むうみんの脳内妄想

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  (#ﾟДﾟ)　　中国の行為は国連海洋法条約違反！

  　ｧ　　　 _, ,_　ｧ,､ 　,､'` （　ﾟ∀ﾟ）　,､'` 　 '` 　( ⊃⊂)　　'` 　中国は日中中間線をEEZ(排他的経済水域)の境界と認めていないわけですから、春暁や天外天(いずれも日中中間線の中国側海域)での開発は国連海洋法条約(74条1項)に違反する行為ということになるわけですが･･･。「日本と争いのない中国近海で行っている」という中国側の言い分は、日中中間線を受け入れた時しか成り立たないんですよね。見事な自爆っぷりに笑いが止まらない･･･。　そんな中国が、今回の協議で新提案を出してきました。現時点では提案内容の詳細は分かりませんが、尖閣諸島周辺と東シナ海北部域の共同開発を主張してきたようですね。この新提案がこれまでの要求(日中中間線の中国側は中国が開発、日本側は共同開発)を撤回した上での案なのか、これまでの要求に上乗せしただけなのかが気になるところです。まぁ、前者である可能性は無いに等しいでしょうが･･･。ガス田協議、中国の新共同開発案を日本拒否　【北京＝池辺英俊】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第４回局長級協議は７日、前日に引き続き、北京市内の釣魚台国賓館で行われ、中国は新たな共同開発案を示した。　具体的な内容は明らかにされていない。中国は共同開発は東シナ海の日中中間線から日本側の海域に限るとの主張を繰り返しており、今回の提案もほぼこれに沿った内容と見られる。　外務省幹部は７日夜、「対象は主に日中中間線より日本側だが、中国側も一部含まれている可能性もある」と述べた。政府関係者は「尖閣諸島の近くなど、２か所について共同開発を提案してきた」と語った。日本は「歩み寄ったことにならない」として、協議の場で受け入れを明確に拒否した。　ただ、両国は、未画定となっている東シナ海の境界問題などを棚上げし、暫定的に共同開発を行うという原則論では一致した。次回協議は、東京で４月上旬にも開催する方向で調整することになった。　協議は６、７両日で計約７時間半に及んだ。日本は、中国が中間線付近で開発している「白樺」（中国名・春暁）ガス田と「樫」（同・天外天）について、開発の中止やデータ提供を改めて求めたが、中国側は強く反発し、応じなかった。　日本も、昨年９月末からの前回協議で提示した共同開発案を改めて示した。中国は受け入れられないとの考えを表明したが、双方が持ち帰って検討することになった。　佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議後、「（中国に）協力を通じて前進を図りたいという意欲はあったと思うが、中身にどれくらい反映されているかは別問題だ」と語った。(2006年3月8日　読売新聞)------------------------------中国のガス田共同開発案は尖閣・日韓大陸棚周辺　北京で７日まで行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第４回局長級協議で示された中国側の新提案は、＜１＞日本と中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島周辺＜２＞東シナ海北部の日韓大陸棚共同開発区域周辺――両海域の共同開発だったことが８日、分かった。政府関係者が明らかにした。　日本側は協議の場で、尖閣諸島は日本固有の領土であることから、新提案は受け入れ難いと拒否した。ただ、日中両国とも協議は継続する方向で、双方の提案を持ち帰って検討することになった。　安倍官房長官は８日午前の記者会見で、中国側の新提案について、「受け入れられるものではない。東シナ海を友好の海とする認識に立ってよく考えて欲しい」と述べた。　協議で、中国側は、昨年９月末からの前回協議で日本側が提案した日中中間線付近にある白樺（中国名・春暁）など四つのガス田の共同開発案を拒否。その上で新提案を示した。　日韓大陸棚共同開発区域周辺の開発については、日中中間線の中国側も一部含まれていると見られる。中国はこれまで日中中間線の中国側は単独で開発し、中間線の日本側については共同開発する案を主張していた。　尖閣諸島、日韓大陸棚共同開発区域周辺には石油、天然ガスが埋蔵されているとの指摘があるものの、試掘データなどがなく、はっきりとした有無は分かっていない。　麻生外相は８日午前の衆院外務委員会で中国側の新提案について、「正確に聞いていないので答えられない」と述べた。(2006年3月8日　読売新聞)　日本が最も避けなければならない事態は、境界画定を棚上げにした上での共同開発ですね。既に境界画定を棚上げしようという声が政府部内から聞こえているようですが･･･。売国奴として名高い二階俊博経産相をして「受け入れられる提案ではない」と言わしめる今回の提案、境界画定棚上げに動いている政府関係者って誰？日中協議　対話の機運を広げたい 　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議が北京で行われた。 　昨年１０月、小泉首相が５回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた。 　今回は、中国側が新たな共同開発案を示した。内容は明らかにされていないが、日本側はひとまず持ち帰り、検討して早い時期に次回の会合を開くことで合意した。 　どの海域を共同開発の対象にするか、基本的なところで対立がある問題だ。合意点を見つけるのは簡単ではない。ねばり強く交渉を続けてもらいたい。 　靖国問題や反日デモで日中関係が行き詰まるなか、このガス田開発をめぐる対立は、単なる経済問題を超えて両国のナショナリズムがぶつかり合う象徴のような様相を見せてきた。 　中国側は日本政府の抗議を無視して開発を進める一方、艦船や航空機が海域ににらみをきかせた。昨年６月までの１年間に航空機を１４６回、艦船を１８回出動させたという。日本側も対抗して日本企業に試掘権を認め、自衛隊の対潜哨戒機が偵察飛行を続ける。 　そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。一つは、昨秋の第３次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ。 　中国側も全面的な関係冷却は避けるため、対話再開へ動きだした。温家宝首相は先月、訪中した二階経産相と会い、関係改善の意向を伝えた。温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。 　二階氏は商務相とも会談し、中国の省エネ、環境分野で協力を進めるためのフォーラムを日本で開くことに合意した。 　空気に変化の兆しが見えてきたとはいえ、ガス田の共同開発はそう単純には進むまい。 　東シナ海、西太平洋は中国海軍の活動が活発化しているところだ。領有権がもつれる尖閣諸島や台湾が近くにあり、日米と中国が神経をとがらせる。中国側も軍の意向が大きな比重を占めそうだ。 　だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる。　この対話再開の機運を大事にしてもらいたい。次は、途絶えたままになっている外相会談を早く行うべきだ。靖国神社問題などをめぐる麻生外相の発言に中国側の反発はあるにしても、首脳会談の停止に加えて外相同士の対話まで閉ざしてしまうマイナスはあまりに大きい。 　エネルギー問題をはじめ、両国が協力することで双方が大きな利益を得られるテーマはたくさんあるのだから。 (2006年3月8日　朝日新聞社説)　日中関係に首相の靖国参拝を絡めてくる朝日の手法は毎度のことなので、今回は軽くスルー。それを差し引いても酷すぎる社説ですね。文中に中川氏から二階氏に経産相が代わったことを好意的に扱っている部分がありますが、その二階氏でさえ協議後に「受け入れられる提案ではない」と発言したことを、朝日の社説子は知らないのでしょうかね。　東シナ海の問題は日中関係にとどまらないんですよね。朝日とは別の意味で。同様の問題を抱えている国は幾つもあって、日本の対応如何によっては東南アジア諸国を中国による侵略に晒すことになってしまうわけで。　産経(ガス田協議　中国の分断策を警戒せよ)と読売(［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」)も今回の協議を取り扱っていて、内容も本質的な部分に触れておりなかなかＧＪなんですが･･･。個人的には現在の状況下で試掘を行うことが、日本にプラスになるかどうかは疑問に思っているんですよね。国連海洋法条約の絡みで。日本の戦術としてはあえて試掘を行わないず、中国による軍事力を背景にした一方的な開発を国際社会の場で批判するってのがいいような･･･どうでしょう？↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.08

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  （　´∀｀）　　韓国が世界の普遍性を説いたって・・・

  【主張】韓国の反日　肩の力を抜いてはどうか　韓国の盧武鉉大統領がまた反日演説をしている。日本統治時代の一九一九年（大正八年）三月一日に起きた抗日独立運動記念の「三・一節演説」だから、日本批判は仕方ないとしても、その内容はかなり度を越したものだ。　演説は国家指導者のあり方やら「人類普遍の良心」「歴史の大義」などを持ち出し、いつものように自らを高みにおいて日本に教訓を垂れるという、韓国特有の批判スタイルだ。しかも今回は、日本での憲法改正の動きや防衛力整備にまで触れ、非難している。内政干渉以外の何物でもない。　韓国はいつも自分たちが正しくて日本は悪いという。今回も「神社参拝」「歴史教科書」「独島問題」で日本は韓国の言うことに耳を傾けず、何ら態度を変えないのはケシカランと、演説の半分以上を日本非難に費やしている。経済規模で世界十位、あの韓流ブームの国の指導者として、もっと余裕を持った対外姿勢がとれないものか。肩に力が入りすぎている。　靖国問題、教科書問題、領土問題は盧武鉉政権の“反日三点セット”だが、とくに韓国国民が興奮しやすい領土問題での極端な日本非難はいかがなものだろう。演説は「侵略戦争で独島（日本名・竹島）を強占した日を記念までしている」と非難している。しかし日本の竹島領有は一九〇五年当時、国際的に「無主の島」だったため、日本が近代国家としていち早く日本の行政区域に編入したのであって、「侵略戦争」は関係ない。　こうした扇動的ともいえる発言が韓国民の感情を不必要に刺激するのだ。しかも韓国政府は竹島を半世紀以上にわたって実力で支配し「自分のモノ」にしながら、日本に対しこれでもかこれでもかと、刺激を続けている。　演説は「日本が侵略と支配の歴史を正当化し再び覇権の道を歩むかもしれないという危惧（きぐ）」を強調している。この盧武鉉大統領の日本観はいかにも古い。首脳会談を含めもっと“現代の日本”と付き合ってほしい。　東アジアの現在と今後の問題は、日本の覇権などではなく、中国の覇権であり、核保有に走っている北朝鮮の軍事独裁だ。それが世界の常識である。もっと広く日本と世界を見てほしいものだ。(2006年3月5日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.05

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  (　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ …　　人権を侵害している国が人権を裁くという愚

  　“国連改革”の名の下、とんでもない組織が設立されようとしている。国連人権理創設が暗礁に、米が設立決議案に猛反対【ニューヨーク＝白川義和】国連改革の目玉である人権理事会の設立について、エリアソン国連総会議長（スウェーデン）がまとめた設立決議案に米国が強硬に反対し、暗礁に乗り上げつつある。　決議案は大半の国が賛成しており、表決に付せば採択は確実。しかし、米国が反対票を投じれば、新組織の発足から傷が付くだけに、エリアソン氏や関係国は頭を痛めている。　「我々は決議案は受け入れられないと決めている。ライス国務長官は再交渉すべしとの指示を出した」　ボルトン米国連大使は２日、記者団にこう述べ、米国が孤立してでも断固反対するとの姿勢を示した。　人権理は、昨年９月の国連首脳会合で、人権委員会に代わる人権審議機関とすることで合意していた。　人権委員会はメンバー５３か国で、キューバやスーダンなど人権状況に問題のある国も名を連ねる。過去に落選経験を持つ米国は、人権理のメンバーを３０か国以下にし、国連総会での３分の２以上の賛成で選出するよう主張。現状維持を図る途上国グループとの間で論争が続いていた。　エリアソン氏が妥協策として先月２３日に提示した決議案は「メンバー４７か国、国連加盟国の過半数の賛成で選出」。また、預言者ムハンマドの風刺漫画問題でイスラム諸国の要求を受け、「メディアが宗教と信仰への敬意を高めさせる役割を持つ」との一節を加えた。　途上国グループは決議案を受け入れ、アムネスティなど人権団体も肯定的評価を下したが、米国だけが「多くの欠陥」があると反発。ボルトン氏の姿勢をこれまで「高圧的」と批判してきたニューヨーク・タイムズ紙も社説で、決議案は現状維持の「恥ずべきごまかしだ」と珍しく共闘している。　人権委員会が始まる１３日までに決議案が採決されないと、円滑な移行もおぼつかなくなる。エリアソン氏は米国の説得に全力を挙げているが、米国に配慮して決議案を修正すれば、途上国側の反発で大混乱は必至だ。エリアソン氏は「『パンドラの箱』という言葉を周囲からこれほど聞かされたことはない」と修正に否定的な考えを示している。(2006年3月4日 読売新聞)------------------------------議長案の概要・理事国数は47で総会メンバーの過半数で選出・地域枠はアジアとアフリカ各13、中南米8、北米・西欧7、東欧6・総会メンバーの3分の2の支持で人権侵害国の資格停止↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.04

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  (;´Д`)　　“辺彊”という妖怪

  　「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」ってのがあるそうなので、私も参加してみようかと思う。これは島根県による竹島解説ページ(英語版)を竹島問題に関心のある外国人に見てもらうために、検索に引っ掛かりやすくするのが目的とのこと。竹島解説ページのアクセスカウンターを見てみると1万8千程度で、これでは日本側の主張を広く発信することは不可能。　歴史問題や東シナ海の境界画定問題も含めて、本来ならこういう広報活動ってのは政府が積極的に行うべきだと思うんだが、外務省などは腰が引けていて期待できない。一応、外務省にも竹島解説ページがあるのだが、探すのも一苦労で、見る人などほとんどいないだろう。　で、本題。来週、６日と７日に日中局長級協議が行われる件について。今回の協議では中国側が新提案を示すということを前回協議後に表明しており、私はその内容に注目している。＜東シナ海ガス田＞中国の施設が試運転　今月にも生産開始か　【香港・成沢健一】２日付の中国系香港紙「大公報」は、東シナ海の日中中間線付近で中国が開発している天然ガス田「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」について、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めていると報じた。消息筋の話として、早ければ今月中にも正式にガス田の生産を始めるとも伝えている。　同ガス田をめぐっては、日中の政府間協議が今月６、７日に北京で行われる予定。同紙の報道は、中国側の生産体制が整っていることを強調する狙いもありそうだ。　この問題について中国外務省の秦剛・副報道局長は２日の定例記者会見で、「具体的な開発状況は分からないが、政府間協議では両国の関心のある問題について話し合うことになるだろう」と述べた。(2006年3月2日　毎日新聞)------------------------------東シナ海ガス田　６、７日に日中局長級協議　二階俊博経済産業相は一日の衆院予算委員会分科会で、中国による東シナ海の石油ガス田開発問題について日中の局長級協議を今月六、七日に北京で開くことを明らかにした。日本から外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と資源エネルギー庁の小平信因長官、中国側は外務省の胡正躍アジア局長が出席する。　局長級協議は四回目。日本は開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求め、中間線をまたぐ海域を両国の共同開発とするよう主張してきたが、協議は難航していた。中国は今回の協議で新提案を示すとしている。(2006年3月2日　産経新聞)------------------------------春暁ガス田開発「主権行使した正常な活動」外交部 外交部の秦剛報道官は2日の定例記者会見で、中国海洋石油公司による東中国海・春暁ガス田の開発計画について、記者からの質問に次のように答えた。 私が指摘したいのは、中国の春暁ガス田開発が日本との論争のない中国近海で行われており、主権を行使した正常な活動だということだ。あなた（記者）がおっしゃる中国海洋石油公司の具体的な開発状況は、私は知らない。まもなく開催される第4回中日東中国海協議で、双方は各自が関心を持つすべての問題について討論を行う予定だ。 (2006年3月3日　人民網日本語版) 　中国側の示す新提案についてだが、これまでの経緯や中国側要人の発言を見る限り、日本としては受け入れがたい内容になることが予想される。人民解放軍の主流派を掌握しているとはいえ、未だ権力基盤が弱く数々の難問を抱えている胡錦涛には、軍の意向に逆らって日本に譲歩するという選択肢は無いからだ。加えて、新提案に少なからず影響を与えると思われるのが、台湾国内の動向。台湾の陳水扁総統は27日に国家安全会議を招集し、国家統一委員会と、同委が採択した国家統一綱領の廃止を決定したのだが、中国側は「独立への動き」として警戒を強めている。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

  2006.03.02

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  (　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ　　永田議員が偽装に関与した疑いも浮上　　「ガセメール」事件

  他にやるべきことが沢山あるんじゃないのか？　永田議員がいわゆる「堀江メール」について質問し、その後に繰り広げられた騒動の最中に感じ続けていたことだ。「他にやるべきこと～」云々という言い方は、個人的に好きではない。追い込まれたりした人間が話題を逸らすために使う常套手段で、物事の本質を見えにくくしてしまうから。それでも敢えて「他にやるべきこと～」と書いたのは一連の騒動があまりにも馬鹿馬鹿しく感じたからで、同じようなことを感じている人も少なくないと思う。　民主党の永田議員が衆議院予算委員会で質問に立ち、メールを取り上げたのは約2週間前、2月16日のことである。永田議員は質問の中で、ライブドアの堀江前社長が、自民党の武部幹事長の次男宛てに3000万円を選挙コンサルタント費として送金するように指示したと指摘し、メールのコピーを打ち直したとする文章のコピーを証拠として読み上げた。これに対して小泉首相は「ガセネタ」と一蹴、マスコミなども一部を除いてメールの真偽に疑義があるとし、民主党の説明を求めた。　民主党がメールの信憑性に疑問があることを認め、根拠を示せないことを謝罪するチャンスは質問の次の日(2月17日金曜日)しかなかったように思う。金曜日の深夜には急遽記者会見を開いたものの根拠は示せず、メールの信憑性を強調するにとどまった。その後も民主党は、日曜日の討論番組や週明けの記者会見などにおいて、メールが本物であると強調し続けた。自民党の平沢議員が同じメールを入手、メールの真偽が揺らぐと、国政調査権の発動を要求するなどの論点逸らしを行って国会審議を空転させ続けた。で、結果がこれ↓送受信ともフリー記者　民主メール調査で判明　ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かった。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」としている。　このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整している。　ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する。(2006年2月27日　共同通信)（；ﾟ Дﾟ）「パソコン上での切り張りなどの可能性」「まだ完全に否定されたとは言い切れない」ってねああた、それをメールの偽造って言うんじゃないんですか？　上の記事にある民主党による最新の調査によって、「フリー記者」が単独でメール偽造を行ったのではなく、永田議員本人が積極的に加担していたのではないかという疑いも浮上している。黒塗りにしてあるメールのヘッダー部分に関して、当初の民主党発表によれば「永田氏が入手した当初から黒塗りされていた」ということだった。しかし、今回の調査では問題のメールのヘッダー部分は、「永田氏が自分で塗りつぶした」ことが明らかになっているからだ。今後の焦点は、民主党の執行部がこの事実を知らなかったのかどうかに絞られてくるだろう。　ブログを書きながら感じるのだが、こんなアフォなことが日本の国会で起きていることが恥ずかしくてならない･･･。　まぁ、いくら他にやるべきことが沢山あるとはいえ、ここまで問題が大きくなってしまった以上、相応の後始末が求められるだろう。永田議員をはじめとする民主党議員の責任問題と、「フリー記者」の背後関係の解明だ。まず民主党議員の責任問題だが、永田議員の辞職は避けられない。一部には辞職を回避させようという動きが見られるが、それでは収まりがつかないだろう。永田議員の辞職にとどまらず、前原代表、野田国対委員長、鳩山幹事長が揃って退任という展開になるのではないか。　振り返ってみると、今回の件では全てが無駄なわけでも無かった鴨。個人的な収穫としては、民主党が政権を担うことになった場合、国家権力を恣意的に乱用する可能性があることを改めて確認することができたから。おまけ･･･今回のガセメール事件に登場する「フリー記者」と民主党の関係について、興味深い情報が浮上している。民主党の鳩山幹事長がライブドア事件に関係のある投資事業組合について、「自民党の国会議員がかかわっていた可能性が極めて濃くなっている」と発言したことを覚えている方も多いと思う。この発言に対し自民党サイドは発言の根拠や具体的情報を明らかにするよう求める公開質問状を民主党に送ったのだが、根拠が示されることは無くウヤムヤにされかけている。この投資事業組合に関する民主党調査において、ガセメール事件の「フリー記者」と民主党サイドの人間が接触したという情報があるのだ(民主党議員の話だから間違いはない)。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.27

