敗した。投票日直前の20日、野党ハンナラ党の朴代表襲撃事件がハンナラ党に有利に作用したとの見方もあるが、限定的であっただろう。韓国統一選　野党・ハンナラ圧勝　与党党首、引責辞任へ　【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選挙は３１日、投開票が行われ、野党・ハンナラ党が圧勝。同党は「予想以上の内容だ」と勝利宣言した。天王山のソウル市長選でも勝利を確実にした。惨敗を喫した与党・ウリ党は党首の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長が１日、進退を明らかにする予定で、引責辞任するとみられている。選挙結果は次期大統領選に向けた政界再編への引き金になり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のレームダック化が進みそうだ。　韓国メディアによると、７大都市市長と９道（県に相当）知事の１６首長のうち、ハンナラ党はソウル市長選で呉世勲（オ・セフン）候補がウリ党の康錦実（カン・グンシル）候補を抑え当選確実となったほか、１０首長もウリ党を大きく引き離している。　済州島と大田市は接戦だが、大田市ではハンナラ党がリードしている。ウリ党が勝利しそうなのは全羅北道だけで、民主党が全羅南道と光州市の２選挙区で当選が予想されている。　統一地方選は１６首長のほか全国２３０自治体の首長、地方議会の議員３６２１人を選出する。与党は候補者に閣僚経験者や青瓦台（大統領府）出身者を送り込み、野党も現職や前職など実力者を候補に立てたが、与党の不振は当初から予想されてきた。　ウリ党は金大中前大統領時代の与党、民主党から盧武鉉大統領の党として分派、結党した与党で２００４年４月の総選挙では大勝したものの、経済や教育政策の失敗、党内抗争などで国民の失望を買い、支持率も４０％台を最高に、投票直前では１７・８％まで低下していた。今回の選挙では選挙戦のさなかにハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表が暴漢に襲われる事件が発生、同情票で野党がさらに有利になった。最終投票率は５１・３％（暫定値）で前回４８・８％を上回った。(2006年6月1日　産経新聞)-------------------------＜韓国統一地方選＞野党ハンナラ党が１２首長を制す　【ソウル堀山明子】３１日に投票があった韓国統一地方選は、１日未明までに開票作業を終えた。主要７市長と９道（県に相当）知事の１６首長選は、野党ハンナラ党がソウル市長など１１首長に加え、中部の中心都市・大田市も制し、史上最高の１２首長を確保した。　一方、青瓦台（大統領官邸）報道官によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は選挙結果について「民心の流れとして受け入れる」と述べた。そのうえで与党・開かれたウリ党に向けて「危機に直面した時、党の真の姿が現れる。遠くを見て準備し、粘り強く知恵と姿勢を示す必要がある」と述べ、来年１２月の大統領選に向け、党の立て直しに努力するよう求めた。　一方、ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表は１日朝の党幹部会で、「民心がどこにあるかはっきりと確認できた。国民がもう一度ハンナラ党に機会をくれた」と勝利宣言をした。　大田市長選は、先月中旬までの世論調査では、現職のウリ党候補がハンナラ党候補に支持率で２０ポイントも差をつけ、大勝する勢いだった。しかし、２０日に朴代表の襲撃事件が起きた後、同情票がハンナラ党候補に流れ、逆転した。 (2006年6月1日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.06.01

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  (´･ω･`)　　日本政府と島根県のズレ

  　島根県の「竹島問題研究会」が中間報告をまとめたのだとか。31日には「竹島領土権求める請願」を国会に提出するなど、竹島問題に関して積極的な行動に出ない国とは対照的だ。日韓主張の対立点探る◆◆竹島問題研中間報告書◆◆　「竹島の日」条例を制定した県が、竹島（韓国名・独島（トクト））問題の啓発のために昨年６月に設けた「竹島問題研究会」（座長＝下條正男・拓殖大教授）の中間報告は、日韓両政府の主張の整理に主眼を置いた内容だ。今年度内の最終報告というゴールに向け、折り返し点を迎えた研究会は今後、韓国の研究者との意見交換にも取り組む。３０日の第８回会合を前に、議論のたたき台となる中間報告書の中から日韓の対立点を拾った。（森　直由）　研究会が２２日に澄田信義知事に出した報告書は２７４ページ。古代～近世、近世～近代、近代～現代の三つに大きく時代を分け、各時代ごとに両国の対立点を検証している。◇「竹島でなく別の島」◇　●韓国が領土権を確立したのは竹島？（近世～近代）　明治政府は１９０５年１月、竹島を他国が占領した形跡がないと確認して、漁業会社が小屋を構えていることもあり、閣議決定で日本領（島根県）に編入。これに対して、韓国は日本よりも５年早い１９００年１０月の勅令で、竹島の領有権を確立したと主張している。　ところが位置や島の名前などを考えると、韓国が主張している島は竹島ではなく、竹島の北西約９０キロにある鬱陵島（ウルルンド）の東約２キロの小さな島だったと理解するのが「自然な見方」という。