むうみんの脳内妄想

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  (´-`).｡oO( 自衛隊の撤収が可能な状況では無いと思うが･･･

  　国連安保理決議1546号が規定したプロセスより半年近く遅れたものの、イラクに民選による正統政府が発足した。ここに至るまでの多国籍軍部隊正規要員の戦死者は2695人(2006.5.22時点)、イラク国民の死者は3万人以上となっており、この数字はレジームチェンジがいかに困難かを示している。この大きな犠牲を受けて米国国防総省は「安定化作戦を戦闘作戦と同様に重視するよう」ガイダンスを発し、民生作戦に従事する部隊の増強、増加を図っている。米国は依然として2ＭＴＷ(2つの大規模戦域戦争)戦略を保持し続けているが、この戦後処理問題を解決する手法にメドがつかない限り、北朝鮮に軍事介入をすることは避けるであろう。まぁ、よほど緊迫した状況(核実験等)が発生した場合は別だろうけど。イラク本格政権発足　内相・国防相人事先送り　「治安」重い課題　【カイロ＝加納洋人】イラク国民議会は二十日、新首相に指名されたヌーリ・マリキ氏が提出した閣僚名簿を賛成多数で承認。これにより、二〇〇三年のフセイン政権崩壊後初めて、新憲法に基づく本格政権（任期四年）が発足し、イラク民主化の政治プロセスは新たな段階を迎えた。しかし、治安関係の内相と国防相の人選が先送りされたうえ、首都バグダッドではこの日、テロで数十人が死傷するなど、本格政権にとって治安回復が、重い課題としてのしかかっている。　二十日の国民議会では、マリキ氏が閣僚名簿を読み上げ、議員の挙手による採決で承認された。マリキ氏は就任演説で、「われわれはイラク国民の統合を維持するために働く」と述べたうえで、テロの終結に取り組むことを強調。駐留多国籍軍からイラク側への治安権限移譲を進め、駐留米軍などの早期撤退実現に意欲を示した。　新政権では、内相はマリキ首相が、国防相はザウバイ副首相がそれぞれ兼務し、人選を一週間先延ばしした。外相はジバーリ氏（クルド人）が続投。石油相には核科学者のシャハリスタニ元国民議会副議長（シーア派）が就任した。去就が注目されていたジャブル移行政府内相（シーア派）は財務相に横滑りした。　ロイター通信によると、首相を含む四十のポストのうち、シーア派連合会派「統一イラク同盟（ＵＩＡ）」が兼務の内相を含め十二。「クルド同盟」が七。スンニ派会派「イラク合意戦線」が四。アラウィ元首相率いる世俗主義勢力「イラク国民名簿」が四ポストを得た。　イラクでは、昨年十二月、イラク民主化の政治プロセスの最終段階である国民議会選挙が実施されたが、本格政権発足には主要閣僚人事をめぐり各派が対立し、発足まで五カ月以上を要した。特に内相と国防相人事では、マリキ氏が民族・宗派主義を排除するため、独立系の人物の選出を目指したものの、一部会派の反発から合意には至らず、見切り発車の形となった。　イラクではテロや暴力が依然深刻で、首都バグダッドでは二十日、シーア派住民を狙った爆弾テロで十九人が死亡、五十八人が負傷した。(2006年5月21日　産経新聞)編集中◆関連社説・イラク新政府　「出口」はまだ見えない ― 朝日新聞・［イラク本格政府］「やはり治安改善が最優先課題」 ― 読売新聞・イラク正式政府　外国部隊の撤収につなげよ ― 毎日新聞・イラク本格政権　治安と民生の向上は一体 ― 産経新聞・イラク「国民」による安定へ試練は続く ― 日本経済新聞◆参考資料・The Iraq Pageイラクの自由作戦(Operation Iraqi Freedom)における多国籍軍部隊戦死者は19カ国、2695人(2006.5.22現在)・スーダン情勢 ― Yahoo!ﾆｭｰｽ日本にも年内にＰＫＯ部隊への参加要請があるのでは？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.23

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  【資料】　　衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  平成十八年五月十二日受領答弁第二三六号　　内閣衆質一六四第二三六号　　平成十八年五月十二日内閣総理大臣　小泉純一郎　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。-------------------------------------------------------衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書一及び四について　我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。　昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れている。二及び三について　御指摘の「領土問題であるということを公に認めた」の趣旨が必ずしも明らかではないが、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在することは客観的な事実であると考える。いずれにせよ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれると認識している。五について　政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。(衆議院ＨＰより)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.22

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  【資料】　　竹島問題に関する質問主意書..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  平成十八年四月二十四日提出質問第二三六号竹島問題に関する質問主意書提出者　　鈴木宗男---------------------------------------------------竹島問題に関する質問主意書一　竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠を明らかにされたい。二　これまでの日本政府と韓国政府の間の外交交渉において、韓国側が竹島問題が領土問題であるということを公に認めた事例があるか。三　一九六五年の日韓基本条約交渉において、竹島問題について両国間でどのような合意がなされたか。四　日本は韓国に対して竹島の返還を要求しているか。五　北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子「われらの北方領土」を作成、配布しているが、我が国固有の領土である竹島に関しても同様の広報用冊子を作成し、配布することが適当と思料するが、政府の見解如何。　右質問する。(衆議院ＨＰより)◆関連記事・質問名「竹島問題に関する質問主意書」の経過情報答弁が受理されているにもかかわらず(5月12日)、ネットで公開されていないのは政治的配慮か？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.20

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  ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 　　韓国は何をしたいのだろう･･･

  　日本にとって韓国という国は非常に厄介な存在であるな。中国も厄介な存在ではあるのだが、その行動原理が概ね「国益追求」にあるので、日本としては対応しやすい。韓国の場合は明確な軸が無く、時に自爆としか思えない行動をとるので手に負えん。＜韓国大統領＞北朝鮮「制度的、物理的支援したい」と発言　　【ソウル堀山明子】モンゴル訪問中の盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領が９日、同胞との懇談会で、北朝鮮に対し「制度的、物理的支援は条件なしでやろうと思う」と発言。南北首脳会談についても無条件開催を呼びかけた。これまで盧大統領は首脳会談や大規模支援については「核問題解決に向けた進展」を前提にしてきたが、李鍾（イジョン）ソク統一相は１０日、「対北朝鮮政策に変化はない」と釈明会見を行った。　懇談会で盧大統領は、「朝鮮戦争に対する（韓国）国民の評価を白紙化したり、北朝鮮のすべてを正当化する形では譲歩できない」としたうえで、「制度的、物理的支援」に言及した。また、南北首脳会談について「いつ、どこで、どんな内容を話してもよいから、（金正日（キムジョンイル）総書記と）会って話してみよう」と述べた。　李統一相は１０日の会見で、６カ国協議が再開されない状況に触れ、「盧大統領発言は、状況の打開に向け韓国政府が積極的役割を担う意思を示したものだ」と強調した。(2006年5月10日　毎日新聞)　盧武鉉が親北や反日といった姿勢を鮮明に打ち出すのは、国内政治を円滑に遂行するためだと思われているのだが、実際のところはどうなんだろうね。最近の世論調査を見ても、野党ハンナラ党の支持率が45％であったのに対し、盧武鉉率いる与党ウリ党の支持率は22.5％。盧武鉉自身の支持率も竹島の一件後に若干上昇したものの、低迷を続けている。4月20日に任命された新首相は、盧武鉉が大統領になってから3人目。編集中「韓日独島紛争時は勝利を壮語できない」ホ・ピョンファン陸軍所長 ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長（陸士３０期・所長）は独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関し、「日本は世界最高水準の先端情報資産や艦艇・戦闘機など優秀な軍事力を保有しているため、衝突時の勝利を壮語することはできないというのが現実」と指摘した。 ホ所長は国防日報（１１日付）への寄稿で、「（独島問題について）今われわれは強硬な立場を表明し、表面上では大きなことを言っているが、内心は心配している。 独島守護のための先端戦略を確保する必要がある」とし、このように明らかにした。 ホ所長は「われわれの国力を考慮した低費用・高効率の非対称的武器体系を構築し、対応戦略と戦術を開発しながら不足する先端戦力を早期に確保しなければならない」と主張した。 特に「地理的な利点を最大限に生かし、鬱陵島（ウルルンド）と独島、東海（トンへ、日本名・日本海）沿岸に海洋監視手段とミサイル・高性能魚雷など複合打撃システムを構築して訓練すれば、有事の際、艦艇と航空機が独島付近まで出動しなくても対応できる」と強調した。(2006年5月12日　中央日報)-------------------------「東アジア最強」F-15K、20機を追加導入へ　国防部と空軍は、2008年までに40機導入される予定のF-15K戦闘機を、2009年からさらに20機ほど追加導入する案を推進していることが確認された。 　軍消息筋は17日、「尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官主宰でこの日、行われた第3回防衛事業推進委員会で、約2兆ウォン（約2370億円）のF-15クラス戦闘機20機の導入案を含む‘2007-2011年国防中期計画案’を審議、議決した」と述べた。 　この消息筋によると、次期戦闘機導入計画の名称は‘F-15クラス’導入事業となっているが、実際にはF-15K戦闘機40機導入事業の後続事業としてF-15Kを追加導入するものだとのことだ。国防中期計画案は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の承認を経て最終確定する。 　空軍は当初、2009年以降に40機のF-15K追加導入計画を推進していたが、予算不足のため結局20機に減った。20機の追加導入が決まれば、60機規模のF-15K飛行隊が組まれる。 　F-15K戦闘機は米ボーイング社の製品だ。昨年末以降、5兆5000億ウォン（約6500億円）の韓国型ヘリコプター（KHP）事業がヨーロッパ製に決まるなど、現政権になってからは武器導入に関し脱米国の動きがある中、今回の追加導入推進は注目される。 　特に機種選定を控えている空中早期警報統制機（E-X）事業で米ボーイング社のE-737とイスラエル・エルタ社のG-550が熾烈な争いを繰り広げている中、韓国政府はイスラエル製に有利な方向で選定過程を進めているという指摘が出ていたため、F-15Kの追加導入がE-X機種選定に与える影響も関心を引いている。 　F-15Kは中国のSU-30MKKや日本のF-2・F-15C/Dなど中日の最新鋭機をしのぐ東アジア最強の戦闘機と評価されている。 　最大速度マッハ2.5、戦闘行動半径1800kmで、韓半島（朝鮮半島）全域はもちろん、周辺国の主な地域を行動半径に入れている。独島上空まで進出しても約30分は空中戦を行うことができる。休戦ライン近くにある北朝鮮の長距離射程砲陣地の攻撃に効果的な合同直撃弾（JDAM）など、各種ミサイルや爆弾10.4トンが搭載できる。(2006年5月18日　朝鮮日報)-------------------------２０１５年まで次期護衛艦６隻建造、戦力投資計画 【ソウル１８日聯合】防衛事業庁は１８日、海軍の次期護衛艦（ＦＦＸ）の建造など、韓国軍の主要戦力投資に関する２０１５年までの事業計画書を打ち出した。 　計画書によると、国内初の蔚山－１級護衛艦（ＦＦ）に替え、２３００トン級のＦＦＸを２０１５年まで１兆７０３３億ウォンを投じ国内技術で建造する。軍関係者は合計６隻になると見込む。ことし７月に基本設計に着手し、２０１１年１１月までに先導艦を建造する計画。対空誘導弾と３次元レーダーを装着するＦＦＸは、既存のＦＦに比べ対空攻撃と防衛能力に優れ、対潜水艦ヘリコプターも搭載するなど、多彩な海上作戦を可能にする。 　また、２０１４年までに済州道に海上機動戦闘戦団を収容できる埠頭（ふとう）や指揮・支援施設を建設する計画も明らかになった。 　空軍のナイキ対空ミサイルの代替戦力として検討されているパトリオットミサイルの導入については、来月から１１月までドイツに調査団を派遣し、覚書を締結する方針だという。 　韓国軍のデジタル戦術通信体系（ＳＰＩＤＥＲ）を代替する戦術総合情報通信体系（ＴＩＣＮ）は、２０１２年まで１５２９億ウォンをかけて開発する。空軍の電子戦訓練装備も国内での開発を計画している。(2006年5月18日　聯合ニュース)◆参考資料・韓国軍 ― Wikipedia・Republic of Korea Military Guide ― GlobalSecurity◆必見!!・衆議院ビデオライブラリ「平成18年5月12日」「戸井田とおる」で検索。戸井田議員が「遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」という『正論』のスクープについて質問されています。・戸井田とおる衆議院議員のblog「考える毎日」上の質問を行った戸井田衆議院議員のブログ。◆気になるニュース・小嶋容疑者、姉歯物件の販売中止指示…改ざん知った後(読売新聞)小嶋容疑者への詐欺罪適用は強引過ぎるように思う。・犯人、現場に精通？…保護者同伴、不安な登校愉快犯の場合、現場周辺に住んでいない可能性も高いのでは？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.19

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  (( ；ﾟДﾟ))　　総連、本国に先立ち赤化統一達成

  　2003年頃から朝鮮総連による民団への工作が活発化しており、昨年の「南北共同宣言5周年(6月15日)」や「祖国解放60周年(8月15日)」に行われた記念式典をはじめとして、各地で記念集会や後援会を共同で開催するなど、今回の“和解”の兆候はあった。予想よりも発表の時期はかなり早かったが、意外な感じはしなかったな。今後は新しい在日組織が結成され、総連と民団はそこに統合されることになるだろう。新組織は名目上「総連でも民団でもない」としながらも、実質的には総連が主導するようになることは間違いないな。民団・総連トップ会談　「和解と和合」共同声明　在日本大韓民国民団（民団）の河丙●（ハ・ビョンオク）団長ら民団幹部は十七日午前、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部に徐萬述（ソ・マンスル）議長らを訪ね、初のトップ会談に臨んだ。　双方は、平成十二（二〇〇〇）年六月の韓国と北朝鮮による「南北共同宣言」を踏まえ、八月十五日の記念行事の共同開催と六月に韓国・光州市で開かれる「６・１５民族統一大祝典」への共同参加で合意。共同声明を発表した。　午前十時二十分過ぎ、朝鮮総連中央本部正門の正門扉が開くと民団幹部の車が次々と入ってきた。詰めかけた二百人以上の報道陣で混乱する中、待ちかまえた朝鮮総連の徐議長が朝鮮語で、「ようこそいらっしゃいました。お会いできてうれしいです」。チマチョゴリの女性から笑顔で花束を渡されると河団長らは満面の笑みを浮かべ、出迎えた総連職員らから大きな拍手がわいた。　発表された共同声明では、「両団体の和解と和合を成し遂げ、在日同胞社会の民族的団結のために互いに力をあわせて協力していく」など六項目で合意、文書に署名後、河団長と徐議長が固く抱き合い、親密さを強調した。　当面、常設機関は置かず、在日韓国・朝鮮人が抱えるさまざまな問題を解決するための窓口を双方に設置する方針という。●＝金へんに玉(2006年5月17日　産経新聞)------------------------------民団総連和解：共同声明（全文）　在日同胞と内外の大きな期待と関心の中で２００６年５月１７日、在日本大韓民国民団中央本部河丙オク（ハビョンオク）団長をはじめとする代表が、在日本朝鮮人総連合会中央本部を訪問した。　河丙オク団長をはじめとする民団中央の代表と徐萬述議長をはじめとする朝鮮総連中央の代表の間で歴史的な出会いを果たし会談を行った。　民団と朝鮮総連は会談で、６・１５共同宣言が明らかにした「わが民族同士」の理念にしたがい、民族的団結と統一に向かう民族史の流れに沿って、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に確固として転換させることを互いに確認した。　民団と朝鮮総連は新時代の要求と同胞の志向に沿って仲むつまじく豊かな在日同胞社会をりっぱに建設し、２１世紀に祖国の統一と繁栄のための民族的偉業に大きく貢献していく意志を表明しつつ、つぎのように合意した。　（１）民団と朝鮮総連は両団体の和解と和合を成し遂げ、在日同胞社会の民族的団結のために互いに力をあわせて協力していくことにした。　（２）民団と朝鮮総連は６・１５南北共同宣言を実践するための民族的運動に積極的に合流し、６・１５民族統一大祝典に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加することにした。　（３）民団と朝鮮総連は８・１５記念祝祭を共同で開催することにした。　（４）民団と朝鮮総連は昨今、在日同胞社会で民族性が希薄化し失われる現象が増えている深刻な現実に目を向け、民族性を固守し発揚させるために新しい世代の教育と民族文化の振興などの事業に共に努力していくことにした。　（５）民団と朝鮮総連は同胞社会の高齢化、少子化対策をはじめ諸般の福祉活動と権益の擁護、拡大のために互いに協調していくことにした。　（６）民団と朝鮮総連は以上の合意事項を履行し、両団体の間で提起される問題を解決するために窓口を設置して随時協議していくことにした。(2006年5月17日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.17

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  (　ﾟдﾟ)ﾊｧ?　　根本的な原因を理解せずして「出生率を2050年に1.39」なんて不可能

  出生率　2050年に1.39　政府目標　川崎二郎厚生労働相は十四日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで、平成六十二年（二〇五〇年）の出生率を一・三九に回復させることを政府目標とする考えを明らかにした。一人の女性が生涯に出産する子供の人数を示す合計特殊出生率は、平成十五、十六年に戦後最低の一・二九を記録。来月にも発表される十七年の数値はさらに低下するとの見方が強まっており、現実的な目標を掲げることで少子化対策を具体化させる狙いがあるとみられる。　川崎氏は、日本の将来人口と出生率について、「政府が目標値を明確に示す時期だ」とした上で、平成六十二年に人口一億人、出生率一・三九にすることが適切との考えを示した。　人口減少に歯止めをかけるには合計特殊出生率で二・一程度への回復が必要とされる。目標値を一・三九に定めることについて、川崎氏は「これから少子化対策の政策を重ねても、人口が減らない二・〇までは戻せない」と指摘。「このぐらい（一・三九）あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した。　川崎氏が現実的な目標値を示したのは、政府・与党による歳出削減の議論で社会保障費のさらなるカットが求められる一方で、少子化対策として児童手当の拡充や乳幼児手当、育児保険など新たな財源を必要とする施策が検討されているためだ。　川崎氏はこの日のタウンミーティングで消費税率について「再来年には引き上げざるを得ない」と明言するとともに、「今のまま児童手当拡充など高福祉を望むことは無理」とも指摘した。将来的な人口のイメージを示すことで、少子化対策議論に共通認識を持たせ、現実的な検討に落ち着かせたいとの思惑もあるようだ。(2006年5月15日　産経新聞)------------------------------＜少子化対策＞子育て負担軽減など、政府の専門委が報告書　政府の「少子化社会対策推進会議」（主宰・安倍晋三官房長官）の専門委員会は１５日、出産後に支給される出産育児一時金（３０万円）の前倒し支給や、乳幼児期の育児手当を念頭に置いた子育て負担軽減などを盛り込んだ報告書をまとめた。同会議ではこの内容に沿って与党と詰め、６月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。　財源措置については、育児保険や子育て基金創設などを検討対象に挙げたが「社会で負担を分かち合う仕組みを議論していくことが必要」と指摘するにとどめ、裏付けを示さなかった。　報告は、少子化対策を（１）地域や家族の多様な子育て支援（２）働き方にかかわる施策（３）経済的支援――の３分野に分類。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。０～３歳までの乳幼児期の子育てについて、新たな手当創設などを念頭に「所得水準が相対的に低い世帯では経済的な負担が大きい」と、支援充実の必要性を訴えた。　また、出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言した。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」とした。　乳幼児の育児手当を創設した場合、数千億円規模の財源が必要で、実現性を危ぶむ見方が根強い。新制度を念頭に置きながらも「負担軽減」との表現にとどめたのは、こうした事情が影響したとみられる。猪口邦子少子化担当相は記者団に「少子化対策に特効薬はありえない。さまざまな施策の組み合わせが必要だ」と語り、総合的な対策が必要との認識を示した。【渡辺創】◆少子化に関する報告書の主な内容＜地域・家族の子育て支援＞・子育てマネジャーの育成・地域子育て拠点の拡大・学生の家族支援ボランティアの導入＜働き方に関する施策＞・女性の再就職支援・育児休業の取得促進・子育て支援に熱心な企業の優遇策＜経済的支援＞・出産育児一時金の前倒し支給・乳幼児期の負担軽減・妊娠中の検診費用の負担軽減・子育て世帯への税制優遇　◇財源の裏付けなければ、単なる宣伝　政府の「少子化社会対策推進会議」専門委員会がまとめた報告書は、乳幼児期の支援充実など経済的支援が中心となったが、費用や財源に踏み込むのは避けた。抜本的な少子化対策には巨額の支出が必要で専門委の議論にはなじまないとの判断からだが、政府・与党が財源の裏付けを示さなければ単なる宣伝に終わりかねない。　乳幼児手当について、委員には「コストがかかり過ぎる」と慎重意見もあった。単純計算で年数千億円かかる財源をどう確保するのか。そんな疑念の裏返しだった。「コストが独り歩きすれば消費税議論につながりかねない」（委員の一人）。具体的な財源論議を封印した理由もそこにあったようだ。　事実、１４日に開かれた少子化に関するタウンミーティング（千葉市）では、川崎二郎厚生労働相が「今の財政のままでは（少子化対策は）できない。次の首相は国民に消費税をどのくらい上げるか話さなければならない」と語っている。財源論抜きの議論に、専門委の中からは「財源の担保がなければ実効性が伴わない」との不満も出た。 (2006年5月16日　毎日新聞)◆関連記事・少子化対策　一面的支援では効果ない(産経新聞社説)全く的外れ ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.15

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  (　ﾟдﾟ)σ ﾋﾞｼｯ　　　　　「靖国」を外交問題にしたがる人々

  　昨年の3月、温家宝首相が「三点提案」を示したのだが、覚えている方はいるだろうか。ほとんど報道されることが無かったために内容を知らない人もいると思うが、胡錦濤政権の対日政策を理解する上で重要であると思われるので、ここで取り上げてみたい。　2005年3月14日、第10期全人代閉幕直後の記者会見において、温家宝首相は「日中関係改善のため」として、3項目の提案を行った。それは第1に、日中間のハイレベルの相互訪問の促進、第2に、外交部門による日中友好の強化に向けた「戦略的研究」を行う、第3に、歴史問題を適切に処理する、というものであった。この提案で注目すべきポイントは、「靖国」を含む歴史問題が優先順位では3位になっていることである。日中、日韓、米はどう見る＝ワシントン・及川正也　◇「靖国」で深入り避ける　小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで政治的対立が続く日中、日韓関係。ぎくしゃくする東アジア情勢を米国は、本音ではどう見ているのか。　半年前の昨年１１月、「同盟強化」と「自由と民主主義の拡大」の二本立てで東アジアを歴訪（日中韓など４カ国）したブッシュ大統領にはもう一つの狙いがあった。日中、日韓関係を未来志向へと転換させる「仲介外交」である。　ブッシュ大統領は父ブッシュ元大統領が太平洋戦争で旧日本軍と戦ったことを引用し、「かつて日米は敵同士だったが、今はコイズミは私の大の友人だ」と歴史問題の克服を求めて回ったが、盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領や胡錦濤中国国家主席は先の大戦での日本の侵略の歴史にさかのぼり、首相の靖国参拝を批判。対立の根深さを浮き彫りにさせた。　もともと米政府内の東アジア専門家には、アジアの戦後処理問題には口出ししないという慎重な姿勢が強かった。日本に肩入れすれば中韓の反発は必至だし、日本を批判すれば日本国内の保守派を触発し、対立をあおるからだ。この問題に深入りすれば日米間の歴史問題にも発展する。　ドイツで議論が続く米英軍によるドレスデン大空襲と同様、米軍が行った東京大空襲や原爆投下をめぐる市民殺傷の戦時国際法違反問題が蒸し返される可能性もある。米国内の「靖国静観論」は日米関係への飛び火を避ける思惑が込められていた。　一方、日中摩擦は米国にとって戦略的利益になるとの側面もあった。マイク・モチヅキ・ジョージワシントン大アジア研究所長は「北朝鮮核問題、対テロ戦争、中国抑え込みなどで日本がより米国との協調を強めるからだ」と指摘する。　しかし、昨年の首相の靖国参拝でこの戦略は岐路に立たされた。中韓が日本の国連安保理常任理事国入り問題に歴史カードを絡めることで足並みをそろえ、「日本をアジアの悪玉に仕立てる」（マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長）戦略に出たことで、日本がこの地域で孤立化する懸念が増大したためだ。　また、０１年の同時多発テロ以降、米国のアジア戦略は、同盟国や友好国との２国間関係を重視した「ハブとスポーク」論から同盟国間の協調関係を車輪やクモの巣状に張り巡らせる「ホイールとウェブ」論に転換した。　中国を抱き込み対ソ連をけん制した均衡論が有効だった冷戦期とは異なり、非対称的な対テロ戦争ではＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）など多国間協力が不可欠。ブッシュ政権高官が「良好な日中、日韓関係が米国にとっての利益になる」と強調し続けている背景にもこの戦略転換がある。　今年４月の胡主席訪米前、ブッシュ大統領は改めて日中間の対話促進に意欲を示したが、米中首脳会談では日中問題は取り上げられなかった。自民党総裁レースが始まる中、この問題を取り上げれば「次期総裁は歴史問題を解決できる人」（日米外交筋）とのメッセージを送ることにもなる。　「日米同盟重視」路線のブッシュ政権だが、米政界全体では「親中国派７割、親日本派３割」との見方もある。「ブッシュ後」に必ずしも盤石な日米関係が継続するという保障はどこにもない。　◆日米中韓首脳の発言◆　◇小泉首相　（中国や韓国が）あとで後悔する時があると思う。外国の首脳は、「小泉さんの言うことは正しい。中国、韓国がおかしい」と言っている。　◇胡錦濤国家主席　日本の指導者が靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談を開く用意がある。　◇盧武鉉韓国大統領　（日本側による独島＝日本名・竹島＝の領有権主張は）過去の植民地の領土権主張であり、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ。　◇ブッシュ大統領　日中、日韓関係が良くなることが米国にとっても有益だ。対話促進を後押ししたい。(2006年5月13日　毎日新聞)　上の記事では胡錦濤国家主席が小泉首相の靖国神社参拝に強く反対しており、それが日中外交の阻害要因になっているような書かれ方をしているが、事実ではない。もちろん諸手を挙げて賛成というわけではないが、胡錦濤主席は小泉首相が靖国神社参拝でこれ以上の譲歩をしないことを理解しており(胡錦濤主席は小泉首相が8月15日に参拝を行わないことを最大の外交的配慮だと理解している)、それを前提とした上で日中の関係強化を行いたいと考えている。意外かも知れないが、胡錦濤政権は日本の国連安保理常任理事国入りに関しても、積極的な賛成ではないが“容認”するという姿勢である。2004年9月に行われた国連総会の一般演説で中国の李肇星外交部長は、安保理の拡大に賛意を示した上で、「国際事務でさらに大きな役割を果たしたいという、日本の考えを中国も理解している」と述べ、日本の常任理事国入りを事実上容認する発言を行っている。　こうした胡錦濤主席の外交姿勢を快く思わない勢力が中国の内外には存在し、日中の関係改善を妨げようと必死になっている。中国国内にあっては、呉官正や曽慶紅といった江沢民前国家主席派や人民解放軍の対日強硬派、日本国内では「反小泉」、「反靖国」、「反自民党」というキーワードの下に結集する政党･政治団体各派、それを支持する朝日新聞のようなマスゴミが代表例となる。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.13