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  (´･ω･`)　　今さら「格差が拡大している」とか騒いでも･･･

  　映画館で『県庁の星』を観てきました。原作本が面白かったのと、私が柴咲コウのファンだということで、公開初日に行ってきました。話題作ということもあり、21時過ぎにも関わらずかなりの混み具合でした。これから観に行かれる方もいらっしゃるでしょうから内容には詳しく触れませんが、スーパーマーケットが出てくる映画です(これじゃ何も分からないかｗ)。映画を観ていて、大学の頃を少し思い出してしまいました。大学に通っていた頃、２年ほど大手スーパーでアルバイトをしていたのですが、映画中に出てくるバックヤードの雰囲気はそのスーパーの感じにそっくり。懐かしさもあり、最後まで引き寄せられるように観てしまいました。　で、私がアルバイトをしていたスーパーですが、閉店してしまったんですね。理由は競合店が多く無理な価格競争が繰り広げられたこと、賃料、建物の改修問題等々。私も閉店とその後片付けの時まで勤務していたのですが、最後の方は言葉で言い尽くせない状況でした。比較的規模の大きい店舗でしたのでアルバイトやパート、契約社員などが数百人(具体的な人数は覚えていないのですが･･･)いたのですが、閉店の際にほとんどが職を失うことになってしまいました。学生アルバイトは他に沢山働き口がありましたし、一部の人は系列店に移ることも可能でしたが、残った人々、特にパートのおばさんなんかは悲惨でしたね。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです　

  2006.02.25

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  ∩( ・ω・)∩　　人権侵害救済条例の無期限停止条例案提出　　鳥取県

  鳥取県、人権条例の無期限停止条例案を議会に提出　鳥取県は24日、差別や虐待からの救済を掲げる人権侵害救済条例に対する批判を受け、6月1日と決まっていた施行を無期限に停止する条例案を県議会に提出した。条例案は3月24日に採決される。　可決されれば、施行日前に無期限で条例の効力が失われる異例の事態を迎える。　片山善博知事は提案理由に人権侵害の定義があいまいなどとの不安が指摘されていることや、制度運用に欠かせない弁護士の協力が得られないことなどを挙げ、「条例をこのまま運用することは極めて困難な状況にあり、条例を抜本的に見直すことにした」と述べた。　条例は昨年10月、県議38人中35人が共同提案して成立した。弁護士や有識者から「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵す」などと批判が続出。県弁護士会も、調査や是正勧告などを行う委員会（5人）に委員を出さないなど一切協力を拒否する方針を決め、県は6月施行を断念した。(2006年2月24日　共同通信配信･日本経済新聞)「人権条例廃案に」　署名提出 　鳥取県人権侵害救済条例施行に反対する「真の人権を考えるインターネット有志の会」など県内外の六団体が二十日、五千二百六人分の署名を添え、県議会の前田宏議長に条例廃案を申し入れた。　六団体は条例について、憲法違反の恐れがある▽廃案になった人権擁護法案とほぼ同一▽県民の人権侵害実態を調査・分析していない―などを問題と指摘。県は二十四日開会の県議会定例会に、施行を無期限停止する条例案を出し、見直しに着手する考えだが、六団体の代表者らは「欠陥条例を見直しても仕方がない」などと主張。前田議長は「定例会の審議をしっかり見てほしい」と答えていた。　署名は条例が制定された昨年十月以降、「有志の会」が中心となって集めた。内訳は県内三千三、県外二千二百三。「有志の会」は二十四日、県議会に陳情書も出す予定。（土井誠一）(2006年2月21日　中国新聞) ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.24

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  ( ﾟДﾟ)　　開いた口が塞がらない　　防衛情報流出事件

  　昨年の薬物事件や魚雷データ漏洩、そして今回の大規模な情報漏洩事件と、自衛隊絡みの不祥事が続いていますね。過酷な任務でストレスが溜まったりもするのでしょうが、だからといってこのような不祥事は許されるものではありません。日本の安全保障の根幹に関わるものですから。　しかしねぇ、パソコン内の秘密情報を無許可で持ち出せてしまうような海自の防衛情報管理に、唖然とするばかりでなく怒りさえこみ上げてきますよ。しかも、流出させたのが通常の隊員以上に機密保持を求めらる通信員だったとは。この通信員は「極秘」指定の情報まで扱える立場にあったとのことで、報道されている以外にも流出している情報がないか心配されるところです。海自情報、ネット流出　Ｗｉｎｎｙ経由か　暗号や隊員名簿　海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの秘密情報がネット上に流出している可能性が高いことが二十三日分かった。海自は「『秘』情報が漏洩（ろうえい）している可能性がある」として、額賀福志郎防衛庁長官と首相官邸に報告するとともに、事実関係の調査を始めた。　海自によると、十六日にインターネット上の掲示板で「海自の秘密情報が漏れている」との書き込みがあることをきっかけに内部調査したところ、「秘」扱いとされる自衛艦のコールサインや監視活動の記録、戦闘訓練の計画表などが流出していた。護衛艦「あさゆき」（佐世保）の隊員数十人分の住所や家族構成などの個人情報も含まれていた。　「あさゆき」の通信関連の隊員が関係しているとみられ、この隊員のパソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて各種情報が流出したらしい。　海自の内部でシステムで結ばれている職場のパソコンは、ウィニーのインストールや情報のダウンロード、所持、アクセスなどが厳しく監視されているため、各種情報はこの隊員個人のパソコンに入力されていたとみているが、個人のパソコンに秘密情報文書や個人情報をデータ保存することは禁止されているという。　　　　　◇【用語解説】Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）　インターネット上で映画や音楽などをダウンロードでき、複数のパソコン利用者の間でデータの交換が可能なファイル共有ソフト。日本で開発された。誰が違法コピーしたか分からず、匿名性が高い。利用者のパソコンがウイルス感染し、内部に保存された情報が流出する問題が起きている。(2006年2月23日　産経新聞)防衛情報流出　　管理体制を根本から見直せ　こんなに簡単に国の安全保障にかかわる情報が流出するのか。唖然（あぜん）とするばかりだ。　海上自衛隊の暗号リストや自衛艦を識別するコールサイン一覧などがインターネット上に流れた。防衛庁は秘密保全体制をチェックし、再発防止策を講じねばならない。　防衛庁によると、護衛艦の海曹長の私有パソコンがウイルスに感染し、保存した情報資料がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて、ネット上に流出した。　だが、一海曹長の単なる過失で済む問題ではない。なぜ、海曹長が情報を上司の許可なく外部に持ち出せたのか。情報管理体制の問題点を徹底的に洗い出す必要がある。　海自では、２０００年に３等海佐が在日ロシア大使館の武官に秘密資料などを渡す事件が発覚した。防衛庁はこれを機に秘密保全について、全機関を総点検し、関係部署でのパソコンの使用、データの管理についても見直していた。　０３年１月と０５年１０月の２度にわたって事務次官通達を出し、私有パソコンによるデータの取り扱いに厳しい条件をつけるなど、情報の管理を十分に強化したはずだった。　それでもなお、今回のような事件が起きた。部内のルールを順守しない隊員がいる、ということを前提に、改めて管理体制を考えなければならない、ということだろう。　防衛庁は、情報を、とくに秘匿が必要な「防衛秘密」のほか、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘」の三つのレベルに区分している。　防衛庁は今回漏れた情報は「秘」に当たるものにとどまっている、と説明している。だが、海曹長は「極秘」の情報も扱える立場にいた。場合によっては、日本の防衛に重大かつ深刻な影響を及ぼしかねない問題である。　新防衛大綱に基づいて陸、海、空の３自衛隊は来月下旬から「統合運用」の体制に入る。それに伴い、今後、一層の情報共有が必要になる。　日米間でも、例えば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを実効性あるものにするには、情報共有は欠かせない。　こうしたずさんな情報管理体制では、米側も日本に重要な情報を提供するはずがない。重要な情報が一気に大量に流出し、日米の共同作戦に重大な支障をきたす恐れがあるからだ。　防衛施設庁の官製談合事件に加え、今回の防衛情報流出事件で、防衛庁への信頼は揺らいでいる。しっかりした情報の保全体制を早急に構築すべきだ。(2006年2月24日　読売新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.23

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  m9(`･ω･´)　　中国は日本にとって現実的脅威

  　「隣国で１０億（超）の民がいて、原爆を持っていて、連続１７年間、軍事費の伸びが毎年２けた。かなり脅威になりつつある」　麻生外務大臣が昨年の12月22日に行った会見に対し、様々な方面から批判や異論が相次いだ。例えば山崎拓･自民党前副総裁は、「言葉遣いが間違っている。中国を脅威と言うとわが国に対する侵略の意図があるということで、大変な対立、一層の緊張が生まれる」と麻生発言を批判した。町村信孝･前外務大臣も「とらえ方は否定しないが、政府の要人が言うのが適切かどうかの判断は別途ある」として、麻生発言に疑問を呈した。中国、日本の防空識別圏へ侵入急増　偵察活動を既成化　東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」（防衛庁幹部）とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。（半沢尚久）　中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。　国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処したものが多数含まれるとみられる。　防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。　中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。　中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」（制服組幹部）との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」（政府筋）との危機感も強い。　今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。　また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がＥＥＺで活動するための法整備も不可欠」（同）だ。　米政府は「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。(2006年2月21日　産経新聞)　昨年の訪中前後に「中国は現実的な脅威」と発言し国内外から激しい批判に晒された前原民主党代表や、今月17日に記者懇談会で「中国は脅威」と発言して処分された滝脇博之司令(空将補)の件にも見られるように、日本国内では「中国は脅威」と言ってはならないかのような風潮がある。このような状況は極めて問題があるように思う。　昨年の8月、中国の国際問題専門誌「世界知識」には、日本として看過できない論文が掲載された。北京大学教授によって書かれた論文の内容は「清朝に朝貢していた琉球王国が日本領土になったのは琉球に対する侵略の結果」であり、「第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き」、「主権の帰属は未確定」というものであった。これは中国の日本に対する侵略の意図をうかがわせるに十分な内容である。米国防省の年次報告である「中国の軍事力2005年」においても、中国が台湾を制圧する能力を超える軍事力を整備していることが指摘され、中国の挑発によって日中間に軍事衝突が起きる可能性について懸念が示されている。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.21

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  (#ﾟДﾟ)　　産経新聞と朝日新聞の文通希望

  　まぁ、朝日新聞の自衛隊嫌いは今に始まったことではないし、何があろうと変わることはあるまい。そんなに日本や自衛隊が嫌いなら、中国や北朝鮮にでも本社を移してしまえばいいのにと思うのだが、何故か築地に居座ってている。中国軍が日本に攻めてこようものなら、奴等は社旗を振って大歓迎するんじゃないか？【天声人語】2月19日付　奈良時代、朝廷には中央官庁が八つあった。中務（なかつかさ）省、治部（じぶ）省などは役所名から職務を言い当てるのもむずかしいが、兵部（ひょうぶ）省なら簡単だろう。軍政一切を取りしきった。　明治の初め、新政府は司法省、工部省など官庁名をいくつも考案した。それでも軍事をつかさどる役所には、兵部省の名をあてている。数年で陸軍省と海軍省とに分かれたが、「省」の格は敗戦まで揺るがなかった。　いまの防衛庁の前身は、朝鮮戦争を機に設けられた保安庁だ。省でなく庁にとどめたのは、軍部の暴走を反省した戦後の知恵だった。だが防衛庁内では、省への格上げこそ悲願とされてきた。「庁のままでは予算を取るにも法令を作るにも不自由だ」「国防担当の役所が省でないのは日本くらい」。国会でもたびたび審議され、防衛省のほか国防省とする案も出た。　とうとう実現するかに見えた「省」構想が、また頓挫しかかっている。８年前の背任事件の記憶も消えないうちに、防衛施設庁幹部らによる談合容疑が発覚した。昇格どころではないだろう。　林野庁や金融庁など「庁」にもいろいろあるが、たどった道はそれぞれだ。環境庁は５年前、省の仲間入りを果たした。対照的なのは社会保険庁だ。数々の不始末が露見し、「ねんきん事業機構」へと組織が縮小されることになった。降格である。　奈良の都にさかのぼる官界のしにせでも、背任の体質や談合の悪習を改善しない限り、「省」格上げに世論の支持は得られまい。今のままではむしろ「ぼうえい事業機構」と改名されても不思議はない。(2006年2月19日　朝日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.20

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  (#ﾟДﾟ) 　　国政調査権の発動など認められん！

  　ネット上ではいわゆる「堀江メール」の真贋についてやり取りが交わされているが、私はメールに関する知識に乏しいのでその点には触れない。ただ、民主党内でさえその真贋について懐疑的な意見が出ている段階で、国政調査権の発動なんて話は認めるわけにはいかない。疑惑メール　　立証責任は永田議員にある　電子メールは改竄（かいざん）が容易だ。にもかかわらず、「疑惑」の根拠とするメールを本物とみなしたのなら、その証拠を示すのが筋というものだろう。　衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告と武部自民党幹事長の二男との間に、昨年９月の衆院選に絡んで金銭の授受があったと、民主党の永田寿康議員が追及した。　証拠として挙げたのは、堀江被告が発信したとする電子メールだった。文面では、堀江被告が二男に３０００万円を送金するよう社内に指示している。　武部氏は、昨秋の総選挙で、無所属の堀江被告を応援し、「わが弟、息子」と持ち上げた。そんな背景もあって、かなりの“衝撃力”を持つ追及となった。　ところが、追及からわずか１日で、そもそもメールそのものが本物なのか、疑わしくなっている。　武部氏は、「二男と二男の経営する会社のすべての銀行口座、通帳を確認したが、指摘の事実は見つからなかった」と全面否定した。堀江被告も弁護人に「メールも送っていなければ、金も払っていない」と語ったという。　自民党は「根拠のない情報を基にした誹謗（ひぼう）中傷だ」として、金の振込先の口座番号などの開示を要求した。民主党は、二男の参考人招致など国政調査権に基づき調査すべきだ、と反論している。　自民党は永田氏の懲罰動議を、民主党は予算委で永田氏を批判した自民党議員の懲罰動議をそれぞれ提出した。　永田氏自身は、１７日の予算委で、「当事者が事実無根と言っただけで、犯罪がなかったことを証明したことにはならない」と繰り返している。　これは論理のすり替えである。「確度の高い情報を得ている」と言っている永田氏がまず、「疑惑」を真実と信じる具体的な根拠を明らかにすべきだ。　インターネット上は、元のデータを加工したものなど虚偽情報があふれかえっている。メールの入手経路は「フリーの記者を通じて」というが、詳細は明らかにしていない。　永田氏は国会で、民間人である二男の実名まで挙げた。普通なら、メールが本物であると信じるに足る根拠がなければできないことだ。逆に、根拠もあいまいなまま取り上げたのだとしたら、当事者への謝罪程度では済むまい。　与謝野経済財政相は予算委で、こう指摘している。「この世で一番難しい証明は『ない』ということを証明することだ」　永田氏には、「ある」と信じた根拠を示す責任がある。(2006年2月18日　読売新聞社説)　読売社説が指摘するように、メールの真贋を証明する責任は永田氏、そして「メールの信憑性は高い」として、その発言を後押ししている民主党そのものにある。一部には「メールの真贋は置いておいて、その内容こそ問題にすべき」などという声もあるが論外だ。　現段階で武部幹事長側は、二男と二男の経営する会社のすべての銀行口座と通帳を予算委員会に提出済みであるが、民主党側は「全てかどうかをどうやって証明するのか、これは説明のつかないことだ」として国政調査権の発動を主張している。これほどアフォで無責任な発言があるだろうか。民主党側はこんなことも言っている。新情報提示へ努力の最中　振り込み疑惑で野田氏　民主党の野田佳彦国対委員長は２０日昼、国会内で開いた国対役員会で、ライブドア側から武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込み疑惑について「情報提供者の理解を得ながら、さらに新しい情報を出せるように努力している最中だ」と説明した。　衆院予算委で疑惑を追及した永田寿康衆院議員に関し「きょうは（国会を）欠席しているが、その（新情報提出に向けた）作業に集中して取り組んでいる」と述べた。(2006年2月20日　河北新報)　　　　　　　 　　　　　∧..∧　 　　　　　　　　　　　　(´･ω･`)　　永田だけに、情報は折り紙つき 　　　　　　　　　　 cく_>ｙｃく__）　 　　　　　　　　　　　（___,,_,,___,,_）　 　∬ 　　　　　　　　　　彡※※※※ミ　　旦 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　＼　　　どっ！！ 　 　　／　　＼　ワハハ！　／ 　 　　　＼　　　　　　　 　　／　　　　　 ＼　　　　∞ 　l||||||||||||||　∩,,∩　∩,,∩　　∩,,∩　ﾐ∩ハ∩彡 　（,　 　　）（,,　　　 ） 　　　,,）（　　　　）（　　　　） ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.19