報告書では「韓国側の説は立証されておらず、検証を要する」としている。◇「講和条約で最終確定」◇　●サンフランシスコ講和条約と竹島の領有権との関係は？（近代～現代）　戦後の対日講和条約の草案をつくる過程で、シーボルト駐日政治顧問代理は「竹島に対する日本の領土主張は古く、（日本領土で）正当と思われる」と米国務省へ提言。４９年１２月、草案が書き換えられ、日本領土に竹島が加えられた。韓国は５１年７月、竹島を自国領土とするように米国政府へ要求したが、「竹島は１９０５年ごろから島根県の管轄下にある」と拒否された。　ところがサンフランシスコ講和条約が発効される３カ月前の５２年１月、韓国の李承晩大統領は突然、「公海上に海洋主権宣言による線引きをした」と一方的に宣言。線内へ入った日本漁船の拿捕（だほ）や竹島の武力占拠に踏み切り、現在も不法占拠が続いている。　報告書は「領土の最終決定は平和条約によるのが国際法の通則」として、「サンフランシスコ講和条約により日本領土の範囲が確定して、従来通り、竹島が日本領土であることも最終的に確定した」と結んでいる。◇「安の供述は二転三転」◇　●「安龍福」の証言は真実か？（古代～近世）　１６９３年、米子の商人が鬱陵島で漁をしていた朝鮮人を見つけた。名前は安龍福。鳥取藩へ連行された安は、長崎へ移送。対馬藩は朝鮮王朝に対して、島への渡航禁止を強く求めて安を送り返した。同王朝は安を罪人として厳しく罰する方針を示していた。　ところが１６９６年５月、隠岐に突然、密航した安が現れた。安は「竹島と鬱陵島を朝鮮領と認めてもらうため、訴訟するのが狙い」と説明したが、鳥取藩主は当時、参勤交代のため不在だった。幕府は「安を長崎へ送るか、帰国させるように」と指示。鳥取藩は安を直ちに帰国させた。　朝鮮に戻った安は、取り調べで「対面した鳥取藩主が、竹島は朝鮮領であると認めた」と証言した。これが独り歩きして、朝鮮では安が「日本に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた英雄」となった。　報告書では「安の供述は二転三転しており、証言は矛盾や偽りをはらむ」と断じている。◇◇「韓国の主張、論拠が薄い」◇◇　下條教授は中間報告書について「日本、韓国側ではない第三の立場として両方の主張を研究した結果、韓国側の主張の論拠が薄いことを立証できた」と話す。　報告書は県庁１階の県民室で閲覧できる。(2006年5月30日　朝日新聞) ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.31

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  (´･ω･`)　　次期大統領選に向け、ウリ党はいかなる手に出るか･･･

  韓国　南北鉄道試運転中止　「北、支援拡大狙う」　盧政権に批判も　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の一方的な通告で中止になった韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道での列車試運転について、双方は相手の責任だと非難の応酬を繰り広げている。だが、韓国では事態を招いた原因として「盧武鉉政権の詰めの甘さ」と指摘され、北の中止宣言には「もっと支援を出せとの下心がある」といった批判が出ている。　韓国政府は試運転中止を受け、とりあえず、すでに原則合意していた靴や衣類、せっけんなどの原材料提供や地下資源投資について当面の見送りを決め、運行を前提にしていた大規模な鉄道資材支援や駅舎建設も保留する方針を打ち出した。　だが、北朝鮮は試運転が予定されていた二十五日、南北経済協力推進委員会を「六月初旬、済州島（韓国）で開催したい」と伝え、盧政権に“次の一手”で揺さぶりをかけてきた。同委員会は韓国の対北経済支援の窓口で、済州島開催は韓国側が提案したものだ。　盧武鉉大統領は今月初め、「条件なしで（対北）支援を行う」と表明し、二十三日には韓明淑首相が「南北首脳会談は現時点で実現するのが最も望ましい」と述べるなど、政権側からは融和的発言や希望的な観測が次々と出ていた。　しかし、「列車は中止、支援は継続」との北の態度に「あつかましい」（東亜日報）と世論は反発。「合意破棄を繰り返す北朝鮮と首脳会談を推進して意味があるのか」（中央日報）と、対抗措置を取る様子をみせない盧政権の戦略のなさに批判の声を強めている。　南北は二十九日、金大中前大統領訪朝をめぐる実務協議を予定しているが、盧政権がどこまで北朝鮮に強い姿勢でのぞむか不透明な状況だ。(2006年5月27日　産経新聞)-------------------------北朝鮮が肥料輸出か　韓国公社が報告と報道　【ソウル２９日共同】韓国紙、朝鮮日報は２９日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がホームページで、韓国政府から肥料支援を受けている北朝鮮が昨年、タイに約５００万ドル（約５億６０００万円）相当の肥料、約２万５０００トンを輸出したとの報告書を掲載したと報じた。　公社関係者によると、公社側はタイ政府に肥料の種類と輸入業者名の開示を要請したが、タイ政府は難色を示しているという。(2006年5月29日　共同通信)韓国統一地方選　あす投開票　党首襲撃野党に風政局、早くも「ポスト盧武鉉」【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選は三十一日、投開票が行われる。