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  ( ﾟДﾟ)　　民主党に譲歩しては実効性が確保できない

  　組織犯罪処罰法改正案の成立を目指し、与党側は「組織的犯罪集団」や「労働組合その他の正当な活動を妨げない」を明記するなどの譲歩案を民主党に提示している。［『共謀罪』法案］「懸念の払拭へ慎重な詰めを」　「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。　共謀罪は、テログループや暴力団など組織的な犯罪集団が、犯罪を謀議した計画段階で処罰するものだ。重大犯罪を早期に摘発して「未然防止」することは無論、必要なことである。　国連総会で２０００年に採択された「国際組織犯罪防止条約」は、共謀罪の設置を義務づけている。１１９か国が批准・締結し、発効している。日本は条約に署名し、与党だけでなく、民主、共産各党も賛成し、国会承認されている。　共謀罪の問題点は大きく二つある。どんな団体や組織に適用するのか、さらに共謀の「謀議」は、どの範囲で成立を認めるかだ。　適用対象について、与党の修正案は、暴力団など「犯罪の実行が目的である団体」に限定した。　民主党の修正案は「組織的犯罪集団」としたうえで、懲役・禁固５年以上の罪に当たり、かつ「国際的犯罪に限る」と厳しい枠をはめた。　しかし、条約は、「４年以上の懲役・禁固に当たる罪」を対象とし、「国際的犯罪に限定しない」ことを義務づけている。厳しい制約を課した場合、犯罪摘発が遅れ、条約の目指す「未然防止」が期待できなくなる恐れがあるからだ。　やはり、条約に沿って、「国際標準」で考えるべきではないか。　「謀議」についても、与党の修正案は謀議だけでなく、現場の下見や凶器の購入資金の準備など実行に向けた「外部的行為」を構成要件にした。　民主党は「テロの実行日が決まっている」「軍事訓練を行う」など、具体的な「予備行為」が要るとしている。　余りに厳格な条件を付けたのでは、実効性が薄れかねない。だが、拡大解釈の余地を残し、不当な運用をされることがあってはならない。　野党側は、労働組合や市民団体などまで適用の対象にされかねない、と懸念する。与党側は、労働団体などの正当な活動は妨げない、などとする再修正案を示したが、政府も、懸念の払拭（ふっしょく）へ、今後の審議を通じて十分な説明が必要だ。　テロや組織犯罪を国際連携で摘発しようというのが条約の要請であり、改正案の本来の目的だ。日本が、犯罪を阻止する国際的なネットワークの穴になっては国際社会から批判される。　こうした犯罪の未然防止を図りつつ、その一方で拡大解釈を生まないよう、どう歯止めをかけるのか。国会審議で慎重に詰めていく必要がある。(2006年5月11日　読売新聞社説)共謀罪適用、組織的な犯罪集団に限定…与党が再修正案　与党は１２日午前の衆院法務委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の共謀罪が適用される団体について、「重大な犯罪を実行する団体」との表現を改め、テロ集団、暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する再修正案を民主党に示した。　民主党の主張に歩み寄ったもので、民主党は党内で協議する意向を示した。　再修正案は、与党が１０日に示した案をさらに修正したもの。適用範囲の表現についても、「犯罪実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な準備、その他の行為」に変更し、現場の下見や凶器購入の資金調達が行われた場合に限定することをより明確にした。「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えた。また、与党は１２日の理事会で、１６日の衆院法務委員会で改正案を採決することを提案した。(2006年5月12日　読売新聞)◆関連資料・犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案　与党修正案・第164回国会　法務委員会　第20号　平成18年4月25日（火曜日）　団体の定義、「実行に資する行為」の成立要件はここを見て・組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ(法務省)　言葉の定義はここを見るといいかも・共謀罪ってなんだ？　このサイトを運営しているのは中核派・共謀罪 ― Wikipedia・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 ― Wikipedia◆気になるニュース・陸自契約の民間車両、路上爆弾で大破…サマワ自衛隊関係者(現地採用者も含めて)にテロ組織に内通している者がいるんじゃないか？・ダルフール平和維持へ協力訴え＝日本も役割果たすと表明－安保理閣僚級会合何もしないとか資金提供だけって選択肢は日本には残されて無いのよね・国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で小沢民主党って、昔の社会党と変わらんじゃないか◆気になるブログ記事・Publication Biasと新聞記事　～その１：決め打ち型(パンダとさらまめ様) ・「ムーブ！」共謀罪(ぼやきくっくり様) ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.12

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  　＾ω＾)ﾌﾟｯ　　朝日の報われぬ恋

  　9日に経済同友会が発表した提言に対し小泉首相が「商売と政治は別だ」と反論したのだが、期待通りというか予想通り、これに朝日が社説でが噛み付いてきた。まぁ、内容はいつも通り電波全開ではあるが、目新しさは何も無い(内容が無いよう)。　朝日新聞にしても経済同友会にしても、小泉首相に対する「靖国」批判を展開すれば中国の歓心を買えると思い込んでいるんだろう。だがちょっと待って欲しい(朝日のマネｗ)。「靖国」批判を展開すれば中国が喜ぶというのは、単なる思い込みに過ぎないのではないだろうか。同友会提言　財界も憂える靖国参拝 　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。 　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。 　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。 　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。 　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。 　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。 　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。 　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。 　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。 　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。 　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。 (2006年5月11日　朝日新聞社説)中国、苦肉の対日軟化　外相会談再開合意　日米関係強固さ背景 　政府は、約一年間中断している日中外相会談を今月下旬に再開する方向で両国が合意したことを受け、東シナ海の石油ガス田開発問題など懸案事項の打開へ向け、対話を加速させたい考えだ。中国側が態度を“軟化”させた背景として政府は、強固な日米の絆（きずな）によって、中国の対日強硬姿勢が、かえって米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることがあるとみている。　「一つの問題で首脳会談を行わないというのは『おかしい』と中国も思ってきたんじゃないか」　外相会談再開への動きについて、小泉純一郎首相は九日、記者団にこう語った。「靖国はもう外交カードにならない」とも繰り返した。　政府高官も「こちらがドアを開けていたら、相手が勝手に入ってきただけ」と述べ、日本側が会談実現のために何ら譲歩をしたわけではない点を強調。「会うか会わないかを条件にしていては、北朝鮮と変わらない」と中国の対応を皮肉った。　首相は昨年十月末の内閣改造で、対中強硬派の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を起用。米国や東南アジア諸国との関係を強化することに力点を置いた。とりわけ昨年十一月に京都で行われたブッシュ米大統領との首脳会談では、靖国神社を参拝する自らの立場を説明することに多くの時間を割いた。　先月下旬の胡錦濤国家主席の訪米に際しては、中国側の事前の動きを入念に分析。首脳会談で矛先が日本に向かないよう米側に強く働きかけたという。これが結果的には功を奏し、会談で中国側が日本に言及することはなかった。共同声明も発表されず、「メンツを失った中国には大打撃」（外交筋）となった。　六月下旬に予定される小泉首相の訪米では、米政府は国賓待遇での対応を約束。「中国側には、日米首脳会談を中国牽制（けんせい）の場とされてはたまらない、との思いが強い」（政府高官）とされる。　政府は、首相訪米と七月のサンクトペテルブルクでの主要国首脳会議（サミット）をテコに、中国側から譲歩を引き出したい考えだ。ただ、関係打開の糸口を見いだせずに終われば、「ポスト小泉」の行方にも大きな影響が出そうだ。(2006年5月11日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.11

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  （´-`）.｡oO（“売国奴”という言葉は、彼らのためにあるんだろうな

  　自分の商売の為には、国を売り渡すことも厭わない･････“売国奴”という言葉は、彼ら(経済同友会の連中)のような連中の為に用意されているんだろうな。＜同友会＞靖国提言発表…首相の参拝自粛と追悼碑建設を　経済同友会は９日、今後の日中関係について「日中両国政府へのメッセージ」としたした。「総理の靖国参拝の再考を求める」と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝自粛を求めたうえで、戦争犠牲者すべてを慰霊する追悼碑建設を国に要請した。経済団体で首相の靖国参拝自粛を求める提言をまとめたのは初めて。　提言は、新たな日中関係構築の条件として首脳レベルの交流の早期再開を挙げ、首相の靖国参拝問題が「大きな障害」と指摘。「不戦の誓いを堅持する」という首相の考えに理解を示しながら、靖国神社そのものが「不戦の誓い」の場として国民のコンセンサスは得られないとして、首相自らに再考を促している。同時に、不戦の誓いを行う場として国立追悼碑の建設を要請した。　北城恪太郎代表幹事はこの日の会見で「わが国でコンセンサスがとれていないし、中国、韓国の十分な理解も得られていない段階で参拝は好ましくない」と述べた。【須佐美玲子】(2006年5月9日　毎日新聞)------------------------「商売と政治は別」　首相、同友会提言を拒否　小泉純一郎首相は９日夜、首相の靖国神社参拝に再考を求めた経済同友会の提言に対し「財界の人から商売のことを考え（参拝に）行ってくれるなとの声もたくさんあるが、それと政治は別だとはっきりお断りしている」と拒否し、今年も参拝する意向を示唆した。官邸で記者団の質問に答えた。　終戦記念日の８月１５日に参拝するかどうかは「適切に判断する」と述べるにとどめた。経済同友会の提言を「一つの意見なんでしょう。靖国は外交カードにならない」とも指摘した。　また日中外相会談の日程調整に入ることで合意したことに関して、首相は「日中友好を双方重視してるのではないか。首脳会談を一つの問題で行わないというのはおかしいなと、中国も思ってきたのではないか」との認識を示した。(2006年5月9日　共同通信)------------------------日中韓外相会談を模索　外務省、下旬の国際会議機に　外務省は七日、今月下旬にカタールで開かれるアジア協力対話（ＡＣＤ）に合わせ、日中韓三カ国外相会談を行う方向で調整に入った。中韓両国との首脳、外相会談は、昨年十月の小泉純一郎首相の靖国神社参拝以来、途絶えており、国際会議を利用した会談の実現により関係打開の糸口を探る。　アジア地域の外相級によるＡＣＤは、環境、教育、エネルギー分野などにおける協力を探るため、平成十四年六月の初会合以来、毎年開催されている。今年は五月二十三、二十四の両日にカタールで開かれる。　昨年四月、パキスタンでのＡＣＤの際には、島根県議会の「竹島の日」制定に対し韓国の盧武鉉大統領が対日強硬政策を発表する中、町村信孝外相（当時）と潘基文外交通商相との会談が実現している。外務省は中韓両国との個別の外相会談も模索しているが、二国間問題の懸案解決へ進展は望めない。このため、三カ国外相会談に持ち込み、アジア・太平洋地域における協力を確認したい考えだ。　対中韓政策をめぐっては、福田康夫元官房長官が新たなアジア外交指針の策定を提唱するなど、次期自民党総裁選の争点になる可能性がある。麻生太郎外相としては、争点化を避けるうえでも、両国との関係打開に一定の道筋をつけたいものとみられる。　ただ、仮に靖国参拝などを厳しく批判する中韓両国が会談に応じたとしても、かえって対日批判で連携し攻勢をかけてくる可能性もある。(2006年5月8日　産経新聞)　経済同友会が9日に発表したという、『今後の日中関係への提言(PDF形式)』とやらを読んでみた。まぁ、酷いな。この提言は資料も含めて29ページにまとめてあるのだが、靖国神社に関する記述以外にも、教育や外交、安全保障、エネルギー政策等、幅広い要求が書き連ねてあり、大部分が中国側の意向を反映したものとなっている。　例えば、教育に関連する記述には次のようなものがある。２　日本の中学・高校での近現代史教育の充実を図る。中学・高校では古代史から明治維新までの日本の歴史に相当の時間が割かれ、近現代史教育が十分ではないことから、近現代史の教育に充てる時間配分の再検討を提案する。３　日韓の間で行われた歴史の共同研究と同様、日中両国の歴史学者ら有識者による歴史問題・教科書問題の共同研究会を発足させることを提案する。その際、客観性を担保するため、二国間だけの研究に限らず第三国の有識者を加えた形についても検討すべきと考える。また、その成果を両国の中学・高校における近現代史教育に反映していくよう提案する。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.10

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  （´-`）.｡oO（韓国の政治家は何をやりたいのかねぇ･･･

  　先日の事務次官会談での合意に基づき、日韓のＥＥＺ境界画定交渉が今月末に再開される。韓国では大統領選を来年に控えており、今月末に行われる統一地方選はその前哨戦として非常に重要視されている。盧武鉉大統領率いる与党･ウリ党は野党･ハンナラ党に対して劣勢に立たされているとされ、挽回を図るためにためにより過激な対日政策を打ち出してくることが予想される。ＥＥＺ境界画定交渉は国民に対日強硬路線をアピールする絶好の舞台であり、初日に交渉決裂という事態もあるだろう。韓国、竹島で資源調査へ　日本と対立深刻化も　【ソウル４日共同】韓国政府は４日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配強化に向け、竹島周辺の環境保全や２００８年から周辺海域で始める鉱物資源調査などに、今後５年間で約３４２億ウォン（約４１億円）を投じる計画を発表した。　竹島周辺の鉱物資源の有無は定かではないが、韓国海洋水産省は「有用な資源が埋蔵されている可能性が高い」と判断、資源の埋蔵状況の分布図作成を目指す予定で、日本側の反発は必至。日韓は漁業交渉などで対立してきたが、資源権益問題に発展する可能性もあり、対立がさらに深刻化することも予想される。 (2006年5月4日　共同通信)------------------------日本「脅威」北朝鮮並み　韓国ラジオ世論調査　安全保障、竹島問題が影　【ソウル７日原田正隆】韓国で実施された「韓国の安全保障を脅かす国」に関する電話アンケートで、最も多かったのは「北朝鮮」（３０、８％）、小差で「日本」（２９、５％）が次いだことが分かった。竹島（韓国名・独島（トクド））領有権をめぐる最近の日韓対立が強く反映したとみられる。　韓国ＣＢＳラジオが世論調査機関に依頼し、全国の成人５２６人を対象に４月２６日に実施。日本に続く国は米国（１５、５％）、中国（１１、４％）、ロシア（０、８％）だった。　また、竹島問題と関連した「韓日首脳会談の必要性」については、「首脳会談でより具体的ではっきりした立場を日本の首相に伝達すべきだ」が６３、３％に上ったが、「立場の差があまりにも歴然としているため首脳会談を行う必要はない」も２４、１％を占めた。(2006年5月8日　西日本新聞)------------------------日韓首脳会談は考えず　関係改善で韓国高官　【ソウル８日共同】韓国の徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官は８日、ＫＢＳラジオのインタビューで、日韓首脳会談開催の可能性に関して「特別な意味のある外交行為は行わない」と述べ、竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり悪化した関係の改善に向けた首脳外交は考えていないとの立場を強調した。　日本の領有権主張に対抗する韓国側の政府対策を統括している徐秘書官は「（現状は）日本が歴史歪曲（わいきょく）を行っている状況」だと日本側を批判。一方で「必要不可欠な外交交渉は遂行する」と述べ、５月下旬にカタールで開かれるアジア協力対話（ＡＣＤ）の際の日韓外相会談には前向きな姿勢をあらためて示した。 (2006年5月8日　共同通信)　大統領選や統一地方選を控えた韓国からは、過激で眉を顰めたくなるような発言や政策が相次ぐようになると思う。これから数次にわたって開催されるであろう境界画定交渉も、二国間の枠組みでは進展が全く期待できない。ＥＥＺ境界が未画定である海域で資源調査を行うなど、韓国は様々な挑発行為も行ってくるだろう。「北朝鮮に大幅な譲歩したい」盧武鉉大統領 【ウランバートル９日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝と関連し、「（金正日（キム・ジョンイル）総書記と）金前大統領が会えば、北朝鮮も融通性のある対話をできるのではないかと相当な期待を持っている」と述べた。また北朝鮮に対し多くの譲歩をしようと考えていると明らかにした。 　モンゴルを国賓訪問中の盧大統領は、ウランバートル市内で在住韓国人らと歓談し、南北関係や対北朝鮮政策についての考えを示した。 　この席で盧大統領は「朝鮮戦争に対する国民の評価があるため、すべてを白紙化し、北朝鮮のすべてを正当化する方式で譲歩することはできないが、本質的正当性の問題について譲歩するのではなく、他の制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」と強調した。その理由について、互いに昔に戦った感情があり、なにより不信があるためとし、その不信がある限りはどのような関係もまともに進展しないと述べた。 　北朝鮮に対しては完全に胸を開いており、「いつどこでどのような話でも構わないので会って話をしよう」と南北首脳会談の提案が有効であることを再確認した。また、韓国の国民は北朝鮮の体制訪韓を望んでおらず、どのような形であれ安定的な土台の上で段階的に発展していくことを望んでいると繰り返し強調した。 　韓国が韓米連合訓練を行っていることと関連しては、訓練内容が北朝鮮からみれば不安に映るようだとし、こうした事情から北朝鮮も心を開くことができず、内部でも複雑な事情があるようだとの見方を示した。その上で、対話を通じて不信を取り除くことが重要な問題だと述べた。さらに開城工業団地や金剛山についても、北朝鮮が南侵の道を完全に放棄したものであり、こうした点からわれわれももう少し信頼を見せるときが来たようだとの認識を示した。 (2006年5月9日　聯合ニュース)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.09

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　自分達がやっているのだから、相手もやっているに違いない？

  　まず、朝日に掲載された記事を読む前に、ココ(小倉秀夫の「IT法のTop Front」2月分)を覗いた方がいいかも。「"ネット右翼"、ブログに群がる。異質な意見を匿名で攻撃」東京弁護士会に所属する小倉秀夫さん（３７）のブログに寄せられるコメントの数は多いときでも月に２０前後だった。それが昨年２月初め、１０倍近くに急増した。　普段はIT関連の問題について考えを掲載している。そこに、他人のブログに攻撃コメントをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。　コメントの大半は批判だ。差出人の名前の欄は「Unknown」。匿名だった。「あなたは勘違いしている」「なぜ非を認めないのか」・・・・　回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」。反論すれば、再反論が殺到した。　議論の場から離れることを一時も許さない「ネット右翼」だ。　数年前からネット上で使われだした言葉だ。自分にとって相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。　小倉さんはたまらず、対談を呼びかけた。「カミングアウトしてくださる方を求む」　このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。自分でもブログを持ち、「炎上観察記・弁護紙編」と題するコーナーを設けている。３０代半ば。かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職。両親と同居し、昼夜逆転の生活。「観客席」は自宅２階、６畳の自室だ。　　チェック開始は午後１１時。自らもコメントを送りつつ、批判コメントが殺到し制御不能（ネット用語で「炎上」）に陥っていく様子を伝えた。　男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながる。「観察記」を見た人がどんどん、小倉さんのブログに集まってきた。　「たかだか２００や３００の批判で黙られても困りますねえ。あれじゃあ、議論にならない」男性はそう冷やかす。　共産主義に傾倒した時期もあったが、「だんだん国を愛する気持ちが強くなった」という。自分のような人間を「ネット右翼」と呼ぶ人がいることも知っている。　「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」炎上を眺めていた男性は西日本にもいた。　３０代の大学教員。拉致問題や安全保障をテーマにしたブログを運営しながら、北朝鮮への姿勢が「甘い」と思う評論家やマスコミを批判してきた。匿名掲示板や他人のブログにも投稿した。　「左翼的な意見に批判的な私たちは、自由に語れる場がなく窮屈な思いをしてきた。ネットの普及がはけ口をくれた」ネット右翼を「素朴な愛国心から過激な民族主義にいたるまで、雑多な主張の集合体」と見る。予備知識がなくてもコメントやリンクをたどることで、容易に論陣を張れるブログの特性が、活動を支えていると分析する。　「ノリ」で議論に加わるものも増え、論調は過激になりがちだ。ネット上の保守論壇が異質な意見への寛容さを失ってきていると感じ、ブログを一年前に閉鎖した。　「対談」は実現しないまま、小倉さんのブログは閉じられた。　職業柄、議論することに煩わしさは感じない。それでもつくづく思う。　「あれはもはや、議論とはいえない」と。(2006年5月5日　朝日新聞)　朝日が記事中で意図的に語っていないと思われる事実がある。一つはブログ炎上初日で小倉氏が触れている「閉鎖に追い込まれたblog」というのは、朝日新聞の地方支局記者が運営していたという点(炎上のきっかけとなったのは朝日新聞が「NHKの番組に政治家が介入した」という捏造報道を行った事件に関連するエントリー。批判するコメントに対し「人間からサルへの逆ダーウィンの退化論を実証できそう」などと挑発を行ったため炎上)。もう一つは「小倉さんのブログは閉じられた」と、炎上したことによって小倉氏のブログが閉鎖に追い込まれたと受け取れるような表現になっているが、2005年4月30日のエントリーを見れば分かるようにHotwired側の事情によるものであるという点(小倉氏は場所を移してBENLIとAnnex de BENLIというブログ運営を継続している)。少なくともこの二点に触れない限り、公平な記事とは言えないだろうな。　自分達が許容できない意見を「ネット右翼」などと括ってしまうようでは、朝日もいよいよ末期症状だな。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.07

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  (´･ω･`)もにゅぽ　　少子化の原因は単純 → 結婚できないから

  　総務省の発表によると、子供の数が25年連続で減少しているのだとか。子供の数、１７４７万人…２５年連続で減少　「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在）によると、子供（１５歳未満）の数は、昨年より１８万人少ない１７４７万人で、２５年連続で減少し、国勢調査が初めて行われた１９２０年以降の過去最低を更新した。　子供の数は、８１年は２７６０万人で、２５年間で１０００万人以上少なくなった。総人口に占める割合も３２年連続で低下して、過去最低の１３・７％。「人口減社会」を迎えた中で、少子化がさらに進行している実態を改めて裏付けた。　男女別では、男子８９６万人、女子８５１万人と、男子が４５万人多い。総人口比を都道府県別（昨年１０月１日現在）に見ると、最高は沖縄の１８・４％、最低が秋田の１２・０％だった。(2006年5月4日　読売新聞)　第12回出生動向基本調査の完結出生力の項を見てみると、完結出生児数は1972年より2.2人前後で推移しており、夫婦が何らかの要因によって子供を望まなくなったから子供の数が減少しているという、従来からの見方は正確ではない。よって、児童手当の拡充や保育施設の充実といった政策の効果は限られたものとなる。　日本では婚外子が少ないので、完結出生力に大きな変化が無いとなると、結婚する人の割合が低下していることが出生数の低下につながっていると考えることができる。結婚しない人の割合(未婚率)の変化を見てみると、1970年から2000年の間に20代後半(25～29歳)女性では18％→54％と約3倍に増加し、同期間の30代前半(30～34歳)男性では12％→43％と約3.6倍に増加している。完結出生力と未婚率の変化というデータから、日本の少子化の主要因は結婚しない(出来ない)人が急増していることにあると言えるのではないだろうか(単純)。編集中◆関連資料・少子化への対応を推進する国民会議(議事録) ― 内閣府・第12回出生動向基本調査(夫婦調査) ― 国立社会保障･人口問題研究所・第12回出生動向基本調査(独身者調査) ― 国立社会保障･人口問題研究所・第11回出生動向基本調査(夫婦調査) ― 国立社会保障･人口問題研究所・第11回出生動向基本調査(独身者調査) ― 国立社会保障･人口問題研究所・少子化対策について ― 厚生労働省・一般人口統計　結婚・離婚・配偶関係別人口 ― 国立社会保障･人口問題研究所↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.05