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  (#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!　　少しは拉致問題解決のために働いて欲しい

  　暇があれば国会中継なんかを見るようにしているのだが、精神衛生上よろしくないね。中身の無さに腹立たしいやら、情けないやら･･･。マスコミや政治家が情報をネットに頼るようになったと言われて久しいけど、議論の内容も某掲示板レベル。私のブログでもアクセス解析をやっているのだけれど、マスコミや官公庁、政党からのアクセスの多さには驚かされる。中には衆議院からのアクセスもあるのだが、何を目的にこんなブログを覗くのか不思議でならない。　国際社会が拉致問題に注目し始めたというのに、日本の政治家は何をやっているんだろうね。北、ミサイル凍結を破棄　日朝協議　平壌宣言を空文化　四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。　先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。　日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。　日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。　日朝平壌宣言には「（北朝鮮は）ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三（平成十五）年以降も更に延長していく意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。　拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。　麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所（外務省）の中でこれとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べた。　北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。　北朝鮮は平成十年、「テポドン１号」（射程約二五〇〇キロ）の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を通過して太平洋に着弾している。(2006年2月11日　産経新聞)拉致解決へ圧力強化　政府方針　現行法を厳格適用　先の日朝政府間協議で拉致問題に進展がなかったことを受け、政府は十六日、関係省庁による拉致問題専門幹事会を「拉致問題特命チーム」に改名、あらゆる現行法を厳格に適用することで北朝鮮への「圧力」を一層強める方針を決めた。改正外為法による北朝鮮への送金停止や万景峰９２の入港禁止などの経済制裁は「最終手段」として当面見送る構えだが、「現行法の厳格な適用はそれ以上の効果がある」（政府高官）とも言われる。北朝鮮を牽制（けんせい）する政府の「次の一手」は－。　「ハッピー、バースデー、ミスター金正日。日朝平壌宣言の精神にのっとり、拉致問題など諸問題の解決に一層努力していただきたい」　安倍晋三官房長官は同日、金正日総書記が六十四歳の誕生日を迎えたことを受け、皮肉交じりにお祝いの言葉を述べた。　この直前に開かれた拉致問題特命チームでは、鈴木政二官房副長官が各省庁幹部に、北朝鮮に関連する団体や施設などにあらゆる法令を厳格に適用するように指示した。　中でも注目されるのは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への地方税減免措置の見直しだ。福岡高裁が今月二日、熊本市が行っていた「熊本朝鮮会館」への固定資産税減免を違法と認定したこともあり、総務省は各自治体に対し、北朝鮮関連団体や施設へ適正・公平な課税を行うよう指導。これまで多くの地方自治体が朝鮮総連などにさまざまな優遇措置を取ってきただけに、大きな効果が期待されている。　また、警察や海上保安庁などは、北朝鮮に絡む麻薬の取り締まりを強化。北朝鮮との関与が濃厚とされている偽札や偽たばこにも目を光らせる。税関でも、北朝鮮への現金や物品の持ち出しについて審査を強化する方針だ。　いずれも決定打とは言えないが、「北朝鮮への打撃は少なくない」（政府高官）とされる。むしろ、改正外為法による送金停止や、特定船舶入港禁止法などによる北朝鮮籍の船舶の入港禁止などの「経済制裁」は、中国や韓国など周辺国の協力がない限り効果が薄いとみられており、「各省庁が連携すればジワジワと真綿で首を絞める効果が期待できる」（同）というわけだ。　一方、政府は「さらなる一手」について検討を始めた。中でも、米政府が、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の拠点となっているとして、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対し、米金融機関との取引禁止措置をとったことに注目。金融庁などで、同様の取引停止措置の可否について検討している。　自民党拉致問題対策本部も十六日、会合を開き、拉致問題など北朝鮮による人権侵害の救済などを目的とする「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨子を了承、今国会での成立を目指すことを決めた。(2006年2月17日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.17

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  （；´∀｀）　　成熟した日韓関係･････多分無理

  　冬のオリンピックにはあまり興味はなかったし、観ようとも思っていなかったのだが、毎晩のようにテレビの前に座っている自分がいる。今回のオリンピックではメダルの期待はあまり出来ないようだが、トップレベルのプレーを観ているだけでも楽しめる。ただねぇ、選手には最初から勝負を諦めたような発言はして欲しくないね。余計なプレッシャーは感じて欲しくないし、楽しんでプレーして欲しいとは思うんだが、勝負に対してはもっと貪欲であるべきじゃないかな。　毎日新聞に面白い記事が載っていた。現在の日韓関係は「健全・成熟」への過渡期にあるという、毎日新聞ソウル支局記者の見方。盧武鉉政権と日韓関係＝堀信一郎（ソウル支局）　◇「健全・成熟」への過渡期－－靖国・竹島、論議尽くせ　盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領が２５日、就任３周年（任期５年）を迎える。今でもよく「日韓関係は大丈夫なのか？」と聞かれる。日本から見れば今の韓国政府は「反日」と映るだろうし、首脳会談のめども立たないのだから、最悪の関係だろう。だが、私は日韓関係が普通の関係になる過渡期にあるのではないかとみている。　かつての日韓関係は「癒着」と言われるほどのあいまいさをもって関係を維持してきた。だが、日韓ともに大物政治家が一線から退き、政治指導者が世代交代したことで、得意のあうんの呼吸や裏交渉を許さず、がっぷり四つに組む健全な関係になりつつあるのだと思う。　大統領側近からこんな話を聞いたことがある。　「日本から見れば、盧大統領がどんな人物か分からないだろうね。簡単に言うと原理原則の人ですよ。こうと決めたら妥協はしませんね」　０３年２月に就任した盧大統領は、韓国では初めての戦後生まれの大統領で、反日教育を受けて育った「ハングル世代」だ。だから歴代の大統領のように日本語を話せない。日本への理解も歴代大統領ほどではない。　「原理原則の大統領」という表現には、新世代の大統領として、過去のようなあいまいな関係を断ち切り、健全な関係を構築したいという思いが込められているようだ。　かつて日韓の政治家は、何か問題が生じれば、酒を飲みながら日本語で話し、「落としどころ」を探った。盧政権はそんなことは、もうしないということだ。　先日、公開された金大中（キムデジュン）氏拉致事件（７３年）の外交文書で明らかになったように、当時の田中角栄首相と金鍾泌（キムジョンピル）首相が会談で、「建前」という日本語を使いながら事件を政治決着させた。外交文書には協力優先という当時の雰囲気がよく表れていた。６０、７０年代の日韓関係は、そんな時代だった。　また韓国の過去の政権は日韓の歴史問題を争点化させることに慎重だった。だが、盧大統領は昨年３月１日、日本による植民地支配に抵抗する「３・１独立運動」８６周年記念式典で、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解すべきだ」と訴えた。これが大統領の原理原則なのだろう。今年の記念式典でも日本に対して言及するとみられている。　その一方で韓国にとって「反日」は、いまだに魔法のつえであるということも知っておいた方がいい。歴代に共通することだが、大統領が「反日」的な発言や行動をすると支持率がアップする。　韓国での反日感情は、世代によって違いがあることも知っておいてほしい。　日本の植民地時代に生まれ育った６０、７０歳以上の世代は、反日感情はあるが、日本の良いところもよく知っている。だから、反日運動の限度をわきまえている。　４０～５０歳代は高度成長期に育ち、経済大国・日本を相手に仕事で張り合ってきたので、日本は競争相手という意識もある。　そして今、大統領官邸で盧大統領を支えている３０～４０歳代のスタッフはどうか。何の不自由もない時代に育ったこの世代は、韓国はこうあるべきだという「あるべき論」が強い。大統領の原理原則の姿勢と共通するものがある。だから、過去の軍事政権は民主的に選ばれておらず正統性がないから「軍事政権がやった日本との過去の清算をもう一度やり直せ」という主張が出てくる。　北朝鮮についても、米国やソ連・ロシアという超大国から干渉されずに「自主」を貫いていると評価し、それが北朝鮮寄り政策を支えているというのが定説だ。　一方、国民意識は大きく変わった。０２年の日韓共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本よりも上位のベスト４入りしたことで日本を「勝つことができる競争相手」として見るようになった。　私にとってはソウルの食堂や飲み屋で、隣の席の韓国人同士の会話に耳を傾けることも取材の一環だが、彼らは日本を意識し「日本はこうだ。それなのに韓国は……」という話をよくしている。そんな話を聞きながら、思わず居住まいを正したことが一再ならずある。　盧政権の特殊性と韓国国民の意識変化を考えると日韓関係は今、互いに真正面から国益を主張し、がっぷり四つに組むことができる健全な関係になりつつあると思う。靖国問題も竹島問題も論戦すればいい。それは韓国にとっての「反日」ではなく、成熟した日韓関係への第一歩につながると思う。(2006年2月16日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです　

  2006.02.16

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  （；´Д｀）　　“小泉後”が心配だ

  　風刺漫画事件について色々考えてみたんだが、考えすぎて胃が痛くなってしまった。ということで、この件についてはしばらく経ってから改めて触れたいと思う。まぁ、私達は日々、言論や表現の自由を享受しているわけだが、「その裏付けとなっているものは何か」なんてことに考えが及ぶことはほとんど無いし、権利を行使するにあたって付きまとう責任についてはあまりにも無自覚であるわな。　小泉首相の次は誰か･･･。考え始めると、あまりにも心配で眠れなくなってしまう。少し古いけど、こんな記事があった。日中関係：首相抜きで進む修復　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で険悪化した日中関係の修復を模索する動きが、中国の春節（旧正月）休みが明けた今週から顕在化してきた。日中両政府間で外務次官級の総合政策対話が約４カ月ぶりに１０、１１の両日開かれるほか、与党幹部の訪中も相次ぎ予定されている。ただ中国政府は昨年末、「靖国問題で一歩も譲歩しない」との対日基本方針を決めており、当面の日中外交は「小泉首相抜き」で展開される形になりそうだ。　総合政策対話のため９日、来日した中国外務省の戴秉国次官は、麻生太郎外相を表敬訪問し、「今後も常に関心を持った問題について意見交換を行いたい」と日中間の対話促進に意欲を示した。対照的に中国の唐家セン（王へんに旋）国務委員（副首相級）は８日、北京を訪問した自民党の野田毅元自治相に「小泉首相にはもう期待していない。在任中に日中関係が好転する可能性はものすごく小さい」と語り、首相の任期中の日中関係改善は困難とみて、「ポスト小泉」候補との関係構築を探る考えを示した。　中国は、昨年１２月２０日に唐氏や一時帰任中の王毅駐日大使ら約１０人が出席して北京市内で極秘に開いた「対日工作会議」で、「後継首相の靖国参拝を阻止するため、小泉首相を徹底的に攻撃し、孤立化させる」との今年の対日基本方針を決定した。首相を「孤立化」させるため「政財界工作、民間交流などを幅広く展開する」ことも確認した。　実際、野田氏に続いて、１９日からは自民党の中川秀直政調会長らが訪中するほか、３月下旬には橋本龍太郎元首相ら日中友好７団体の会長らが訪中することも決まった。１０日から開かれる日中総合政策対話は、東京都内で会議を開いた後、両次官が新潟県内の温泉地にまで泊まりがけで足を延ばして親交を深める趣向だ。東シナ海のガス田開発をめぐる日中協議も、今月中に開催する方向で調整が進んでいる。　９月の自民党総裁選をにらみ小泉首相抜きで進み出した日中関係の修復。政府は中国側の動きに乗りながら、昨年５月を最後に途絶えている日中外相会談を今年中に開催することを目標に、関係改善を図っていく方針だ。【佐藤千矢子】(2006年2月9日　毎日新聞)　岩見隆夫氏が「中国の『脅威』を感じないのがヘンだ」と書いた前後から、毎日新聞の記事には面白いものが多くなってきたように思う。極端に左側に偏った記者もいるようであるが、多くの記事は比較的公平な視点で書かれていて好感が持てる。民主党：「前原ビジョン」策定、中国脅威論で難航　民主党の前原誠司代表が今国会中の策定を目指す「外交・安全保障ビジョン」に盛り込む予定だった「中国脅威論」をめぐる党見解の原案に党内で異論が相次ぎ、予定していた部会への提示が見送られていたことが１５日わかった。集団的自衛権の行使も含めたビジョンの策定作業は今週から本格化したが、対中認識が大きなハードルとなることを浮き彫りにした形だ。　前原氏が主張する「中国脅威論」をめぐっては小沢一郎前副代表や菅直人元代表らベテラン勢に加え、鳩山由紀夫幹事長ら執行部内にも異論がある。このため党の外務・防衛部門会議は、中国は「日本攻撃の能力は持つが、攻撃の意図は持たない」（鳩山氏）との観点から「中国の軍事力増強は脅威だが、国としては脅威ではない」とする党見解原案を作成。前原氏と慎重派の双方に配慮した表現で、「ビジョン」に反映させることを目指した。　ところが部門会議役員からも「『脅威』と言うことに何の意味もない」との批判が事前に相次ぎ、１４日に予定した提示は見送られた。部門会議役員の一人は「少し（時間を）置こうと思う」と語り、鳩山氏ら慎重派の説得に時間をかける考えを示した。【山田夢留】(2006年2月15日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです　

  2006.02.15

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  (´･ω･`)　　風刺漫画事件を機に考える

  　ポストの中を覗くと、私宛のハガキが一枚。な、なんとタウンミーティングの参加証がっ！参加する大臣はあの麻生外務大臣ですよ。こりゃ行かないわけにはいかんなと予定表に目を落とすと、開催日の2月18日には予定が･･･。随分前に申し込んだんだけど返事が来ないので、参加できないもんだと思い込んで別の予定を入れちゃったんだわ。　では本題。デンマーク紙ユランズ･ポステンが掲載した風刺画を巡って、様々な議論が行われている。ニューズウィーク誌によれば、事の発端はこうだ。デンマークのコーレ･ブルイチェンという作家が、コーランとムハンマドの生涯をテーマにした子供向けの絵本を製作しようとし、何人かの画家に絵の部分を担当して欲しいと相談したが、ことごとく依頼を断られた。最終的には1人の画家が匿名での協力を承諾したのだが、この「自己検閲」の経緯をデンマーク紙のポリティケンが、「イスラムからの批判への深い恐怖」として報じた。その2週間後、デンマーク国内で最大の部数を誇るユランド･ポステン紙が表現の自由と自己検閲を論じた記事とともに、12点の風刺漫画を掲載した。そのうちの1点が、爆弾の形をしたターバンを巻いた預言者ムハンマドを描いたもの(当ブログに掲載してあるものと同じ)だった。ユランド･ポステン紙の編集者フレミング･ローゼは記事中で、「現代の世俗社会を拒否するムスリムがいる･･････民主主義や表現の自由とは合いいれないものだ」と書いた。預言者風刺画　憎悪と暴力の連鎖を断て　デンマーク紙がイスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）の風刺画を掲載し、これに怒ったイスラム教徒の抗議行動が続いている。暴力行為は言語道断だが、「売らんかな」とばかり風刺画を掲載するメディアの見識も疑う。今は何より自制が必要だ。　イスラム教は偶像崇拝を禁じているが、実際にはムハンマドの肖像画は珍しくない。テレビの導入さえ偶像崇拝のタブーに触れるという主張がある半面、預言者の行動を描き残して模範とすることもあった。その場合も、尊敬の念を持って預言者の絵が描かれてきたのは言うまでもない。　だが、デンマーク紙が昨年９月に掲載した風刺画の多くは、日本人が見ても悪趣味と思えるものだった。預言者の頭を爆弾として描いた絵はまだしも、説明さえはばかられる絵もある。イスラム教徒の不快感は理解できる。　風刺画をめぐる抗議行動で、多くの死傷者が出た。シリアやレバノンではデンマークの外交施設が襲われ、中東の反米国家で抗議行動が盛り上がる傾向が目立っている。特にイランはデンマークとの通商停止を宣言したほか、イラン紙がホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を風刺する絵のコンテストを呼びかけている。　だが、「江戸の敵は長崎で」とばかり、ユダヤ人に報復して何になるのか。憎悪の輪を広げてはならない。シリアは外交施設襲撃について明確に謝罪すべきだ。イランは核疑惑に関連してイスラエルに挑発的な発言を繰り返してきたが、風刺画をめぐる騒乱を政治的に利用すべきではない。　混乱を収めるには、イスラム教徒が暴力的な抗議を控えると同時に、メディアが新たな風刺画掲載について慎重に判断することだ。「報道の自由」は大事だが、信仰や崇拝の対象をおとしめるのは罪深い。あえて報道するなら、それなりの責任が伴うはずである。　かえすがえすも残念なのは、今回の騒乱が予測可能だったことだ。米兵がコーランを基地のトイレに流したと米誌が報じ、抗議行動が広がったのは０５年５月。デンマーク紙が風刺画を掲載する４カ月前だ。８０年代末からの小説「悪魔の詩」事件で、イランの故ホメイニ師が作者の「死刑宣告」を出し、翻訳者の筑波大助教授が惨殺されたことも思い出される。　イスラム教徒にとって、十字軍との戦いや列強の植民地支配は決して過去のものではない。この種の歴史的な怨念（おんねん）が欧米主導の国際政治への不満や怒りを増幅し、時に暴力的な抗議行動へと発展する傾向もある。こうした「被害者意識」に批判的な欧米側にも、イスラム世界への差別意識、実際の差別がないとは言い切れまい。　問題の根は深い。だが、ハンチントン氏の言う「文明の衝突」にしてはならないし、衝突を意識するあまり対立のコースに入る「ハンチントンの罠（わな）」にはまり込むのも禁物だ。欧米とイスラム世界は冷静な対話を続けるしかない。相手が大切にするものを尊重するのは、融和への第一歩である。(2006年2月12日　毎日新聞社説)------------------------------風刺漫画騒動　『表現の自由』には責任が伴う　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画に対する抗議行動は、衰える気配を見せない。　これを掲載した欧州各国の新聞が、声高に「表現の自由」を叫び、怒ったイスラム教徒が各国の大使館などを標的に、暴力で応酬するといった構図だ。　懸念されるのは、イスラム過激派が民衆の暴力を扇動し、テロを誘発するような動きが一部に出ていることだ。一刻も早く沈静化を図らねばならない。　デンマーク紙ユランズ・ポステンが昨年９月、ムハンマドの風刺漫画１２枚を掲載したことが発端だった。　導火線に火のついた、爆弾の形をしたターバンをかぶったムハンマドの絵もある。テロに関係する危険人物であるかのような印象を与える。　風刺漫画という表現方法で、権力者や社会事象などを皮肉るのも、報道の範疇（はんちゅう）だろう。だが、それによって、敬虔（けいけん）な信仰心を傷つける権利までは、表現の自由にはない。　異文化、異教徒を理解し、かつ尊重しようという寛容な精神こそが、成熟した民主主義社会の基盤ではないか。　ムハンマドの風刺漫画が、偶像崇拝を禁じるイスラム教世界でどれほどの怒りを買うか――。想定もせず掲載したとしたら、ユランズ・ポステン紙は「無理解」「無責任」のそしりを免れまい。　風刺漫画を転載した仏、独など欧州のメディアにも、共感できない。イスラム社会の反発を拡大する結果となった。　「読者に判断材料を与える必要があった」という釈明も聞かれるが、漫画を転載しなくても、記事だけで中身は十分、読者に伝わったはずだ。　今回、英国と米国の有力紙は、漫画の転載を控えている。　ブッシュ米大統領は「他者を思いやる責任」という言葉を使った。山内昌之・東大教授は、本紙への寄稿で「日本人なら『たしなみ』という言葉を使うにちがいない」と述べた。文明社会のマナーと言うこともできるだろう。　どれも、表現の自由と、他者の権利、価値観との調整に必要なものである。権力介入や自己「検閲」とは全く違う。　いたずらに他者を傷つけることだけが目的のような無責任ジャーナリズムは、私たちの周辺にも数多く存在する。記事などが問題化すると、決まって「表現の自由」を持ち出して言い逃れしようとする。自ら「表現の自由」の価値と意義をおとしめてはいないだろうか。　今回の風刺漫画騒動を機に、表現の自由、言論の自由には重い責任が伴うことを、改めて確認しておきたい。(2006年2月11日　読売新聞社説)　主要５紙の社説を見比べてみたのだが、どれも対岸の火事的な論評に終始していて、わざわざ見る価値も無い。日本も近い将来に移民を大量に受け入れることが予想され、同様の騒ぎが起こり得るというのに。　上に毎日と読売の社説を引用させてもらったんだけど、事実関係を的確に捉えていないし、中身がありそうで実は何も無い。参考ページ・問題となった風刺漫画12枚編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.13