全国約二百五十の自治体首長、議員三千六百二十一人を選ぶ大型選挙で、来年末の大統領選挙への前哨戦であり、三年余を経た盧武鉉政権への国民の評価ともなる。与党ウリ党が苦戦するなか、選挙中に野党ハンナラ党党首、朴槿恵（パククネ）代表が襲撃される事件が発生、同情票もあってハンナラ党はきわめて優勢だ。両党とも地方選後を視野に入れつつ追い込みに余念がない。　男に襲われ顔を六十針も縫い、入院していた朴槿恵代表は二十九日、退院し、周囲の心配もよそに全国でも最もハンナラ党不利が伝えられる大田市に向かった。朴氏は傷に肌色のテープを張った姿であいさつし、「私の傷で、この国のすべての傷が縫合され、大韓民国がひとつになることを願っている」と話した。朴氏は三十日にもうひとつの激戦地、済州島に出向く予定で、傷ついた党首の遊説が追い風の野党をさらに後押しするのは間違いなく、次期大統領候補でもある朴槿恵人気を盛り上げそうだ。　一方の与党ウリ党党首、鄭東泳（チョンドンヨン）議長は選挙戦不利の情勢下で党内から批判も噴出、苦しい立場だ。鄭議長は数日前、選挙後の政界再編に言及。ウリ党がたもとを分かった金大中前大統領創設の民主党との「再度の大連合」を提唱したことが党内の反発を招き、「自身の政治的将来のために党を私的にもてあそぶのか」と大物議員から辞任を求める声さえも出ている。鄭議長も次期大統領選を狙う候補の一人で、選挙後を視野に、善後策を模索しているのは明らかなためだ。　地方選の目玉は何といっても首都ソウルの市長選だ。ウリ党は盧武鉉政権の元法相で弁護士出身の女性候補、康錦実氏（４９）を擁立、ハンナラ党は、前議員でテレビ時事番組でさわやかな弁舌で人気の弁護士出身、呉世勲候補（４５）を立てている。ウリ党が満を持して口説き落とした康候補だが、野党の呉候補応援中に朴代表が襲撃されたこともあり、支持率で呉氏が５０％、康氏は２５％にとどまっている。　そのほかの市長、自治体首長にも与野党は閣僚経験者などを立てているが、国民は経済、教育など盧武鉉政権の国政全般に批判的だ。選挙後は政界に大きな変化が生まれると予想され、“ポスト盧武鉉”へ政局が大きく動き出すことになる。(2006年5月30日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.29

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  (゜Д゜）ハァ？　　読んでて疲れるニュースが多過ぎる

  　何か目が疲れやすいので、当分の間は軽めの更新にする予定です。民主、社保庁長官の責任追及へ…年金保険料の無断免除　民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で、大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを不正に行っていた問題について、「社会保険庁全体の責任であり、村瀬清司長官の責任は免れない」と述べ、村瀬氏の進退も含めて責任を追及する考えを示した。　その上で、「そういう長官を民間から抜てきした小泉首相の任命責任も免れない。首相はきちんと国民に謝罪すべきだ」と強調した。(2006年5月25日　読売新聞)　具体的な数値を示した目標を指示したことが社保庁職員の焦りを生み、今回の不正処理事件につながったとして村瀬長官の辞任を求める声があるのだが、正しいとは思えませんな。日本から帰ってきた高麗金銅仏像 　600年以上前に作られた高麗時代の金銅仏が韓国に帰ってきた。 　東国大博物館（館長チョン・ウテク）は26日「高麗時代の1383年に作られた金銅製の阿弥陀三尊仏像3点が最近日本から韓国に返された」とし、「光背と台座（仏像を載せる台）があり、仏壇までそろっている金銅三尊仏はこれが初めて」と明らかにした。 　この三尊は阿弥陀如来を本尊（中央に据えられた仏像）とし、左側と右側にそれぞれ観音菩薩と地蔵菩薩を配している。全体の高さは約27センチメートル、仏像の高さは約22センチメートルだ。国内のどこで出土したのか、どのような経緯で日本に渡ったのかなどは明らかになっていない。 　また三つの仏像すべてから伏蔵遺物（仏像の内部に隠された経典や宝）が見つかった。当初、保存上の目的で観音菩薩の腹部を開けてみたところ、水晶と舎利の他に、仏像を製作した理由を明らかにした発願文が見つかり、そこに作られた年代（洪武16年）が記録されていた。 　仏像を鑑定したチョン・ウヌ東亜大兼任教授（高麗仏教彫刻師）は「顔の肉付きがよく、柔和で穏やかな子どものような表情の仏像」とし、「口が小さくて鼻が長い点など、14世紀後半の高麗仏像の特徴がよく現れている」と話した。 　この仏像は今月29日から6月9日まで東国大博物館で開かれる「東国大国宝展」で最初に展示される。 (2006年5月28日　朝鮮日報) 　「国内のどこで出土したのか、どのような経緯で日本に渡ったのかなどは明らかになっていない」にもかかわらず、「日本から韓国に返された」って、意味不明なんですが･･･。不在者投票竹島で実施　韓国統一地方選　【ソウル２５日原田正隆】３１日に投開票される韓国統一地方選挙で、同国選挙管理当局は２５日、日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島（トクド））に不在者投票所を設置。竹島に居住している韓国の民間人夫妻や警備隊員ら対象者５５人が投票を行った。投票所は「独島は韓国領土」を内外にアピールする狙いで初めて設置され、投票の様子を国営ＫＢＳテレビが韓国本土にインターネットで生中継した。　