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　「共謀罪」反対派は必死だな～

  　「町内会」だの「環境ＮＧＯ」だの「一般の市民」が、「法律違反せずとも、話し合えば逮捕」なんてことはありえないから。下に引用した東京新聞の記事にはいくつかのケースが例示されているけど、いずれのケースでも共謀罪が成立することは無い。通常の法律で逮捕されるケースはあるけどね。『共謀罪』　与党修正案を検証する　「相談罪」とも呼ばれる「共謀罪」創設法案。法律違反せずとも、話し合えば逮捕できる同法案（政府原案と与党修正案）には野党、弁護士、ＮＧＯ、左右の論客から「密告社会をつくる希代の悪法」との批判が強く、民主党が修正案を出した。しかし、自公両党は五月九日の衆院法務委参考人質疑ののち間を置かず、与党案を強行採決の意向だ。大詰めの法案を検証する。　（市川隆太）　きっかけは国連の国際組織犯罪防止条約だ。法務省は同条約で義務が生じた組織犯罪対策の一環として共謀罪の新設が必要だと主張している。一方、国連での審議を見守ってきた日弁連は「国連といっても、各国の担当者は捜査機関だった。それに日本政府は当初、共謀罪は日本の法体系になじまないと反論していた」と指摘する。　「日本の法体系」とは、どういう意味だろう。犯罪を思いついてから罪を犯すまでの流れは「共謀」（犯罪の相談。単独犯なら「決意」）→「予備」（武器などの準備）→未遂→既遂という順だが、日弁連は「日本は近代刑法にのっとり、一部の重大犯罪だけ予備段階で罰するが、残りは被害発生の場合のみ罰する法体系。共謀罪新設は近代刑法の否定だ」と指摘する。　どんなことを話し合うと共謀罪で捕まるのか。識者の意見をもとにまとめた。　▼ケース１　希少生物の生息する森にマンション建設が強行されると分かり、町内会と環境保護ＮＧＯが「建設会社ロビーで座り込み運動をしよう」と決めた。この場合、合意したメンバーは実行しなくても「威力業務妨害罪」の共謀罪。　▼ケース２　議員選挙の陣営で「アルバイトに金を払って有権者への電話作戦を展開しよう」と決めた。実際に支払わなくても、公職選挙法の「買収罪」の共謀罪となる。　▼ケース３　脱税をもくろむ会社社長が顧問税理士に「経費水増しの帳簿操作をしたい」ともちかけた。税理士は、実行するつもりはなかったが、「いいですよ」と言って、その場をやり過ごした。この場合、二人とも「法人税法違反罪」の共謀罪となる。　▼ケース４　新商品開発会議でライバル社の売れ筋商品そっくりの品物を販売しようとの意見が出て、出席者は合意した。社長のダメ出しにより、この案はボツとなったが、それでも出席者には「商標法違反罪」の共謀罪が成立する。　▼ケース５　ゼネコン社長が国会議員に「来年、五千万円、持って行きます」とわいろ提供を持ちかけた。議員はクリーンな性格で、そのうち断るつもりだったが、場の雰囲気を壊したくないので「ありがとうございます」と頭を下げた。これは「収賄罪」の共謀罪となる（現行法では社長にわいろ申し込み罪が成立するだけ）。　こうした指摘に対し、法務省は「まじめな一般市民を適用対象にすることはない。対象は暴力団、詐欺組織など」と強調してきたが、過去の国会審議で与党からも不備が指摘され、法案は二回も廃案になった。そして、今国会、与党が修正案を提出した。　■与党も不備指摘　過去２度の廃案　「警察はちょっと抜けている方がいい。でないと、喫茶店でお茶飲んでるだけでしょっ引かれる」。戦中、戦後を新聞記者として生きた大学の恩師の口癖だ。治安維持法を武器に思想、言論を取り締まった特高警察の怖さを見てきた実感だろう。「銭湯の冗談も筒抜け」といわれた監視網。こんな世になるのか。　（鈴）与党は「一定の犯罪を行うことを共同の目的とする団体によるものに限定する」という条文により、適用対象を狭めたとする。しかし、日弁連や野党は「これでは、過去に犯罪を遂行した団体とは限らず、ＮＧＯなどにも適用可能」と批判。この意見を参考に、民主党は組織犯罪集団に限定する「犯罪実行が目的で、あらかじめ任務分担がある継続的な結合体」との表現を盛り込んだ修正案を先月二十七日、国会に提出した。 　また「共謀罪の対象となる罪が六百十九種類にも及ぶことが、一般市民の摘発につながる」との批判も強い。これは、政府原案や与党修正案が「懲役四年以上の罪」を対象罪種としたため。民主党修正案は「懲役五年超の罪」とすることで、対象罪種を約三百に絞った上、「国際的な犯罪」しか共謀罪は適用できないようにした。 　このほか、「共謀」がどの時点で成り立つのかをめぐっても、野党や法律家から「あいまいで意図的な運用が行われる危険がある」との指摘が出ている。犯罪をもちかけられた時に、「うん、やろう」と具体的に答えなくとも、捜査当局や裁判所が共謀と見なすのではないか、との不安だ。 　昨年十月の衆院法務委で、保坂展人委員（社民）から「言語なし、目くばせでも共謀罪は成立するのか」と問われた法務省は「目くばせでも十分、成立する場合はある」と認めた。 　「そうであれば、本当は犯罪に反対だけど、場の雰囲気で一応、賛成のふりをした人まで共謀罪になるのか」というのが法律家などの指摘だ。「気が弱くて、つい、うなずいてしまった人も逮捕されるのか」という疑問も出されている。 　こうしたことから、与党修正案は「合意」だけでなく「犯罪の実行に資する行為」を適用条件とした。しかし、さまざまなＮＧＯなどから「資する、では寄付した市民や『頑張ってね』と激励した人まで含まれてしまうのではないか」との強い懸念が出ており、日弁連も「歯止めにならない」と話す。 　政府原案では共謀に参加しても、捜査当局に自首した者は刑が減免されることになっているため、「戦時中のような密告社会に逆戻りする」との不安も指摘されている。日弁連は「この点は、与党修正案でも削除されなかった。わざと共謀に加わって自首し、相手を陥れることも可能になる」と批判する。 (2006年5月2日　東京新聞)　麻薬や武器を密輸するような組織に属している人、強盗団や詐欺グループに属している人、「つくる会」施設に放火したり脅迫を行う組織に属している人、対立組織の人間を拉致して監禁なりリンチなりを計画しているグループに属する人、金属弾を撃ち込んだり各種テロ行為を行うグループに属している人、以上のような行為に共感してカンパしている人達は共謀罪に反対した方がいいと思うぞ。普通の人は共謀罪反対運動に関わらない方がいいですな。共謀罪反対運動を行う団体の中には国家転覆を企図するような団体も多く、参加したり支援したりすると日常生活に支障が出てくるので。　共謀罪に反対するサイトの中に『共謀罪ってなんだ？』というのがありますが、これを運営しているのは中核派だということも知っておいた方がいいかも。　◆関連資料・犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案　与党修正案・第164回国会　法務委員会　第20号　平成18年4月25日（火曜日）　団体の定義、「実行に資する行為」の成立要件はここを見て・組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ(法務省)　言葉の定義はここを見るといいかも・共謀罪ってなんだ？　このサイトを運営しているのは中核派↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.04

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  (´ι_｀ )　　まずは「戦争責任」の定義を示して欲しい　　話はそれから

  東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査　戦後の占領下、米国などの連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から６０年たち、この裁判の内容を知らない人が７０％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。２０代では９０％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は６９％にのぼった。 　戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、６０年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ。 　調査は４月１５、１６の両日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。 　東京裁判の内容について、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が２３％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」５３％、「裁判があったことも知らない」１７％で、合わせて７割が「知らない」と答えた。 　「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、３０代と４０代で２０％、２０代では３７％にのぼった。 　「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が４８％と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」３４％、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」１７％の順だった。 　東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は３１％で、「感じない」は６３％。 　裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が５０％で、「感じない」４６％を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が１６％と少なく、「感じない」は７５％にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、２０代と３０代では７０％を超えた。 　首相の靖国神社参拝については、賛成が５０％、反対が３１％だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で１９％（賛成は６２％）、「裁判があったことも知らない」人で２１％（同５２％）と少ない。(2006年5月2日　朝日新聞)◆関連資料・東京裁判６０年　戦争責任糾明は国民自身の手で(読売新聞社説)　まず、「戦争責任」の定義は？「糾明」って言葉に違和感があるんだけど･･･・開廷６０年　東京裁判を知ってますか(朝日新聞社説)　例によって論点のすり替えを行っているだけ。◆気になるニュース・「政策判断や情勢の認識ができる人だ」「日本国内では過小評価されている」金正日総書記について韓国統一相　対北朝鮮経済制裁の際には韓国も一緒に封鎖して欲しいのか？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.03

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  (´･ω･`)　　日米同盟の危機は回避されたか ～ 在日米軍再編　２＋２で合意 ～

  　ブッシュ大統領と小泉総理大臣の親密な様子を見て、日米関係は戦後でもっとも良好な状態にあると思っていた人が多いのではないだろうか。実は“同盟”という面から見れば日米関係は最悪で、今回の協議で合意に至らなかった場合、日米同盟は取り返しのつかない変化に迫られる恐れもあったのである。　今後は再編に関係する自治体との調整を行う必要があり、また関連予算の確保など課題は山積している。小泉総理の任期中に全てを解決するのは困難で、この課題はポスト小泉選びに影響を与えることになると思われる。在日米軍再編　２プラス２で合意　【ワシントン＝大谷次郎】日米両政府は一日午前（日本時間同日深夜）、国務省で外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告に合意した。在沖縄米海兵隊約八千人のグアム移転や普天間飛行場（宜野湾市）の移設など、すべての再編を八年後の二〇一四年までに完了する。再編により在日米軍と自衛隊との連携が進み、日米同盟は「新たな段階に入る」と宣言した。　「再編実施のための日米のロードマップ」と題する最終報告では、「同盟の能力向上のため防衛協力の在り方を検討する」とし、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直すことも念頭に検討を続ける方針を示した。日米両政府は、六月下旬にも行われる小泉純一郎首相とブッシュ大統領との首脳会談で、新たな安保共同宣言を発表することも検討している。　協議後の共同記者会見で額賀福志郎防衛庁長官は、ガイドラインに代わる新たな防衛協力の枠組みについて協議することを、米側に提案したと説明。ラムズフェルド国防長官は「再編には時間と努力、資源が必要だ」と述べ、合意内容の着実な実施を日本側に促した。また、共同発表文書では、「地域における軍事力の近代化に一層の透明性を求めた」と、名指しを避けながらも中国の軍拡路線を牽制（けんせい）している。　合意を受けて日本政府は普天間飛行場の移設や、再編に伴う必要な予算措置を講じる方針を、十六日にも閣議決定する。(2006年5月2日　産経新聞)◆参考資料・日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の概要・共同発表　日米安全保障協議委員会・再編実施のための日米のロードマップ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.02

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  ( ´_ゝ｀)　　嘘をついていたのは韓国側 ～ 日韓外務次官合意

  　日韓外務事務次官会談で交わされた合意内容について、両国の発表に食い違いが見られたのだが、どうやら韓国側が嘘をついていた模様。【海洋調査】韓国の地名登録、日本は認めたのか 　22日の韓日外務次官会談後、 柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官と谷内正太郎外務次官は独島（日本名竹島）近海の海底地名登録をめぐって、それぞれ異なる発表をした。 　柳次官は外交部のブリーフィング室で「韓国側はわれわれの正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と述べた。これは日本が海底地名登録を認めたと解釈できる。大統領府当局者は柳次官の発表後、「結局、海底地名登録は韓国の‘正当な権利’ということと、必要な準備を経て適切な時期に推進するという韓国の立場を日本側が受け入れたもの」と語った。 　しかし谷内次官の発表は違う。谷内次官は日本の記者たちに会い、「海底地形の名称に関する委員会で韓国が名称を提案するかどうかという問題については、6月には行わないという理解に至った。韓国は海底地名登録については今後、必要な準備を経て適切な時期に推進するという立場だと言及した」と語った。独島近海の海底地名登録を韓国の正当な権利と認めたのではなく、これに関する韓国の見解を聞いたというのが日本の見解だ。両国の会談が2回も決裂の危機を迎えたというのは正にこの文章のためだ、と外交消息筋は明らかにしている。 　これについて韓国側は「谷内次官が交渉結果を紹介する発表でこの問題に関する韓国の立場を紹介したのは、韓国の立場を認めたから。実際に谷内次官は交渉で韓国が海底地名登録を推進するのが正当な権利と認めた」としている。(2006年4月24日　朝鮮日報)-------------------------海底地名、６月提案も可能　見送り合意ないと韓国　【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。　日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。　盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。(2006年4月26日　共同通信)-------------------------＜塩崎副外相＞潘外相と竹島問題での合意履行を再確認　塩崎恭久副外相は１日、訪韓し潘基文外交通商相と会談した。双方は日本が海洋調査を中止し韓国が６月の海底地形の韓国名提案を延期した先月２２日の日韓外務次官会談合意を履行することを再確認。塩崎副外相が「同様の事態が再発しないよう、国際法にのっとった冷静な対処」を求め、潘外相も努力する姿勢を示したという。 (2006年5月1日　毎日新聞)　22日に行われた日韓の外務次官会談では、(1)韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない、(2)日本は今回予定していた海洋調査を中止する、(3)両国は日韓の排他的経済水域(ＥＥＺ)境界画定協議を五月中にも再開する、という合意が交わされた。しかし、合意当日に行われたブリーフィングでは日韓の発表内容に食い違いが見られ、また26日には韓国の柳次官が「海底地名、見送り合意ない、６月提案も可能」と証言したことから、合意に「韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない」と盛り込めなかったとの見方が広がった。その結果、日本国内では政府や谷内次官の外交姿勢に対し「弱腰」との批判がなされ、「改めて調査船を出すべし」という声も出ていた。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.05.01

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  (*^ｰﾟ)ﾉ　　『奪還』をベストセラーにしてみない？

  　アメリカにはアメリカなりの思惑があるのだろうが、横田さんとブッシュ大統領の面会が成功裡に終わったことを素直に喜びたい。大統領との面会が実現したのは、安倍官房長官や外務省関係者の尽力もあったとのことだが、横田さんがキリスト教徒であったことも大きく作用したようだ。ブッシュ大統領の有力支持団体に「INTERNATIONAL JUSTICE MISSION」というキリスト教系ＮＧＯがあるのだが、今回の大統領をはじめとした政府要人、有力議員との面会をお膳立てしたのはこのＮＧＯである。　今回の面会は北朝鮮に対する強烈なメッセージとなったと同時に、日本に対しても様々な課題を突きつけたのではないかな。面会について取り上げたニュースを見ながら、「日本の国会議員は何をやってんの？」と感じた人は少なくないと思う。横田さん拉致解決訴え、ブッシュ大統領が協力約束【ワシントン＝石間俊充】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（当時１３歳）の母親、早紀江さん（７０）と、めぐみさんの弟、拓也さん（３７）は２８日午前１１時（日本時間２９日午前０時）すぎからブッシュ米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で面会した。　大統領は「米国は人権を尊重し、自由社会を実現することを強く保証する」と述べ、拉致問題解決への協力を約束した。　被害者家族は今回の大統領面会を事態打開への大きな一歩と位置づけており、米国の支援を受けることで拉致問題解決に向け北朝鮮に対する国際圧力がいっそう高まるのは確実とみられる。　ブッシュ大統領が首脳以外の日本人と面会するのは極めて異例。大統領は北朝鮮からの脱出住民（脱北者）家族らとともに約３０分面会した早紀江さんらに対して「きょうはこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べるとともに、「信じがたいのは北朝鮮が国家として拉致を許したことだ。国際社会から尊敬を得たいのなら、人権を尊重することだ」と、北朝鮮を激しく非難した。(2006年4月29日　読売新聞)-------------------------横田早紀江さん：ブッシュ米大統領と面会、主なやりとり　横田早紀江さんが明らかにした２８日のブッシュ米大統領との面会での主なやりとりは次の通り。大統領　緊張しないで、リラックスを。早紀江さん　大変忙しい中で時間を割いてもらいありがたい。大統領　人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはない。人々が生きていく上で個人の生活を尊重することが極めて重要だ。めぐみさんは今でも生きていると思うか。早紀江さん　本当に無事かどうか分からないが、自分たちは絶対に生きていると信じて頑張っている。わたしもクリスチャン。ブッシュ大統領が聖書に手を置いて祈っている姿を思い出す。大統領　毎日、聖書の上に手を置き、祈っている。めぐみさんが無事に戻ってくるよう、ともに祈りたい。早紀江さん　大統領の言葉に感謝する。今日は被害者の家族を代表して大統領と会見している。他の家族とともに一刻も早い解決を目指して頑張っていきたいと思う。協力をお願いする。大統領　よく理解している。勇気を持って心を一つにして頑張ろう。早紀江さん　悪と戦うのは、ものすごい忍耐がいるけれども頑張っている。（ワシントン共同）(2006年4月29日　毎日新聞)　北朝鮮による拉致が有力とされながら放置(というか北朝鮮を擁護)していた政治家や政党が、何らかの謝罪なり総括を行ったという話は聞いたことが無い。拉致実行犯の釈放嘆願書に署名した連中の大半は沈黙や開き直りに終始し、菅直人に至っては野党第一党の幹部(しかも、代表選に出馬!)に居座っている。また、北朝鮮を擁護し続けた政党に属し、総理時代には7000人以上の被災者を見殺しにした村山富市が叙勲されるようなこの国の政治は、明らかに異常であると思う。　まぁ、このような連中が政治家をやっていられるのは、国民の責任でもある。昨年の総選挙前に書かれた産経新聞の記事を見つけたので見ていただきたい。　「拉致問題？　論点にあがってないことをわざわざ取り上げる必要は感じないですね」。新潟２区で立候補を予定する民主新人、鷲尾英一郎はあっさりと答えた。新潟県は横田めぐみが北朝鮮の工作員に拉致された現場であり、貨客船「万景峰92」が頻繁に寄港する新潟港がある「拉致問題の本丸」(自民党関係者)だ。しかし、公募で八月中旬に東京から転居してきた鷲尾は、拉致問題は争点にならないと直感しているという。　新潟１区の民主党前職、西村智奈美の選対・政策広報担当者も「前回は拉致問題に最も生ぬるいといわれながらも初当選を果たした。拉致問題への姿勢は投票に影響しない」と強調する。今回の選挙戦でも、拉致問題は「チラシに重点政策として書く程度」という。(2005年8月27日　産経新聞)　◆関連ニュース・「信念と勇気もって」ブルーリボン胸に大統領が励まし(読売新聞)　日本の総理がブルーリボンを付けている場面を見たことが無いな･･･・拉致問題　解決へ向け対処法案を衆院に提出　自公両党(毎日新聞)　ポーズだけで終わらなければいいが･･･↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.29

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  【共謀罪】　　反対する前にまず法案を読め..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  　井戸端会議での会話だとかインターネットの書き込みが元で逮捕されるかのような情報の操作が行われているけれど、そんな事態は有り得ない。反対するなら法案をちゃんと読んで、もっとマシな論理の組み立てをしたらいいのに･･･と思う。共謀罪：衆院法務委で審議が紛糾、どこが問題か　犯罪の実行を事前に話し合っただけで処罰できる「共謀罪」の審議が２１日の衆院法務委員会で始まった。審議入りに抗議する野党委員が委員長席に詰め寄るなど紛糾し、今後の審議も波乱含みだ。共謀罪への懸念は与党側も認めており、処罰範囲を限定する修正案を同日提出した。民主党も独自の修正案を出す方向だ。共謀罪のどこが問題になっているのか。　■適用団体は？　「政府や企業への嘆願を相談する私たちの日常的な活動が、犯罪にされる危険がある」。今月１９日、約１７０の市民団体が「共謀罪に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール」を発表し、「共謀罪が自分たちに適用されかねない」と訴えた。　こうした批判を念頭に、与党修正案は共謀罪の対象を「犯罪を実行することを目的とする団体」に限定した。与党側は「正当な目的を持つ団体は対象にならない」と説明する。共謀罪に反対してきた日本弁護士連合会は「一定の評価はできる」としつつも、「正当な団体が途中から犯罪目的に変わったり、団体の一部だけが犯罪目的を共有する場合はどうするか不明確」と指摘する。　■内心の自由は　「単なる合意で処罰されれば、内心の自由が脅かされる」という批判も根強い。既遂の処罰を原則とし、例外的に未遂罪や予備罪を定める日本の刑法体系を根本から覆す、という刑事法学者らの指摘もある。　与党修正案は、共謀罪が成立する要件に「犯罪の実行に資する行為」を付け加えた。現場の下見や凶器購入資金の調達などが該当するという。単に共謀しただけでは処罰しないというわけだが、日弁連は「精神的な応援なども『資する行為』に含まれる可能性があり、ほとんど歯止めにならない」と批判する。　■６００以上の罪が対象　共謀罪の対象となる「４年以上の懲役・禁固にあたる罪」は６００以上に及ぶ。日弁連は「該当する罪をもっと限定できないか」と主張するが、法務省は「『４年以上』は国際組織犯罪防止条約に基づく規定で変えられない」と主張する。民主党は対象を「５年以上」に改めた上で、国境を越える国際犯罪に絞る修正案をまとめる予定だ。　杉浦正健法相は２１日の閣議後会見で「できるだけ早期に成立させたい」と意欲を見せ、与党側も「２８日に委員会で採決したい」と野党側に迫っている。民主党は、週明け以降の委員会の欠席も含め対応を検討している。【森本英彦】　＜共謀罪＞　４年以上の懲役・禁固にあたる犯罪が「団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合」の共謀を罰する。国連組織犯罪防止条約を批准するための法整備の一つで、具体的には組織犯罪処罰法を改正して盛り込む。改正案は過去に２度廃案となり、３度目の提案となった昨秋の特別国会でも継続審議となっていた。(2006年4月21日　毎日新聞)◆関連サイト･資料・犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(案)・組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ・共謀罪(Wikipedia)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.28

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  【資料】　　外務省事務次官会見記録　2006年4月24日付..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

  　もっと内容のある質問は出来ないのかね、記者諸君。外務省事務次官会見記録　　日韓境界画定交渉（問）日韓の境界画定交渉を5月中に局長級レベルでということなのですが、日本側としてはどのような姿勢で臨まれるかお願いします。 （事務次官）今回の合意で、境界画定交渉を再開しましょうということになりましたが、過去6年間なされていないわけです。そういった状況を踏まえて、改めて論点を整理し、その後、双方の立場も、変化はありませんがいろいろな事情がありますので、それも考慮に入れて、どういう風にすれば境界画定ができて、将来に禍根を残さない形で画定ができるのか、その辺りをよく検討した上でということだと思います。まだ、どういう方針で臨むかは、これから内部で議論していこうと思っています。 （問）6年間中断していた理由は何でしょうか。 （事務次官）なかなか進展ができる見通しが立たなかったということであろうと思います。 （問）韓国に行かれる前の状況は、韓国側も譲りにくい、日本側も海洋調査について当然の権利だということでしたが、韓国側も拿捕は辞さないという大変厳しい状況だったと思うのですが、結果的に、最悪の事態というか、次官が行かれて避けられた、この最大の要因はどこにあるとお考えですか。 （事務次官）このままで両方で話し合いが付かずにいれば、日本からは調査船が行く、向こうは多数の船を出してそれを物理的にブロックするのみならず拿捕も辞さないという態度ですから、海上でいろいろな意味で悪条件の下で、どういう不測の事態が起こるかも知れないわけですから、そういったものを避けようという点について、両方の政府に理性的な態度があったという風に思います。 （問）調査を中止するということですが、これは6月末までの調査を中止するということですか。 （事務次官）今回の調査を中止ということです。 （問）今回のというのは、6月末までの調査という風に捉えていいわけですか。 （事務次官）今、船を出そうと思っていたわけですから、そこの部分を中止するわけであって、韓国側でまた何か別の動きがあれば、これは私どもは正当な権利ですから、改めて調査をするということも理論的には有り得ますが、そういったまた同じような事態を繰り返すということは避けましょうということです。 （問）結局、韓国側は来年以降の小委員会では提案する可能性が充分あるわけですが、少なくとも結論をそれまでには何らかの形で合意等を目指したいというのはありますでしょうか。 （事務次官）境界画定ができれば、どちらの経済水域かというのがはっきりするわけですから、今回のような事態にはならないわけです。望ましい形とすれば、それまでに物事が片付いていれば非常に良いと思いますが、なかなかそう簡単にはいかないと思いますので、そういう意味で、本格的に話し合う必要があるということを申し上げているわけです。 （問）簡単にはいかないというところで、本当にいろいろと難しいと思うのですが、特に一番焦点となるような部分というのは、現時点でどういう風にお考えでしょうか。 （事務次官）いろいろな問題があると思いますが、今はこれが大変な問題だということを言ってそれに拘るようなことはしたくないと思っているのですが。議論がスムーズに進めばいいと思っています。 （問）科学調査の事前通報制度なのですが、韓国側が拒否したということなのですが、それはどのような理由で、向こう側からは受け入れられないというような話があったのですか。 （事務次官）今回、我々が調査をしようと思っていた部分は、特に重複水域の部分であって、韓国も別に日本側の経済水域であることが非常にはっきりしている所で行うことについて文句を言っているわけではないのです。従って、重複をすると、我々が主張している部分は韓国側からすれば自分たちの経済水域なのだから仮に自分たちがもし行うとした場合にどうして日本に通報しなくてはいけないのだと、そういう立場だと思います。重複している部分であるからお互いに通報した方が良いではないかというのが我々の立場です。 （問）週末、中川政調会長がテレビ番組で、外相は共同提案したらどうかという趣旨の話をされたそうなのですが、共同提案または共同委員会を設置して、お互いに共同でやっていくというような案というのは、一応、オプションとしては良いという話なのでしょうか。 （事務次官）オプションとしては当然あり得ると思います。できれば、共同に調査をして、情報のシェアをして、それにはどういう名前が相応しいのかということを両方で話し合って、お互いに協力してその地名が国際的に確立するようにするというのが、やはり望ましいのだと思います。日韓は、この隣国同士が友好的にいくためには、そういうことができるような状況になることが望ましいと思っています。 （問）非常に韓国側は厳しいと。 （事務次官）そうですね。 （問）一方で、韓国側は7月に水域を調査するという話もあるようなのですが、そういうやり取りは今回の交渉であったのですか。 （事務次官）その点も当然視野に入れて議論しました。ただ、その点についてどうするということについて、両方の共通の理解が持たれたわけではありません。 （問）当然日本側はその調査に対しては中止するよう抗議したということですか。 （事務次官）ちょっと誤解の無いようにして頂きたいのですが、我々が今回調査しようとした所について同じようなことを韓国側がやろうしているということではありません。竹島から西の部分、韓国側にすれば日本側の関係のない部分であると言っているわけです。しかしながら、竹島の周辺であることには間違いないので、その点については我々は、慎重にして欲しいという立場です。(外務省事務次官会見記録　2006年4月24日付)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.27