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  ( ´∀｀)つθθθ鎮静剤　　　朝日必死すぎｗ

  麻生発言　外交がとても心配だ 　かつて日本は朝鮮半島や台湾を植民地にした。しかし、それは必ずしも悪いことではなかった。麻生外相はそう言いたくて仕方がないかのようだ。 　先週末、福岡市での講演で、日本が戦後のアジア各国の発展を支えたと説くなかでこう述べた。 　「日清戦争のころ、台湾という国を日本に帰属することになった時に、日本が最初にやったのは義務教育です。貧しい台湾の人々が子どもを学校にやったらカネをやるという大英断を下した」 　「結果として、ものすごく教育水準があがって識字率が向上した。おかげで、台湾という国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」 　思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった０３年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。 　望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。 　日本の植民地統治の負の部分は素通りして、プラスの側面ばかりを強調する。これでは、植民地支配を正当化しようとする勢力の主張と重なり合って見られても仕方がない。 　日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年８月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。 　なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ボストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した。 　歯に衣（きぬ）着せぬ「本音トーク」は、麻生氏の政治家としての「売り」のひとつかもしれない。だが、首相の靖国神社参拝にからんで「天皇陛下の参拝が一番」と発言したのに続き、軽率に過ぎないか。日本外交を麻生氏に委ねるのは、極めて心配だ。 　麻生氏の講演にはもうひとつ、別の問題があった。「ひとつの中国」という政府の方針に反して、台湾を「国」と繰り返し表現したことである。 　米中、日中間で台湾問題はとても微妙な事柄だ。中国が不可分の領土と主張する台湾に「国」の呼称を使うことの意味を、外相が知らぬはずはあるまい。「地域」とすべきところを言い誤ったのだと思いたい。 　だが、２日後の記者会見では「国」と述べた発言の報道を否定して、こう述べた。「台湾を国と言ったら問題になるということぐらい、２５年間朝日新聞にやられてますから。そんなにバカでもない」 　あまりに強く否定するので、こちらも録音を聞き直したら、確かに言っているではないか。口が滑ったというのなら、素直に自らの言葉の不適切さを認めるべきだ。(2006年2月11日　朝日新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.11

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  （　ﾟ Дﾟ）　　「なめんなよ」って・・・お前はヤクザか？

  　日本の良心を代表する民主党の国会議員さんが逆ギレしたようで。自党に不利な話題を出されただけで審議拒否とは、税金泥棒もいいところですな。しかも民主党国対委員長の地位にある人間が「なめんなよ」とは、何とも品が無いし見苦しい。　今年は民主党に批判的なエントリーを書くのは少し控えようと思っていたのだが、最近の国会審議を見ていてその気も薄れてしまった。私は前原代表は信頼に足る人物ではないと思っているんだが、彼の「対案路線」にはかなり期待していた。まぁ、その期待はあっけなく裏切られてしまったんだけどね。　民主党なんか分裂しようと消えてなくなろうと知ったことではないんだけど、国会審議だけはまともにやって欲しいよね。審議拒否なんか論外だし、非難合戦や中傷合戦もやめて欲しい。内外の状況に目をやると、あんなアフォなやり取りをやってる暇はないことくらい分かりそうなものだけど･･･。「圧力強化」との声　日朝協議受け拉致被害家族　北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバー４人が９日、北京で開かれた日朝政府間協議について内閣府で説明を受け、都内で記者会見。拉致問題で具体的な進展がなく、メンバーからは「さらに強い圧力を」「万景峰号を止めて」などの厳しい声が出た。　横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父で家族会代表の滋さん（７３）は「結果はともかく、主張すべきことは主張してくれたと思う。不満はない」としたが、妻早紀江さん（７０）は「米国による金融制裁で北朝鮮がびくついている今がチャンス。万景峰号を止めるなど力強い姿勢を示してほしい」と政府に注文。(2006年2月9日　共同通信)　横田滋氏は体調を崩し、このところずっと入院していたらしい。9日の会見も数カ月ぶりに行われたものだったそうだ。横田滋氏をはじめとして、高齢化が進む拉致被害者家族に残された時間は多くない。不謹慎なのを承知で言わせてもらうけど、今日明日にでもお亡くなりになる可能性があるということだ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.09

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  ....〆(・_・　)　　表現の自由と宗教の尊厳

  掲載しない自由　小松浩（欧州総局）　日ごろから少しでも他紙と違う記事や論調で個性を出そうとする英国の新聞が、足並みそろえてイスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）の風刺漫画を不掲載としたのは珍事だった。　だが、これをもって英国の表現の自由が後退したと考えるのは軽率である。表現の自由は依然として英国社会の根幹にあるからだ。　英国では先月末、宗教を理由にした「脅迫」や「侮辱」を違法とする法案条項の審議で「侮辱」が削除された。今月初めには、イスラム教を「邪悪な宗教」と呼んだ極右政党・英国国民党の党首が陪審で無罪となった。昨年のテロ後、宗教の融和がこれまで以上に説かれる英国だが、表現の自由をぎりぎりまで守る空気は変わらない。　もともと表現の自由と風刺や侮辱は危ういバランスの上に乗っている。この漫画はそのバランスを崩すと各紙は考えた。掲載不掲載は表現の自由の問題ではなく「ジャッジメント」、つまり編集者の良識に基づく判断の問題だと、いくつかの新聞は書いている。　テロの傷口をこれ以上広げるのはいやだという非イスラム、イスラムに共通の思いが「ジャッジメント」の背後にある。英国のイスラム社会に抗議行動を自制する声が目立つのは、不掲載で冷静な論議の土俵ができたからだろう。　自己検閲だと批判するメディアもあるが、一方がただ声高に表現の自由を叫び、他方が放火や破壊を続ける状況からは何も生まれない。風刺漫画を掲載しなかったのは、むしろ表現の自由を語る立場を強めることになったのではないか。（欧州総局）(2006年2月9日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.08

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  (#ﾟДﾟ)　　今世紀最大の惨劇、ダルフール紛争は中国問題だ

  　風邪をひいているので、軽めの更新。昼間は寝ながら国会中継を見たりしていたんだが、くだらんやり取りばかりでイライラするばかり。民主党って野党の役割を果たしてないよね。前原氏が代表になり、少しは期待したんだが、今やっていることは社会党と何ら変わらない。　「ダルフール紛争」と聞いて、それが何であるかを答えられる日本人はほとんどいないだろうね。日本のマスコミによって取り上げられることはほとんど無いから。中国様にとって都合の悪いことばかりだし。ダルフール紛争３年　ＰＫＯに三つの…＝ヨハネスブルク支局・白戸圭一　◇ＰＫＯに三つのハードル　アフリカのスーダン西部ダルフール地方で紛争が始まってから、２月で３年が経過した。約２００万人が避難民となる人道危機が続く紛争は、アフリカ連合（ＡＵ）による平和維持部隊派遣や和平交渉の仲介にもかかわらず、和平の兆しがない。　こうした中、同地方に展開する約７０００人のＡＵ部隊は、財源の枯渇のため４月以降の活動のメドが立たないでいる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に任務を委譲すべきだとの案も出ているが、ＡＵ内での具体的な議論は進んでおらず、住民の安全が危機にひんしている。　ＡＵ首脳会議前日の１月２２日、スーダンの首都ハルツームで記者会見したプロンク国連事務総長特使（スーダン担当）は「ＡＵが決定さえすれば、国連安保理は動かなければならない」と述べ、「国連への任務委譲」を暗にＡＵに迫った。だが、首脳会議は新議長の選出に時間を費やし、ダルフール問題について議論しないまま閉幕した。　０３年２月に始まった紛争は、ダルフールの反政府勢力２派とスーダン政府の戦いである。紛争の初期に、政府は反政府勢力への人的、物質的支援を根絶するためにアラブ系民兵組織を動員し、反政府２派の支持基盤とみなしたアフリカ系住民を多数殺害した。その後、政府は関与を否定するため「反政府勢力の台頭で治安全般が悪化し、元から存在したアラブ系遊牧民とアフリカ系農耕民の対立が激化した」との説明を広めた。　しかし、ダルフールでは住民の混血が進んでおり、当のダルフールで紛争を「民族対立」と考えている人に会うことは、記者の経験から言ってもまずない。紛争の本質は総人口の６％に過ぎない北部出身者が権力を独占しているバシル現政権への反乱であり、住民への残虐行為はそれに対する弾圧の一環といえる。政府は人権侵害の実態が外部に漏れることを警戒し、０４年７月にＡＵ部隊投入が決まった際にも受け入れに抵抗した。今回の「国連への委譲」にも既に反対を表明している。国連安保理内では米英を中心に、ＡＵの決定を待たずにＰＫＯの議論が始まっているが、実現には少なくとも三つのハードルがある。　まず、スーダンに石油採掘権益を持つ中国は、安保理でスーダンの立場を代弁するとみられる。次に「仮にＡＵが委譲を決めても人員、予算、機材の準備に時間が必要」（プロンク特使）なため、治安の空白を作らない相当な工夫が必要になる。最後に欧米諸国の軍も参加したＰＫＯが現地入りした場合、果たして本当に平和維持が可能かという問題がある。　ダルフールでは政府、反政府勢力、ＡＵとも秩序を維持できていない。西側外交筋は「フランスと同じ広さのダルフールの秩序維持には巨大なＰＫＯが必要だ。多数の外国軍をイスラム教の信仰があついダルフールに投入した場合、イスラム原理主義テロ組織を刺激するのではとの不安がある」と語った。　反政府２派の一つ「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は、スーダンのイスラム原理主義運動の指導者トラビ氏と深い関係にある。同氏はバシル大統領と二人三脚で「イスラム化」を進め、９０年代には国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者のスーダン滞在を認めた人物。その後、大統領と対立して身柄を拘束されているが、ＪＥＭには多数の支持者が参加している。　イラクの現状が示すように、テロ組織は秩序をかく乱し、平和構築を妨害する。ＪＥＭのような組織が活動する土地でのＰＫＯがどのような事態に直面するかは予断を許さない。(2006年2月4日　毎日新聞)　毎日新聞の記事中には死者の数は書かれていないが、この紛争(虐殺と表現した方がいいと思う)では政府によって50万人が殺害され、200万人以上とされる避難民の内、10万人近くが感染症などによって死亡している。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.07

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　約一年前の社説を読んでみる

  　私の父親が夕方のニュースを見ながら激怒していた。どのチャンネルをまわしても「ダイちゃん、ダイちゃん」ばかりだったからだ。「ダイちゃん」とはあの「ど根性大根」のことなのだが、こんなアホらしい映像を流す前にもっと重要なニュースがあるだろうと。まぁ、私達も舐められたもんである。あんなアホらしい話題で喜ぶと思われてるのだから。　パソコンの中にあるファイルを整理していたら、面白いものを見つけた。約一年前の産経新聞と朝日新聞の社説。堀江氏発言　産経を支配するって？　少し考えて言ったらどうか　インターネット関連企業、ライブドア（堀江貴文社長）が放送事業を傘下に収めようとしてニッポン放送の筆頭株主に突如浮上した。 　堀江氏はニッポン放送にとどまらずフジサンケイグループに関心を寄せているが、新聞ジャーナリズムについて語ることは稀（まれ）であった。それが朝日新聞社発行の週刊誌ＡＥＲＡ二月二十一日号「堀江フジサンケイ支配」と題した特集記事で、具体的な新聞づくり構想に言及している。 　これを機に産経新聞の考えを一応、言っておきたい。 ≪見えない哲学と使命感≫ 　いうまでもなく産経新聞は「正論路線」に立脚している。これは冷戦時代のさなかに策定された「産経信条」（昭和四十五年）の「民主主義と自由のためにたたかう」にもとづき、西側陣営にたって、社会主義国のイデオロギーや軍拡路線、非人間性を批判してきた路線を指す。 　冷戦は西側陣営の勝利に終わり、日本の言論の中でも「モノをいう新聞」としての産経新聞のもつ重みは増してきていると認識しこそすれ、これを修正するつもりはない。 　しかるに堀江氏はＡＥＲＡ誌で「あのグループにオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので芸能エンタメ（注＝娯楽）系を強化した方がいいですよ」と語り、編集部も堀江氏は正論路線にあまりお金はかけたくないという、との解説を付記している。 　さらには「新聞がワーワーいったり、新しい教科書をつくったりしても、世の中変わりませんよ」と語る堀江氏の発言を「氏特有の冷めたメディア観」とたたえてもいる。しかし、この特集記事にあふれていたのは「エンタメ」「金融・経済情報」といった類の言葉ばかりで、新聞づくりの理念はうかがいしれなかった。 　経済合理性の観点からメディア戦略を構築しようとしているだけで、言論・報道機関を言論性でなく、むしろそうした色あいをできるだけ薄めた情報娯楽産業としかみていないのは驚くべきことといわなければならない。 　マスメディアは、国民の「知る権利」の担い手である。民主主義社会を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・論評の自由を有している。 　そして、その自由を守るために、そこに属する人間は、責任の自覚と自らを厳しく律する精神が求められる。経済合理性では割り切れぬ判断を迫られる場面もある。 　堀江氏の発言からメディア集団に深くかかわることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏（おそ）れが感じられなかったのは残念である。 ≪一般事業とは違う責任≫ 　「正論路線」の否定は産経新聞が果たしてきた憲法改正論や、また中国報道や歴史観の歪（ゆが）みの是正、あるいは北朝鮮による拉致事件報道に対する挑戦である。これらは二十年、三十年単位で積み重ねてきた結晶であって、「あのグループにオピニオンは異色でしょ」の一言で一蹴（いっしゅう）されていいものではあるまい。 　同時に路線の否定は大型コラム「正論」の百八十人におよぶ執筆陣にたいする冒涜（ぼうとく）でもある。 　堀江氏はこれらにどう答えるのであろうか。 　氏が「エンタメ新聞」を発行したいのなら、豊富にあるという資金を注ぎ込んで新たに発刊すればいいだけのことではないか。なにも産経新聞に乗りこんで路線を変更させて、成就するという乱暴きわまりない構想を打ち上げる必要はないし、読者も正論執筆陣の知識人も、そして歴史もそれを許さないであろう。 　堀江氏は電波媒体を買収してグループ内の新聞まで支配したいという野望なのだろうが、電波というのは公共財であり、しかも無限ではない。この限りある資源を適切に使うため、国が限られた事業者に免許を与え、割り当てている。それが放送事業である。 　したがって、利益をあげることが最大の目的である一般事業会社とは当然異なり、より大きな公益性と社会的責任が伴う。 　それだけの資格があるのかどうか、静かに自らに問うてほしい。(2005年2月18日　産経新聞社説)　一年前に何があったかというと、そう、あのライブドアによるニッポン放送買収騒動。その最中に堀江氏がＡＥＲＡ誌上で語ったことに対して、反論したのが上の産経社説。　ライブドア――いきり立つのでなく 　フジサンケイグループの中核会社、ニッポン放送の大株主に躍り出たライブドアが投じた波紋は、広がる一方だ。 　政府は放送会社への外資規制を強めるため、今国会に前倒しで法案を出すという。買収資金を用立てたのが米国の投資銀行で、間接的とはいえ発言権を握りかねないからだ。 　金融庁も公開買い付け（ＴＯＢ）のルールを見直す。ライブドアは東証の時間外取引の仕組みを使って、大量の株式を手に入れている。法律に触れてはいないが、全株主に等しく持ち株を売る機会を与える証券取引の基本ルールに背いているため、抜け道を封ずるのだ。 　当の堀江貴文社長はテレビ番組に引っ張りだこだ。経済界はもちろんのこと、政界もお茶の間も、この話題で持ちきりである。政財界の長老たちは堀江氏の手法を批判するが、若手の経営者には擁護論も根強い。 　次々と起こる出来事に目を奪われがちだが、ここは冷静になってことの本質を考えてみたい。 　ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。だれが株を売買しても自由だ。投資家が株を買い集めて経営権を握ろうとすること自体を、不法な乗っ取りのように騒ぐのはおかしい。 　米国で盛んな企業買収は、持ち合いが崩れた日本でも増えてきた。次の商法改正では外国企業が自社株との交換を通じて日本企業を支配する道も開かれる。買収は時代の流れである。 　日本経団連の奥田碩会長が「マスメディアも例外ではない。対策を考えて実行していくのは経営者の責任」と厳しく指摘している。同感である。フジサンケイグループでは規模の小さなニッポン放送がフジテレビの親会社となるいびつな構造を残していた。この弱みを突かれた面も否定できない。 　グループの一員、産経新聞は社説で「産経を支配するって？」と反発している。独自の言論路線を侵されたくない気持ちはわかるが、株の４０％をフジテレビが持つという構造に問題がなかったか。 　公開企業の経営者は、これを他山の石に、企業グループの再編成などに取り組むことだ。それでも心配なら、株式の公開をやめる手もある。 　堀江社長は経営権を目指すと言う以上、どんな経営をするのか、メディアに対してどんな考えを持っているのか、もっと具体的に語ってもらいたい。 　放送法は第１条で「健全な民主主義の発達に資する」ことを放送における原則として掲げている。貴重な公共財産である電波を使いながら、この基本を踏み外した運営をすれば、視聴者の信頼を失い、従業員にそっぽを向かれよう。ひいては会社そのものが信頼を失ってしまう。これは新聞でも同じだ。 　堀江社長らの挑戦的な言動には批判の声が上がっている。それが無用な反発を招くのなら、結局は自分が損をするだけだ。目くじらを立てることはない。 (2005年2月23日　朝日新聞社説)　今ではこの時のライブドアの行動についても法的に問題があったとする意見が広がりつつあるけど、当時はほとんどのメディアと評論家が堀江氏を好意的に扱っていた。例外は騒動の渦中にあったフジサンケイグループくらい。政治家も自民党の一部を除いては、堀江氏にエールを送っていた。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.03