竹島周辺海洋調査をめぐる４月の日韓対立以降、「独島利用基本計画」を策定するなど、実効支配策を矢継ぎ早に打ち出している韓国政府。今月２２日には、アジア最大級の軽航空母艦級輸送艦「独島」（排水量１４、３４０トン）の試験運航を釜山沖で開始した。　２５日には、最新鋭駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」（同４、５００トン）が竹島周辺海域に向けて出航。韓国海軍によると、政府・学界・マスコミ関係者や大学生、軍人ら１７０人が乗艦して艦上討論会を行うもので、同日は、竹島周辺海域での有事に対応する「独島防御特殊部隊」創設の必要性などについて議論した。２６日に同海域に達するという。(2006年5月25日　西日本新聞)　竹島周辺海域に向かう途中、「大祚栄」は鬱陵島近くの公海上で行われた軍事演習に参加した模様です。演習に先立って行われたブリーフィングでは竹島防衛に関する説明が行われた上、演習内容も対潜水艦作戦を重視したものとなっており、「仮想敵」が日本であることは間違いないでしょうね。露骨な軍事的挑発が行われているにもかかわらず、日本のマスゴミは無反応･･･。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.27

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  (´ー`)ｙ―┛~~　　“靖国”カードでポスト小泉選びに介入するマスゴミ

  靖国は平行線、ガス田は連絡強化で一致…日中外相会談　【ドーハ（カタール）＝岡崎哲】麻生外相と中国の李肇星外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、ドーハ市内のホテルで約１時間半会談した。　李外相が、小泉首相の靖国神社参拝の中止を改めて求めたのに対し、麻生外相は「不戦の誓いや戦没者の慰霊が目的だ」とする日本側の立場を説明し、溝は埋まらなかった。　東シナ海のガス田開発問題については、局長級協議を加速するとともに、両国の衝突を避けるための連絡体制を強化することで一致した。　日中外相会談は昨年５月に京都で行われて以来、１年ぶり。　日中関係について、李外相は「和すれば利益があるが、戦えば双方が傷つく関係だ。世界も日中関係の改善を求めている」と強調。小泉首相の靖国神社参拝に関しては、「日本の指導者の参拝が、いかに戦争被害国の人民の気持ちを傷つけるか。政治的な障害にもなっており、不適切だった」と批判した。麻生外相は自らの参拝について、「個人の信条と公的な立場を踏まえて適切に判断していく」と述べるにとどめた。(2006年5月24日　読売新聞)中日外相会談、政治的障害の排除で合意 アジア協力対話（ACD）第5回外相会合への出席のため、カタールの首都ドーハを訪問中の李肇星外交部長は23日、日本の麻生太郎外相と会談した。新華社ウェブサイト「新華網」が伝えた。 会談の中で、双方は次のように述べた。 ▽李外交部長――中国政府は一貫して中日友好を強く重視しており、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」という精神に基づいて、両国の善隣友好協力関係の発展に力を入れている。3月31日、胡錦濤国家主席は、（日本の）日中友好団体の責任者との会見で、中日友好や中日関係の改善・発展を重視する中国政府の方針政策を、踏み込んで詳述した。現在、中日の政治的関係は重大な困難に直面しているが、これは両国民の利益に合致せず、国際社会の願いや期待にも合致しない。中国は日本と共に努力し、両国の関係を健全かつ安定的な発展の道へと推し進めていきたい。　近代のあの不幸な歴史を正しく認識することは、戦後の中日関係の回復と発展のための重要な政治的土台だ。日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖国神社への参拝に固執していることは、中国の人民の感情を傷つけるものであり、中日関係の政治的な土台を損なうものだ。この政治的な障害をできるだけ早く取り除くことが、両国の関係を改善し、発展させる上での現実的な課題となる。 ▽麻生外相――日本は日中関係を強く重視し、中国の平和的な発展を歓迎しており、両国間の3つの政治文書（共同声明、平和友好条約、共同宣言）の原則に従って、日中の友好関係を発展させたいと心から望んでいる。台湾問題において、日本政府は引き続き「一つの中国」の原則を堅持する。日本は胡錦濤国家主席が3月31日に発表された談話を全面的かつ真剣に検討しており、双方がこの談話の精神に基づいて、対話と交流を強化し、相互理解を強め、日中関係の改善と発展のために共に努力することを願っている。 双方は、中日関係は双方にとって、最も重要な二国間関係であるとの認識で一致。また次の4点を進めるべきとの考えで合意した。 （１）両国の関係の改善や発展を促すため、両国の戦略対話を強化し、政治的な障害を取り除くために共に努力する。 （２）経済・貿易の関係を深め、省エネや環境保護などの分野での協力を開拓し、共通の利益を拡大する。 （３）両国民、特に青少年による友好交流をさらに拡大し、相互理解と友好を増進する。 （４）両国の外務次官級による安全対話や軍事交流を引き続き展開し、相互信頼を深める。(2006年5月24日　人民網日本語版･人民日報)◆日中(韓)外相会談関連社説・［日中・日韓会談］「懸案があるからこそ対話が重要」― 読売新聞無難な仕上がりだな・中韓との外相会談　違い認め合うことが重要― 産経新聞正論だが、物足りない・日韓・日中関係　ポスト小泉に託すしかないか― 毎日新聞中国が外相会談に応じている時点で、「靖国カード」は無効なんだが･･･・日中外相会談　１年の空白が動かした― 朝日新聞“お互い様”論は通用せんって◆気になるブログ記事・怪しい法案(WINSの中心で、そのままっ！っと叫ぶ様)「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」に注意!!↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.25