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  （´-`）.｡oO（国連安保理に付託する以外に解決法が無さそうだ）

  　ある程度予想された展開ではあったが･･･。竹島の件は展開が早すぎて、ついていくのが難しいなぁ･･･。海底地名、６月提案も可能　見送り合意ないと韓国　【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。　日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。　盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。(2006年4月26日　共同通信)　盧武鉉の特別談話は、22日の日韓外務次官会談で交わされた合意に対する破棄通告と見たほうがいいな。今回の談話では、竹島の領有権を含めた排他的経済水域の画定交渉に一切応じる余地が無いことが表明されているし。今後予想される展開としては、盧武鉉が竹島の領有と排他的経済水域の画定を一方的に宣言し、全ての日本側船舶の排除。「李承晩ライン」のような状況が再現されるわけだ。韓日関係に対する盧武鉉大統領の特別談話全文【ソウル２５日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、韓日関係に対する特別談話文を発表した。以下はその全文。「尊敬する国民のみなさん。 独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的意味を持つわれわれの領土です。 独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑（へいどん）された歴史の地です。日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。 日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。 日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙（じゅうりん）しました。 日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。 いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、４０年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。 わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。 日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。 韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。 東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを正そうとすることはわれわれの当然な権利です。 したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。 独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係において誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。 尊敬する国民のみなさん。 いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。 物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。 そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決してあきらめたり妥協できる問題ではないためです。 私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。 日本の国民と指導者に求めます。 われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。 日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。 国民のみなさん。 われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係発展を成し遂げました。 いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。 日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。２１世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。　２００６年４月２５日」 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.26

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  【竹島関連】(´ー｀)y─┛~~　　韓国の苦しい言い分　　第一回

  　今回の海洋調査を巡る日韓間の緊張は、合意の成立によって一時的に緩和した。今後の焦点は、排他的経済水域の画定交渉で必然的に持ち上がることになる、竹島の領有権問題を日本側が如何に解決するかに移ってくる。歴史的にも国際法的にも竹島は日本の領土であり、最終的には日本領ということで決着するものと思われるが、その過程で韓国側の激しい抵抗が予想される。ということで、韓国側の言い分を少しずつ見ながら、その内容を検討してみようと思う。韓国側の主張はサイバー独島に書かれているものを参考にする。 「世宗実録地理志」（1454年）などの歴史的文献○「世宗実録地理志」（1454）に「于山（独島）と武陵（鬱陵）の二島が県（蔚珍県）の真東の海上にある。二島の距離は遠くないので、晴れた日には相互から見渡すことができる」と記録されており、今日独島は、鬱陵島から肉眼で見ることができるという事実が科学的に証明されているが、日本の隠岐島からは肉眼で観測することはできない。また、「新増東国輿地勝覧」　（1531）も、于山国（独島）と鬱陵島を江原道蔚珍県に属する朝鮮の領土であることを明確に記している。また、同付属地図も鬱陵島や于山島を東海の海上に表記している。ただし、于山島の位置が若干違うが、これは地図製作技術の未熟さの故と考えるべきであり、領有権問題において于山島（独島）が朝鮮の領土であることを証明するに十分な証拠といえる。(サイバー独島より引用)　韓国は竹島を「古くからの固有の領土」と主張しているが、その際に持ち出されるのが上にある『世宗実録地理志』と『新増東国輿地勝覧』である。『世宗実録地理志』には「于山　武陵二島　在県東海中　二島相去不遠　風日清明　則可望見」とあり、韓国側は「于山」を竹島(独島)、「武陵」を鬱陵であると解釈している。そして、『新増東国輿地勝覧』という地理書の蔚珍縣(県)の項にある「一云武陵　一云羽陵　二島在県正東海中　三峯及業掌空　 南峯梢卑　風日清明則峯頭樹木　及山根沙渚　歴々可見　風便則二日可到　一説干山　鬱陵　本一島」という記述より、「一云武陵　一云羽陵　二島在県正東海中」の部分を用いて于山島が今日の竹島(独島)であるとし、領有の歴史的根拠としている。上に引用した韓国側の認識で重要なのは、于山国(于山島)と鬱陵島がそれぞれ別々に存在している、という点であることに留意しておいていただきたい。　以上、韓国側の主張で歴史的な根拠とされているものを簡単にまとめてみた。次に、これらが領有権を主張する際に、根拠と成り得るのか検討してみたい。まず、韓国の古い文献より「于山」に関連する記述を抜き出し、「于山島と鬱陵島は別個に存在する」、「于山島＝竹島(独島)」という韓国の主張の妥当性をみてみる。まずは朝鮮半島に残る最古の文献とされる、『三国史記』からの引用。于山国征服 歳以土宜為貢 于山国 在溟州東海島 或名鬱陵島 地方一百里 恃嶮不服 伊喰異斯夫 為何琵羅州軍主 謂于山人愚悍 難以威来 可以計服 乃多造木偶師子 分載戦船 抵其国海岸 誑告曰 汝若不服 則放此猛獣踏殺之 国人恐懼則降『三国史記』より引用　韓国側はこの記述に対し、「于山国とは鬱陵島と于山島の二島から成り立っている」と主張するのだが、裏付けとなる部分は存在しない。それどころか「于山国 在溟州東海島 或名鬱陵島(于山国は溟州の東側の海にある島で別名は鬱陵島である)」とあるように、韓国側の主張を否定するものとなっている。鬱陵島在縣正東海中　新羅時　称于山国　一伝武陵　一伝羽陵　地方百里　智證王十二年以降　太祖十三年　其島人　使白吉　土豆献方物『高麗史』より引用于山武陵二島在県正東海中　二島相去不遠　風日清明則可望見　新羅時称于山国一云鬱陵島　地方百里　恃険不服『世宗実録』より引用于山島　鬱陵島一云武陵　一云羽陵　二島在県正東海中　三峯及業掌空　 南峯梢卑　風日清明則峯頭樹木　及山根沙渚　歴々可見　風便則二日可到　一説干山　鬱陵　本一島『新増東国輿地勝覧』より引用編集中( ﾟДﾟ)　半島ではこれでも“若干”なのだそうです↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.24

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  (´･ω･`)　　合意に対する評価は今後の展開次第

  　今回の合意に対して評価を行うことは難しい。合意に至る経緯や内容に関する情報も様々なものが飛び交っていて、真偽を見極める必要があるような気がするし･･･。「竹島」日韓合意　次官会談　韓国名、提案せず　今回の海洋調査中止 【ソウル＝久保田るり子】竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は二十二日、日韓次官級会談で、（１）韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない（２）日本は今回予定していた海洋調査を中止する（３）両国は日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定協議を五月中にも再開する－の三点で合意した。二日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧（きぐ）された海上での物理的な衝突の危機を回避した。　谷内（やち）正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。　合意した三点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の“妥協案”だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。　だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在を否定する竹島（韓国名・独島）をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」（交渉関係筋）との見方もある。　二日間の協議は十六時間近くに及び、二十二日夕刻を過ぎても主張の隔たりは埋まらず、「このままでは決裂するかもしれない」との声が聞かれた。韓国側が一度、会議室を出て地下駐車場に向かったところを日本側が呼び戻して、最終協議に持ち込んだ。　特に竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と六月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。　合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は二十三日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇■危機は回避、なお火種　竹島近海を含む海上保安庁の海洋調査をめぐる日韓両政府の協議が合意したことで、政府は当面の危機を回避できたと判断している。海上保安庁の測量船を鳥取県沖合に待機させて調査実施に踏み切る構えをとりながら、外務事務次官が直接、韓国に赴き外交交渉による解決を目指した姿勢が功を奏した形だ。だが、韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない。　政府は海上保安庁の測量船が公海である排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋を調査するのは、国連海洋法条約上で認められた正当な行為だとする一方、測量船が調査に踏み切れば、拿捕（だほ）や警備船での体当たりも辞さないとの強硬論が韓国国内に出ていたことを危惧し、外交交渉による解決を訴えてきた。　その意味で、合意は「国際法にのっとり、両国が互いに冷静に対処し、円満に解決しようとした努力の結果」（安倍晋三官房長官）と評価している。　しかし、政府内には今回の海洋調査が結果的に中止となったことを重く受け止める向きもある。日本は東シナ海の石油ガス田開発や日本列島周辺海域での大陸棚調査などを抱えているが、国際法で認められた正当な行為の海洋調査が、韓国の一方的な要求をのむ形で中止に追い込まれたことは、日本がこうした海洋権益を守っていくうえで今後、大きな支障になりかねないからだ。　合意では、平成十二年から中断しているＥＥＺの画定交渉を五月中にも再開することも盛り込んだが、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状で、画定交渉がすぐに暗礁に乗り上げるのは明らかだ。また、韓国は日本の抗議を無視して過去四年間、海洋調査を強行しており、日本の海洋調査中止を決めた合意で「韓国の行為が既成事実化してしまう」（首相周辺）との懸念もある。　六月の国際会議での海底地形の韓国名提案は見送ったが、来年も開かれる同会議に向けて韓国が再び名称提案に動けば、すぐに問題は再燃する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【合意骨子】　一、韓国は六月の海底地形に関する国際会議で竹島周辺の独自名称提案を行わない。ただ、必要な段階で適切に推進　一、日本は今回予定の海洋調査を中止　一、両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）の画定交渉を五月中にも再開（共同）(2006年4月23日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.23

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟﾌﾟｯ　　「進むも地獄、退くも地獄」の韓国

  　韓国海洋警察が海上保安庁の測量船を拿捕するまでのイメージが、「韓国海洋警察庁のEEZ侵犯対応作戦とは」と題された朝鮮日報の記事中に掲載されていた。【海洋調査】韓国海洋警察庁のEEZ侵犯対応作戦とは 　独島（日本名：竹島）近海の海底地名問題をきっかけに韓日‘独島紛争’が新しい局面を迎えている。日本は19日、予定通り境港から調査船を出港させる一方、韓国と外交接触を始めたことが明らかになった。‘和戦（和睦と戦争）’という2つの場面が同時起きているのだ。 停船・押し出しを試み、ダメなら特攻隊投入・拿捕 　日本海上保安庁の調査船が境港を出発し他の場所に移動していることがわかり、韓国海洋警察庁（海警）はさまざまな状況を仮定した海上訓練を強化している。 　まず5000トン級のサムボン号を含む中型警備艇18隻が独島近海で機動訓練をしている。政府は状況により配置する艦艇の数を20隻以上に増やす計画だとしている。これとともに海警は哨戒機チャレンジャー号を江陵空港に緊急配置、有事の際は10分以内に独島近海に到着するようにしている。 　海警は、日本の調査船が韓国のEEZ(排他的経済水域)に近づいた場合、まず警告放送を出すことにしている。このため各警備艇に1～2人の日本語通訳員を配置した。しかしこれに応じずに日本調査船がEEZを越えてきたら、警備艇を接近させ物理的に追い出すという、いわゆる‘押し出し’作戦を行う。 　それでも帰らない場合は、警備艇2～3隻を調査船の側面や正面に停船させて食い止める‘強制停船’を行う。海警関係者は「海上は陸上と違い、相手を思い通りに移動させたり停止させたりすることが難しい。ヘリで調査船の動きを綿密に偵察し作戦を遂行する」と話す。海警は独島近海の波が強いため、強制停船の過程で衝突した場合、浸水や転覆事故が発生する可能性も念頭に置いている。 　次の段階は拿捕だ。日本の調査船を強制的に停船させてから警備艇1隻に4～5人からなる捜索班を投入する一方、ヘリやゴムボートなどで特攻隊を投入し調査船の操舵室を掌握する。軍特殊部隊出身からなる特攻隊は最新型の保護装備で武装しており、電気衝撃機・催涙弾などの武器を携帯しているといわれる。海警の構成した特攻隊員は約30人と伝えられている。 　しかし海警は今回の事態が両国の物理的衝突や操舵室掌握に続く拿捕にまでは至らないだろうと見ている。海警関係者は「衝突すれば沈没事故が起きる可能性があり、問題が大きくなる恐れがある。衝突に至らないように最善を尽くすが、日本側が協力しなければ強硬な対応に出るしかない」と語った。(2006年4月20日　朝鮮日報)第56条 　排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務　１　 　沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。a 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源（生物資源であるか非生物資源であるかを問わない。）の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動（海水、海流及び風からのエネルギーの生産等）に関する主権的権利b この条約の関連する規定に基づく次の事項に関する管轄権c 人工島、施設及び構築物の設置及び利用d 海洋の科学的調査e 海洋環境の保護及び保全f この条約に定めるその他の権利及び義務　２　 　沿岸国は、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この条約と両立するように行動する第58条 　排他的経済水域における他の国の権利及び義務　１　 　すべての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第87条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用（船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に係る海洋の利用等）の自由を享有する。　２　 　第88条から第115条までの規定及び国際法の他の関連する規則は、この部の規定に反しない限り、排他的経済水域について適用する。第96条 　政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除　国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。◆参考資料・日本海南西部海洋調査について(海上保安庁発表資料･PDF形式)・竹島問題(外務省)・竹島周辺海域の海底調査(外務省報道官会見)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.20

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　自滅する韓国　～　「国際法違反も辞さない」 by 盧武鉉

  　管轄権が日本にある調査船を拿捕するというような話が出ているだけでも驚きなのですが、場合によっては軍による武力の行使も辞さないという韓国の姿勢には呆れるほかありません。「国際法違反も辞さない」などという発言が、一国の大統領の口から発せられるに至ってはもう･･･。　しかし、盧武鉉はどのように問題を処理するつもりなのでしょうかね。今になって海洋調査を容認してしまえば盧武鉉は失脚することになるでしょうし、調査を物理的な手段で阻止しようとすれば国際社会から強い非難を浴びることになる･･･。海保測量船２隻、境港の沖合で竹島出発準備≪安倍官房長官「粛々と」≫ 　竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された海上保安庁の測量船２隻が１９日、鳥取県境港市の境港に到着。２隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた。安倍晋三官房長官はこの日の会見で、海洋調査に韓国が反発していることについて「国際法上の観点を含めて問題ない。粛々と基本的に作業を進める」と述べ、予定通り調査を行う方針を表明した。　測量船は「明洋」（６２１トン）と「海洋」（６０５トン）で、海底の地形図を作成できる観測機器を搭載している。両船は１９日午前、いったん境港に入港し、午後３時半すぎに相次いで境港の岸壁を離れた。今後、調査海域で海図を作製するための測量などを行う。海保によると、調査海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のＥＥＺと主張する海域も含んでいる。　安倍長官は会見で「（日韓が）互いに冷静に対応することが必要だ。この計画は科学的な調査で、各国がやっていることと変わりはない」と強調。「なるべく円満な解決を図りたい」と述べ、外交ルートで韓国側と折衝していることを明らかにした。　２１日とされる調査開始時期に関しては「具体的なコメントは差し控えたい」とし、韓国側の妨害で測量船に危険が生じないよう言及を避けた。　小泉純一郎首相は１９日夜、首相官邸で記者団に「国際法にのっとって、しっかり冷静に対応するよう指示している。そんなに興奮しない方がいい」と述べた。(2006年4月19日　産経新聞)------------------------------東海海洋警察、独島警備に非常警戒態勢整える 【東海１９日聯合】日本の海上保安庁所属の測量船２隻が１９日に鳥取県境港を出港したことが明らかになったことから、独島警備を担当する東海海洋警察は非常警戒体制に入った。東海海洋警察は同日午前から、非常対策会議を開くなど日本側の動きを注視しながら警戒態勢を強めている。 　東海港には万一の事態に備え、１５００トン級と１０００トン級の最新型警備艦が配置された。しかし、独島海域は雷雨と強風のため、６００～６３０トン級船舶とされる日本の測量船が運航するのは容易ではないとみている。２０日も同海域は波浪注意報が出される見込み。 　海洋警察は、５０００トン級警備艦をはじめ、５００級以上の中大型警備艇１８隻を独島周辺海域に集中配置している。最大探索距離２９０キロメートルのレーダーを搭載した哨戒機も江原道の江陵飛行場に待機中だ。 (2006年4月19日　聯合ニュース)------------------------------【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」　盧大統領は18日、日本の韓国側EEZ水路測量計画に関連し、ハンナラ党を除く野党指導部らと晩餐懇談会を開いた。 　出席者によると、盧大統領はこの日「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」とし、「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べたという。 　盧大統領は「国防責任者に対応準備態勢を聞いたところ、“命令さえ下れば任務を成功させる自信がある”と答えた」と言いながらも、「だがその言葉を聞いていた外交当局者は困惑した表情だったな」と語った、と複数の出席者が伝えている。 　一方、この日の出席者たちも「これ以上‘静かな外交’をする時ではない」と語った。盧大統領は懇談会が終わる頃「日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを変えただろう」と言うほどだった。(2006年4月19日　朝鮮日報)------------------------------【海洋調査】軍艦艇を増派、哨戒機の監視も強化 　軍当局は日本の独島周辺水域の調査強行により韓日間の衝突が発生する可能性に備え、海洋警察を支援するため艦艇を独島周辺水域に追加で配置し、海上哨戒機P-3Cの監視活動も強化したとされている。 　軍の消息筋は19日、「今回の事態は海洋警察が1次的に対応するようになっており、最悪の状況が発生し、海洋警察の支援要請がある場合のみ軍が介入することになるだろう」と話した。軍当局は日本船舶に対する停船、検問、だ捕などの強行対応策は海洋警察に任せるが、物理的な衝突が発生し、海洋警察を支援する必要がある場合はこれに介入する方針であるとされている。 　独島など東海を担当している海軍第1艦隊には、3000トン級の韓国型駆逐艦（KD-1）、護衛艦、哨戒艦、高速艇が配置されており、状況が悪化する場合、4000トン級の最新型韓国型駆逐艦（KD-2）を配置する方案も検討されている。 (2006年4月19日　朝鮮日報)　左の図に今回の調査海域(青枠内)を簡単に書いてみましたので、参考にしてみて下さい(精度に難がありますが･･･)。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.19

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  (ﾟДﾟ)ﾎﾞｰｾﾞﾝ　　平壌の万寿台議事堂で「金正日マンセー」 ～ マスコミ各社代表団が北朝鮮訪問

  　一瞬、社民党の議員団かと思ってしまった･･･。左の写真は共同通信社と加盟する報道各社の代表団が、北朝鮮では聖地とされる金日成の生家、「万景台」を訪問した際に撮影されたもの。どのような意図で訪朝したのかは分からないが、北朝鮮の独裁体制に加担するような行為であることは間違いない。実際に何社がこの訪朝に加わったのかは現時点では分からないが、参考までに共同通信のサイト内にある加盟社を見ていただきたい。・加盟新聞社　　・加盟放送局　　・加盟海外日本語新聞平壌宣言もとに懸案解決　北朝鮮の金永南委員長 　 　【平壌１４日共同】北朝鮮の国家元首にあたる金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は１４日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、２００２年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。１９９８年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。　日朝交渉の責任者である宋日昊（ソンイルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は１３日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。しかし金委員長は北朝鮮ナンバー２として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。(2006年4月14日　共同通信)おまけ　最近、日本国内で気になる動きがいくつかある。一つは左翼系団体が来年の参院選を前に、今までにない規模での協力体制を築き始めていること。もう一つは公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」でも若干触れているのだが、某集団が不穏な動きを見せていること。５ 　特異集団 　特異集団は，社会通念とかけ離れた主義・主張を掲げ，平成17年中も，これに基づいた特異な活動を展開した。　「かつて首都圏での大地震を予言し，これに乗じたクーデター計画を目論んでいた」などと報道された集団は，一連の報道を機に，会員を対象とする儀式をマスコミ関係者に公開する一方，クーデター計画については「会員に覚悟を持たせるためで，実現の見込みはなかった」旨主張してこれを打ち消す動きをみせたが，6月には，同集団の関連会社運営をめぐり，社員に給与の一部を返還させる手口で資金を不正捻出したとして，3年間で1億3,000万円の申告漏れが指摘され，約3,600万円が追徴課税される事案が発覚した。　また，10年以内に300万人会員の達成を目標とする集団が，相次ぐ自然災害をとらえて「巨大地震・異常気象は大闘争の前兆」などと恐怖心をあおり，「男子精鋭十万の結集で亡国日本を救わん」と訴えて布教を呼び掛けたほか，大学生などの若年層を対象として，執拗な勧誘を展開し，監禁容疑で逮捕され関連施設などが家宅捜索される事件（7月）を引き起こすなど，社会との軋れきを顕在化させる動きもみられた。　このほか，「朝鮮半島の統一」を標榜して，我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し，これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった。　こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される。(平成18年「内外情勢の回顧と展望」　公安調査庁)　左翼系団体は北朝鮮による拉致事件が世間に広く知られて以降、共産党や社民党が議席を減らしたことに象徴されるように、退勢にあると見られていた。上の「内外情勢の回顧と展望」では触れられていないのだけれど、左翼系団体の構成員、運動家、支援者とされるような人々の人数が過去最高となっている。「高齢化している」ということもよく言われるのだが、イラク戦争やホワイトバンドを上手く利用し、青少年の獲得も順調な模様。今までは細かい意見対立などで組織が細分されていたのだが、来年の参院選を前にして連携を非常に強めている。まぁ、要注意といった感じ。　そして、「某集団」の動き。これは法華経を信奉する宗教団体なのだが、東アジア情勢の緊迫や自然災害の増加と終末論的な要素(「末法」と言うらしい)を結びつけて勢力を拡大(会員数約100万人)している。気になるのが自衛官や警察官への浸透を活発化させていることで、今後の情勢如何によっては暴発する可能性がある。この「某集団」以外にも、類似の終末論的な教義によって信者を獲得している中小の団体がいくつかあり、教義と現実の矛盾が大きくなった場合には、かつてのオウム真理教のようなテロ行為を行う可能性がある。　もう一つ。一部の週刊誌では既に取り上げられているが、創価学会の後継者選定に動きがあった模様。年内には後継者の発表が行われると思われる。注目点は世襲が行われるか否かで、場合によっては意見対立が起きる可能性がある。　上で左翼系団体が来年の参院選に向けて連携を強めていることに触れたが、これ以外に合法的な手段(選挙等)によらないで自らの主張を実現しようとする勢力も増加している。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.18

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  （´A｀）　　中共に阿る日本経済新聞

  　中国政府が日本の新聞各社に対し、瀋陽支局開設を許可する旨発表したのが昨年末のこと。もちろん中国当局が審査を行い、開設の可否を決定する。日本の新聞社では3月15日に朝日新聞が支局を開設したのに続き、4月1日には読売新聞が支局を開設した。瀋陽は中国東北部における経済･文化の拠点で、各社は支局開設に向け中国当局に対する働きかけを行っている。今年に入り、中国政府関係者が日本のマスコミの報道姿勢に対し様々な注文をつけているが、こうした事情を反映したもの。１ページ使い日本メディア批判　中国紙が記事掲載　【北京１４日共同】１４日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の１ページすべてを使って掲載した。　中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」（崔天凱外務次官補）などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした当局の意向を反映した内容だ。　記事は、２００２年５月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の対中感情を著しく悪化させた」と批判。　一方、０４年４月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。(2006年4月14日　共同通信)-------------------------唐国務委員「日本メディアは関係改善へ役割発揮を」 唐家セン国務委員は13日、釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。 唐国務委員は会見の中で、次のように述べた。 中日関係は、国交正常化以来では最大の困難に直面している。しかし、中日関係を重視し中日友好を推進するという中国の政府や国民の基本方針は、終始変わっていない。胡錦濤国家主席はこのほど、日中友好7団体の責任者と会見した時、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中国側の中日関係改善に向けた積極的な姿勢と誠実な願いを十分に示した。われわれは、日本経済新聞など日本のメディアが、中日関係や中国の対日政策に対する日本国民の正しい認識を促し、中日関係の改善と発展に積極的かつ建設的な役割を果たしていくことに、期待している。（編集UM） (2006年4月14日　人民網日本語版･人民日報)　4月13日、日本経済新聞の杉田亮毅社長が中国の唐家セン国務委員と会見を行った。唐家セン国務委員といえば、あの「ゲンメイ」発言を行った人物。で、こんな社説が掲載された。社説１　双方の努力で日中関係を安定させよう　中国全土をおおった大規模反日デモから1年たった。当局の懸命の再発防止策によって、主舞台となった北京市や上海市などはその後、平静を保ち、日中の経済関係にも大きな影響は出ていない。しかし、政府関係は相変わらず険悪な状態が続いており、前途はそう楽観できない。　歴史問題から領土・領海、台湾問題など、今や日中摩擦は複雑、多岐にわたり、ただ「友好」を唱えていれば済まされる時代ではない。時には丁々発止のやり取りも避けられない。それだけにお互いの立場、見解の相違を話し合いで解決することが何より重要になる。　反日デモにおける民衆の度重なる破壊行為はこの大原則への重大な挑戦だ。中国側には改めて破壊行為の謝罪と、被害を受けた日本の政府施設や店舗などの修復、補償を早期に完了してもらいたい。　一連の反日デモは、まるで怒とうのようだった。昨年3月後半、アナン国連事務総長が「新常任理事国の一つは日本」と発言した直後から、中国内で反対運動や日本製品の不買運動が始まった。4月2日に四川省成都でデモが始まり、北京では参加者が1万人に膨れあがり、一部が日本大使館や日本料理店への投石、破壊を繰り返した。日本政府の抗議にもかかわらず、16日には上海で2万人規模の参加者が集まり、日本総領事館への投石は3時間に及んだ。　上海デモ以降、中国政府は再発防止に全力をあげ、各都市は平静を取り戻している。昨年の日中貿易や日本企業の対中直接投資も２ケタ台で伸びており、政治関係の悪化が経済に悪影響を及ぼすところまでいっていないのは、不幸中の幸いだ。　日中政府間では靖国神社参拝問題などで今も非難の応酬が続いているが、そろそろ双方が安定した関係の再構築に動く時だ。中国は事件を謝罪し、上海総領事館の修復や日本料理店への補償を急ぐべきだ。同時に暴力に訴える抗議行動を断固許さないとの原則を明示してもらいたい。　中国政府は日本に関する教育、報道が過去の侵略戦争に偏しているのを改め、昨年後半から戦後日本の紹介に力を入れ始めたという。現に日本のテレビドラマの放映を増やしたり、反日を売り物としていたタブロイド紙の内容が穏健化するなどの変化が感じられるようになった。　日本も呼応して文化、観光などの民間交流を拡大し、現在の日本を中国国民に知らせるよう努めるべきだ。日本の首相がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝すべきでないことは繰り返すまでもない。(2006年4月16日　日本経済新聞社説)　こんなニュース(ガス田拡張　中国が航行禁止公示　中間線越え日本側まで)がある中、社説のタイトルに「双方の努力で日中関係を安定させよう」と書いてしまう神経が全く理解できない。内容も中国政府に対する現実味の無い希望を書き連ねた挙句、「日本も呼応して文化、観光などの民間交流を拡大し、現在の日本を中国国民に知らせるよう努めるべきだ」、「日本の首相がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝すべきでない」などとのたまう。反日暴動についての言及があるものの、社説の大筋は中国政府の見解そのもの。　日本経済新聞社の瀋陽支局が開設される日も、そう遠くはないであろうよ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.17