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　捏造と書いて「ウリジナル」と読む

  　韓国って、中国とはまた異質の危うさのようなものを感じませんか？続・憂慮すべき韓国の夢想自大主義 (大礒正美研究室)　韓国民が「なんでもかんでもウリジナル（我国起源）」を信じ込むようになったのは、中年以下の世代が漢字を読めなくなったからだという見方がある。おそらく正しいと思われる。　黄禹錫教授の虚偽論文事件を大々的に報じる韓国紙をテレビで見たが、黄の字（つまり姓）を漢字で書いたのが１紙だけ。あとは皆、一面全部がハングル文字で埋め尽くされていた。　あくまで画面に映った範囲に限られるが、一字も漢字のないハングル新聞を読んでいる韓国民は、問題教授の姓名すら「ファンウソク」という音で「聞いて」いることになる。実際、若い世代になると、自分の名前さえ漢字で理解していないといわれ、いわんや他人の名前を漢字の「意味」で理解するという習慣は、もはや廃絶したといっていいだろう。　　昨年、韓国の公文書館（National Archives)にあたる国家記録院で、1948年制定の韓国憲法の原本を紛失していることが分かった。監査でさらに、５２～６２年にわたる改正憲法の原本も、重要書類でない一般書類に分類されて保管されていた一方、大統領関連の重要書類として保管されていた文書の７４％が、資料として価値のないクズだったことが分かった（読売、05/10/29)。　これが実態である。いまや公務員が漢字を読めないのだ。だから歴史的文書の重要さが分からず、ウリナラ（我国）憲法の原本さえ「見えなく」なってしまうのである。　ここで重要なのは、「読めないなら誰かに聞けばいい」。日本人ならそう考える。韓国民、なかんずく公文書館の職員でさえ、そういう習性がないらしいということがいちばんの問題である。　歴史を自分で検証することができないだけでなく、それが歴史への関心を希薄にしているのではないだろうか。　日本人は、大新聞の主筆が今頃になって「東条はヒトラーと同じだ」などと曰（のたま）えば、その当時の文献を誰でも探して読めて、本当かどうか検証することができる。６０年前どころか、２千年も昔の漢文資料を読みあさって、邪馬台国はどこだったと熱中する古代史マニアも掃いて捨てるほどいる。　しかし、韓国民の大多数は（おそらくノムヒョン大統領を含めて）、漢字の混じった文書を読むことができないので、自分たちの過去が分からなくなってしまった。　それなら作ってしまえ。日本との歴史的な条約等は誰も読めない、読まない、読みたくないので、それならいっそ不平等条約だったからすべて無効だ、政府は再交渉せよ、というように飛躍する。　戦後、韓国では日本からの独立を強調するあまり、ハングルを公用語として採用し、７０年からは義務教育で漢字教育を全廃してしまった。その後、社会生活の不都合から約900字だけを教えるように是正されたが、新聞の実例に見るように実際にはほとんど使われていない。　ハングルは１５世紀半ば、李朝の４代世宗が漢字の読めない庶民のために考案させ公布したとされるが、漢字を敬う支配層の事大主義に抑え込まれ、あまり普及しなかった。それをよみがえらせたのは明治の日本人である。漢字かな（カナ）混じり日本文に似た「漢字ハングル混じり文」を考案し、朝鮮に持ち込んだ。朝鮮王国はそれを公用語（国文）として受け入れた。　　日本に併合された後、ハングルは国文ではなくなったものの（公用語は日本語）、準公用語として認められ、学校教育をはじめ社会生活で堂々と使われていた。朝鮮総督府はハングル教育のための辞書も編纂している。　したがって、反日、克日の目的で漢字を追放しハングルに切り替えたのは、大いに矛盾した政策だったことになる。３年前、麻生太郎・自民党政調会長（当時）が講演で「ハングルは日本人が広めた」と言ったとたん、韓国から「何という妄言か、取り消せ」と強い抗議が寄せられた。　韓国民が怒る「妄言」のうちでも、これは特A級の妄言ということになるだろう。無条件に全否定しないと、自己矛盾で動きがとれなくなってしまうからだ。韓国民はハングルを世界に誇れる最も優れた文字だと信じている。　日本としては、そういう矛盾をやんわりと突くのが、うまい外交ではないだろうか。もういちど漢字を取り入れてハングル混じり文に変えていきませんか、と提案する。その漢字は、日本、中国、韓国、台湾で統一化を図ろうではありませんか。中国の漢字も、簡略化しすぎて「感字」から離れてしまったから、、。　漢字という名称も換えて、「共通文字」と呼んだらいい。共通文字があれば、どの国民も歴史上の文献を自分で検証することが容易になる。「文献がない」「全部、秀吉が浚っていったから」と片づけて独自の「過去史」を夢想することもなくなる、、、はずだ。　日米中の共同歴史研究よりも、また日中韓の教科書研究よりも、このほうがよほど現実的で未来志向ではないだろうか。外交には上策、中策、下策、がある。(2006年1月27日　oiso.net)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.02.01

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  ∩( ・ω・)∩ﾊﾞﾝｼﾞｬｰｲ　　鳥取版「人権救済条例」施行凍結！

  　片山知事が人権救済条例の6月施行を凍結する条例案を、2月県議会に提出するとのことです。鳥取県「人権救済条例」　批判殺到施行凍結・改正へ＝鳥取支局・松本杏　差別や虐待など幅広い人権侵害の被害救済を目指す鳥取県の「人権救済条例」が、凍結される見通しになった。是正勧告に従わない加害者の氏名公表や調査拒否に対して過料を科すなどの内容に対し、全国から批判が殺到。県議会の主要会派は「改正やむなし」の方針に転換し、片山善博知事は今月２３日、６月の施行延期は避けられないとの考えを示した。　人権救済条例は、鳥取県内の人権侵害や、県民が県外で受けた人権侵害に対する被害救済の手続きなどを定める。知事任命の非常勤委員５人で構成する人権救済委員会に、当事者への事情聴取などの調査権限を与え、加害者への是正勧告などが出来る。加害者が勧告に従わなければ氏名を公表し、委員会の調査に応じなければ５万円以下の過料を科すこともできる。　条例は、国の人権擁護法案の「地方版」が必要との考えから始まった。政府が同法成立を目指していた０２年６月、片山知事は県議会で「訴訟までいかない人権侵害に対する救済機関が必要」と、地方独自の人権救済制度創設の意欲を示し、０４年１２月、条例案を県議会に提案した。しかし、「市民生活に過度に干渉する」などの批判を受け、昨年６月の定例県議会まで３回連続の継続審査となった。　廃案かとみられたが、６月議会で「９月議会で結論を出す」との議員間の申し合わせがあり、昨年９月定例県議会終盤の１０月５日、議員提案の形で復活。「人権救済の制度自体は必要」との理由で、県提案の条文を一部修正しただけの条例案を、定数３８の県議会議員３５人が共同提案。会期末の１０月１２日に可決された。　条例は、人権侵害の定義があいまいな上、警察や刑務所などには調査拒否を認め、「官に甘く民に厳しい」など、多くの問題点を抱えている。　このため、条例反対を訴える電話や電子メールが全国から県に殺到し、県内外の市民グループが条例廃止を求める署名活動を進めている。県弁護士会は「民主主義の生命線の言論・表現の自由に萎縮（いしゅく）的効果をもたらし、憲法違反の恐れもある」と批判。日弁連の梶谷剛会長も昨年１１月、「抜本的見直しを求める」との声明を発表した。県内の報道１５社も「正当な取材や報道活動が規制される恐れがある」とする声明を県と県議会に提出した。　また、条例は人権救済委員会へ複数の弁護士登用を求めているが、県弁護士会は「罰則や氏名公表がある限り、いかなる協力も出来ない」と委員就任を拒否。円滑な条例施行は困難な情勢になっていた。　片山知事は当初、条例修正には消極的だったものの、県は事態打開のため、弁護士や大学教授らによる意見交換会を２回開催。その中で▽条例の必要性の根拠となる県内の人権侵害の実態や救済されなかった人権侵害の検証が必要▽県民が県外で受けた人権侵害も救済対象とするのは地方自治法違反▽調査拒否に対する過料は、自己の不利益となる供述を強制されないことを定めた憲法に違反－－などの問題点が指摘され、出席者全員が抜本的見直しを求めた。　片山知事は今月１２日、県議会の主要３会派に対し、「現状のままでは円滑な条例運用は困難」と通告。うち２会派が２３日、県に条例の修正案を提案するよう求めたのを受けて、片山知事は条例施行を凍結する考えを示した。　指摘された問題点を修正するには、抜本的改正が避けられない。片山知事は「時間をかけて見直しすれば、理解が得られるだろう」と述べ、条例施行時期にこだわらず、慎重に改正に取り組む考えで、現在の形のまま施行される可能性はほとんどなくなった。(2006年1月28日　毎日新聞)「欠陥条例も許容を」＝分権時代、やむを得ぬ－片山鳥取県知事　片山善博鳥取県知事は27日、日本記者クラブの講演で、同県が全国で初めて制定した人権救済条例が県弁護士会などの反発を受けていることに関連し、「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した。　(2006年1月27日　時事通信)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.31

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  ( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼　「ジャーナリスト宣言。」だってさ

  　軽めに。発信箱：どのツラ下げて…　山田孝男（編集局）　毎日新聞西部本社（北九州市）が発行した１９４５年８月１６日付朝刊は１面の一部と２面が真っ白だった。当時の新聞は表裏２ページしかない。前日まで焦土決戦をあおった揚げ句、「国民も今日から転換するのだなどと、どのツラ下げて言えた義理か」という高杉孝二郎編集局長の判断で終戦勅語と行政告示しか載せなかった。彼はまもなく社を去った（毎日新聞１３０年史）。　検察の尻馬に乗った鈴木宗男バッシングを競いながら、今や彼を評論家としてもてはやすメディア。前日までホリエモンをもてはやしながら、検察次第で怒とうの堀江たたきに走るメディア。むかし軍部追従、いま検察追従で、変わらぬものといえば俗論迎合の卑しさしかないおまえが、どのツラ下げて明日を語り、針路を説くのか。そう感じている読者が少なくないと思う。　小泉純一郎首相はホリエモン選挙に肩入れした責任を問われて「批判は甘んじて受けるが、メディアはどうなのか」と切り返した。「新聞批判は甘んじて受けるが、テレビ、週刊誌こそ」と言ってしまいがちな私どもと似ている。　いまや政治に対する観察者、批判者であるという以上に、政治権力を生み出す装置となった感のあるメディア。その無節操な暴走癖、過剰な存在感・圧迫感と加害性を省みず、「悪いのはオレではない」と逃げ腰の醜さが読者の失望を誘っているようだ。どうにも旗色が悪いが、毎日新聞は署名記事を原則にしている。だから許せとは言わない。白紙の新聞を出す予定はないが、それを出した先達の存在を肝に銘じて進みたい。(2006年1月30日　毎日新聞)　検察について触れている部分が浮き上がっている感じがしないでもないが、なかなかいいことを言っているなぁ、と思った人も多いのではないかね。特に「俗論迎合の卑しさしかないおまえが、どのツラ下げて明日を語り、針路を説くのか」の部分、禿同。日中記者交換協定なんかを受け入れて平然としていられるようなマスコミが、どんな正論を語ったって何の説得力も無いんだわ。　今回、山田孝男氏(政治部長だったかな？)が書いたこの文章、名指しはしていないけど朝日に向けられたものじゃないかねぇ。後段の「その無節操な暴走癖、過剰な存在感・圧迫感と加害性を省みず、「悪いのはオレではない」と逃げ腰の醜さ」という部分、朝日を指しているとしか思えん。　朝日は「信頼される報道のために」ということで、「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンなんてものをやってるんだが、これがお笑い。「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」なんて台詞、よくも吐けたなぁ、と関心してしまった。こんなこと言う前にさ、これまでの記事捏造に関して総括を行ったほうがいいんじゃないのかねぇ。NHKの件にしてもね、「『ＮＨＫ報道』委員会」といかにも第三者的な機関が検証を行ったように見せかけてるけど、結局朝日の関係者だったんだし。まぁ、朝日は「社外識者４人で構成」と言い張ってるけどね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.30

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  (#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!　　昔社畜、今支那畜

  　中国を生命線と考えている企業が多数あるようですので、今回のような事件は想定内といった感じですな。恐らく氷山の一角に過ぎないことでしょうね。それにしても今回の件は悪質ですね。実際には中国人民解放軍系列の武器製造企業に送られていたにもかかわらず、事件が発覚した時点では「航空写真会社への９機のみ」と説明。ヤマハは防衛庁発注の案件を多数抱えているわけですが、制裁措置が必要ですね。この件はFX選定作業にも影響を与えることは避けられないでしょうな。　ちなみに「保利科技有限公司」は1996年、米国で起きた2000丁もの自動小銃密輸事件にも関与しています。この時はこの会社の米国代表が捜索を受けたようです。ヤマハ発動機は日本防衛装備工業会の正会員であり、「保利科技有限公司」がどのような企業であるか知らないはずが無いですね。ヤマハ発動機のヘリ不正輸出、中国軍系企業にも　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）による無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、同社が０３年１１月ごろ、最高性能モデルの無人ヘリを中国人民解放軍が運営する企業に不正輸出していたことが２８日、警察当局の調べで分かった。ヤマハ発動機が別の中国企業から年間数千万円のリベートを受け取っていたことも新たに判明。警察当局は、軍事転用されることが分かった上で輸出していたとみて、外国為替法違反（無許可輸出）容疑での立件を視野に詰めの捜査を進めている。 　調べによると、この企業は「保利科技有限公司（ポリテク）」（北京市）。戦闘機、潜水艦から弾薬、通信設備まで武器の製造・販売を幅広く手がけている。同社を傘下に抱える中国保利集団公司は９３年設立の人民解放軍総参謀部系の企業で、故●小平（トン・シアオピン）氏の三女、●榕さんの夫である賀平氏が副会長兼社長を務めている。 　ポリテクに輸出された無人ヘリはヤマハ発動機が０３年７月に発売を始めた「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　ＲＭＡＸ」。最高速度は７０キロ、全地球測位システム（ＧＰＳ）と高性能カメラを備えている。これまでに中国への輸出が判明したモデルよりもエンジンや操作性が優れており、生物・化学兵器の運搬や偵察用に使えるという。 　少なくとも１機が輸出され、すでに人民解放軍が偵察用として使用していると警察当局はみている。人民解放軍と関係の深い別の民間企業「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）の関連ホームページにはこの無人ヘリが軍の施設内で航行する映像が紹介されていた。 　一方、ＢＶＥに無人ヘリを輸出し始めた０１年以降、年間数千万円にも上るリベートの送金を受けていたことがヤマハ側が保管していた内部資料から判明した。中国企業が慣例的に支払うリベートの相場の１０倍以上だという。 　ヤマハ発動機はこれまで「輸出は０１年から９機」と説明。ポリテクに輸出していたことは明らかにしていなかった。さらに「輸出した無人ヘリに規制対象の自動航行機能はなく、違法性はない」と説明している。 　（●は「登」に「おおざと」） (2006年01月29日　朝日新聞)　ＲＭＡＸにはいくつかの型があり、「危機管理産業展2005」に展示された181型は姿勢制御装置とＧＰＳ制御装置を標準装備し、23kgの積載能力があるようですな。防衛庁に納入されたＧ２型は181型にCCDカメラと熱映像装置、向上化航法システムが装備されて重量は84kg、運用範囲は5km、対空可能時間は90分だとか。ちなみに防衛庁に納入されたＧ２型は地上コントロール局1基、プラットフォーム4機で1パッケージになっていまして、この1パッケージ丸々手に入れんことには中国人民解放軍にとってほとんど意味が無いんですね。ヘリ単体では軍事的に役に立たない。現時点では全容は明らかになっていませんが、恐らくシステム1パッケージごと流出していることでしょう。 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.29

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  .....〆(・_・　)　在日米軍再編　第三回　　基地のある街に暮らす