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  【資料】　　衆議院内閣委員会 会議録 2006年5月12日 其の参..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  ○戸井田委員　ありがとうございます。　ただ、やはり、これがこういうふうにして世の中に知れ渡っていくと、それが表に出てきたら困るという人たちも日本の中にもいるようでありますし、そういうことを考えると、きちっと警備だけはしていただきたいな、そういうふうに思います。　また、この議論をしているときに必ず、我々もそうですけれども、有毒有毒ということで、その流れの中に入っていくわけですね。だけれども、よく考えてみると、十年前に締結した化学兵器禁止条約に基づいて有毒だということを示されているわけですけれども、しかし、通常の発煙筒とその他の分類については、当時、有毒発煙筒を遺棄した、その人たち、旧日本軍は、仮に遺棄したとしても、有毒発煙筒を遺棄したということがわかっていたんだろうか。　この分類でいうと、ただ発煙筒との認識しかないと思うんですね。今、中国で出てきているものというのは全部有毒化学兵器なのか、そこらのことをきちっと分けていくためにも、かつての陸軍の兵器の名称であるとか、それと一致させていく作業というのは非常に重要なことだろうと思うんですね。そういうことがなされているのかどうか。　そして、実際に、発煙筒のタイプの名前がこういうふうに全部はっきりわかっているわけですから、それをできたら委員会にでも出していただきたい、提出していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。○高松政府参考人　現在のところ、中国各地で三万七千発の旧軍の遺棄化学兵器が回収されております。これは中国各地の保管庫で保管している、こういう状況でございます。　この三万七千発につきましては、日本の専門家、先ほど委員御指摘のいろいろな、現在の日本における最も知見のある方々の鑑定をすべての個々の砲弾ごとにしておりまして、旧軍の遺棄化学兵器と私どもとしては確認して保管しております。○戸井田委員　それと、この資料の二も見ていただきたいんですけれども、これの三ページの真ん中に、やはり頭に丸がついておりますけれども、九七式（青）発煙筒というのがあるんですね。ここに書かれているのはほとんど発煙筒なんですよ。　その青というのは何なのかなというふうに思ったら、ホームページを引いてみますと、その青という資料が出てくるんですけれども、発煙筒の頭に青いのがついているのが化学兵器だということらしいんですね。これがもしそうだとしたら、これもやはり引き渡しされているということの一つの証拠になってくるんだろうと思うんです。こういうものをあわせて考えてみると、非常にやはり重要なものだなというふうに思うんですよ。　ただ、これは見られたものだけであって、私も、ひょっとしたら今はやりのガセネタかなと思いながらも、いろいろ見てみたんですよ。自分たちでこれを見てみれば、この一つ一つ、コピーなんかでも、これはやはり一冊のものからコピーしたなと思えるのは、周りのこうしたコピーされた状況、附せんが張ってある状況とか、そういうものを見ていけば一つ一つ精査できると思うんですよ。　もう一つ、例えばこの中で、逆に疑ってかかっていったときに、九九式というのがありますよね。昔の日本のそういう事務官というかこれを精査した人たちというのは、非常に細かくきれいにやっているわけですよ。そうすると、この九九式というのはここだけ下があいているんですね。それ以外のものは大体、数が多ければ数は多いなりに、等間隔でみんなそれが書かれている。そうすると、これはどこかで修正したのかなというふうに思えなくもない。　だけれども、そういうものを一つ一つこういうふうに精査していって見れば見るほど、かつての日本軍が、水間氏の話によりますと、ほとんど全中国を網羅しているというんですよ、その資料は。　済みません、官房長官、どうもありがとうございました。　現実に我々が親から聞いたことでも、やはり武装解除というのはきちっとされていたということなんですよ。その証拠というかそのあれは資料四を見ていただくと、先ほど官房長官も言われていましたけれども、この資料四で、これは兵器じゃないんですよ、精米とか小麦粉、大豆。それで、千単位の一けたまで全部きちっと書かれているわけですよ。訂正があれば、訂正印も押されて、文字の入れかえ何字みたいなことまで全部判こが押されている。そこに一つ一つ中国側は、全部これが墨で、筆で書かれているんですよ。最初は、後で上からなぞったのかなと思ったんですけれども、そうじゃない、中国側は全部筆なんだというんですよ。それで、こういうふうにきちっと鮮明に残ってきている。　