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  (　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ　　自分の嘘を真実だと思い込んでしまった人達

  　海上保安庁が竹島周辺に調査船を派遣し、海図作成のための水路調査を行うのだとか。 ２００６年１２１項 日本海南西部　－　水路測量実施　期　間　　平成18年6月30日まで　区　域　　4地点により囲まれる区域 (1) 37-40N 131-35E (2) 39-30N 132-37E (3) 38-20N 136-05E (4) 36-27N 135-00E 　海　図　　W162(FW,LCW共)　出　所　　海上保安庁海洋情報部　これに対し、竹島を「独島」と呼び、自分達の領土であると思い込んでいる某国の方々は、大変ご立腹の様子である。【海洋調査】韓国政府、対応に苦慮 　韓国政府は14日、青瓦台で開かれた非常対策委員会で日本の海洋測量船が韓国のEEZを侵犯する場合、法に基づいて停船、だ捕などの必要な措置をとることにした。　独島付近および東海（日本海）における警備も強化した。しかし韓国政府は両国の船舶が海上で対峙したり韓国国内の世論が過熱する事態を招けば、日本の思惑に乗せられてしまう可能性もあるため、対応に苦慮している。(2006年4月15日　朝鮮日報) -----------------------------【海洋調査】紛争地域化へ向けた日本の試み 　日本が独島を国際的に紛争地域化しようという動きがますます緻密かつ露骨になっている。　日本の政界要人らが「竹島（独島）は日本の領土」と発言し、今年に入って高校教科書にまでこれを明示するよう指示し、今度は海上保安庁所属の調査船を独島付近の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で派遣する立場まで表明した。　日本が排他的経済水域での調査方針を明かにしたのは初めてだ。 ◆日本の絶え間ない紛争地域化への試み　島根県は昨年3月「竹島の日」条例を制定した。　昨年4月の独島開放以降、鬱陵島と独島を行き来する旅客船が初めて出航した時も、日本の巡視船が独島近海に接近し、監視活動を行った。 また、同年3月には朝日新聞がセスナ機を独島上空に進入させようとし、韓国の戦闘機4機が出撃して追い払っている。 　また韓日EEZ協定がまだ締結されていない隙をついて、独島問題を浮き彫りにさせようとしている。　日本は96年から4回にわたり韓国とEEZ協定を行っているが、独島を自国の領土と主張し、鬱陵島と独島の間の中間ラインを境界線に定める案を提案している。日本はこのような主張をもとに韓国のEEZに海上保安庁の海洋測量船を派遣する予定だ。　これに対し韓国政府は日本の主張は話にならないとし、無視してきた。(2006年4月15日　朝鮮日報)-----------------------------経済水域に入れば厳重対処＝海保の測量計画で韓国外相　【ソウル15日時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、欧州歴訪を終え帰国した潘基文外交通商相は15日、仁川国際空港で取材に応じ、日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺の排他的経済水域（EEZ）で測量調査を計画していることについて、「われわれの強力な抗議にもかかわらず、日本側が（韓国が主張する）EEZ内に入ってくれば、国際法と国内法により厳重対処する」と警告した。　(2006年4月15日　時事通信)　14日の時点で韓国の政府高官は「可能なすべての手段を使い阻止する」と述べており、時間が経過するにつれて若干トーンダウンしてきたものの、「拿捕」や「厳重対処」とは穏やかではないな。「可能なすべて～」発言などは、宣戦布告を思わせるような表現だし。　韓国側の報道や主張を見ていると、「紛争地域化」という表現がよく出てくるのだが、これなどは韓国が国際法を理解していないことがよく分かる例ですな。外務省は韓国政府に対し、毎年「口上書」なるものを送り続けていて、この事実だけで「紛争」の要件を満たしているってのに。「独島は韓国領土」　法的根拠明文化へ 　イ・サングォン ハンナラ党議員は「独（トク）島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵（ウッルン）道と独島を明示する改正法律案を提出した。 　現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。 　大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。 　暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。 　改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。(2005年8月17日　朝鮮日報) ◆関連資料・日本国との平和条約　第二章　領域◆関連ニュース↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.16

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  (#ﾟДﾟ)　　　マスコミは中国政府の圧力に抗しきれるか

  　藤田嗣治の展覧会が3月28日から東京国立近代美術館で開催されていて、「観にいきたいなぁ」なんて思っていたら、招待券が転がり込んできた。しかも二枚･･･。１ページ使い日本メディア批判　中国紙が記事掲載　【北京１４日共同】１４日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の１ページすべてを使って掲載した。　中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」（崔天凱外務次官補）などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした当局の意向を反映した内容だ。　記事は、２００２年５月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の対中感情を著しく悪化させた」と批判。　一方、０４年４月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。(2006年4月14日　共同通信)-------------------------唐国務委員「日本メディアは関係改善へ役割発揮を」 唐家セン国務委員は13日、釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。 唐国務委員は会見の中で、次のように述べた。 中日関係は、国交正常化以来では最大の困難に直面している。しかし、中日関係を重視し中日友好を推進するという中国の政府や国民の基本方針は、終始変わっていない。胡錦濤国家主席はこのほど、日中友好7団体の責任者と会見した時、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中国側の中日関係改善に向けた積極的な姿勢と誠実な願いを十分に示した。われわれは、日本経済新聞など日本のメディアが、中日関係や中国の対日政策に対する日本国民の正しい認識を促し、中日関係の改善と発展に積極的かつ建設的な役割を果たしていくことに、期待している。（編集UM） (2006年4月14日　人民網日本語版･人民日報)　中国政府が日本のマスコミの報道姿勢に対し、苛立ちを強めている模様。「瀋陽支局開設」という「飴」をチラつかせて報道姿勢を変更するよう各社に迫っているようだが、日本のマスコミはこれに抗することができるのだろうか。　まぁ、中国政府も分かってないよね。日本のマスコミの報道云々よりも、中国政府自身の行動、幹部の発言が日本人の不信感、嫌中意識を生んでいるってのに。◆中国関連ニュース・評論：中国の人権状況の正しい評価とは？・東シナ海の日本側、中国が「環境目的」掘削計画・会談早期再開の必要性強調　宮本・新駐中国大使が会見・１８年版外交青書　中国軍事力「なお不透明」・中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.15

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  (´ー｀)y─┛~~　　『東アジア戦略概観』が面白い

  　毎年恒例、『東アジア戦略概観』が防衛研究所から刊行された。日中関係に関する分析は例年通りイマイチなのだが、今年は朝鮮半島情勢、特に韓国の「バランサー論」に関する分析が面白い。　で、予想通りといえば予想通りなのだが、韓国が脊髄反射で反発してきた。日本の外務省に当たる外交通商部が、「韓国政府の政策とはかけ離れた内容で、遺憾を禁じえない」と表明したのだ。実際に『東アジア戦略概観』を呼んでみると韓国政府の批判は的外れであることが分かるのだが、どうにかならんかね、韓国政府の反日政策。　韓国では、盧武鉉大統領が北東アジアバランサー論を提起した。この構想についての説明の中で韓国国家安全保障会議(NSC)は、米国の対中政策が融和的なものとなるよう、韓国が一定の役割を果たすと述べた。これは韓国が米中の仲介役となることを意味する。こうした構想が提起された背景には、韓国が米国の対中政策に巻き込まれるという懸念が国内で高まったことがあった。一方で盧武鉉政権のもとでは、米韓同盟の将来構想に関する議論も進められてきた。この議論は、従来は主に北朝鮮の脅威に対応してきた米韓同盟に、朝鮮半島域外の東アジアにおける役割を付与する可能性を含んでいる。その場合には、韓国は米国の対中抑止にも協力することとなり、バランサー論で提起された、仲介者としての立場をとることは難しくなる。北東アジアバランサー論に代表される韓国の地域政策の構想と、米韓同盟の将来構想の推進を両立させることは容易ではない。（1）米韓同盟の再定義に対する躊躇──北東アジアバランサー論　2005年2月25日、盧武鉉大統領は就任2周年を記念する演説で、10年後に米韓同盟はより均衡のあるものとなっており、韓国軍は自らの作戦権を持つ自主軍隊として、北東アジアにおけるバランサーの役割を果たすと述べ「北東アジアバランサー論」を提起した。一方で盧武鉉政権は、この構想との両立が問題となり得る、同盟の将来に関する米韓の協議も進めてきた。米韓同盟の将来に関する議論は、従来は主に北朝鮮の脅威に対応してきた同盟に、朝鮮半島以外の地域における役割も担わせる再定義に帰結する可能性がある。このように韓国においては、米韓同盟の再定義にかかわる動きが見られながらも、それとは異なる方向性を持つ地域政策も構想されている。　盧武鉉政権発足から間もない2003年4月「未来の米韓同盟政策構想」(FOTA)会議が開始された。FOTA 会議は、在韓米軍の龍山基地移転や第2歩兵師団の再配置については成果を挙げたものの、その名称にあるような「未来の米韓同盟政策構想」を公表することはなかった。しかし、第1回会合後に米韓が発表した声明において掲げられていた目標は、地域的および世界的な安全保障環境の変化に米韓同盟を適応させることだった。本来のFOTA会議は、その名称のとおり、米韓同盟の将来にかかわる議論が期待された会議であった。　米韓同盟の将来に関する本格的な検討が開始されたのは、第24回SCM(92年10月)における合意に基づいて実施された、韓国の国防研究院(KIDA)と米国のランド研究所の共同研究においてである(研究結果は、94年の第26回SCMにおいて米韓の国防長官に報告された)。この共同研究で提唱されていたのは、北朝鮮の脅威が低下した将来にも同盟を維持することを目指し、朝鮮半島にとどまらない役割を米韓同盟に与えることである。これは、北朝鮮に対する米韓連合作戦を主任務とする米韓同盟を再定義し、韓国が米国の対中政策などにも協力することを意味する。FOTA会議は、このような米韓同盟の将来構想の流れを受けて開催されたものである。そして、FOTA会議そのものは基地問題などに集中する形で2004年9月をもって終了したものの、2005年2月からは、「同盟が直面する、より広範で、長期にわたる諸問題」を扱うものとして、安保政策構想(SPI)会議が開始されている。　しかし、盧武鉉政権はFOTA会議の終了が近づく頃から、とりわけ対中政策について、米韓同盟の再定義とは異なる方向の外交構想を明らかにし始めた。2004年6月に盧武鉉政権は、大統領の諮問機関として北東アジア時代委員会を発足させ、同委員会は8月に『北東アジア時代構想』を公表した。この構想において韓国の役割とされたのは、大陸勢力と海洋勢力の橋渡しであった。その上で「北東アジア時代」のために韓国が取り組むべき課題として、米中間および日中間の対立への対応が挙げられている。つまり韓国が、米中、日中それぞれの2国間関係の橋渡しを行うことが目指されたのである。　北東アジアバランサー論も、こうした盧武鉉政権の地域政策構想の一つである。韓国NSCが2005年4月に発表した、バランサー論における韓国の役割の在り方を説明した資料(「北東アジアバランサー論説明資料」)によれば、韓国のバランサーとしての役割は、米中ではなく日中間を仲裁しようとするものであるため、米韓同盟と両立できるという。しかし、韓国NSC は同時に「対中関係で協力的秩序を構築しようとする米国の政策基調を支持し、これを促進するために、われわれはそれなりの役割を果たす」とも主張している。これは韓国が米中の間に立ち、米国に対し、強硬策ではなく融和策を選択するよう求めていくという役割を意味する。韓国がこうした仲介者的な役割を果たすことと、地域的な役割を拡大する方向への同盟再定義を並行して進めることは難しい。　また、バランサー論の前提にある韓国の地域認識は「朝鮮半島と日中は北東アジア地域で地政学的に不可分の関係にある」というものであった。すなわち、この議論における日中関係とは、朝鮮半島をめぐる日中関係のことであり、日中間で議論となる台湾問題のような、朝鮮半島以外の地域の懸案には注意が向けられていない。説明資料では、韓国が「朝鮮半島を中心とする北東アジア地域」で脅威が高まることを予防すると述べているが、日中両国は、朝鮮半島に関して特に対立状況にあるというわけではない。つまり、北東アジアバランサー論では、韓国が日中を仲介するという目標が掲げられているものの、日中間の現実的な懸案に対応するものとはなっていない。　この事実は、北東アジアバランサー論が、日中関係の現実に対する検討に基づいて提起されたものではないことを示唆する。韓国NSCの説明資料において強調されていたのは、韓国による日中の仲介であったが、盧武鉉大統領がこの構想を提起するに当たって、実際に影響を受けたのは、米韓同盟の将来をめぐる韓国国内の論争であったと思われる。　2005年2月に北東アジアバランサー論が提起されるまで、韓国国内では、米韓同盟の再定義によって、韓国が米国の対中政策に巻き込まれることを懸念する声が高まっていた。なかでも民主労働党の魯會燦議員は2004年11月、PAC-3導入が予想されていた次期地対空ミサイル(SAM-X)について、短期的には北朝鮮だが、長期的には中国を対象とする米国のミサイル防衛への参加を意味するとの批判を展開し、注目を集めた。また在韓米軍の再編についても魯會燦議員は、北朝鮮のみならず、中国に対する攻撃をも意図したものであり、米国が韓国軍にも地域的な役割を求めていると主張し、米韓同盟の再定義に反対した。　このような対中関係に関連する米韓同盟批判は、米韓の国防当局で議論が始まっていた、在韓米軍の戦略的柔軟性を否定するものといってよい。戦略的柔軟性とは、在韓米軍が朝鮮半島以外の地域における任務を遂行できるようにすることである。魯會燦議員の批判に対し韓国国防部は、戦略的柔軟性は重要だが、国内外への影響などについて検討が必要があると米国側に主張したことを明らかにし、この問題に関して米韓は合意に達していないと説明した。国防部がこのような釈明をしなければならなかったことは、戦略的柔軟性への批判が一定の支持と関心を集める韓国の政治状況を反映しているといえよう。　こうした状況をうけて盧武鉉大統領は、2005年3月8日の空軍士官学校卒業式における演説において、韓国軍の北東アジアにおけるバランサーとしての役割を訴えるとともに、在韓米軍の戦略的柔軟性問題にも触れている。演説の中で盧武鉉大統領は「在韓米軍の役割拡大をめぐり、さまざまな憂慮の声が出ている」と述べ、対中関係に関連して高まっていた戦略的柔軟性への憂慮に言及した。その上で、韓国国民が望まない紛争に巻き込まれないことは「いかなる場合でも譲歩できない確固たる原則」だと強調し、戦略的柔軟性に対して厳しい態度を明確にしたのである。　北東アジアバランサー論は、このような同盟再定義をめぐる議論を背景に提起されたものであり、米国の対中政策から一定の距離をとろうとする盧武鉉政権の意向が反映されている。すなわち、北東アジアバランサー論の提起は、米韓同盟を朝鮮半島を超える東アジア地域に適用することへの躊躇を表明したものでもあった。空軍士官学校演説後に発表された大統領府の説明によると、盧武鉉大統領の発言の意図は、米国の世界的な軍事戦略における在韓米軍の戦略的柔軟性を理解しつつも、北東アジア地域でのそれに慎重な態度を示すことだったという。2006年1月の米韓戦略対話においても韓国側は、世界的な戦略のなかでの在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を確認すると同時に「韓国国民の意思に反して北東アジアにおける紛争に巻き込まれない」との立場を示し、米国側はこれを尊重すべき旨の表明を行った。　盧武鉉政権は決して、既存の米韓同盟を否定しようとしているのではない。。北東アジアバランサー論の中でも、米韓同盟が韓国の国防の基礎にあることが繰り返し確認された。しかし、在韓米軍の北東アジア地域における戦略的柔軟性など、米韓同盟の再定義にかかわる動きについては、明確な慎重姿勢を示した。それが、北東アジアバランサー論をはじめとする盧武鉉政権の姿勢にあらわれていたといえるだろう。(東アジア戦略概観　第3章　『朝鮮半島―対米中関係の模索』より一部引用)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.13

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　民主党は「裸の王様」の集まり

  　これから先、私が民主党の候補に票を投じることは無いと思う。まぁ、自民党以外に投票したいと思う政党が存在しないことは不幸ではあるが、「確かな野党」が存在しないのだから仕方ない。政治評論家の中には「自民党と民主党の基本政策はほとんど同じ」なんて発言をする者もいるが、実際には外交や安全保障をはじめとして、政策は大きく異なっている。あまりにも差が大きすぎて、他の国のように安易に他党に投票することなんて出来ないんだよね。靖国参拝　小沢氏批判、首相は反論　小泉純一郎首相は十日、民主党の小沢一郎代表が、首相の靖国神社参拝を批判したことについて「中国がいけないと言うからいけないのか、戦没者に哀悼の念を表するのがいけないのか、よく分かりませんね」と反論した。首相官邸で記者団に答えた。　小沢氏は九日のＮＨＫ番組で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない。戦争で亡くなった人のみを祭る本来の形に戻し、天皇陛下も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と述べ、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている現状を改め、戦没者慰霊の場にすべきだとの考えを示した。ただ、小沢氏は記者団に「分祀（ぶんし）ではない。政権をとったらすぐにやる」と語り、具体的な解決策には触れなかった。　これに関連し、安倍晋三官房長官は十日の記者会見で「政府が合祀の取り消しを申し入れれば、憲法に定める信教の自由と政教分離の原則に反する」と指摘した。　小沢氏は靖国参拝に関し、昨年十月二十一日付の夕刊フジのコラムで、「中国や韓国の批判には同調できないが、小泉首相の『終戦記念日以外』『記帳しない』などという姑息（こそく）さだけは看過できない」と批判。「霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に（Ａ級戦犯を）抹消すればいい」としている。(2006年4月11日　産経新聞)-------------------------民主「対決」強調、厚労委欠席…与党は「淡々と審議」　民主党が国会対策などで政府・与党に対する対決姿勢を強めている。１２日に同党提出の「がん対策基本法案」の審議入りなどを求め、衆院厚生労働委員会を欠席したのに続き、１３日には行政改革推進法案の対案を衆院に提出する。「偽メール」問題で打撃を受けた民主党は小沢体制発足を機に攻勢に転じる考えだ。　民主党の渡部恒三国会対策委員長は１２日夕、国会内で記者会見し、「民主党はがん対策基本法案の審議を求めている。審議を拒否しているのは与党側だ」として、与党側の対応を批判した。同党は「中途半端な姿勢では足元を見られる」と、強硬姿勢を続ける構えを崩していない。　同日午前の野党国対委員長会談では、民主党側が「深みにはまれば来週の委員会審議には応じない可能性もある」とし、共産、社民両党に協力を求めた。社民党は同調して厚労委を欠席したが、共産党は「審議拒否はできない」として出席した。　ただ、民主党内には「審議拒否は、国民の理解が得られない」との懸念もある。渡部氏が記者会見を開いたのは、「小沢代表から記者会見を開いて説明するよう指示があったため」（荒井聰国対委員長代理）だという。党内には、１３日中の事態収拾を探る動きもある。与党側からは「審議拒否は小沢氏の手法だ。こちらは淡々と審議を進めるだけだ」（国対幹部）など、批判の声が強まっている。　一方、民主党は１２日の党「次の内閣」の会合で、政府の行革推進法案の対案をまとめた。政府案が、国家公務員の削減目標を５年で５％としているのに対し、民主党案では３年で２割以上人件費を削るとした。また、国の事業を根本的に見直し、地方分権を推進する「行政刷新会議」の設置や、政府案にはない、独立行政法人役員の天下りの制限も盛り込んだ。(2006年4月12日　読売新聞)　先の総選挙で民主党は「年金問題」を売りにしていたようだが、ウィークポイントはその「年金問題」だったように思う。小沢氏はことあるごとに「理念」という言葉を口にし、その「理念」ある政策が売りなのだという。だがね、私には彼が確固たる「理念」「信念」を持って行動しているようには見えないし、発言をチェックし直してみても「理念」ある政策の具体像を語った発言を見つけることは出来なかった。小沢氏に関しては、「理念」の無さが最大のウィークポイントだろうと思う。靖国神社に関する小沢氏の一連の発言などは、「理念」の無さを象徴するものであろう。　８、９日に読売新聞が行った全国世論調査によれば、今後の国会で民主党に臨む姿勢としては「対案路線」が77％、「対決路線」が16％だったのだとか。にも関わらず、小沢民主党は審議拒否を行うつもりらしい。何でも有権者に迎合しろとは言わないが、審議拒否のような旧態依然とした戦術を使うべきではないと思う。小沢氏の目的が信頼回復ではなく、民主党を分解することにあるならその目的は達せられるであろうけど。本社・ＦＮＮ世論調査　小沢民主　支持伸びずポスト小泉　安倍氏断トツ　民主党の新代表に小沢一郎氏が就任したことを受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で八、九の両日、政治情勢に関する世論調査を実施した。小沢氏の代表就任で、民主党の政権担当能力に「期待できる」が４３・８％と「期待できない」（３８・４％）を上回ったが、民主党の支持率は１７・４％と伸びず、自民党の４２・１％に水をあけられたまま。「ポスト小泉」候補では、安倍晋三官房長官への支持が４７・０％で、１８・３％の福田康夫元官房長官を大きく引き離した。　内閣支持率は４８・８％で、内閣改造直後の昨年十一月に行った前回調査（５６・９％）より低下したものの、小泉純一郎首相が今年九月の退陣を表明している中で安定した水準を保っている。　具体的に小沢氏に期待することについては、「民主党内の結束」が２９・０％でトップ。「政府・与党との論戦」（２４・０％）、「政府・与党の疑惑追及」（１８・４％）と続いた。二大政党による政権交代を訴える小沢氏だが、まずは党内の態勢固めが急務とみられる。　「ポスト小泉」にだれがふさわしいかでは、安倍、福田両氏以外は、麻生太郎外相（５・６％）▽谷垣禎一財務相（３・３％）▽竹中平蔵総務相（２・４％）といずれも一けた台の支持にとどまった。　安倍氏が自民党支持者の約六割（５９・６％）、公明党支持者の約五割（４８・６％）、民主党支持者の約四割（３９・９％）と幅広い支持を受けているのに対し、福田氏は、自民党支持者では安倍氏の四分の一以下の１４・４％の支持にとどまった。ただ、社民党支持者では３５・１％と安倍氏（２４・３％）を上回り、対アジア外交姿勢などが一定の評価を受けているとみられる。　小沢氏の新代表就任が「ポスト小泉」に影響するかとの問いには、５４・３％が「影響すると思う」と回答。候補の中で最年長の六十九歳である福田氏は、前回から６・２ポイント支持を伸ばしたが、それでも五十一歳の安倍氏との差は大きく、必ずしも「ベテラン優位」とはならないようだ。　また、「ポスト小泉」選びの最大の争点に関しては「年金などの社会保障」（２６・７％）が最も多く、以下、「外交・安全保障」（２０・５％）、「経済・金融政策」（１８・５％）の順。次期首相が靖国神社を参拝すべきかどうかでは「参拝すべきでない」（４３・６％）が「参拝すべきだ」（３８・０％）を上回った。(2006年4月11日　産経新聞)　何かね、「民主党」という党は、「裸の王様」の集まりにしか見えないんだよね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.11

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  【資料】　　左翼大衆団体　　知識人・マスコミ・法曹団体編　βακα......〆(ﾟ▽ﾟ*)