  　私は相模原市民なんだが、最近JR相模原駅周辺で「基地の下で七十年、もう我慢の限界」と書かれた横断幕を見かけるようになった。旧軍時代を含めて「70年」ということらしいのだが、意味不明。「七十年」とか「もう我慢の限界」という表現に、なんか違和感を感じてしまうんだよね。　相模原市には現在、「相模原補給廠」「キャンプ座間」「相模原住宅地区」があり、近隣には厚木基地などがある。航空機の騒音が気になることもあるが、基地の存在自体を迷惑だと感じることは無い。以前見かけたアンケートでは、基地に反対という人は２割か３割だったので、相模原市民の多くも私と同じような感覚なのだと思う(ただ、30年位前のアンケートでは、半数以上の人が反対だったらしいが)。在日米軍再編の中間報告に断固抗議し撤回を強く求める決議 　　我々相模原市議会は､本市内に所在する米軍基地の機能強化･恒久化につながる第一軍団司令部などの移転反対の意見書を､二度にわたり国に対して提出してきたところである。　しかしながら､日米両政府は､去る１０月２９日､日米安全保障協議委員会いわゆる２プラス２において､在日米軍再編の中間報告に合意し、本市を始め関係自治体が､かねてより再三にわたって地元意向の反映と的確な情報提供を求めてきたにもかかわらず､これらをことごとく無視したことは､極めて遺憾である。　その合意内容の一つが、キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部等を改編した統合作戦司令部を設置するとともに、併せて陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置し、在日米軍との連携の強化を図るというものであり、基地の早期返還を求める市民の切実な願いに反し、到底容認できるものではない。　また、本市が長年にわたり返還を要望し続けている相模総合補給廠へ、陸上自衛隊の普通科連隊を１,３００人も配置するとの計画に至っては、市民の基地返還に向けた望みを絶望的に遠ざけるものといわざるを得ない。　先般、本市が２１万人の署名をもって政府に行った「基地問題の早期解決を求める要望」に対しては、これを「重く受け止める」との回答を得たところであるが、この度の中間報告は、これを全く無視したものとなっている。　よって、相模原市議会は、このような不誠実かつ強引な方法と内容に断固抗議するとともに、中間報告の撤回を日米両政府に強く求めるものである。　以上決議する。　　　　平成１７年１１月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　国　　　会　内　　　閣　　　　　　　　　　　あ　 て　駐日米国大使　在日米陸軍司令官　自衛隊が駐屯することまで反対とはねぇ。日本の防衛問題について、真剣に考えたことがないのを露呈しているようなものだな。「日米安保なんかいらない」とか思ってるのかねぇ。それとも、「日米安保も自衛隊も必要」だけど、「自分達の市だけには来て欲しくない」という考えなのか。いずれにしても、無責任極まりないな。　まぁ、正直なところ、基地の早期返還を積極的に望んでる市民などほとんどいないと思う。基地が返還されたからといって、相模原の経済が飛躍的に発展することはまず無い。補給廠が返還されれば小田急多摩線が延伸されると思っている人もいるみたいだが、京王相模原線の現状を見れば、それが非現実的だということがわかる。採算が取れないような場所に線路を伸ばしてくるほど鉄道会社もお人よしではない。多摩都市モノレールの延伸という話に至っては、夢のまた夢といった感じ。　「２１万人の署名」があるじゃないか、という人もいると思うけど、人口62万人の市で21万人の署名が集まることなど不自然でしかない。考えられるのは、「相模原市民以外の署名も含まれている」、「署名を水増ししている」、「自治会の回覧版で、半ば強制的に署名させた」というところか(ちなみに、私の住んでいる地区ではこのような回覧板は回ってこなかった)。　相模原市議会には中核派系の議員がいて、その支持者も多数、市内に在住している。なんかね、最近の相模原市政を見ていると、そういう連中に乗っ取られつつあるような気がしてならんわ。特に基地に関する相模原市の活動なんかね。 ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.25

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  (#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!　　スパイ防止法が無いのは政治の怠慢である

  　世間はライブドアの堀江氏逮捕のニュース一色で、日本の防衛を揺るがしかねない事件はほぼスルー。朝鮮総連の工作機関としての面をあらためて浮き彫りにした今回の事件をマスコミがほとんど取り上げないのは異常で、意図的に隠蔽しようとしているのでは、と勘繰りたくもなってしまいますな。ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か 　軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが２３日、分かった。　経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。　同社は業界団体「日本産業無人航空機協会」の副会長社を務め、輸出を規制した関係法令を熟知する立場にあった。　また無人ヘリ輸出の許可申請について、同社の輸出管理部門が可否を判断するべきだったのに、実際は研究開発や通関業務を担当する部署が対象外と判断していたことも判明。輸出後の社内監査もずさんだったという。　ヤマハ発動機は、すでに９機の同型無人ヘリを航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」に輸出し、販売先から軍事転用しないなどの誓約書を取っていたと説明しているが、捜査本部は、この会社が中国人民解放軍とかかわりが深いとみている。　調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月２１日、農薬散布に使われる「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」という無人ヘリ１機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出しようとした疑い。　静岡県磐田市のヤマハ発動機本社などの捜索は約１３時間続き、午後９時５０分ごろ終了。同社が輸出しようとした無人ヘリなどを押収した。(2006年1月23日　共同通信配信･産経新聞)陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。(2006年1月24日　産経新聞)　この｢中ＳＡＭ｣は米国製中距離対空ミサイル｢ホーク｣の後継で、平成15年から調達が開始されている車載型の国産誘導弾。産経の記事中には｢平成十五年度から順次配備｣とありますが、これは誤りですな。取得は平成17年なので。｢ホーク｣ではトマホーク型の巡航ミサイルの迎撃は出来なかったのですが、この｢中ＳＡＭ｣はそれを可能にした画期的な兵器で、この情報が漏洩したということは日本の防衛にとって大問題なわけです。日本の防空体制に大穴が開いてしまったわけですから。｢中ＳＡＭ｣には電子妨害に対抗するシステムが搭載されていましたが、これも無力なものに。北朝鮮は巡航ミサイルを装備する能力がありませんから、中国やロシアに情報を売ったと見るべきでしょうね。　まぁ、こういう事件というか工作活動が行われるのを許してしまうのは、日本にスパイ防止法が無いからでしょうね。これまでも防衛庁の幹部などによる機密情報漏洩事件が何度も摘発されていますが、関わった人間は重くても懲役1年程度。今回の｢中ＳＡＭ｣の件も含め、過去に起きた機密情報漏洩事件のいくつかの関係者は、本来なら死刑が妥当だと思うのですが。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.24

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  .....〆(・_・　)　在日米軍再編　第二回

  移設柔軟の島袋氏が初当選　沖縄・名護市長選　米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の任期満了に伴う市長選は２２日投票、即日開票の結果、政府との移設協議に柔軟な姿勢の無所属新人、元名護市議会議長、島袋吉和（しまぶくろ・よしかず）氏（５９）＝自民、公明推薦＝が移設反対派の新人２人を大差で破って初当選した。　島袋氏は当選後、「地元の納得が得られるなら協議に応じたい」と述べ、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部移設が修正された場合は検討する考えを示した。３月に在日米軍再編の最終合意取りまとめを目指す政府は、地元説得の足掛かりとしたい考えだ。　ほかに立候補したのは元市議会議長、我喜屋宗弘（がきや・むねひろ）氏（５９）＝民主、共産、社民、自由連、沖縄社大推薦＝と革新系元市議、大城敬人（おおしろ・よしたみ）氏（６５）。　島袋氏の得票は移設反対の２人の合計を上回った。投票率は７４．９８％で、前回選挙を２．６８ポイント下回り過去最低となった。　沿岸案に反対している稲嶺恵一（いなみね・けいいち）沖縄県知事は「島袋氏と連携し、基地問題への対応に努めていく」とのコメントを発表した。今後、知事の移設問題への対応に影響を与えそうだ。　島袋氏は引退する岸本建男（きしもと・たてお）市長の後継者。普天間飛行場の沿岸部移設には反対の立場を表明したが、選挙では基地問題に触れない戦術に徹した。　小池百合子（こいけ・ゆりこ）沖縄担当相や稲嶺知事の応援を受け、政府や県とのパイプの太さをアピール。沖縄本島北部の振興策の継続や発展を訴え、建設業者をはじめとする地元経済界や保守層の支持を集めた。　「反自公」勢力の結集を目指した我喜屋氏は、島袋氏陣営の攻勢で企業票を奪われたほか、以前に同市辺野古沖への移設案を推進した経歴に、革新層が違和感を抱いた。大城氏は移設拒否の立場を前面に出したが、反対派市民の分裂が響いた。（共同）(2006年1月23日　共同配信･産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.22

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  .....〆(・_・　)　在日米軍再編　第一回　　

  米軍再編　説得力が欠けている 　日米同盟は大切だが、それにしても政府はどこまで米国との軍事協力を深めていくつもりなのか。 　在日米軍基地の再編や自衛隊と米軍の一体化などをめぐる日米協議が進むなかで、そんな疑問を禁じ得ない。 　ワシントンを訪れた額賀防衛庁長官はラムズフェルド国防長官との会談で、３月末までに米軍再編の最終報告をまとめる方針を確認した。昨年１０月に合意した中間報告を踏まえ、より具体的な中身や手順を詰めようというわけだ。 　しかし、あとふた月ほどしかないというのに、新たな基地負担を迫られる地元への説得はほとんど進んでいない。関係する自治体は一斉に拒否の声を上げている。このまま最終報告をまとめても、実現性のあるものになるのかどうか。 　とくに、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県の反発は深刻だ。米海兵隊の普天間飛行場を名護市の辺野古崎へ移設する案には、稲嶺恵一知事も県議会も反対している。 　名護市では２２日に市長選がある。立候補している３人の候補者全員がこの案に反対だ。完全拒否ではないと見られる候補者もいるものの、移設案の手直しなどが条件になりそうだ。 　「米側も一定の譲歩をして、きちんとした形にまとめる必要がある」。額賀長官が米側にこう述べたのも、日本国内での合意形成の難しさを伝え、理解を求めたかったのだろう。 　国防長官は、米側としても具体案づくりの作業を急ぐ方針を述べたものの、新たな負担軽減策などは示さなかった。 　米軍再編は、単なる基地の削減や再配置ではない。自衛隊の役割を強化し、米軍との連携を進め、共通の戦略に基づいて一体的に動けるようにする。併せて、米軍基地の負担を軽減する。この二本柱で成り立っている。 　なのに、軍事的な一体化を優先する米側と、負担軽減を重視する日本側とは見事なまでに思惑がずれている。このずれをただす努力をもっとすべきだ。 　同時に、再編の全体像や狙いについても政府の説明は不十分だ。沖縄の海兵隊司令部がグアムに引き揚げるのに、なぜ米本土にある陸軍の広域司令部が神奈川県に来るのか。広域司令部の機能は、日米安保の範囲である「極東」を超え、米国の世界戦略に歯止めなく組み込まれる恐れはないのか。 　基地の移転費用をどこまで日本側が負担すべきなのか。移転先のグアムの施設建設費までもつのは行き過ぎではないのか。ただでさえ、米軍駐留経費の日本側負担は、けた外れに気前がよいのだ。 　最も重要なのは、米軍再編とそれに伴う自衛隊の役割の見直しによって、日本の安全保障政策がどのように変わるのかという大局的な議論である。 　それを欠いたままでは、新たに負担を迫られる自治体にしても国民にしても、政府の説得を受け入れるのは難しい。 (2006年1月20日　朝日新聞社説)■【主張】在日米軍再編　忘れてならぬ抑止力維持　ワシントンで行われた日米防衛首脳会談は、在日米軍再編に関する三月の最終報告に向けて、調整を加速することで合意した。　額賀福志郎防衛庁長官が「米側の一定の譲歩が必要だ」と、地元説得への協力を要請したことに対し、ラムズフェルド国防長官は実施計画の具体化を急ぐよう軍に指示したという。　日米両政府が昨年十月に発表した中間報告は、米軍再編によって日本の平和と安全をより堅固にするための方策を示したものだが、それぞれの基地機能がどう変わるか、などは明確にされていなかった。米側は横田飛行場の軍民共用化なども示さなかった。両国は三月に最終報告をまとめるという約束を果たすため、最大限の努力を払う責務がある。　焦点は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設問題である。日米両国は昨秋、名護市の米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」で合意したが、名護市や県は移設案の受け入れに反対している。　在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県は、基地の固定化をこれ以上認めないとしている。だが、周りに住宅密集地を抱え、危険とされる普天間飛行場の移設が九年間も放置されたのは、県が主張した「十五年の使用期限」と「軍民共用」も一因となった。　二十二日には移設問題を争点に名護市長選が投開票される。新市長や県には現実的な打開策を期待したい。　見据えてほしいのは、日本が置かれている国際環境だ。核開発を公言している北朝鮮の弾道ミサイル脅威に加え、中国の軍事力強化も着々だ。　米国防総省が昨年発表した「中国の軍事力」は「中国政府は、台湾を威圧あるいは獲得するために軍事力を用いようとするうえで、米国、さらに最近では日本を主たる障害と見ている」と警告している。　国際テロの脅威も含め、朝鮮半島から中東までの「不安定な弧」への対処は米国だけでなく、日本の存立を左右する国家的な課題なのである。日米が一体となって、さまざまな脅威に立ち向かうしか方策はないといえる。　米軍と自衛隊の抑止力で、国民の平和と繁栄が守られているという厳然たる事実に目をそむけてはなるまい。(2006年1月20日　産経新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.21

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  （・∀・）ｲｲ!!　　正論でございます

  　ロッカー荒しに遭い、財布を盗まれてしまった。カード類を入れていなかったのが、不幸中の幸いといった感じか。防犯カメラに犯人の顔がはっきりと写っているので、捕まるのは時間の問題であろう。どうやら常習犯のようでもあるので、厳しい刑は免れんだろうな。盗まれた財布は何年か前に父親に貰ったもので、かなり気に入っていたんだよね。盗まれたことに対し非常に怒りを感じているのだが、それ以上にショックの方が大きい。　では本題。一瞬「これは産経新聞？」と勘違いしてしまいそうな記事が、毎日新聞に載っていた。サンデー時評：中国の「脅威」を感じないのがヘンだ 岩見隆夫　昨年来の、〈脅威〉という言葉をめぐる論争は、さまざまなことを考えさせた。外交・安全保障政策の琴線に触れるだけでなく、日本人にとってナショナリズムとは何か、言葉感覚は正常か、といったテーマとも深くかかわっているからだ。　論争に火をつけたのは、民主党の若い党首、前原誠司代表である。昨年の十二月八日（たまたま日米開戦の記念日になる）、ワシントン市内の戦略国際問題研究所で講演し、中国脅威論をぶち上げた。「中国は連続して10％以上の軍事費の伸びを続けている。実際には中国政府が公表している二倍から三倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。この軍事力の増強と近代化は現実的脅威だ」と述べたのである。中国の軍事大国化路線を真正面から批判した日本の政党党首はこれがはじめてだろう。　前原発言に対する内外の反応はまことに多彩かつ敏感だった。前原さんはその足で北京に飛んだのだが、胡錦濤国家主席には会談を断られた。中国脅威論は中国がいま一番嫌がっている言葉だそうで、それに〈現実的〉という形容詞までつけたのだから、キャンセルは当然だったかもしれない。　中国外務省の高官は、このとき、「言葉に気をつけてほしい」と前原さんに注意したという。しかし、不注意によって飛び出した言葉であるはずがない。帰国した前原さんは、「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」と啖呵を切った。若いリーダーの気負いすぎという感じもあるが、まあ、この程度は率直でいいのではないか。　さて、言葉の問題である。〈脅威〉というのは、脅迫と威圧が重なった単語で、要するに脅かされる状態のことだ。中国のただならない軍拡路線に日本人が平気でおれるはずはなく、脅かされた気分で、薄気味悪く見守っている。　だから、暮れに発表された内閣府の世論調査では、〈日中関係は良好だと思わない〉と答えた人が前年比約10　増の七一・二％にものぼった。過去最悪の数字である。隣の国が軍拡を進めているのに、親しみを持て、と言われても、そうはいかない。　ほとんど疑いなく、前原が言う現実的脅威に、日本と日本人はさらされているのだ。それをそのままストレートに表現するのがいいのか、オブラートに包むほうがいいのか、というのが論争の第一の問題点である。　◇丁々発止と渡り合わねばキズナは太くならない　たとえば『朝日新聞』の社説（十二月十一日付）は、前原発言を批判して、〈外交センスを疑う〉と題をつけ、〈小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである〉としている。しかし、この観念論には到底ついていけない。『朝日』は現実的脅威があるとみているのかどうかが、まずわからない。　現実的脅威があるとして、前原のように「ある」と率直に主張するのと、小泉純一郎首相のように「脅威論はとらない」とかわすのと、どちらの外交センス（というより姿勢）が、国益を守るうえで正当なのか。『朝日』は小泉側に立っているような筆法だが、私は違うと思う。　靖国参拝と軍拡脅威論を同次元に置くべきではない。靖国問題は当然、政治的工夫が必要で、首相の決断の問題だ。現実的脅威を批判するのは威勢のよさでも何でもなく、現実直視である。外交には押したり引いたりの駆け引きも大切だが、まず本音をぶつけ合う気迫がないと、相手になめられる。　東シナ海のガス田開発も、中国側の国際ルールを無視した高圧的なやり方のうらには、軍事力がちらつく。現実的脅威の裏づけにほかならない。　軍拡のレベルについて、民主党首脳の一人は、「現実的でなく、潜在的脅威と言えばよかったんだ」と漏らし、専門家の間には、「いまの段階では〈脅威〉ではなく、〈懸念〉と言うべきだろう」といった指摘もある。しかし、いずれも超大国・中国への気後れがうかがえて、釈然としない。　麻生太郎外相もその後、中国の軍拡について軌道修正し、「隣国で十億の民、原爆を持ち、軍事費が連続十七年二ケタ伸び、その内容も極めて不透明ということに関しては、かなり脅威になりつつある」（十二月二十二日の記者会見）と現実的脅威を認めた。これに中国側が扇動だと反発し、自民党の山崎拓前副総裁は、前原発言も含めて、「言葉づかいを間違っている。〈脅威〉と言うと、わが国への侵略の意図があると言っていることになり、一層の緊張が生まれる。ナショナリズムの方向に国民を誘導するのは許されない」と異を唱えた。　だが、脅威と侵略意図の間には大きな隔たりがあるのではなかろうか。軍拡の狙いがはっきりしないときに、言葉の過剰反応をすると、日中間の不信が逆に深まるのを恐れる。脅威でないのなら、それを説明するのは中国側であって、日本がへつらうことはないのだ。　日本の嫌中ナショナリズムに政治家が媚びたり煽るのは厳に慎まなければならない。小泉さんが靖国参拝に固執する態度には、いくらかその懸念を感じる。　しかし、中国の軍拡による脅威を嫌うナショナリズムは正常で、当然だ。嫌中、反日にならないような手立ては、お互い懸命に講じなければならないが、そのためにも、脅威ははっきり脅威と主張し、丁々発止と渡り合わなければ、日中のキズナは太くならない。(2006年1月18日 毎日新聞)　小泉首相の靖国参拝に触れた部分には同意しかねるが、その他は概ね正論であるように思う。国際法を無視した海洋資源開発、領海侵犯や防空識別圏侵入などの軍事的挑発･･･これらは急速に拡大している軍事力を背景にしたものだ。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.20