これだけの資料があったということは、こういうものはきちっとやったけれども、後はいいかげんにやっていたなんということはあり得ない。昔の我々の親の世代というのは余りいいことをしてこなかったということを戦後の教育でもってやられてきました。だけれども、こういう事実を一つ一つ見ていったときに、その中でもって類推して、我々の先輩がどういう生き方をしてきたのかということを考えてみると、我々よりもはるかにまじめに、きちっとやるべきことをやり、責任を果たしてやってきたことが、こういうものを見ただけでもよく、見過ごしてしまえば見過ごしてしまうことかもわかりませんよ。だけれども、それをきちっと、コンピューターも何もない時代に、手書きでもってそういうものをきちっと仕上げてやってきた。それも敗戦後の、自分たちがどうなるかわからない、それこそ、満州にいた人だったら、ソビエトが入ってきて自分たちが殺されるかもわからない、そういうような状況の中にあっても、きちっとこういう引き継ぎをやってきたんだ。そういうことを考えたら、いいかげんな処理なんかできないはずなんですよ。　それは、外務省の方々はその場しのぎのことを考えるかもわからない。外交でもって今必要だ、そのせっぱ詰まったときにはそういう考えになることもあるかもわからない。だけれども、もう既に亡くなった人たちというのは、今この時代の中にあって、自分たちは発言も何もできないわけですよ。何でするんだといったら、こういう資料の中に出てくるわけですよ。その声を読み取るか読み取らないかというのは、今生きている我々の大きな責任じゃないですか。　外務省の人にはそういうことを考えて外交をやっていただきたいと思うんですよ。だから、これを精査するのにも、自分たちだけじゃなしに公平に正々堂々と、外務省だけじゃなしにほかの省も、各省も全部含めて公明正大に、だれにもわかるような形で精査をしていただきたい、それが私の本音であります。　同時に、私は兵庫県の選出議員で、かつて十何年か前に阪神・淡路大震災がありました。あのときに、もうみんなパニック状態の中でもって恐怖感にとらわれながら、その中にあっても、物を買うときにはみんなずらっと整列していた国民性なんですよ、日本は。海外の人たちは脅威的な目でそれを見ているわけですよ、日本人の国民性というものを。　戦後の教育を受けながら、六十年たってもなおかつそれだけのものを維持している日本人というものを考えたときに、当時の人たちがどんな気持ちでこの引き継ぎをやったのか、ぜひそのことをしっかりと自分の胸に、あなただけじゃなしに、大臣から以下全部、そのことをもう一度胸に呼び起こしていただいて、その対応をしていただきたいと思います。　すべて、この資料の中を全部あけてみたときに、それが出てくるかどうかはわかりません。だけれども、せめてこういうことを見て、わずか一ページ、二ページのものであったとしても、そのことから読み取っていくことの重要性というのは、我々、この後生きていくのに、自分たちがこれから将来の自分たちの孫子に対して、そういう生き方をしたんだということを示す必要があるんだと思うんですね。そのためには、かつてのこういう資料を徹底的に、そこまでやったのか、そこまで読み切るのかと言えるぐらいやっていただきたい、私はそういうふうに思っております。　六十年もたったものであるから、そのものが本当にあるのかどうか疑わしいこともあるのかもわかりません。だけれども、少しでもその可能性があるんだったら、かつての人たちがどんな思いでそれを残してきたかということを考えれば、そこに自分たちが心を寄せて、心を一つにしてその仕事をやり遂げる責任が我々にはあると思っております。　わずか三十分のことですから、もうこれ以上私は質問は申し上げませんけれども、きちっと、後、精査をしていただきたい。　そしてまた、最後に、このことに本当に昔から気持ちを込めて対応をしておられた山谷政務官、何か一言、お言葉があったらどうぞ。○山谷大臣政務官　山形の史料館は、今、かぎがあかないような状況になっております。これをしっかりとかぎをあけさせまして、内閣府、外務省、防衛庁、そして専門家の方たちとしっかりと精査していきたいというふうに考えております。○戸井田委員　どうもありがとうございました。よろしく、しっかりと心を込めてやっていただきたいと思います。　ありがとうございました。終わります。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.24

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  【資料】　　衆議院内閣委員会 会議録 2006年5月12日 其の弐..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  ○戸井田委員　ありがとうございます。　それでは、お手元の資料の一をちょっと見ていただきたいと思うんです。この一の三枚目の左のページの上に二重丸が二つついておりますけれども、「引継目録書」ということで、弾薬、品目、華語それから日語、要するに中国語と日本語の武器の名前がここに書かれているということであります。その中の九四式小発煙筒百六十発、それから九九式発射発煙筒三十発というのをごらんいただきたいんです。　もう一つ、資料三を見ていただきたいと思うんです。これは、二枚目に書いてありますけれども、粟屋憲太郎さんという人が出版した「毒ガス戦関係資料」ということで……（発言する者あり）○佐藤委員長　資料三、ありますか。