  　恐らく今年から来年にかけ、国内の左翼団体･組織の活動において、大きな動きが見られると思います。ということで、左翼の大衆団体を書き連ねていこうかと思います。程度の差はありますが、日本共産党の指導下にある団体が多い模様。■知識人・マスコミ・法曹団体・日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)…機関紙「ジャーナリスト」(月刊)・日本科学者会議(ＪＳＡ)…機関紙「日本の科学者」(月刊)、「日本科学者つうしん」(月刊)、「ＪＳＡニュース」(月刊)・憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)…機関紙「憲法運動」(月刊)、「憲法新聞」(月刊)・自由法曹団(ＪＬＡＦ)…機関紙「団報」(不定期刊)、「人権のために」、「自由法曹団通信」(旬刊)、「法律ハンドブック」・青年法律家協会(青法協)…機関紙「青年法律家」(月刊)、「青法協ニュース」(不定期刊)、「青法協会員ニュース」(不定期刊)・日本民主法律家協会(日民協･ＪＤＬＡ)…機関紙「法と民主主義」(月刊)、「日民協通信」(不定期刊)・国際反核法律家協会(ＩＡＬＡＮＡ)・日本裁判官ネットワーク(Ｊ－Ｊ－Ｎ)・「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会 ・自由の風ネットワーク・子どもと教科書全国ネット２１随時追加予定↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.09

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  ( ´_ゝ｀)　　チャウチェスクのように銃殺されるか、それとも吊るされるのか

  　都内に桜を観に行ってきました。風が強い日が続いていることもあり、かなり散ってしまっていましたが･･･。まぁ、散る桜もなかなか風情があっていいものですな。　さて、あの朝鮮総連中央本部が靖国神社の近くにあるのですが、皆様はご存知でした？今日のエントリーで使う写真を撮ろうかと思い朝鮮総連本部に向かったのですが、周辺はいつも以上に厳重な警備。それもそのはず、私が朝鮮総連本部周辺をうろついていたちょうどその頃、北朝鮮の金桂寛外務次官が総連本部を訪問し、総連幹部と会談をしていたのでした。当然、撮影はＮＧ。　編集中北朝鮮・金首席代表が来日、米朝協議に前向き姿勢 　 　東京で開かれる米大学研究機関主催の国際会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」に参加するため、６か国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が７日午後、来日した。　金次官は成田空港で記者団に、「米国の要請があれば、（米側との）面談を避けたりはしない」と語り、米朝協議に前向きな姿勢を示した。　国際会議は１０、１１日の両日、都内で本会合を開催。これに合わせて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補、中国の武大偉外務次官、韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省外交政策室長らも東京入りする予定で、会議とは別に、２００５年１１月から休会している６か国協議の再開問題などを話し合う見通しだ。　金次官はただ、「６か国協議復帰のため何をしなければならないかは、米国がよく分かっている」とも述べ、米国の対北金融制裁解除が協議再開の条件になるとの立場を改めて強調した。　金次官は国際会議に北朝鮮外務省傘下の「軍縮平和研究所」顧問の資格で出席するという。金次官とともに鄭泰洋（チョン・テヤン）米州局副局長、韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使らも来日した。　北朝鮮高官の来日は、０１年３月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長の葬儀に出席した楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長以来だ。(2006年4月7日　読売新聞)--------------------６か国協議復帰表明なら、米朝会談も…国務省高官　【ワシントン＝坂元隆】米国務省高官は７日、東京で１０～１１日に開かれる民間団体主催の国際会議に出席する６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が、同席する北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官と会談する可能性について、「（６か国）協議に復帰するというメッセージを持ってくるならば、我々はもちろん耳を傾ける。それ以外に会談する予定はない」と述べ、北朝鮮が協議復帰の意思表明を行えば、米朝２国間会談に応じてもよいとの考えを示唆した。　ヒル次官補自身も６日行われた英ＢＢＣ放送などとのインタビューで、「協議を現在ボイコットしているのは北朝鮮だということに留意する必要がある。協議復帰に同意しないなら、北朝鮮は何を話すつもりなのか」と言明、北朝鮮が協議に復帰するよう促した。　北朝鮮は、米国が北朝鮮の資金洗浄にからんで科した金融制裁の解除を求めて協議復帰を拒んでいるが、米国は「金融問題と６か国協議は別の問題」として制裁解除に応じる姿勢を見せていない。　ただ、国務省高官は、北朝鮮が協議復帰を表明しなくても、今回の会議であいさつ程度の接触はある可能性を指摘した。(2006年4月8日　読売新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.07

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  ..._〆(ﾟ▽ﾟ*)　　読売新聞が瀋陽に支局を開設　　朝日新聞に次いで二社目

  　読売新聞が瀋陽に支局を開設したらしい。読売新聞、外交部の承認を経て瀋陽支局開設 「遼寧日報」の報道によると、外交部の承認を経て、読売新聞が4月1日に瀋陽支局を開設した。朝日新聞に次ぎ、瀋陽に常駐記者を置く2番目の海外メディアとなる。読売新聞は、瀋陽支局を通じ、中国東北地方について、より幅広く報道する計画。 瀋陽支局は読売新聞の35番目の在外支局。同新聞は既に、北京、上海、香港、台北に支局を置いており、瀋陽は中国で5番目の支局となる。（編集CS） (2006年4月5日　人民網日本語版･人民日報)　朝日新聞に次いで二社目である点、外交部の承認を経ている点に注目したい。中国側から瀋陽支局開設に関する話が出始めたのが、昨年12月に行われた駐日中国大使と主要紙の論説トップによる定期懇談会の前後だったように記憶している。ありえないことだとは思うが、支局開設と引き換えに報道機関としての良心を売ってしまわないように祈りますわ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.05

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  (；ﾟдﾟ)　　馬鹿馬鹿しいことが多すぎて･･･( ﾟдﾟ )

  　もう、一年中エイプリルフールかと思うような出来事が続いていますな。「偽メール」に絡む一連のゴタゴタなんかは余りにも無様で、我が国の国会で起きた出来事だとは思いたくないくらいだ。辞職する前原代表の後継候補として、党内から小沢一郎だの菅直人といった名前が出てくるあたり、「彼ら(民主党の人間)は何も分かって無いんだなぁ」と呆れてしまった人も少なくないのではないかね(まぁ、小沢一郎に期待を抱いている人もいるみたいだけど･･･)。西澤氏の証人喚問も見送られてしまったわけだが、これに納得していない人もかなりいるだろうね。報告書なるものも公開されているけど、報告書の体をなして無いと感じるのは私だけだろうか。　では、本題。東京新聞に「“自由”を問い直す」と題する社説が掲載されていた。毎度のことながら薄っぺらい内容なのだが、とりあえず読んでみていただきたい。週のはじめに考える “自由”を問い直す　権力者の思うままを許さないことが憲法の役割です。強い者と弱い者の共存を目指すのが真の自由社会です。小泉流の憲法観には“異議あり”です。　「自由」について考えさせられることが続きます。まず最初に、中国などの反発を招いた小泉純一郎首相の靖国神社参拝とムハンマドの風刺画の報道を取り上げましょう。　首相は「小泉純一郎も一人の人間だ。心の問題、精神の自由を侵してはならないことは憲法でも認められている」と言い、イスラム文化を見下した問題の風刺漫画を掲載したメディアの関係者は「表現の自由」を唱えます。■押しつぶされる“心”　どちらも他人の心の内を理解しようとせず、自分の気持ちのままに振る舞う権利を主張する点が似ています。強者、優位にある者のごう慢さを感じます。　不思議なのは小泉首相が日の丸、君が代の強制に何も言わないことです。入学式や卒業式で「日の丸掲揚に起立できない」「君が代を歌えない」という先生が処分され、「心の自由」が押しつぶされています。反戦の落書きをしたりビラを配ったりした人が逮捕されています。　「こころ」を重視するのなら、これらのことに何らかの言及があってしかるべきでしょう。　そこで「自由」について基本から考えます。　一般の国民と同じように内閣総理大臣にも心の自由があり、自分の心に従って行動してもよい。これが首相の展開する論理です。　しかし、国王の権力を法の力で制限しようとしたのが近代憲法の淵源（えんげん）です。憲法が保障しているのは「権力からの自由」であり、権力者の自由ではありません。それは政府や権力者を規制する原理です。　権力者を縛る憲法を、首相という最高権力者にかかる制約をはねのけるために持ち出すのは矛盾です。■内心に踏み込む法規範　日の丸、君が代の強制に続いて、国民の内心を管理しようとする動きもあります。国民に「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支える責務」（自民党の新憲法草案）を押しつけ、教育基本法改正で子どもに愛国心を植え付けようとする人たちがいます。　法規範で人間の「こころ」の在り方にまで踏み込み、特定の方向へ引っ張っていくのは、立憲主義の考え方とは正反対です。　「およそ立憲の政において君主は人民の良心に干渉せず」－百年以上も前の政治家、井上毅がずばり言い切りました。　小泉構造改革の柱、規制緩和や市場原理の基本である自由競争に関しても疑問が浮かびます。　経済活動における自由とは、役所や役人からあれこれ細かな指図を受けないで、当事者同士の合意に基づいて取引や契約ができる状態をさします。これも「権力からの自由」であって、強い者が思うままに振る舞う自由ではありません。　フランス人権宣言第四条には「自由とは他人を害しない範囲で自分の権利を行使できること」とありますが、日本の現実は「強者がより強くなる権利」になっていませんか。　例えば、雇用規制緩和、働き方の多様化など美辞麗句のもとパート、派遣、契約、業務請負など企業側の労働力コストを引き下げる雇用形態が広がりました。その陰で、大部分のごく普通の労働者は企業の支配的地位の前に不利な条件でも労働を余儀なくされています。　国税庁調査による民間企業労働者の平均給与は七年連続で減少しています。参入が自由化されたタクシー業界では、運転手の年収が十五年前の３０％減です。平均が生活保護基準を超えているのはわずか十都県、家族を抱えて二百万円以下の人もいます。それでいて車両を増やし、収入を確保している会社が多いのです。　市場原理とは強い者だけが生き残る「ジャングルの自由」のことなのでしょうか。　「規制緩和」や「構造改革」「市場原理」などのかけ声に金縛りになったかのような日本社会は、小泉改革を批判的に論じるには勇気を要する雰囲気に支配されています。　でも、小泉内閣の強引な手法に懐疑の目を向ける人がやっと最近になって増えました。現実を無視できなくなったのです。　映画「白バラの祈り」が全国各地で上映され、静かに、しかし着実に観客を集めています。一九四三年のドイツで、ナチズムに抵抗する運動をした若者が逮捕され処刑されるまでの五日間の実話です。■良心圧した追随、迎合　映画のテーマは、事実を直視し、心の命ずるままにナチに反対した若者の良心だけではありません。ヒトラーに忠勤を励む政治家や官僚、権力者に追随、迎合する民衆など、当時のドイツ社会を映しています。　時代は違いますが、何となく類似性を感じさせる日本の現状に対する不安が、人々に映画館へ足を運ばせるのではないでしょうか。(2006年4月2日　東京新聞社説)　↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.03

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  （ ´,_ゝ｀）　　歴史認識は非売品です

  　まずは日中関係について書かれた朝日のコラムと読売の社説を。日中関係　我が国経済の回復が顕著である。的確な政策によりデフレがほぼ克服できたと政府は胸を張り、企業経営者は自らの戦略が功を奏したと自信を持って設備投資を拡大している。今や銀行は貸し出しに注力し、企業の業績は最高レベルを更新している。有効求人倍率は１．０を超え、賃上げが復活、株価も順調、三大都市圏の商業地と東京の宅地は地価上昇に転じたという。金利、為替の動向が気になるものの、しばらくは成長が続きそうである。 　だが実は、我が国経済を最も力強く後押ししているのは隣国中国の経済成長である。ここ５年間で我が国の輸出入総額は３０％以上も伸びたが、そのうちの４割近くが中国との貿易拡大によるものである。日中間の貿易額は５年前の２倍以上、今や米国に匹敵するものとなっている。 　この日中の経済関係は、志ある日中両国の政治家や実業界に身を置く人たちの国交回復以前からの努力抜きには語れない。歴史的に難問を抱える日中双方にあって、彼らは隣国同士の発展と繁栄とを願いながら体を張って経済協力に取り組んできた。その結果として今日の関係がある。今後も中国の消費拡大にあわせ、両国間の輸出入と日系企業の中国進出は更に増えていくだろう。我が国にとって中国が一層重要な国になることに疑う余地はない。 　にもかかわらず、政治の世界にあっては日中間のまともな外交ができていない。その原因の大宗は我が国の政治家にあると思う。今の我が国の政治、行政の仕組みでは世界に通用する大局観、国際的視野、識見と、それらに裏打ちされた的確な歴史認識を持つ政治家は出て来ない。国際社会を知らず歴史認識を語れなければ、当然、外交は行き詰まる。 　足元の景況感極めて良く桜咲く季節であるにもかかわらず、「日中両国民の将来にとって取り返しのつかないことにならなければ良いが」という不安が頭から離れない。（啄木鳥） (2006年3月29日　朝日新聞経済気象台)-------------------------［日中友好訪中団］「『ポスト小泉』に内政干渉は迷惑」　中国の対日姿勢に変化の兆しがあるのかどうか、注目された「重要講話」だった。　中国の胡錦濤国家主席は、日中友好７団体の代表と会談し、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を日本の指導者たちがこれ以上参拝しなければ、首脳会談をいつでも行う用意がある」と語った。　日中首脳の相互訪問が途絶えている原因は小泉首相にあり、小泉内閣の下で関係改善は困難、と言いたいのだろう。　「指導者たち」という言い方から、「ポスト小泉」候補が仮に首相に就任した場合は、靖国参拝をすべきではないと牽制（けんせい）する意図がうかがえる。　あえて「重要講話」としたのも、日本側に明確にメッセージが伝わるようにしたい、ということではないか。　だが、中国が靖国参拝の中止を声高に要求している限り、首相が参拝をやめれば、日本国内では「他国の圧力に屈した」と受け止められるだけだろう。かえって「嫌中」ナショナリズムをあおる結果を招きかねない。　胡主席は「争えば双方が傷つく。中日友好を発展させることが、両国の利益に合致する」とも述べ、交流拡大の必要性を訴えた。　２月の二階経済産業相訪中以来、閣僚レベルの交流は復活しつつある。だが、最も重要な交流の機会は首脳会談だ。　小泉首相は「靖国参拝という一事をもって首脳会談を行わない国は、中国と韓国のほかにない」と指摘している。その通りだ。　中国にしても、トップの要求が日本に聞き入れられなければ、江沢民・前主席時代の「反日」愛国教育で育った世代から、体制批判が出かねない。　いつまでも「歴史」を外交カードにすれば、互いに抜き差しならない事態になるだけではないか。　中国国内にも、対日政策の見直しを求める声が出ている。　中国社会科学院の元日本研究所長は最近、「歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る」との見解を中国の専門誌に発表した。　「絶え間ない悪循環」を避けるためにも、中国は、「歴史」認識と首脳会談再開を絡める姿勢を改めるべきだ。　「歴史」認識に関する問題は、他国が口をはさめば事態を複雑にさせる。が、そのことは、日本人が「歴史」に無頓着でよいことを意味しない。　あの戦争は何だったのか。戦争責任をどう考えるべきか。戦没者をどう追悼したらよいのか。「歴史」と向き合い、国民的議論を深めることが必要である。(2006年4月1日　読売新聞社説)中国が中間線越え調査　東シナ海、航空機で　【ワシントン１日共同】日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し、中国が今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが１日、分かった。資源調査に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らかにした。　調査実施にあたり、中国は事前に通告した。日本は、調査の目的に関し情報提供を求めたが、そのまま調査を行った。日本は事態を放置すれば、自らの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国の活動を黙認することになりかねないとして抗議に踏み切った。中国は回答していない。(2006年4月1日　共同通信)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.04.01

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  （´-`）　　『百年兵を養うは、一日にこれを用いんがため』に異は無いが

  　戦略情報研究所の主催で、「自衛隊による拉致被害者救出のシミュレーション」が行われたとのこと。交渉による拉致被害者の帰国が絶望的となった今、自衛隊による救出作戦も考えておくべきオプションの一つである。このようなシュミレーションを行うこと自体が北朝鮮に対する圧力にもなろう。　このシュミレーションに参加していないので計画の詳細は分からないのだが、テキスト化されたものを見る限りでは非現実過ぎる感は否めない。このようなシュミレーションを民間が行うのは異例で限界もあるだろうが、圧力のしての有効性を高めていくためにはもう少し計画を詰めておく必要があるように思う。自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションはじめに　　フィクションである事！　　講演ではなく参加者参加による「作戦会議」にしたい！◆自衛隊独自で作戦は可能か？（１）困難なもの　・情報の欠如・・・拉致被害者の掌握（救出地点に被害者は集まれるのか？・・・現実には難しい）　・言語能力。　・拉致被害者との連絡手段・・・協力者の確保は？　・作戦実行上・・・地理不案内、作戦発起基盤の確保。（洋上か、陸上か？）（２）一部可能なもの　・空自・・・適基地攻撃、上空掩護、輸送支援。　　　・陸上基地確保は困難？（韓国の協力が得られない、現実的には海上での基地を確保）　・海自・・・上陸支援　・陸自・・・実行部隊　　　　　　例：中央即応集団・・・国際待機部隊常時1000人待機　　　　　　　　　　　　　　　（将来は4～5000人）　　　　　　　　空挺団・・・特種作戦群300人　・救出作戦の基本構想は「邦人救出作戦」◆作戦成立のキーポイント　・韓国の協力は得られるか？（現実には難しい）　・関係官庁の共同作戦　　　（防衛・外務・海保・警察など）　　・米軍との共同作戦は？（米軍はプロだが日本は玩具のような物、最近は本物になりつつある）　・秘密保全は？（情報の管理は難しい、必ずどこかから漏洩が起きる）◆望ましい形態米軍との共同作戦　　　※情報・・・かなりの精度で得られる　　　※支援・・・輸送、基地提供（韓国内）物資　　　※実行・・・部隊掩護◆望ましい状況　　半島有事を想定・・・米軍が北を攻撃する際、機に乗じて救出作戦を実行する◆作戦実行上のポイント　　○被害者への通報、誘導、集合　　　協力者の獲得は？　　○救出部隊の進出法　　　陸上基地（在韓米軍基地？）　無理だろう　　　海上基地（海上艦艇）　　　　できる　　　　　輸送手段→ヘリ（C130）→集合地点（収容）　　　　　→　離脱　→　帰還　　○上空掩護、対空火砲攻撃　　○作戦掩護・・・空自（AWACS、KC、F-15）◆編成組織の一例◆通信系の一例◆目標の確認◆洋上前進基地の一例◆作戦の概要結び日本国民の一致団結国内外における『秘密保全』『百年兵を養うは、一日にこれを用いんがため』 (話の花束様2006年02月25日分エントリーより転載)　以下では米軍が実際に行った作戦を参考に、「自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーション」に対する感想を述べてみたい。拉致被害者を救出する部隊は主にエアボーン及びヘリボーンにより進出すると思われるので、グレナダ侵攻作戦(Operation Urgent Fury)とパナマ侵攻作戦(Operation Just Cause)を見てみる。グレナダ侵攻はグレナダが第二のキューバになるのを阻止する為、グレナダに滞在している米国民保護を名目に米軍が大規模な兵力を投入した作戦である。投入された地上部隊は米陸軍第82空挺師団を中心に、海兵隊の第22海兵水陸両用隊、特殊作戦部隊等7000人程度となっている。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.31

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  ( ﾟдﾟ)　　外務省の意図は何か…外務省世論調査

  　ポスト小泉を巡って内外の動きがあわただしくなってきましたが、外務省が行った意識調査もその流れでしょう。日中関係「改善すべき」が７８％…外務省世論調査　外務省が２９日に発表した「日中関係に関する意識調査」結果で、日中関係を「改善すべきだ」と考えている人が７７・９％に上り、国民の多くが、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化したままの現在の関係を憂慮していることが浮き彫りになった。　調査は２月１０～１３日、全国の成人男女計２０００人を対象に実施された。有効回答率は６５・７％。　今の日中関係について、「良好」と答えた人は６・９％にとどまり、「良好だとは思わない」が６６・７％に上った。改善すべきかどうかの質問では、「現状でよい」は１２・０％だった。　日中間に存在する問題（複数回答）を尋ねたところ、「歴史認識など過去をめぐる問題」が５８・９％で最も多く、「両国民間における相互理解の不足」（３２・１％）、「国際政治における政策の不一致」（３０・２％）、「海洋権益の問題」（２８・７％）が続いた。　２００２年の調査の同じ質問では、貿易摩擦などの「経済問題」（４８％）がトップで、「歴史認識」（４４％）より多かった。(2006年3月29日　読売新聞)-------------------------７８％が日中関係改善すべき　外務省の世論調査　外務省は２９日、「日中関係に関する意識調査」を発表した。それによると日中関係を「現在より改善すべき」と答えた人は７７・９％に達し、「現状でよい」１２・０％、「より悪化しても構わない」１・５％を大きく上回った。　現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」と回答した人が合わせて６６・７％に達した一方、２０年後の日中関係について「現在より好転し、協力できるパートナーとしての関係を深めている」「現在より全般的に好転するが、同時に摩擦も増えている」と回答した人は計４６・５％で、「好転している」と予想している人が半数近いことが分かった。(2006年3月29日　共同通信)参考・日中関係に関する意識調査・日米安全保障体制に関する意識調査・日中関係に関する世論調査(平成14年3月)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.30

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  (´ー｀)y─┛~~　　日本が中国に求めているのは対等な二国間関係である

  　先日、麻生大臣はウォール･ストリート･ジャーナル紙に寄稿したのだが、その時の文章が仮訳されて外務省のホームページに掲載されていた。元の英文自体は外務省の官僚が作成したものだろうけど、麻生大臣の認識や小泉首相の外交姿勢が大きく反映されているとみて間違い無いだろう。文章は抑制されたものであるが、所々に皮肉が込められた表現も見られ、全体的にメッセージ性の強いものとなっている。　寄稿文はあくまでも外国に向けてメッセージを発信する目的で書かれたものであり、国内向けではないことを念頭に読むのがいいと思う。「日本は中国の民主的な将来を歓迎する（Japan Welcomes China's Democratic Future）」　私は中国について前向きな見方をしている。中国は、香港と合わせれば、既に我々の歴史上最大の貿易パートナーであり、日本の最近の景気回復の原動力となった。これから先も、日本と中国の相互依存はますます明確になるだろう。私は、中国が自由民主主義国へと発展していく限り、中国が東アジアの舞台の中央に返り咲くことを歓迎したい。そして私はそうなると信じている。　アジアにおいて民主主義は広がりをみせている。そう遠くはない昔、日本の首相が、最も近隣の民主主義国に行こうと思ったら、一昼夜かけてキャンベラまで飛んでいかなければならなかった。今は飛行機で西へたった2時間で、世界で最も力強い民主主義国の首都、ソウルに行ける。　中国の変化は間近に迫っており、私はこの変化の見通しに前向きな見方をしている。日本や韓国やインドネシアの市民たちは、経済発展の継続が安定した中産階級を創り出し、それが政治的代表権の拡大への跳躍台になることを皆立証できる。中国が十分に民主的な国へと変質していくことは、もはや「そうなるか否か」という問題ではなく、「どのようなスピードで」という問題であろう。私は、中国にいる我々の友人に対し、中国のこの目的における成功に日本がコミットしていることをお約束したい。　想像してみてほしい。20年後、日本に対する中国の影響は非常に大きくなる。観光業ひとつとっても、学生からリタイア組まで、中国からの旅行者が日本の観光業界の最大の顧客になり、京都などの街を一杯にし、東京のタクシー運転手も、英語ではなく中国語を話すようになるだろう。中国は日本経済における最大の投資者となり、東京で取引される株式のかなりの部分が中国の手にかかることになるだろう。今は、日本の会社は、投資家のマーケティングを主としてニューヨークで行うが、じきに、まず上海に行くようになるのではないだろうか。　実は、アジアの歴史的文脈を考えれば、これらのシナリオは特に目新しい話でもなければ驚きでもない。中国は多くの人々がいうように新たに世界の大国として登場してきたのではなく、その歴史的に有する優位性を再度主張しているにすぎないのである。私が望むことは、もはや帝国のための場所はないことを中国が認識することである。むしろ、今日の世界における指針は、グローバルな相互依存とそこから生まれる国際調和なのである。　中国の歴史は、極端に振れた歴史のひとつである。1842年、清朝がアヘン戦争で負けて西側の列強の支配下に入ったとき一方の極端に振れた。1949年に、毛沢東が大躍進政策、文化大革命という今では誤りであったと見なされている政策に突き進んだとき、もう一方の極端に振れた。最近に至るまで、中国では、ヴィジョンと現実、実像と理想の姿とのバランスをとる余裕がなかったのである。　非常に重要なことに、中国は日本の過去の失敗の経験から学ぶことができる。日本は「海千山千」の国なのである。日本は、20世紀の間に極端なナショナリズムを2度経験した。1964年、東京オリンピック開幕の直前に起こった、日本の十代の若者が当時のエドウィン・O・ライシャワー駐日大使を刺したのは多くを物語る事件であった。当時、日本は、米国の国力と影響力を前にして感情的になっていた。北京の指導者達は、このような日本の経験から教訓を学んで、ナショナリズムの高まりをよりうまく処理することができるだろう。1960年代及び70年代に日本を苦しめた環境汚染の問題も、中国が、日本の成功から影響を受けるのと同じくらい、日本の誤りからも学んでほしいと願う分野である。　軍事的プレゼンスについては、日本は、アジアに備わった安定化装置である。米国と日本は、世界で最も長い期間にわたって安全保障パートナーシップを結んでいる。それは透明性が高く、二つの民主主義国の間の関係である。米国と日本がそれぞれ単独に行動するのであれば、疑いを抱く人もいるだろうが、両者が一緒に行動することにより、誤解の余地はなくなる。中国と他のアジア諸国は、今後とも日米が共同で提供する、地域に組み込まれた安定化装置（ビルト・イン・スタビライザー）を頼っていくことができる。これは、北京においても利用可能な公共財なのである。よって、私は、中国の防衛支出を十分に公開することを要請したい。中国は、これがまだ不透明であることを認めており、また、この10年間で3倍になっているものである。　最後に、日本の戦後の歩みについて考えたい。私は、日本は、例外はいくつかあるものの、基本的に自らをオープンにし、そして近隣諸国に仲間として接してきたと自信を持って言えると思う。自らを「技術屋」だと自負している者として、私は、日本が近隣諸国に対し示してきたこのような態度を「P2P」あるいは「PEER TO PEER」の関係と称してきた。　私は、こうした考えが広く、特に中国の人々の間で共鳴を呼んでもらえたらと思っている。このため、私は、外務省の同僚たちに、複数年にわたる学生交流のプログラムを創設するように要請した。この計画は、中国の将来に対する私のビジョンのように、極めて前向きなものである。　私は、日本の若者に中国を温かい目で見てくれることを強く望んでいる。中国の成長は、誰の利益をも妨げるものではない。我々の新たなプログラムは、何千人もの日中の高校生の交流を促進し、これらの若い大使達が互いの国の一般家庭に滞在し相互理解の種を植えるものである。このプログラムが成功すれば、20年後には、日本の男女は中国について自ら直に得た知識をもって、自分の最も親しい友のひとりとして中国人をとらえるようになるだろう。そしてさらに多くの中国人も、日本について同じように感じるようになるだろう。(平成18年3月13日　アジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル紙への麻生大臣寄稿)　次に、寄稿文を読んだと思われる日本経済新聞の政治部員のコラムを読んでいただきたい。麻生外交「対中強硬」路線の着地点　　政治部・天野豊文　麻生太郎外相の対中強硬姿勢が目立っている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝への中国、韓国の反発に「靖国の話をするのは中韓だけ」と批判。政府が閣議決定した答弁書に反して「中国の軍事力増大は脅威」との持論も展開している。３月９日には、中国を唯一の合法政府と承認した日本の立場をよそに国会で「台湾は国」と繰り返し答弁し、修正する場面もあった。発言のたびに中国側が非難する連鎖が続き、東シナ海のガス田開発を巡る対立や、中国向け円借款の閣議決定先送りなどと相まって、日中関係は一層冷え込んだようにみえる。 　発言も含め対中強硬路線を徹底した結果が本当に国益をもたらすのか、着地点は見えない。中国市場をにらむ国内経済界には「なぜ中国をことさら刺激するのか」とまゆをひそめる向きがある。首相の靖国参拝による日中対立にも「何度も参拝すべきではない」（マレーシアのマハティール前首相）、「日本か中国か。我々にそんな選択をさせないで欲しい」（シンガポールのリー・シェンロン首相）など、中韓以外から懸念が出ている。３月15日に麻生氏がガス田開発問題で「（中国の一方的）採掘が始まった場合、対抗措置を検討しなくてはならない」と国会答弁したことには、二階俊博経済産業相がテレビ番組で「本当は外相が慎重にならなくてはいけない」と苦言を呈したほどだ。 　台頭する中国にどう向き合うか、必要なのは外交的戦略だ。麻生氏が対中強硬路線をひた走る理由は何なのか。親台湾派の顔が出ただけなのか、歯に衣（きぬ）着せぬ麻生節の行き過ぎなのか。もしそうなら、外相の資質をうんぬんされても仕方ないだろう。 　「如何にして中共を開国方針に導くや。これが中国国民のためにも、極東開発のためにもまた世界経済のためにも最善の政策であることを示してこれを善導すべきである。地理上、歴史上中共と最も深い関係を有するわが国民としては、この政策の実行にあたり得ると思う」。麻生太郎外相の祖父、吉田茂元首相は半世紀前の1955年に「思出す侭（まま）」にこう記した。麻生氏は３月13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの「日本は民主的中国を待つ」と題した寄稿で「非常に重要なことに、中国は日本の過去の失敗から学ぶことができる」と書き、環境問題などでの日中協力の可能性を示した。日本が一時期、中国のリード役になるとの趣旨は重なり合う。 　もし麻生氏の真意がここにあるとしても、うまく伝わらなければ意味がない。麻生氏は96年の訪中の際、中国の要人らを前に「隣国の政治家として中国の軍拡に危機感を持たざるを得ない」と発言。中国側に「今回ほど率直な意見を聞いたのは初めて」と評価されたエピソードを当時のエッセーで紹介している。そこに「妙に解（わか）った風な口をきいて、察しのよいそぶりなどしないことです。自分の考えを解り易く率直に粘り強く且つ誠実に語り合うことが大事」と書いた。しかし面と向かっての直言と間接的に伝えられる他者からの批判は、受け取り方に大きな違いが出るのはよく聞く話であろう。 (2006年3月27日　日本経済新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.29