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　妄想の世界で日本と戦争する国

  　今までは過剰と思えるほど持ち上げていたのに、ライブドアの分が悪いと見るや「虚業」だとして叩く。まぁ、日本のマスコミの体質は分かってはいたが、やはり気に入らん。　様々な場所で紹介されていたので既に読まれた方も多いと思うが、大礒正美静岡県立大学教授の名物コラム「よむ地球きる世界」からの引用。憂慮すべき韓国の夢想自大主義 (大礒正美研究室)　韓国の国民的英雄だったソウル大教授のヒトクローン胚研究成果がすべて虚偽だったという事件は、国際政治の視点から見ると一層よく分かる問題である。　日本では一般に、科学者の研究競争が世界的に激化しているので、こういう行き過ぎが起きるのだと受け取られている。日本でも東大などのトップ研究者が実験の信憑性に疑いをもたれているではないかと、いかにも日本的な「以て他山の石とせよ」という謙虚さに基づく報道が散見される。　しかしこの事件は、そういう表面的な比較だけでは表面的な理解しかできない。韓国独特の自大主義（事大主義のもじり）が、とうとう行き着くところまで行ったということであって、この頂点の下部に巨大なピラミッドが積み上げられていることが、問題の核心なのである。　朝鮮民族の歴史的な心理としていわゆる事大主義があることは、日本でも学校で教えているが、その正確な意味は「大国（中華）に事（つか）えて、小国（日本）を見下す」ということだ。「小中華」という表現もほぼ同じと考えていい。　戦後、朝鮮半島の南半分だけでスタートした大韓民国は、東西冷戦の期間中は小中華を表面化させるだけの国力を持っていなかった。　やはり変わり始めたのは経済力で日本に追いつき追い越せと言い出し、ソウル・オリンピックを成功させてからである。それが冷戦終結後に一気に駆けだしたのである。　日本を見下す自大主義を意図的な政策としたのは、軍事（軍人）政権時代が終わって文民政治家が大統領になって以降である。特に金大中（キム・デジュン）の左派政権から現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権までは、加速度をつけてひどくなっている。　いま韓国の国民は日本文化のすべてが、もともと韓国が教え伝えたものだと信じ込んでいる。これを「韓国起源」現象、すなわち「ウリジナル」と呼ぶまでになっている（日本人の側では揶揄で使っている）。韓国語のウリ（我）とオリジナルの駄ジャレである。　　古くから言われている止利仏師や高麗青磁ならいざしらず、今は剣道・柔道などの武道全般から、寿司・刺身・茶道、盆栽・折り紙・扇子、最近のアニメ、天皇の出自も、そうだ相撲も、といった具合に、手当たり次第なんでもかんでも韓国起源だと誰かが言い出し、それをマスコミが宣伝し、国民が喜んで信じ込むようになってしまった。　日本の桜ソメイヨシノが韓国済州島から伝わったという俗説はまだ序の口で、れっきとした学者が日本に来て「日本の生態系はすべて韓国起源だ」というまでに過激化しているという。　2002年のサッカーＷ杯を日本と共催したとき、ホストの韓国サッカー協会はホームページに「サッカーの起源は朝鮮半島」と書いて世界中から抗議され、いつの間にか削除したという話がある。　しかし、その前にも８８年のソウル・オリンピックのときに「テコンドー」をお手盛りで公開競技とし、2000年シドニーではIOC副会長国の影響力を行使して正式種目に昇格させている。日本の空手道は母屋を取られて、もはやこっちが本家ですよと世界に訴える気力もなさそうだ。　日本の剣道界では、柔道の苦い経験を見て、剣道をスポーツ化させないためにあえて国際組織を作らない方針でいる。それをいいことに、韓国は勝手に世界剣道連盟といったような組織をつくり、「テコンドーの夢よもう一度」と狙っているらしい。　その理論的根拠として、剣道も朝鮮民族が発明して日本に教えたものであり、日本の武士や武士道は朝鮮の模倣であるとする。剣豪小説家の荒山徹氏によると、朝鮮の武器は主に弓であり、護身用の短刀はあったが日本刀のような長剣は存在しなかったという。槍もなかったらしい。　それでも近年、「武士（MUSA）」というような時代劇映画が盛んに作られ、輸出もされているので、韓国民だけでなく日本人も外国人も、武士の本家は朝鮮にあったと思いこんでしまう恐れが出てきた。　現に、テレビドラマ「宮廷女官--チャングムの誓い」には、針灸が朝鮮の発明のように描かれていて、それが中国で放映されたときに視聴者からクレームが付いたと報道された。　いまや、ウリジナル攻勢の矛先は日本だけでなくなったわけだ。「事大」主義で膝を屈する相手である中華に対してまでも、「こっちがオリジナルだ」と歯をむく韓国になった。だから事大主義を超えて夢想自大主義に突入したと判断されるのである。　黄・ソウル大教授による実験捏造事件は、決して突発的に起きたものではない。韓国が国を挙げて夢想自大主義を具体的証拠で確認したいと要求したから、ひとりの「弱い自分」に勝てなかった学者がそれに応えただけである。　問題は、韓国民の夢想がこれで覚めるかどうかだ。教授の記者会見や国民の反応を見ると、やはりまだまだ懲りていないことが分かる。　科学分野のノーベル賞を国民が渇望していることは分かるが、金大中のノーベル平和賞（2000年)だってカネで買ったも同然だということを、韓国民はとっくに知ったが無視してきた。数億ドルの貢ぎ物を金正日独裁者に贈って首脳会談に応じてもらったことが公になり、関係者が自殺までしているのに、金大中自身は口を拭って知らん顔をして今日に至っている。　反省しない国民性なのだ。専門雑誌への虚偽論文がばれたぐらいは大したことではないと片づけるだろう。国内問題としてはそれでもいいのだが、もはやウリジナル現象は国内問題の域を超えている。あきらかに迷惑をこうむっている日本が、それに対してどう対処していくべきか、われわれも真剣に考えなければならない。　このまま韓国民が突き進めば、いずれもっと大きな挫折を経験することになるだろう。いい加減にしなさいよ、と忠告するいい機会ではないだろうか。oiso.net(大礒正美研究室)　日韓間の問題を韓国の事大主義に絡めた大礒教授の分析は、極めて的確であるように思う。そして、「いい加減にしなさいよ、と忠告するいい機会」という提案は傾聴する価値のあるものだと思う。まぁ、仮に忠告を行ったとしても、それを素直に聞き入れるようなことはありえないだろうが･･･。　そんな韓国で『韓半島』という映画が製作されるのだとか。朝鮮日報によると、あらすじは次のようなものらしい。　南北統一の日が近づく近未来。だが日本は妨害に出て韓半島（朝鮮半島）を危機に陥れる。カルチャーセンターを転々としていた歴史学者、チェ・ミンジェ(チョ・ジェヒョン)はその荒波の渦に100年以上隠されて来た歴史の秘密を暴かなければならない責任を負うことになる。後輩の歴史学者イ・サンヒョン(チャ・インピョ)と勇気ある大統領(アン・ソンギ)も危機に陥った韓半島を救うために立ち上がる。　映画の中では韓国軍と日本の自衛隊が交戦する場面があると聞き驚いたのだが、そのシーンの撮影に韓国国防省が全面的に協力すると知り、卒倒しそうになった。いつから日本は、韓国の「敵国」になったのか。　映画の中で敵国と交戦させるというのは、かつてアメリカやソ連が多用した手法で、国威発揚と危機意識の持続に大いに役立った。しかし、現在の日本と韓国は、外交上の対立点が多数存在するとはいえ、「敵対関係」にはない。　この映画を日韓以外の国に当てはめて考えてみたい。恐らく抗議の応酬程度では済まないのではないか。韓国のためにも、一度「いい加減にしなさいよ」と忠告すべきじゃないだろうか。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.19

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  （´<_｀ 　）プッ　　法廷ドラマの見過ぎじゃないか？

  　証言拒否を繰り返す小嶋社長に向かって、「国会を馬鹿にしてるのか！」って野次が飛んでいた。私は思ったね、「お前等(国会議員)は馬鹿だ」って。捜査の手段もノウハウも持ち合わせていない国会議員ができる調査なんかたかが知れたもので、警察や検察のそれには到底及ばない。今回のようなケースでは、証人喚問なんか無駄。実際、証人喚問で議員から出される質問の元になる情報も、マスコミやネット上で流れる情報と大差ないものだったし。小島社長、核心で証言拒否繰り返す…衆院委証人喚問 　 　耐震強度偽装事件で、２０件以上の偽装マンションを販売していた開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小島進社長（５２）の証人喚問が１７日、衆院国土交通委員会で行われた。　ヒューザーを巡っては、姉歯秀次・元１級建築士（４８）の構造計算に問題があることを知った後も、マンションの引き渡しや契約を行った疑いが浮上しているが、小島社長は喚問で、「宅地建物取引業法（違反）など、違法性があったという認識はない」と述べた。　しかし、ヒューザー側が姉歯元建築士による構造計算書改ざんを知った経緯や、その後のヒューザーの具体的な対応などについては、「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を繰り返し、一切答えなかった。　このため同委員会は喚問後、理事懇談会を開き、今後、議院証言法の偽証罪や証言拒絶罪による小島社長の刑事告発や、再喚問を検討することを決めた。　小島社長は読売新聞に対し、国土交通省が問題を公表する約３週間前の昨年１０月２５日、姉歯元建築士と会って、構造計算に問題のあることを告げられたと話している。しかしヒューザーはその後も、偽装マンションを引き渡すなどしていた。(2006年1月17日　読売新聞)　ヒューザー本社で行われた会合でのやり取りについては、10人以上同席者がいたわけだし、わざわざ証人喚問で確認をする必要は無い。イーホームズ社の藤田社長が「議事録」なるものを持ち出してきてるけど、そんなものがあるんだったら去年の段階で出せばいい訳で、信用に値するものではない。　ヒューザーが自民党に献金をしていたとかパーティー券購入の取り纏めを行っていたという件は、政治資金規正法の範囲内で処理されている限り、何の問題も無い。まぁ、ヒューザーは宅建業法違反や詐欺の疑いに問われているので、道義的には返還した方がいいだろうけどね。ヒューザーとライブドア　自民にダブル“刺客”　安倍氏、ダメージ回避懸命　小泉純一郎首相と自民党執行部は、通常国会召集を前に、小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問と、昨年の衆院選で支援した堀江貴文社長率いるライブドアへの強制捜査でダブルパンチをくった格好だ。特に、「ポスト小泉」最有力候補である安倍晋三官房長官の秘書が、耐震強度偽装問題で小嶋社長に相談を持ちかけられた事実が明らかになったことは、安倍氏のイメージダウンにつながりかねず、同氏サイドはダメージ回避に懸命だ。　小嶋社長が証人喚問で「安倍氏の飯塚洋秘書に議員会館で相談した」と証言したことに、中川秀直政調会長は、「総裁選や国会運営に影響しない」と強調した。　安倍氏自身も「国交省などに働きかけたことは一切ない。小嶋社長と面識はない」と疑惑を否定。さらに「問題は不正にお金を取ったり、金品によって行政に働きかけをするかしないかということだ。うちの事務所はそういうことはしていない」と釈明した。　首相も十七日夜、記者団に「安倍さん、まったく関係ないと言っていましたね」とかばった。　ただ、野党側は、森派幹部である伊藤公介元国土庁長官と小嶋社長との関係も追及。伊藤氏の証人喚問も求めており、対応に苦慮しそうだ。　一方、ライブドアへの強制捜査をめぐっても首相、自民党執行部ともに「影響はない」と防戦にまわっている。　昨年の衆院選では武部勤幹事長、竹中平蔵総務相らが広島６区に乗り込んで堀江社長を応援したが、首相は十七日、記者団に「会社でも採用した人が不祥事を起こしたら採用が間違っているといえるのか」と反論。堀江氏への支援に関しても「新しい時代に適応できる人材だと思って応援していた。それはそれで良いと思う。今回の問題とは別だ」と弁明した。　堀江社長を高く評価してきた武部幹事長も「誠に遺憾の極みで、厳正な捜査を望みたい」と述べるにとどまった。　これに対し、堀江社長と衆院選で戦った国民新党の亀井静香代表代行は「堀江さんを『刺客』として送り込んだのは首相だ。（堀江氏の）法律違反が明確になれば（首相にも）責任がある」と批判。「堀江さんは白日の下でああいう商売をしていた。それを承知で小泉改革の旗手として送り込まれた」と皮肉った。　森派以外の自民党議員からも「政権のおごりが出た。首相の求心力は落ちる」（無派閥議員）との見方も出ており、総裁選に微妙な影響を与える可能性もある。　■１回話を聞いた　依頼事実はない　飯塚秘書　安倍晋三官房長官の飯塚洋秘書は十七日深夜、ヒューザーの小嶋進社長が飯塚秘書に相談をもちかけたと証言したことについて、「十一月十七日、知人の依頼があったので、極めて短時間、飛び込みで一回だけ話をきいた。小嶋社長は『自分は被害者である』と繰り返して帰った」としたうえで、国土交通省などへの依頼について「一切そういう事実はない」とのコメントを発表した。　また、小嶋社長が安倍氏に政治献金したことや後援会に加入していた事実はないとしている。　■秘書の参考人招致要求へ　民主　ヒューザーの小嶋進社長に対する十七日の証人喚問について、民主党は「十分な回答が得られなかった」として、小嶋社長の再喚問のほか、同社長との関係が明らかになった安倍晋三官房長官の飯塚洋秘書の参考人招致を要求する方針だ。　前原誠司代表は、名古屋市内で記者団に「（安倍長官の出身派閥である）自民党清和会（森派）の疑惑が深まった」と指摘、小嶋社長と政界とのかかわりを重点的に解明していく考えを示した。安倍長官についても「国会審議を通じて内閣のスポークスマンとして説明責任を果たしてもらいたい」と徹底追及していく構えをみせた。　小嶋社長が、飯塚秘書に相談を持ちかけた事実は、民主党の馬淵澄夫衆院議員が質問で認めさせた。喚問後、馬淵氏は「森派と小嶋社長が非常に近い関係であることが新たに明らかになった」と指摘。鳩山由紀夫幹事長は「正確な情報をもとに追及することで政官業の癒着を浮き上がらせ、殊勲賞ものだ」と述べ、通常国会での攻勢にはずみがついたと称賛した。 (2006年1月18日　産経新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.18

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  (´ー｀)y─┛~~　『革マル派』　

  『革マル派』　日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義は(革共同革マル派)及び同傘下の日本マルクス主義学生同盟革命的マルクス主義派(マル学同革マル派)の総称として使用されている。　同派は、革共同の流れを汲み「反帝国主義、反スターリン主義」を基本路線とするトロツキスト革命集団であり、極左暴力集団の中で、中核派、革労協と並んで三大派閥の一つとしての組織を誇り、全国約4700人の勢力を有している。　絶えず他派との対立を起こして、三里塚闘争、狭山闘争等大きな大衆闘争から排除されて独自の闘争を行っており、また、中核派及び革労協と内ゲバ事件を起こし、多くの死傷者を出している。　機関紙「解放」、機関紙「新世紀」等を発行している。　簡単な用語集のようなものを作ってみようかと･･･。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.17

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  (´ー｀)y─┛~~　　『黒ヘル集団』

  『黒ヘル集団』　ノンセクトで構成されている少数極左暴力集団。数人からなるグループが多く、着用するヘルメットが多様で黒ヘルメットが多かったことから一般に黒ヘル集団と呼ばれる。　昭和46年の「4.28沖縄闘争」以後、学園や街頭闘争で“騒ぎ屋”の役割を演じた。　既成セクトの闘争方針に反発し、あらゆる権威と束縛を否定し、自由を主張しながら、「組織に縛られず、好きなときに、したいことをする」ことを行動原則としている極めてアナーキーな者達であり、行動は常に場当たり的である。　また、一部は爆弾闘争によるテロ、ゲリラを引き起こすなど、極めてぐ犯性の強い集団でもある。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.15

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  (´ー｀)y─┛~~　　『革共同』

  『革共同』　日本革命的共産主義者同盟の略称。昭和32年1月、我が国初のトロツキストの全国組織。「日本トロツキスト連盟」として結成され、同年12月に改称した。34年8月、全国委員会派と中央書記局派に分裂、さらに全国委員会派は、革マル派と前進派に分裂、中央書記局派も第四インター日本支部多数派や同B･L派などの青年インター系に分裂した。その主張は、全国委員会派は「反帝･反スタ主義」を戦略目標とし、第四インターの分裂を止揚して国際的統一を回復したのち、全国委をその一翼に位置づけ、プロレタリア世界革命の直接的な一環として、日本におけるプロレタリア社会革命を達成しようとしているのに対し、中央書記局派は、「反帝･労働者無条件擁護」の戦略目標のもとに第四インターに傾いている。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.14

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  ....〆(・_・ )　　“Ｉｒａｑ”に関する議論に欠けているもの