○戸井田委員　さっき、資料、一緒に渡していたんですけれども、あるでしょう。○佐藤委員長　私のところには、これでしょう、違うの。　それでは配ってください。○戸井田委員　資料三の右側の上の方にＴＹＰＥ99というのがあるんですけれども、これの下、写真の部分、横に縦書きになっていますけれども、黒地に白く、九九式発射発煙筒と読めると思うんですね。どうでしょうか。　発射発煙筒、これが横に、物に対しては縦に書いてあるんですけれども、何となく九九式というのは読めると思うんですね。発射発煙筒といえば、確かに、へんの方しか見えない部分がありますけれども。　そうすると、この資料は、これが有毒発煙筒と称しているものであれば、これが引き継がれたということになれば、現実に化学兵器が引き継がれていたことの一つの証拠であるんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺のことはどうでしょうか。○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。　まさしく今先生が指摘された点も含めて、我々は専門家の協力を得て確認をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。○戸井田委員　もう一つ、九四式というものですね。九九式の下のものです。これはＴＹＰＥ94Ａと入っているんですが、Ａと入ってあるからＢも当然あったのかなとは思うし、Ｃもあったのか、その辺は我々わかりませんけれども、しかし、非常によく似たものであって、こうした発煙筒を含めて、そういう化学兵器ということでもって処理しているのかと。　そもそも発煙筒は旧日本軍においては毒ガスに分類されていなかったわけであって、発煙筒を製造していた、瀬戸内海にあります大久野島というところに忠海製造所があるらしいんですけれども、そこの工員の危険手当は毒ガスの三分の一に当たる日給の二割だったとの資料もあるということを水間さんは言っているんですね。　現時点で、有毒発煙筒を含む化学兵器が引き継ぎされていたのであれば、わざわざ税金を使って、将来幾らになるかわからないというようなこと、そういうことをする必要がないんじゃないかな。そういうことを考えれば、まさにこれは徹底した調査というものをぜひやっていただきたいなというふうに思うんです。　さっき、官房長官からきちっとした答弁をいただきました。同時に、今これが所在するのは山形県ということを聞いております。そこに行ったら、こういう紙ですから、極端な言い方をしたら、爆弾を落とすということはないかもわからないけれども、不審火であるとか何であるという、燃えてしまったら、ただ一つのものであったとしたら、もうこれから手だてがなくなってくる。　ましてや、ただでさえもう戦後六十年たって、そのときの資料がどこにあるのか。「正論」に書かれていることでいえば、ソビエトがああいう状況になって、その結果、日本に偶然入ってきていた。日本人の全抑協の会長さんがその資料を持っていた。だけれども、平成七年に亡くなられて、ちょうど条約を批准されたころなんだろうと思うんですけれども、それが十年たってここに飛び出してきたということは、やはり何か因縁が、因縁とこんなところで言うのはあれかもわかりませんけれども、そういう気がするわけですね。　だから、ぜひともこれはきちっと、おかしな事件にならないように、また、おかしなことでそれが消滅するということがないように、警察庁の方ではきちっと警備をしていただきたいなというふうに思うんですね。その辺のところ、警察庁、どうでしょうか。○小林政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘の文書につきましては、委員御指摘の月刊誌に記載されている以上のことは警察としては承知しておりません。また、御指摘の文書の保管に関しまして、これまで管理者等からの相談もございませんし、また、警察としても具体的な危険性について承知しておりません。　なお、警察として、御相談があれば、しかるべく防犯上の観点から指導助言を行ってまいりたいと考えております。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.24

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  【資料】　　衆議院内閣委員会 会議録 2006年5月12日 其の壱..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  ○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるであります。今回、三十分ほどいただいて、御質問をさせていただきたいと思います。　今回質問させていただきますのは、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器に関する問題であります。　もう既に御存じかと思いますけれども、月刊「正論」に掲載されている「スクープ！“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた」という記事がありました。私も、一瞬その表題を見てびっくりしたわけですけれども、その著者の水間政憲氏に連絡をとりまして、実は私のところに来ていただきました。いろいろお話ししていたら、かつて一度絶版になった本なんですけれども、「パール判事の日本無罪論」というのを復刻したんですね。