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  (((((( ;ﾟДﾟ)))))　　台湾侵攻はいつ起きてもおかしくない

  　桜の季節ですねぇ(´ー｀) 今年はどこに花見に行こうかしら。　さて、防衛研究所が毎年恒例、「東アジア戦略概観」を公表したようですね。今回のポイントは2005年版では「中台の軍事バランスは不透明さを増しつつある」とされていた中台に関する記述が、2006年版では「中国側に有利に傾きつつある」となっていることでしょうかね。中国は以前から武力による台湾併合を示唆しており、「反国家分裂法」を制定して法的根拠を作るなど、準備を進めてきました。中台の軍事バランスが完全に逆転するのが2008年と言われていますが、そうなった場合、米軍の介入が無いと中共首脳が判断すれば、中国軍は間違いなく台湾に侵攻するでしょうね。台湾海峡の緊張に懸念、防衛庁が「東アジア戦略概観」　防衛庁の研究機関である防衛研究所は２７日、東アジア地域の安全保障情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００６」を公表した。　中国が軍備増強により、台湾を上回る軍事力を確保しつつあると分析し、台湾海峡周辺の緊張の高まりに懸念を示す内容となっている。　報告書では、２００６年以降に中台間の軍事バランスが逆転する可能性に触れた台湾の陳水扁総統の発言などを取り上げたうえで、「核・ミサイル戦力や海・空軍力を中心とした軍事力の近代化を急速に進展させ、武力による台湾の統一を念頭に置く演習の成果も着実に蓄積しつつあると考えられることから、軍事バランスは中国有利に傾きつつある」と指摘した。　中国の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの弾道ミサイル開発については、「米国と対等な核大国の地位を求めるものではない」との見方を示す一方で、「自己認識や対米認識の動態に注目していく必要がある」と警戒感をにじませた。　一方、北朝鮮については、「核のみならず、化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）全般の開発や、ミサイル開発を着実に進展させている。こうした状況下で、東アジアの地域秩序に組み込むことは難しい」とする見解を示した。ただ、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の影響で北朝鮮軍の挑発行為が減ったとする米国の見方を引用して、「０５年に入ってから、北朝鮮は軍事力を用いて対外関係に影響を与えようとする行動を控えていたと言っていい」と分析し、６か国協議の有効性を強調した。(2006年3月27日　読売新聞)-------------------------中台軍事力「中国に有利」　防衛研究所の概観　防衛庁防衛研究所は２７日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した０６年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。 　台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では（１）独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続（２）武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。 　一方、北朝鮮が昨年２月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制（けんせい）を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。 　日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。 (2006年03月27日　朝日新聞)　長年、現代戦に関する研究がタブー視されていた影響か、「東アジア戦略概観」の分析はイマイチな感が否めません。周辺国に配慮してか、記述が抑制的である上に、統一感もあまりないし。対日政策巡り、中国内対立も・防衛研が分析 　防衛庁のシンクタンクである防衛研究所は27日、2006年度版の「東アジア戦略概観」を発表した。中国の対日外交に関して「歴史問題などで厳しく批判し、他方で関係重視の方針が不変であることを強調するという二律背反する政策を実施している」と指摘。胡錦濤政権内で対日政策を巡り、意見対立が起きている可能性があるとの見方を示した。 　中国の軍事動向については、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイルの開発・配備が進んでいると表明。台湾海峡情勢をにらんだ軍事力の近代化にも触れ「武力による台湾統一を念頭に置く演習の成果も着実に蓄積させていると考えられる」として、中台間の軍事バランスは中国有利に傾きつつあると分析した。 (2006年3月27日　日本経済新聞)　↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.27

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  ヽ(#ﾟДﾟ)ノ　　麻生外務大臣はベラルーシの独裁体制を非難するメッセージを

  　欧州最期の独裁国家と批判されるベラルーシで大統領選挙が行われたのだが、その結果はいかにも独裁国家らしいものになっている。投票率は92.6%で、アレクサンドル･ルカシェンコ大統領の得票率は82.6%だったそうだ。独裁国家でしか見られないようなこんな数字を誰も信用するはずもなく、当然のことながら大規模な不正があったことが報告されている。プーチンを見習って得票率をせめて70%くらいに抑えておけば批判を減らすこともできるのだろうが、ルカシェンコ大統領にはその余裕はないのだろう。権力の座を追われてしまえば、彼を待っているのはチャウチェスクのような最期しか無いから。＜ベラルーシ＞ＥＵは制裁強化を　強制排除事件で野党指導者　ベラルーシ当局による野党集会の強制排除事件で、野党勢力の指導者ミリンケビッチ氏は２４日、記者会見し、逮捕者の釈放とＥＵの同国に対する制裁措置を強化するよう訴えた。野党勢力は２５日午後０時半、市中心部で抗議デモ集会を開くと表明した。一方、治安当局が厳戒態勢を敷き、市民の参加に圧力を加える見込みだ。(2006年3月25日　毎日新聞)------------------------------野党大統領候補らを拘束＝集会を実力阻止、衝突も－ベラルーシ　【モスクワ25日時事】インタファクス通信によると、ベラルーシの治安当局は25日、大統領選でのルカシェンコ大統領の当選を無効と主張して抗議集会を組織した野党大統領候補、コズリン社民党党首らを拘束した。野党の有力大統領候補、ミリンケビッチ氏の報道官も拘束されたという。市内では機動隊と野党勢力が衝突、爆発音も聞かれた。タス通信は少なくとも2人が機動隊に殴打され、負傷したと伝えた。　政権側が野党を徹底弾圧する姿勢を示したことで、ベラルーシ情勢は一気に緊迫化した。　(2006年3月26日　時事通信)------------------------------反政府集会に武装警官、流血の事態に…ベラルーシ　【モスクワ＝古本朗】ベラルーシの首都ミンスクで２５日、ルカシェンコ大統領が圧勝で３選を決めた先の大統領選結果を「不正」と非難する野党派市民数千人が警官隊と衝突を繰り返し、複数の負傷者が出た。　また、野党の有力指導者１人が警察に拘束された。流血の事態を迎えたことで、緊迫は一気に高まった。　ロシアのラジオ局「エコー・モスクワ」などが現地から伝えた。　野党側は、徹夜で抗議行動を続けていたミンスク中心部の「十月広場」から２４日に警官隊によって強制排除されたばかり。　欧米から「欧州最後の独裁体制」と称されるルカシェンコ政権に対する市民の抵抗は、欧米の支持表明を背景に、かつてない勢いを見せ始めた。これに対し、ルカシェンコ政権は、ロシア政府の支持を後ろ盾に、一層の強硬策も辞さない構えだ。　この日は、市民約７０００人が昼から、「十月広場」で新たな反政府集会を開こうとしたが警官隊によって強制排除された。　野党側はこの後、市内の公園へ移動して数千人規模の集会を開き、親欧米派のアレクサンドル・ミリンケビッチ、社民党議長のアレクサンドル・コズリン両元野党候補が再選挙を要求する街頭行動の継続を呼びかけた。　集会後、数千人が、先の反政府集会で警察に拘束された仲間を解放しようと市内の警察施設へ向けてデモ行進を開始した。これに対し、当局は、コズリン氏を路上で拘束。警官隊がデモ隊を急襲し、追い散らした。　警官隊はゴム製棍棒や大音響を発する鎮圧用手投げ弾などを用いた。インターファクス通信は、「路上に数人の市民が横たわり、一人は頭から血を流して気絶していた」と伝えた。催涙弾が用いられた、との情報もある。(2006年3月26日　読売新聞)　不思議でならないのは、北朝鮮と同じような独裁を行っているルカシェンコ体制に対し、日本国内からこれを非難する声がほとんど出ないこと。日本政府が今回の選挙結果に対して出したメッセージは外務報道官談話のみで、他の欧米各国に比べると弱すぎる。日本とベラルーシは地理的に離れており、つながりもほとんど無いせいもあるかもしれないが、マスコミの関心も低く、国民のそれに至っては皆無に近いのではないか。　一方で、同様に地理的に離れており、つながりもほとんど無い北朝鮮に対し、欧米各国は拉致問題や独裁体制を強く非難するメッセージを出している。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.25

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  （ ﾟДﾟ）　　北朝鮮を崩壊させるしかないんじゃないか？

  　朝鮮総連関連団体や拉致事件に関与したと見られる男性宅など数ヶ所に、警視庁公安部の強制捜査が行われた。遅すぎた感が否めないが、拉致事件に関連しての強制捜査は今回が初めてで、まぁ評価したいと思う。　今回の原敕晁さん拉致事件では、辛光洙が韓国で行った供述によって、協力者の男性の存在が1985年の時点で明らかとなっていた。にも関わらず今回に至るまで強制捜査が行われなかった理由として、韓国の捜査当局への供述が日本の裁判で証拠採用される見込みが低かったこと、時効に関する解釈の問題が挙げられている。最近になってそれぞれの問題を解決するような判決が相次ぎ、強制捜査が行える法的な環境が整ったのだという。原さん拉致事件、警視庁が強制捜査…国内協力者を特定 　 　１９８０年６月の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮大阪府商工会」の元幹部で、中華料理店主の男（７４）らが関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は２３日、同商工会など６か所を国外移送目的拐取（かいしゅ）などの疑いで捜索した。　一連の拉致事件で、警察当局が、国内の協力者を特定して強制捜査に踏み切るのは初めて。　公安部は男の事情聴取も進め、来月にも、拉致の主犯格とみられる辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）と、韓国・済州島に住む共犯の元服役囚（７８）を国際手配する方針だ。　捜索を受けているのは、大阪市北区の同商工会や同市天王寺区の中華料理店、元服役囚の関係先など。　警視庁では、元服役囚の身柄について、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国政府に引き渡しを求めたいとしている。　調べによると、中華料理店主の男は、在日本朝鮮大阪府商工会理事長だった８０年６月、辛容疑者や元服役囚らとともに、自分の店で働いていた原さんを宮崎市の青島海岸に連れ出し、船で北朝鮮に拉致した疑い。同時に、北朝鮮国内で原さんを拘束している逮捕監禁の疑いも持たれている。　原さん拉致事件は、８５年２月に韓国に密入国した辛容疑者がスパイ容疑で逮捕され、その供述から共犯者の存在などが判明した。　公安部は、韓国の公判調書を証拠採用した０３年１１月の最高裁判例をもとに、韓国での辛容疑者の公判調書を、今回の事件の証拠にしたい考えで、店主の男がどの程度、拉致の実行に関与していたかについて事情聴取で確認する。　原さん拉致に関連して公安部は０２年９月、辛容疑者が原さんになりすまして旅券や運転免許証を取得したなどとして、辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配している。　店主の男を巡っては、大阪府内の府議や市議らでつくる「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」が０４年１月、国外移送目的拐取などの容疑で大阪府警に告発していた。　店主の男は今年１月、読売新聞の取材に「（辛容疑者のことは）名前を聞いたこともない」などと拉致への関与を否定していた。(2006年3月23日　読売新聞)北、困窮進む　金総書記誕生日の贈り物中止　買う人少なく、コメ価格下落　【ソウル＝久保田るり子】通貨偽造問題などで、米国の金融制裁を受けている北朝鮮では、国内でも外貨不足の影響が出始めていることがわかった。今年二月十六日の金正日総書記の誕生日には恒例の住民や子供、党幹部への贈り物ができなかったほか、本来なら一年で最も食糧が不足するこの時期に、平壌の自由市場で毎年値上がりするはずのコメの価格が、今年は買う人が少ないため、下落する現象が起きているという。　情報関係筋によると、二月初旬、北朝鮮の地方の朝鮮労働党機関に中央から「今年の贈り物は各地方で調達すること」との連絡があり、恒例の金正日総書記の誕生日を祝う贈り物が事実上、中止となったという。　故金日成主席、金正日総書記父子の誕生日は北朝鮮で民族最大の祝日で、一九七二年からは政令で「名節」に定められ、子供には砂糖や菓子、家族には食糧や油などが支給されてきた。　首領の絶対化、神格化の手段のひとつの「贈り物」ができなかったことは、資金繰りのただならぬ困難ぶりを示しているが、これは昨秋に始まったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と、それに同調する各国金融機関の対北政策の影響で北朝鮮側の貿易決済が滞るなど、極端な外貨不足が生じているためとみられている。　朝鮮半島では前年の食糧を食べ尽くした三－六月を「春窮期」と呼び、北朝鮮では通常、コメの値段が上昇するが、同筋によると最近、経済改革以降認められた平壌の自由市場で一キロ千二百ウォン（約五十セント）だったコメが九百ウォン（約三十六セント）に下落した。その理由については、「供給が増えて価格が下がったのではなく、住民がコメを買えないからだ」と分析している。　こうした背景について同筋は、日本が米国の金融制裁に連動し昨年来、強化している対北輸出の監視強化や、送金監視などの“対北朝鮮制裁”が、じわじわと効いていることや、中国から物品は流入しているものの、北朝鮮側の経済的体力が急速に落ちていることがあると分析している。　さらに、平壌市内の停電はこれまでもあったが、今は「平壌周辺にある三つの発電所のうち燃料不足でひとつは送電が止まっている」（同筋）という。(2006年3月23日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.23

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  （；ﾟ Дﾟ）　　危機に瀕する日米同盟　　Part 2

  　最近、その偏向したフィルタリングが問題視されているキッズgoo。キッズgoo、キッズgoo、キッズgoo･･･頭の片隅に何か引っかかるものがあったので、色々調べてみた。できの悪い頭ゆえ、詳しい時期や内容は思い出せないのだが、5年程前に極左系メーリングリスト「オルタナティブ運動メーリングリスト(以下AML)」で取り上げられたことがあったように思う。そしてお決まりの「抗議メール要請」の他、NGワードを分析するなど、なかなか盛り上がっていたような気がする。当時について詳細な情報をお持ちの方は、コメント欄に書き込んでいただけるとありがたい。ちなみにAMLに登録する際は自己責任で。極左団体の活動の一端が垣間見えて面白いのだが、色々と情報を収集されるという噂があるので。　では、本題。在日米軍再編に関する日米審議官級協議が、23日から最終合意に向けて行われる。次期米国大統領選は民主党の候補が優勢との観測が流れており、日米同盟を強化することができる時間は限られている。「普天間」移設　沿岸案修正に前向き　中川政調会長　孤立深める防衛庁　在日米軍再編の日米交渉が大詰めを迎え、二十三日から都内で日米審議官級協議が行われる。焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐっては、政府案の修正論議が加速、自民党の中川秀直政調会長も十九日、修正に前向きな意向を示した。ただ、沖縄海兵隊のグアム移転は、経費負担で日米間の溝が大きく、政府は最終合意のための日米安全保障協議委員会（２プラス２）の三月開催を事実上断念した。　■「最後は政治」　「（修正が）全くないとはいえない。地元との調整の中で多少の努力はあり得る」　中川政調会長は十九日、ＮＨＫの報道番組でこう述べ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）の修正に前向きな考えを示した。　沿岸案では、固定翼機などが名護市の豊原集落付近の上空を飛行するとして地元が反対。名護市が建設場所を海側に修正すれば政府との協議に応じると表明、修正に向けた政府・与党の動きが加速している。　十六日開かれた米軍再編をめぐる関係閣僚の会談では、名護市の意向に沿って沿岸案の修正を検討することで合意。公明党幹部も十七日、「修正しかない」と踏み込んだ。修正のポイントは、建設場所を海側にずらすか滑走路の向きを変更し、集落付近の上空を飛行しないルート設定だ。　こうした動きは、沿岸案を主導した防衛庁には「包囲網」に映る。従来の辺野古沖計画が、抗議活動によって頓挫（とんざ）したこともあって、防衛庁は陸上での建設に固執してきた。　その“最強硬派”は守屋武昌事務次官といわれる。「沿岸案を押し通すため、振興策を含めた策を温めている」（防衛庁幹部）との見方がある一方で、庁内からも「修正の可能性は五分五分」との声が上がり始めた。　額賀福志郎防衛庁長官も揺れている。十六日には、「（昨年十月の）中間報告の『基本線』に立って地元と対話をしていく」と微妙な言い回しをした。　ある政府筋は「この一週間は予断を許さない。最後は政治だ」と述べ、二十三日からの日米審議官級協議の前後に、小泉純一郎首相が政治決断を迫られる場面があるとの観測を示した。　■意趣返し？　修正圧力は国内だけではない。「飛行ルートにかかる住宅の移転も検討すると表明していたではないか」。今月七－十一日の審議官級協議で、ローレス米国防副次官は沿岸案に触れ、地元説得が難航していることに不満をあらわにした。　もともと、米政府は「柔軟に対応する」（在日米大使館のケビン・メア安全保障部長）と修正には前向きだ。ただ、米側は、「計画の実効性を日本側が何も担保していないとのいらだちが強い」（政府筋）のも確かだ。　米側は、沖縄海兵隊のグアム移転では総額百億ドル（約一兆千七百五十億円）のうち日本側に７５％の負担を要求しているが、沖縄の「負担軽減」に重点を置いてきた日本側の交渉姿勢への“意趣返し”の側面もあるとの分析もある。　小泉首相は、「ある程度費用を持つ用意がある」と発言しているが、７５％の負担は拒否する構え。このため、最終報告書にグアム移転経費の分担で方向性を明記しない限り、米側は２プラス２開催に応じないとの見方が強く、日米同盟の結束に影を落としそうだ。(2006年3月20日　産経新聞)編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.21

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  （；ﾟ Дﾟ）　　危機に瀕する日米同盟　　Part 1

  　4月末に発表されるとされる『アーミテージ･レポート』では、日米同盟の重要性は米英のそれに匹敵するという表現が盛り込まれるという。その上で中国の台頭を指摘、一層の日米同盟強化を訴える内容になっているとか。うーむ、アーミテージ氏がブッシュ政権から去ってしまったことが、今でも残念に思えてならん。日米同盟は成立以来最も良好な状態にあるといわれるが、現在のブッシュ政権には知日派や親日派はほとんどいない。それどころか、日米貿易摩擦を引き摺ったままの対日強硬派も多く存在する。日本側の軽い判断や政策によって、日米同盟に思わぬ亀裂が入る可能性が少なくないんだわな。　次の産経記事を見ていただきたい。米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会で行われた報告について取り上げたものなんだが、中国に対する脅威を言及するだけで非難される日本とは大違いで、何とも羨ましい。中国軍拡　米専門家分析　中台０８－１５年に危機弾道ミサイル増／６万トン級空母？　【ワシントン＝山本秀也】米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会（十六－十七日）で、中国の軍事動向についての分析を報告した。公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる－などという分析でほぼ一致した。　　遠洋型海軍への転換や弾道・巡航ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程三百－千七百キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間七十五－百基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。　危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏（ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長）は、「二〇〇八年から二〇一五年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が〇八年ごろ配備を完了するのに対し、ミサイル防衛など米軍の新たな地域抑止力が整うのは一五年ごろと予想されるためだ。　この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏（米台エンタープライズ基金会長）は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。　長期戦略については、米軍のような地球規模での軍事展開能力の獲得を中国が当面想定していないとの見方が強かった。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。　中国の実質国防費が公表分の「二－三倍」であることは、公聴会に出席したロッドマン米国防次官補も重ねて確認した。　ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、潜水艦や戦闘機の調達ラッシュとなった一九九五－二〇〇五年に「百五十億ドルに達した」と指摘。〇四年は一年間で二十八億四千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。　中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から具体的に指摘された。　航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するかは、見解が分かれた。予想される中国海軍の空母戦闘群は（１）排水量四万五千－六万トンクラスの空母（２）艦載機はスホイ３０ＭＫＫなど三十－四十機（３）随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦－との輪郭でほぼ一致。空母の配備時期について、クーパー氏は「二〇一五年」を予想している。　中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合（ＥＵ）への強い懸念と不信感が示された。調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国に直面することがあってはならない」と語った。(2006年3月19日　産経新聞)　記事中に出てくる旧ソ連製空母ワリヤーグは、ソ連崩壊後のゴタゴタで完成に至らなかった艦で、1998年にウクライナが中国軍と繋がりの深いマカオの観光会社に売却したもの。契約書には軍事転用を禁じる旨の記載があったが、まぁアリバイみたいなものだろう。中国が購入した時点では75%程の完成度だったが、ロシアから技術者や情報を集めるなどして調査･研究を行い、再生作業を進めている。この艦に限って言えば、2、3年内の配備は可能なのだが、空母1隻で1個空母戦闘群では戦力にはならんわな。中国軍が本格的に空母の運用を行うことが可能になるのは、純国産の艦が2隻ほど完成する2015年以降になるだろう。　2015年に配備される空母に随伴する艦となると、「広州」や「武漢」にはならないだろう。フェーズド･アレイ･レーダーを備えた新鋭艦が既に就航しているし、「広州」や「武漢」の主要搭載兵器は能力が不足している。恐らく旅洋型の「蘭州」や「海口」、今年新たに就航する、新型の「瀋陽」や「石家荘」になるだろうな。いずれの艦も外観はイージス艦に酷似しており、またステルス性にも配慮した形状になっている。ちなみに、今回の記事中に載せた艦は上から「ワリヤーグ」、「武漢」、「広州」となっている。それぞれの性能については後日取り上げる予定だけど、興味のある方はグローバルセキュリティをご覧下され。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.20