その後ろにこの水間氏が解説を書いているんです。だから、そんないいかげんな人ではないのかなと思いながら、いろいろお話を聞いておりました。　もともとパール判決書というのは、終戦後、東京裁判でもって、ちょうど私の父が清瀬一郎先生の秘書をしておりました。そしてその清瀬一郎先生から判決文を田中正明さんが借りてコピーをして、そして独立の日に合わせてそれを出版するということで準備をされていたという話も聞きました。何か因縁があるのかなと思いながら、実はその人のお話を聞かせていただいたわけであります。　内容は、ほとんど「正論」の中に書かれてあるとおりではあります。しかし、若干の資料もその中にいただきました。お渡ししておりますこの写真がその物であるんですけれども、こういうふうにして現物の資料が出てきた。　確認できるのはこの写真では表紙だけではありますけれども、仮にこういったものが事実であるのだとしたら、二月二十四日に衆議院の内閣委員会で高松明遺棄化学兵器処理担当室長が、正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みは変わってくるという答弁をされておられます。　このジャーナリストの水間政憲氏は、今回、こういった資料が六百冊、兵器引き継ぎ書の原本としてあるんだということを言われております。手元にお配りしているその写真は、水間氏に提供していただきました。　資料を見ていただくとわかるわけですけれども、引き継ぎ目録には、日本側と中国側の責任者の引き継ぎに同意した署名と捺印があるわけであります。また、この「正論」の記事には、数千名の中国人の署名があることも明らかにしています。本人のお話を聞きましたら、もっと数が多いんじゃないかということで、推測でありますけれども、そういうことを言われておりました。　今回発見された引き継ぎ授受書を政府は徹底的に調査する意思があるのか、まず最初に官房長官にお尋ねしたいと思います。○安倍国務大臣　ただいま戸井田先生が御指摘になられましたこの資料は、精査すべき内容である、このように考えておりますので、政府としてしかるべき調査をさせたい、このように思っております。○戸井田委員　その調査をするときに、プロジェクトを立ち上げるときには、旧日本軍の専門家とか、または防衛研究所の専門家が参加するのは当然なことだというふうに思うんですね。この書類の中の文言を見てもわかるように、やはり専門的な用語がたくさんあるし、また、当時の現物を見てわかるものとわからないものがあるということを考えれば、当然専門家が参加しなければならない、私はそういうふうに思っております。　同時に、そういった人からの聞き取り調査というものは欠かせないことだと思うんですね。こういう聞き取り調査をする意思があるのかどうか、その辺のこともちょっとお聞かせいただきたいと思います。○安倍国務大臣　この資料の中身を精査するに際しまして、この中身が実際にどういう性格のものであるかということも含めて、精査をするためには専門的な知見が当然必要なんだろう、このように思います。そういう意味では、やるべきことはしっかりとやらなければいけない、このように思います。　この資料を見てみますと、かなり細かく引き渡しの目録がなされておりまして、電気スタンド四十八個、電球が入っていないとか、本当に詳細にわたって書いてあるなという印象は受けておりますが、いずれにいたしましても、しっかりと専門的に精査をしていかなければならない、このように思っております。○戸井田委員　ありがとうございます。　ということになりますと、平成十年の四月十日に、衆議院外務委員会での阿南政府委員の答弁で、「これらの化学兵器、砲弾が、終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連軍ないしは中国軍に引き渡されたものとは認められないと言わざるを得ません。そういう判断でございます。」という答弁をされているんですけれども、これはやはり、もしこのことが精査されて事実であったとしたら、間違ったということを言わざるを得ないと私は思うんですけれども、官房長官、どうでしょうか。○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。　今先生が御指摘のあった点につきましては、まず、やはり我々資料を見させていただいて、どういう内容で、それはどういうインプリケーションを持ち得るのかということを判断させていただきたいと思います。その上で、今後、まさしく、それは条約との関係でどういう意味を持つのか、中国との関係でどういう交渉が可能であるのか否かという判断をさせていただきたいと思っております。○戸井田委員　これを精査するのに、外務省だけでなく、やはり所轄の内閣府、特に官房長官に責任を持っていただいて、外務省だけでやらないように、当然ほかのところも一緒に精査をしていただく、防衛庁ももちろんそうですけれども、そういう形をぜひとっていただきたいと思います。どうでしょうか。○安倍国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、専門的な知見が必要であれば、当然そういう体制をとって、しっかりと精査をしなければいけない、これは十分に精査すべき重要な資料である、このように思っております。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.24

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