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  (´･ω･`)　　中国はどこに向かうのか　　其の壱

  　最近は気になるニュースが多すぎて、どれを扱うか絞るだけでも1時間はかかってしまう。国連人権理事会の発足が賛成多数で可決なんてニュースは納得できないし、大きな問題点を無視して日本やＥＵ諸国が賛成してしまったことには怒りすら覚える。また、韓国の盧武鉉大統領が靖国の遊就館訪問を希望しているという話は馬鹿げていて、到底受け入れられない。靖国に敬意を払えないばかりか、罵倒するような人間をあの場所に近付けたいとは思わん。この二つについては、近日中に取り上げたい。　今日は中国の軍備拡張に関して気になるニュースを。中国は北京オリンピックと上海万博が終了するまでは、台湾に対する軍事行動を控えるというのが大方の見方となっている。果たしてこのような見方は正しいのか？中国　大型揚陸艦、建造へ　台湾有事、離島侵攻想定か　中国海軍が大型ヘリコプターや兵員輸送用エアクッション型揚陸艇（ホーバークラフト）を搭載し、対空ミサイルも装備した大型強襲揚陸艦の建造計画を進めていることが十五日明らかになった。中国は東シナ海での空軍機による電子情報収集活動や日中中間線付近での海軍艦艇の活動を活発化、一方で台湾有事を想定した訓練、装備調達も強化していることから、防衛庁・自衛隊はこの大型強襲揚陸艦計画に強い関心を示している。　軍事関係者によると、中国海軍が建造を検討しているのは大型ヘリが発着できる飛行甲板を持ち、艦内にエアクッション型揚陸艇四隻を収納できるスペースがある一万五千－二万トンクラスの大型艦で、一〇〇ミリ機関砲、対空ミサイルを装備。甲板上の構造物はレーダーにとらえられにくい「ステルス性重視」となる新鋭艦で、中国船舶工業集団公司が作成した同艦の模型写真が英国に本拠を置く「サイノ・ディフェンス・コム」が運営するサイトに掲載された。　中国海軍は現在、四千八百トンクラスと四千百七十トンクラスの揚陸艦を保有しているが、規模が小さく、ミサイル装備などの対空防御能力がほとんどなく、戦闘地域での大規模な強襲揚陸作戦向きではなかった。　防衛庁幹部によると、計画中の大型強襲揚陸艦が就役すると沿岸から遠距離の地点から大規模な兵員、武器を揚陸させる作戦が可能になり、複雑な地形の上陸地点への作戦も容易になる。　防衛庁・自衛隊では、「こうした艦艇を保有したいというのは（中国としては）当然だろう。念頭には台湾有事があるだろうが、南西方面での離島侵攻も警戒する必要があるかもしれない」（防衛庁幹部）と、中国軍の動向を注視している。自衛隊は南西方面での中国軍による離島侵攻に対抗する「離島防衛」を重視、一月に陸上自衛隊隊員が米海兵隊と米本土で実施した訓練や二月末から実施された日米共同統合指揮所演習でも「尖閣諸島や石垣島に侵攻した中国軍への対処、防衛」を想定している。(2006年3月16日　産経新聞)　北京オリンピックや上海万博云々という見方は、日本人にとってはごく当たり前な感覚だろう。(好調とされる)経済成長を犠牲にするに見合うようなメリットは、台湾侵攻によって得られるとは思われないからだ。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.17

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  ( 'o')　　Japan Awaits a Democratic China

  　ガセメール事件の件で、民主党が全国紙6紙に謝罪広告を出したのだとか。「どれどれ」と探してみるものの、すぐには見つからない。やっと見つけたそれはあまりにも小さく、早期に幕引きを図りたい民主党の意図が透けて見えるような感じだった。　私は広告だとかCMなどを見るのが好きで、関連する書籍や雑誌を沢山持っている。そんな私から見て、民主党の謝罪広告は失敗であったように思う。まぁ、民主党などどうなろうが知ったことではないので、どの辺りが失敗であったかについて書き連ねたりしようとは思わん。が、何があろうと民主党に投票するような支持者には影響を与えないであろうが、民主党に対する期待を少しでも抱いていた人達を失望させるには十分過ぎるくらいだったな。　では本題に。中国の全人代が閉幕しましたね。日中悪化「日本に原因」　中国・全人代閉幕温首相　靖国参拝　改めて批判　【北京＝野口東秀】中国の第十期全国人民代表大会（全人代＝国会）第四回会議は十四日午前、温家宝首相が全人代の初日冒頭に発表した政府活動報告や「第十一次五カ年計画」（二〇〇六－一〇年）などを採択して閉幕した。閉幕にあたり温首相は内外記者会見に臨み、日中関係について「（悪化の）原因は中国側にはなく、日本の指導者にある」と小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて批判した。　温首相は靖国参拝問題に関連、「この問題の解決がなければ両国関係が順調に発展することは難しい」と述べたうえで、今後の関係について、戦略的対話の推進で両国関係の障害をなくす▽民間交流を進め相互信頼を高める▽経済貿易関係を拡大、双方が利益を得るよう協力を進める－の三点を挙げた。　温首相はこのほか「歴史をかがみとし、未来に向かうことを原則とし両国関係を推進すべきだ」と従来の表現で中国側の原則を改めて示した。ヒトラーやナチスの例を挙げて、感情的に日本を批判した七日の李肇星外相の発言と比べると抑制した内容で、小泉首相を批判しながらも、高いレベルでの交流を推進する姿勢を強調した形だ。　台湾問題では、温首相は台湾当局が「国家統一綱領」を事実上廃止したことにふれ、「中台情勢に緊張をもたらした」と陳水扁総統を強く非難。台湾の今後の状況を注視し「いかなる結果に対しても準備を怠らない」とも述べ、対台湾武力行使を放棄しない姿勢を強調した。　同日の閉幕式では、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動報告なども採択したが、両活動報告に対する表決は、反対・棄権票がそれぞれ二割前後に上り、司法関係者の腐敗に対する批判が根強いことを改めて示した。(2006年3月14日　産経新聞)　　全人代に合わせるようにして、Wall Street Journal紙に麻生大臣の寄稿文が掲載されたのだが、これがなかなか素晴らしい。“Japan Awaits a Democratic China”と題された寄稿文は、外務省のサイトでも見られるのでご覧あれ。一応訳してみたのだが、自信が無くて載せられない･･･。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.16

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  （；´∀｀）･･･　　韓国は法治国家とは言えんかも

  　韓国の慶尚北道が運営する「サイバー独島」なるサイトがある。竹島の領有権についての韓国側見解がまとめてあるのだが、その内容たるや酷いものである。自国の主張が正しいことを広めることを目的としてこのようなサイトを作ったのであろうが、読んでみると逆効果にしかなっていないような気がするのは私だけではあるまい。まぁ、韓国側の主張がどのようなものか知っていて損は無いと思われるので、一度ご覧になることをおススメしたい。 まず、「独島は歴史的、国際法上、明確に大韓民国の領土です」という項を見てみる。まぁ、国際海洋法裁判所の韓国人判事が、竹島の件を国際司法の場で争ったら韓国に勝ち目が無いことを認めているくらいなので、韓国側の主張は突っ込みどころ満載。独島は歴史的、国際法上、明確に大韓民国の領土です独島は歴史的にも、国際法上にも、明確に大韓民国の領土であり、独島に対する大韓民国の領有権は、歴史的事実と国際法上領土主権確立の核心的要件である「実効的支配」をしているので、韓国側に領有権のあることは不動の事実である。独島は韓国が実効的に占有している我が国の領土として、外交的交渉の対象にならないということが我が政府の基本方針である。独島の領有権を確固たるものとする最も良い方法は、独島に対する平穏で実効的な支配を続けることである。このような実効的支配が長期間続けば、独島の領有権に対する異議申し立てはなくなるであろう。国際法上、戦争などの方法を通じた状況の変更がない限り、「実効的な支配」こそが領土主権の核心的な要件である。実効的な支配には「国家権力の継続的で平和な行使(continuous and peaceful display of sovereignty)」が重要である。そのために政府は、我が国が実効的に支配している独島が対外的に紛争地域として認識されないよう、管理していくことに重点を置いている。我が国の領土であることが明らかな独島に対し、日本との間で公然とした摩擦を起こすことは、国際社会に於いて独島が紛争地域である印象を与えてしまうので、結果的に我が国の独島領有権を確固たるものとすることに望ましくない。　韓国は昭和27年の李承晩ラインを宣言して以降、半世紀にわたって竹島を不法占拠している。韓国としてはこの不法占拠の事実をもって実効的支配としたいのであろうが、無理な話である。確かに実効的支配を領有権確立のための決定的要素とする判例は多いのだが、それ以前に問題の土地の帰属が明瞭に確定されていた場合は、実効的支配によって領有権を覆すことはできないのである。これを竹島の場合に当てはめてみる。確かに李承晩ラインを宣言して以降、韓国は竹島の実効的支配を行ってきたのだが、李ライン宣言以前に日本の竹島領有は確定しており、かつ実効的支配も行われていたので、それを覆すことはできないという論理である。　そこで韓国が必要としたのは、日本より先に竹島の領有を確定し、実効支配をしていたという事実である。編集中　次に韓国政府の立場についての記述がある項を見てみる。政府の立場（韓国の立場）独島領有権に対する立場日本との独島領有権紛争に対する我が政府の公式立場は「独島は歴史的に見ても、地理的に見ても、国際法上においても、韓国固有の領土であり、我が国が実効的に占有しながら独島およびその領海について、完全なる主権を行使している状況にあるだけに、独島問題は韓日の領有権紛争でもなく、韓日の外交交渉の対象ともならない」ということである。一方、今まで政府は、独島が国際的に「紛争地域」だという印象を与えないように注意してきた。つまり、日本が「独島を紛争地域にする試み」を助ける行為そのものは控える方針を堅持してきた。しかし、1999年1月、韓日漁業協定を急いで批准、発効する際、独島問題に関する韓国政府の回避的な領土政策は、その正当性を失ってしまった。その理由は、次の如くである。韓日漁業協定では、独島を中間水域の中に入れている。この規定により、独島の領海と接続水域において、韓国と日本が水産資源の共同管理を実施するようになる。そうなると、独島に対する我が国の領域主権の排他性は壊れてしまう。そして現在、日本の総理による領土主権を明示した発言により、韓日の独島領有権問題は、深刻な局面に入ったと見える。韓国は断固とした決議に基づき、大至急、国家領土政策を転換し、日本の挑発的行為に対処しなければならない。漁業協定は独島領有権とは無関係韓日漁業協定および独島領有権問題に関し、事実を間違って認識し、国際法解釈を誤解する世論があるようで、いくつかの点を明らかにしたい。1839年イギリスとフランスは、フランス沿岸にある「メンキエール」と「エクレオ」(Minquiers and Ecrehos)という二つの岩島の近くで、両国の漁民の漁業を認める条約を結んだ。その後1950年、二国はその島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴し、裁判はフランスの敗訴に終わった。「110年間もフランス漁民がその海岸において操業をしたのでその二島に対する領有権も確保したはず）だとするフランスの主張に対し裁判所は、「1839年の協定は漁業に関するものだったので、領土問題とは無関係である」と判決を下した。当時「法理論に従うと仕方のないことだ」とフランス出身の判事も多数その意見に同調した。この判例は我が国の場合と非常に類似しているが、このような国際判例に背き、「今度の協定によって独島領有権が毀損された」と主張する韓国人もいるが、それは不当な主張である。しかも「今度の協定は漁業だけの為である」という条項があるので、この点には外に説明が必要ない。また、我が国の領土である独島が有人島か無人島かという論争もある。無人島であることは明らかであるが、しかし、無人島として扱っても現行の海洋法上、領有権になんら影響はなく、また、EEZ（排他的経済水域）の基点としなくても我が国はなんら損害も被らない。詳細に調べる先に慌てることはない。将来、有人島として開発し、その後のことはその後に考えれば良い。無人島のEEZ基点問題に関しては、イギリスの「ロックオール（Rockall）」岩山の問題が前例である。イギリスは1977年この島を基点に200海里漁業水域を宣布したが、1997年に撤回し、12海里の領海だけを決めることとした。今回の韓日漁業協定と独島領有権問題に関して展開されている様々な論点の中には、事実関係を誤認している痕跡が見える。第一、独島領有権と関連して、昔の連合国司令部指令（SCAPIN）を論じるのは、それを最後まで熟読しなかったという証拠である。独島領有権に関して、よりにもよってそのようなものまで援用しなければ証拠が確保できないというなら、問題は深刻である。第二、日中漁業協定では紛争中の尖閣島（釣魚島）が共同規制水域の外にあるが、独島は中間水域にあるという指摘もやはり日中協定に対する誤解から生じている。第三、韓日漁業協定において独島が表記されていないという指摘は上で述べたように、今度の協定は漁業のためだけに行われているので再論の余地はない。第四、一部の報道に「今回の協定によって韓国の漁民は年間5,000億ウォン乃至一兆ウォンの損害を被るようになった」という主張があるが、これには唖然とするばかりである。日本の海域において我らが毎年これほどの漁をしていたのだと、誇張して日本に通告したいのだろうか。ただでさえ日本の漁民達は「韓国の沿岸ではもう捕れるものはないのに、なぜ豊富な日本の漁場に韓国漁船を入れるのか」と不満の声が高い。1965年当時の海洋法秩序は、1982年の新海洋法協約によって、幕を閉じた。我が国周辺の海洋は非常に汚染されていて、資源はほとんど枯渇状態にある。これから韓国の漁民が生きていく道を探るには、隣国との交渉に是非を問うては解決できない。従って、暫定的ではあるが、韓日間の双方の沿岸で操業しないと、我が国の漁民は生きる術がなく、暗澹とするばかりである。最後に、今回の韓日漁業協定は、国際法上韓国の独島領有権とは一切関係ないので、過剰反応は禁物である。それは、丈夫な石橋に穴をあけて、木材で支えようとするのと同じ態度である。 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.15

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  (　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ　　住民投票なんて市長の責任放棄の手段でしかない

  　「米軍移設に賛成か？反対か？」と問えば、どのような結果が出るか分かりきっている。しかも来るのは艦載機。厚木基地周辺に行ったことがある方や他の空軍基地のそばに住んでいる方なら分かると思うが、あの爆音は尋常ではない。爆音で会話などできないし、ＮＬＰが行われれば夜も眠れない。それでも「賛成」と答えるのは、軍ヲタと利権にありつける人、国防について真剣に考えている少数派であろう。そんな分かりきったことを住民投票で問い、自らに課せられた責任を放棄した大ばか者の市長が山口県の岩国市にいるらしい。社説：岩国住民投票　「民意」の中身を吟味したい　米空母艦載機の岩国基地移転の賛否を問う山口県岩国市の住民投票は、「反対」が８７％に達し、投票資格者の半数を超えた。数字の上では、地元市民が米軍再編にノーを突きつけた。　岩国市の井原勝介市長は、政府に米空母艦載機の移転計画の撤回を正式に申し入れる。　住民投票の結果が法的な拘束力を持たないとはいえ、政府は投票結果を重く受け止める必要がある。在日米軍再編の最終報告のとりまとめを今月末に控え、政府は苦しい立場に立たされた。　在日米軍の再編にあたっては、「抑止力を維持し負担の軽減を図る」というのが日米両政府の基本的な考えだ。日本政府としては地元の意向を踏まえ、負担軽減を米側に要求してきた。　しかし、岩国基地の場合、１キロ沖合に滑走路が完成する０９年３月以降に米海軍・厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機と米兵１６００人を移駐する計画が中間報告に盛り込まれた。その一方で、岩国基地から海上自衛隊機１７機、隊員６００人を厚木基地に移転させることになっているが、地元からみれば明らかに「負担増」だ。　このため政府は基地周辺の騒音対策などのほか、基地の負担増を埋め合わせるため地域振興策などを検討する考えだ。地元の要望を聞く準備もしている。　ところが、井原市長は「賛成」か「反対」かをはっきり決着をつけようと住民投票を発議した。賛否だけを問う住民投票だけに、結果は「反対一色」に染まった。　岩国市が国から交付される周辺対策費などは、年間約２７億円にのぼる。基地経済に支えられ「共存」してきただけに、地域振興のために空母艦載機移駐を受け入れるべきだという住民もいる。「賛成」「反対」だけでなく、「どちらかといえば……」もいるはずだ。　間接民主主義では、重要な施策は市長や市議会が判断するのが原則だ。井原市長は「直接市民の意思を確認したい」と住民投票を発議したが、釈然としないものが残る。２０日に周辺７町村と合併する。４月２３日には市長選が行われる。その市長選で新たな市民も含めた民意を問うことができたのではとの疑問も消えない。　政府はあくまで岩国基地への空母艦載機の移転を進める考えだ。地方自治は尊重しなければならない。だが、住民投票で否定されたからといって、計画を白紙に戻すわけにはいかない、という政府の言い分も理解できる。　今回の住民投票は、岩国市民のさまざまな思いが詰まった「民意」である。そこには同時に国民の多くが在日米軍の再編に対して抱いている疑問や懸念が含まれていると言えないだろうか。　消化不良のまま日米協議が進むことに国民の間に不安がある。日米の連携強化で日本の安全が強固になる一方で、歯止めはどうなるのかと危惧（きぐ）する声もある。　在日米軍の再編には、多くの国民の支持と理解が必要だ。その意味でも政府は今回の岩国市の住民投票を十分吟味すべきだ。(2006年3月14日　毎日新聞)　そもそも国防に関わることは国の専権事項であり、一自治体が影響力を行使しようとすること自体がおかしい。　編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.14

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  (´ー｀)y─┛~~　　墓穴を掘り続ける中国政府

  　軍事力に経済力、ともに急速に力をつけてきた中国であるが、中国政府の人間はその力を過信し過ぎているのではないか。他の国をあれこれ言えるほど我が国の外交は素晴らしくは無いのだが、「何か勘違いしてるよな」と思えるほど、中国の外交は杜撰なのである。　尖閣諸島近海の共同開発を提案してきたのは想定の範囲内だったが、日韓共同開発区域内の油田を持ち出してきたのは、全くの想定外。中国側としては日韓大陸棚協定方式を利用するつもりで提案してきたのだろうが、そうはいかんざき(古いかなｗ)。これは中国の外交史に残る失敗になるであろうと思う。中国の軍人に何を言っても無駄だとは思うが、少しは国連海洋法条約に配慮を示しているポーズでもとって欲しいものだな。ガス田開発　日韓大陸棚も日本側　中国提案　「尖閣」は領海ぎわ　東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、中国が共同開発を提案した日韓大陸棚の対象海域も日中中間線より日本側だったことが十日、分かった。中国は日中中間線より中国側の海域については一切、共同開発する意思がないことを示したものといえる。　複数の政府・外交筋によると、北京で六、七両日に開かれた第四回日中政府間協議では、中国側が協議の終盤、二カ所の共同開発対象海域を記した海図を配布した。対象海域はエリアではなく、小さな黒い丸で記されており、日中中間線は記されていなかったという。　中国側は、黒い丸のつけられた海域の緯度や経度の詳細情報を知らせず、「わが国の案に関心があれば詳細を説明する用意がある」と説明したという。　このため、協議後に日本側交渉団が精査したところ、一つは「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）の北に位置し、日中中間線の日本側で、日韓大陸棚協定に基づく日韓共同開発区域内だった。もう一つは尖閣諸島の北で領海（同島から十二カイリ・約二二・二キロ）すれすれの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だったことが分かった。ところが、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長ら日本側交渉団は、すぐには首相官邸に詳細を報告せず、中国側が提示した対象海域についても公表しないように求めたとされる。　佐々江氏は帰国後の八日、小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官それぞれに、交渉内容を説明したが、安倍氏は「尖閣諸島も日韓共同大陸棚も全く問題外の提案だ。なぜその場で中国側に突き返さなかったのか」と強く叱責（しっせき）したという。　政府高官は「中国が交渉の引き延ばしを狙ってくる可能性は十分にあり、それを予測して『共同開発に応じないならば日本独自で試掘を始める』と迫るべきだった」と交渉姿勢に不信感を隠していない。　一方、自民党は十日、ＥＥＺ内で天然資源の探査などを行う際の安全確保を目指す「海洋構築物の安全水域の設定等に関する法案」を了承した。公明、民主両党などと共同で提出する方針。　法案は、日本のＥＥＺ内で天然資源の探査・開発や科学調査などを行う際、国土交通相が施設の周囲五百メートルを安全水域と設定し、許可なく入域することを禁止することが柱。政府は「帝国石油」に東シナ海での試掘権を与えているが、海洋掘削装置などの安全を守る法案が整備されていない。　　　　　◇【用語解説】日中中間線　資源開発などの権利が認められる排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐり日本が主張する東シナ海での中国との境界線。日本は両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としている。中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までが自国のＥＥＺと主張している。　　　　　◇■領土紛争拡大を意図か　　中西輝政京大教授　中国側の共同開発案は「話し合いをするつもりはない」との意思表示だ。そもそも日中中間線の日本寄りの海域しか共同開発しないというのは、共同開発の意味を取り違えている。まして尖閣諸島周辺の共同開発は、領土紛争を広げようという意図としか受け取れない。けんかを売ってきたようなものだ。　中国は南沙諸島の領有権をめぐる南シナ海紛争の際も、ベトナムやフィリピンなどと協議している最中に軍艦を派遣し、経済開発を進め、実効支配した。西沙諸島の領有権問題でも、台湾やベトナムに協議を持ちかける一方で、軍部が実効支配を固めた。外務省と軍は役割分担をしており、中国の「話し合い」は、時間稼ぎと国際社会へのイメージ作りにすぎない。　日本政府は、南シナ海紛争などから全く何も学んでいなかった。外務省は事態が表面化することをことごとく避け続けたが、こうした過去の日本の不作為が今回の事態を招いたといっていい。　取るべき対応はただ一つ。日中中間線に近い日本側水域で試掘を開始することだ。領土・領海に対する国家の明確な意思を見せてこそ、外交ルートでの協議は成立する。首相は、協議機関を設置し、リーダーシップを発揮すべきだ。（談）(2006年3月11日　産経新聞)　京大の中西教授は「外務省と軍は役割分担をしており」と言っておられるが、これは違う。中国外務省は軍部を抑えることができず、協議中であっても軍部が暴走してしまうのである。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.12

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  (((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ　　日本の政界に巣食う極左暴力集団　　其の壱

  　週刊文春の3月16日号に、民主党と「『がんばろう！日本』国民協議会」との関わりについて書かれた記事が載っていますね。「『がんばろう！日本』国民協議会」って団体が極左暴力集団である「民主統一同盟」と同一組織で、民主党議員と深いつながりがあることはネット上では周知の事実でしたが、週刊文春のようなマスコミによって取り扱われたのは初めてのことではないでしょうか？この件については以前に当ブログでも取り上げたことがありましたが、週刊文春の記事を見て民主党と「民主統一同盟」の関係について興味を持たれた方もいるでしょうから、改めて触れてみたいと思います。　まずは組織の概要から。　「民主統一同盟」という団体は共産同(共産主義者同盟、通称「ブント」)系で、機関紙『民主統一』を発行、コア活動家150人を擁する極左暴力集団です。共産同とは昭和33年12月に路線対立から日本共産党を離脱した幹部によって組織され、第一次安保闘争で中心的な役割を果たしました。しかし、昭和35年、「プロ通派」、「革命の通達派」、「戦旗派」に分裂、その後も分裂を繰り返し、36年には結成から僅か2年で崩壊してしまいました(第一次ブントの崩壊)。　その後、昭和37年ごろから組織再編の動きが起こり、「戦旗派」につながる「共産同統一委員会」(統一派)、「革命の通達派」につながる「マルクス主義戦線派」(マル戦派、または黎明派)、及び「共産同マルクス･レーニン主義派」(ＭＬ派)が結成され、それぞれが共産同の正統派を名乗るようになりました。昭和40年になると、「戦旗派」と「マル戦派」が統一して社学同統一派を形成、昭和41年には再建第六回大会を開き、共産同は6年ぶりに組織統一に至りました(第二次ブントの形成)。　しかし、激しい路線対立は収まることが無く、昭和43年に「前衛派」と「怒涛派」に分裂したのを皮切りに、離合集散を繰り返すようになりました。第二次ブント主流の「統一派」は「関東派」と「関西派」に分裂、その後も各派は離合集散を繰り返し、「関西派」からは「赤軍派」が結成され、「関東派」からは「戦旗荒派」や「蜂起派」、「マルクス･レーニン主義同盟(マルクス主義青年同盟、マル青同とも称する)」などが結成されました。「マルクス･レーニン主義同盟」は後に「民主統一同盟」と改称し、現在は「『がんばろう！日本』国民協議会」という保守系政治団体を偽装して活動するに至っています。　次に主張、目的などを。　昭和62年に「民主統一同盟」と改称して以降、その主張は必ずしも明確になってはいませんが、概ね「マルクス･レーニン主義同盟(以下『マル青同』と記す)」の主張や目的を踏襲しているものと思われます。「マル青同」の主張とは、「マルクス･レーニン主義」を基礎として、プロレタリア国際主義を堅持し、帝国主義を打倒、社会帝国主義の打倒、世界の労働者、被抑圧民族の団結を綱領的スローガンとして掲げつつ、世界革命の一環としての日本における社会主義―共産主義革命を目指すというものです。今回行われた週刊文春の取材に対し、機関紙の編集長は「マル青同の時から考え方が変わってない」旨述べており、現在でも革命を志向していることが明らかになっています。　民主党との深いつながり　「民主統一同盟」が政党とのつながりを深めていったのは平成5年から6年、いわゆる“政治改革ブーム”のころとされています。非自民党系議員や自民党内で「改革派」とされた議員を中心に接近し、“政治改革ブーム”を利用して何らかのアクションを起こそうとしていたのでしょう。　編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto　

  2006.03.10

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