  　更新が遅れてしまい、申し訳ありません。用事が重なってしまったことに加え、ブログに取り上げたい題材が多すぎて整理しきらなかったもので。　では本題。昨年の12月15日、イラクでは国民議会選挙が行われた。前回はボイコットしていたスンニ派が今回は参加したこともあって、投票率は大幅に上昇した。選挙結果によっては混乱が起きることが予想されるが、投票までのプロセスは成功したと見てよいだろう。度重なるテロ予告にもかかわらず、多くの国民が参加したことに驚くと同時に、イラク国民は何を求めているのか考え込んでしまった。　投票が行われるより少し前の12月8日、日本政府は自衛隊のイラク派遣について、派遣期間を1年間延長することを閣議決定した。次に示すのは、閣議決定前後の主要各紙の社説見出し。「戦略的なイラク支援を継続せよ」(読売新聞)「速やかに撤退の準備を」(朝日新聞)「陸自後の総合戦略が必要だ」(毎日新聞)「自衛隊がイラクで有終の美を飾るには」(日本経済新聞)「国際社会の責務完遂せよ」(産経新聞)　朝日と毎日は早期撤退を唱え、読売と日経は撤退後の復興支援のあり方について検討、各紙とも撤退を前提とした論調となっていた。産経だけは治安状況が悪化しているとの認識から文民による支援は不可能と判断、自衛隊の駐留延長と役割の拡大を提言していた。編集中　昨年の11月、イラクにおいてＢＢＣによる世論調査が行われた。　Ｑ１．全体的に見て、あなたの最近の生活はどうですか？　とても良い　21.9％　どちらかといえば良い　48.7％　どちらかといえば悪い　18.2％　とても悪い　10.5％　どちらともいえない　0.7％Ｑ２．2003年春の開戦前と比較して、あなたの生活はどうですか？　とても良くなった　20.6％　いくぶん良くなった　30.9％　変わらない　18.6％　いくぶん悪くなった　19.1％　とても悪くなった　10.2％　どちらともいえない　0.7％Ｑ３．1年後、あなたの生活は全体的にどうなっていると思いますか？　とても良くなる　34.9％　いくぶん良くなる　29.3％　変わらない　13.7％　いくぶん悪くなる　7.3％　とても悪くなる　5.2％　どちらともいえない　9.5％Ｑ４．イラク全体の最近の状況はどうですか？　とても良い　14.0％　どちらかといえば良い　30.4％　どちらかといえば悪い　22.5％　とても悪い　30.0％　どちらともいえない　3.2％Ｑ５．2005年春の開戦前と比較して、イラク全体の最近の状況はどうですか？　とても良くなる　21.5％　いくぶん良くなる　24.4％　変わらない　13.4％　いくぶん悪くなる　20.8％　とても悪くなる　17.9％　どちらともいえない　1.9％Ｑ６．今日の視点から見て、アメリカ主導の連合軍によるイラク侵攻はどう思いますか？　全く正しかった　18.6％　どちらかというと正しかった　27.6％　どちらかというと間違っていた　17.2％　全く間違っていた　33.1％　どちらともいえない　3.5％Ｑ７．1年後、イラク全体の状況はどうなっていると思いますか？　とても良くなる　40.9％　いくぶん良くなる　27.7％　変わらない　11.3％　いくぶん悪くなる　5.6％％　とても悪くなる　5.2％　どちらともいえない　9.2％　Ｑ８．これから12ヶ月の間に起きる出来事で、イラクにとって一番良いことは何ですか？　治安の改善　33.3％　平和と安定　19.3％　生活の改善　7.6％　アメリカ軍の撤退　5.7％　安定した政府の樹立　3.4％　イラクの発展　2.1％　クルド人の独立　1.8％　イラクの統一　1.7％　自由　1.3％　雇用の改善　1.0％　経済状況の改善　1.0％　新憲法の承認　1.0％　再建　0.8％　民主的で独立したイラク政府の成立　0.7％　自由で独立したイラク国家の成立　0.7％　公共サービス(水･電気等)の改善　0.5％　強く公平な指導者　0.4％　連邦制の採用　0.4％　　アメリカ軍のイラク駐留継続　0.4％　Other personal　0.4％　サダム･フセインの処刑　0.4％　選挙の成功　0.3％　アラブの模範となるようなイラク　0.3％　イスラム国家の樹立　0.1％　サダム･フセインの復帰　0.1％　教育の再開･改善　0.0％　特に無い　0.0％　その他･無回答　15.4％Ｑ９．あなたはＱ８で、この先12ヶ月の間にイラクで起きると良い事を答えました。それは実現しそうですか？　実現する可能性が高い　55.7％　実現する可能性はやや高い　34.4％　実現する可能性はやや低い　4.4％　実現する可能性は低い　1.8％　どちらともいえない　3.6％リンク追加・IRAQ THE MODEL↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.13

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  (´ー｀)y─┛~~　　東シナ海境界画定問題　日本政府は原則を忘れるな

  　東シナ海のガス田問題において、昨年末から多少の動きが見られている。これまでの方針を転換し、日本政府が中国側に共同開発を提案したのだ。日本政府が提案した共同開発案は、以下に引用する記事中にある通り。東シナ海ガス田　共同開発、日本案に難色　日中協議、来月対案 【北京＝野口東秀】日中両国政府は九日、東シナ海のガス田開発や日中関係をめぐり局長級の非公式協議を北京で開いた。中国側は昨秋の公式協議で日本側が提案したガス田の共同開発案に難色を示し「建設的考え方」を次回の公式協議で提案すると表明した。「中国脅威論」などをめぐる日中関係全般に関するテーマでは双方の主張が最後までかみ合わなかった。　協議には日本から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と小平信因資源エネルギー庁長官ら、中国からは崔天凱外務省アジア局長らが出席した。　ガス田開発をめぐり前回、日本側が提示した案は（１）日中中間線付近での共同開発（２）中間線の東側は日本、西側は中国が開発（３）共同開発に合意するまで中国側は開発行為を中止する－の三点。中国側は日中中間線そのものを認めておらず、今回の協議でも日本案に「いろいろ問題がある」と受け入れを拒否した。　ただ、「協力の精神」に基づき今月末か二月前半に行う公式協議で新しい提案を行うとした。　中国側の新たな提案について中国筋は「歩み寄った提案になる」と述べた。しかし、中国側は豊富な海域調査と巨額の資金を投入し「春暁ガス田群」を開発しており、軍など強硬派からの「対日弱腰外交」との批判を避けるためにも、日本側に大きく譲歩する案をまとめるのは難しいとみられる。　協議では、中国側が日本国内で高まる中国脅威論をめぐり「日本政府も、中国のようにメディアを指導してほしい」と要望。日本側は脅威論ばかりではないことを説明する一方、軍事費の透明性確保などを求めた。　このほか、日中外相会談などの再開について、事務レベルで協議していくことを確認した。 (2006年1月9日　フジサンケイ ビジネスアイ) 　日本政府が共同開発を提案した背景には、共同開発が今後行われるであろう境界画定交渉に対し、何ら影響を与えないという点について、中国政府と何らかの合意が得られたからであるとの見方がある。　共同開発は日本よりも先に中国が提案していたのだが、今回、日本側が提案した開発案とは大きく異なっている。違いがあることを知らずに、または知っていながら意図的に両国の共同開発案を混同させている言説が見られるので、注意していただきたい。中国による共同開発案を簡単に説明すると、「日中中間線の中国側は中国のみが開発、日本側は日中で共同開発する」というもので、日本にとって到底呑める提案ではない。東シナ海等に関する日中協議概要（第3回会議）　9月30日及び10月1日、外務省にて東シナ海等に関する日中協議が開催された。昨年10月、本年5月の協議に続き3回目。　（本件協議には、日本側より佐々江外務省アジア大洋州局長、小平資源エネルギー庁長官をはじめ、外務省、資源エネルギー庁、内閣官房、海上保安庁より18名が出席。中国側よりは、崔天凱（さい・てんがい）外交部アジア司長をはじめ国家発展改革委員会、国家海洋局、在京中国大使館より17名が出席。）1.中国側による資源開発（1）早急な解決が必要な問題であることについて認識を共有した。（2）日本側から中国側の開発作業の進捗に懸念を示し、情報提供及び開発作業の中止を要求。また、中国側が一方的開発作業を進めるならば、日本国内において試掘を進めるべきだという考え方が強まらざるを得ないという客観的情勢を説明。これに対し中国側は、開発は係争のない水域で行っている、情報提供については共同開発の原則的合意の後に検討しうると発言。（3）日本側より、1）我が国漁業関係者の安全操業の確保並びに海洋環境の観点を指摘し関連する情報の提供を求めるとともに、2）中国海軍の活動に関し、日中双方が東シナ海を「協力の海」としようとしていることと整合的でないと懸念を表明（中国側は、通常の訓練である旨応答）。また3）「平湖」油ガス田の北約3海里の水域において中国の試掘船が停泊していることを高い関心をもって注視している旨伝達。2.日本側提案（1）日本側から、東シナ海における中国による資源開発問題について、共同開発・開発作業の中止の要求等を含む解決のための提案を示したのに対し、中国側より、真剣に検討し、次回協議で中国側の考え方を示したいと発言。（2）また、共同開発の討議に際しては、1）共同開発を行う場合、それは暫定的なアレンジメントであり、今後の境界画定交渉に影響を与えるものではない、2）互恵的なものでなければならない、との考え方が共有された。3.法律専門家による協議　東シナ海で適用されるべき国際法上の考え方について議論。なお、見解の相違があったが、双方の立場についての理解は深まった。4.今後の予定　双方は、事態の緊急性について認識を共有し、協議の開催の頻度を増やすことに合意。次回協議については、10月中のなるべく早い時期に開催する方向で外交ルートで調整することとなった。参考：これまれでの経緯・平成16年10月25日　第1回会議（北京） ・平成17年5月30～31日　第2回会議（北京） ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.12

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　朝日は自主規制中

  　楽天ブログの不具合が増えていますね。一時期に比べれば改善してきたように思いますが、エロＴＢの削除がすぐに反映されないこともしばしば。定期メンテナンスの時間でないにもかかわらず、「メンテナンス中」の表示が出てきたこともありました。そこで、他のレンタルブログに引っ越すことも考え、いくつか試しています。ライブドアブログはイマイチ使い勝手が良くなかったなぁ。　昨日のエントリーで中国政府が日本政府に対し、報道機関を規制するように要請したというニュースに触れました。主要各紙の紙面を見てみますと、読売新聞以外は何らかの形でこのニュースを取り扱っているようです。日中対話　政治家の姿を見たい 　首脳や外相の会談ができないまま、関係悪化に歯止めがかからない日中間で、両政府の局長級による非公式協議が北京で開かれた。 　協議は４時間以上に及び、中国脅威論やメディア報道のありようにも触れて中身の濃い話し合いが行われた。 　日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある」と語った。 　関係が悪化した現実を認め、まずは互いの懸念や注文を述べ合う。そんな率直な意見が交わされたことを歓迎したい。 　「日本国内では中国脅威論が非常に高まっているが、日本はどう見ているのか」。中国側からは、日本の対中観の基本を問いただすような質問が出された。 　日本側は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と切り返した。上海の日本総領事館員自殺問題についても「背後に遺憾な行為があった」と抗議した。 　この協議はもともと、東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる日中協議を動かすため、実務的な立場から接点を探ろうというのが主要な目的だった。 　にもかかわらず、両国関係の基本にかかわる話し合いに多くの時間が割かれた。本来なら政治家同士が大局的な見地から交わすべき会話だったろう。　さらに言えば、こうした率直な協議の土台にあるべきなのが相互信頼であり、友好関係を築きたいという双方の意思であるはずだ。そこは最高指導者、つまり日本の首相と中国の国家主席に確認しあってほしいところなのに、そのパイプが詰まってしまっている。 　経済交渉で丁々発止とやり合わなければならない実務者が大局論も担わざるを得ないところに、両国が立ち至ったいまの異常な状況が象徴されている。 　協議のなかで、日本のメディアが中国の否定的な面ばかりを報じると中国側が不満を示した。「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べたという。 　日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。 　中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。 　急成長する中国との間では、さまざまな面で摩擦が避けられない。アジアにおける主導権争いも絡んでくる。双方で高まりつつあるナショナリズムとどう折り合いをつけ、両国関係の土台を固めていくかは政治家の仕事だろう。 　このところ日中の交流に政治家の姿が見えないのは寂しい限りだ。官僚の協議も大事だが、一日も早く外相や首脳の対話を実現させてもらいたい。 (2006年1月11日　朝日新聞社説)中国：「摩擦を派手に報道」　日本メディアを批判　【北京・飯田和郎】中国外務省の孔泉報道局長は１０日の定例会見で、日本メディアの報道について「一部の社は中日関係上の摩擦や問題を派手に報じ、歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道や論評を繰り返している」と批判した。　孔局長は、昨年４月の日中首脳会談で胡錦濤国家主席が明らかにした日中関係に関する５項目提案について王毅駐日大使が「日本での報道がとても少なかった」と指摘したことを例に挙げ、メディアの役割は「両国国民の相互理解、相互信頼を増進させることだ」と語った。　北京で９日開かれた日中外務省間の協議では崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と要求。佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「それは無理だ」と説明したという。　政府がメディアを監督・規制する中国と異なり、日本では「報道の自由」が憲法で保障されていることへの認識の低さが改めて浮き彫りになった。(2006年1月11日　毎日新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.11

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  (ﾟДﾟ)ﾊｧ?　　唖然、呆然　　開いた口が塞がりません

  　ブログを書き続ける上で一番難しいなぁと感じるのが、タイトルをどうするかですねぇ。私の場合、ブログ記入に費やす時間の三分の一が、タイトルを考えることに使われますよ。まぁ、いくら考え込んでもお粗末な頭では良いタイトルは浮かばず、無駄な時間が経過していくのみ。　次に難しいのが、ソースの確認。基本的に新聞記事やヤフーに配信されているニュースから題材を選んでいるのですが、記事に書かれていることが正しいかどうかの確認をとるのが結構大変です。なので、忙しい時などは、ソース確認が簡単な社説やコラムに流れることが多いです。　さて、本題に。このニュースを聞いた時は、文字通り開いた口が塞がりませんでした。これまでもマスコミなどには様々な規制をかけ、従わない場合には脅しをかけてきたのでしょうが、日本政府にこんなことを言うとは。中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い　【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。 　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。 　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。 　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。(2006年1月10日　日本経済新聞) 　最近では中国国内における情報統制に緩みが生じ、中国政府を公然と批判するメディアが出てきたため、締め付けに躍起になっているようです。この焦りが中国政府の判断能力を誤らせたのでしょうね。韓国とは異なり、中国政府は自らの発言がどのような影響を及ぼすかについて、ある程度判断する能力がありますから。年のはじめに考える　中国は『脅威』なのか　中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません。中国の現状を正しく見据えて、健全な関係を築く努力が必要です。　昨年の日中関係は国交回復以来最悪でした。中国も「厳冬期」（国営通信新華社）と評していますが、北京、上海の反日デモや東シナ海のガス田問題など中国の対日強硬姿勢も目立ちました。　そんな中国をにらんで与野党の有力者からも中国脅威論が出てきました。背景には中国の経済的、軍事的な台頭があります。でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません。■軍事力は脅威でなく懸念　例えば、軍事です。中国は確かに毎年、軍事費を大幅に増やし、軍事予算の不透明さも指摘され、それが脅威論を生む背景にもなっていますが、防衛関係者の中にはこんな声もあります。　「日本の海上自衛隊は装備の質の面でも近代化の面でも中国海軍をはるかに上回っている」　日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。　もちろん中国の軍備拡張が今後も続けば、いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう。　経済の脅威論もありますが、中国の経済成長が日本経済の活況の一因になっているのは事実です。「中国の経済成長は脅威でなく日本の産業の高度化を図る好機」と小泉純一郎首相が言うように脅威どころか、むしろ歓迎すべきことです。　日本の中国脅威論には、中国への「幻想」の反動もあるかもしれません。長い日中交流の歴史があり、「一衣帯水」「同文同種」など日中の親密さを示す言葉はたくさんあります。それなのになんで反日デモなのか－と。　しかし中国は日本とは政治体制だけでなく、文化的にも社会的にも違う国です。「同文」であっても意味が違うこともあるのです。　例えば「汽車」は中国語では自動車です。「手紙」はトイレットペーパー、「走」は歩くという意味になります。　昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります。　違法デモはもちろん捕まえますが、デモ隊の数が警官隊を大幅に上回ると、多勢に無勢で、取り締まり不能になり、早く通過させ、解散させる方法をとることが多いのです。■同文同種というけれど…　北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです。　東シナ海のガス田開発も、中国側は十年以上前に共同開発を持ちかけたのに、日本が返事しなかったため、待ちきれずに単独開発に踏み切ったのだとも言います。日本政府の怠慢が今日の事態を招いたということにもなります。　中国には中国の論理なり、言い分があります。日本と必ずしも同じではありません。「日中友好」の美名も「同文同種」の幻想も捨てて、中国は外国なのだということをあらためて認識しておくべきです。　だからと言って、中国が一方的にガス田開発に着手するのは国際ルール違反です。投石して謝罪もしないのは子供のケンカでしかありません。　靖国問題の一事で日中関係を全面ストップし、日本の要人との会談もすべて拒否するというのも国際化の時代にそぐわない態度ではないでしょうか。　日中関係の改善に日本が努力するのは当然ですが、中国も改善を目指して努力すべきです。関係悪化の責任を一方だけに押しつけるのは大国らしくありません。　中国の言動が時に非常識にもみえるのは、中国が民主主義を基盤とする現代国際社会のニューカマー、いわば遅れて来た国だからでしょう。ハードだけでなく言論の自由や人権などソフト面でも多くのことが国際基準に達していないのです。■国際ルールで対処を　それでも中国も努力しています。軍事関連の白書をここ十年来、毎年のように発表。昨年末、初めての「中国の平和的発展の道」白書を発表し、そこではこう脅威論を打ち消しています。　「中国の発展は何人（なんびと）の脅威になることもなく、逆に世界により多くの発展のチャンスと一層広大な市場をもたらすことができる」　それだけに日本は国際法、国際ルールで中国に対処し、言うべきことはキチンと言うべきです。それは一足先に近代化した日本の責務であり、日中がふつうの国の健全な関係を築く道でもあります。(2006年1月10日　東京新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.10

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  (　´ω｀)σ)Д`)ﾌﾟﾆｮﾌﾟﾆｮ　　　ナショナリズムとは何ぞや

  　最近、若者の閉塞感やら不安感が排外的なナショナリズムを生じさせているとの言説をよく見かけるのですが、何を根拠にしているんでしょうかね。そもそも彼らの言う“ナショナリズム”とは、具体的に何を指しているのでしょうか。成人の日　数年前、大学生と戦時中の日本について話し合ったが、あっさり「自虐史観だ」と指摘された。われわれ戦後の世代が持っていた価値観はどこかでプッツリ途切れてしまっているように思えた▲ 　近年、自衛隊や戦争を題材にした漫画や小説、映画が若者の人気を呼んでいる。インターネットの世界ではアジアを露骨に敵視する言葉が飛び交う。最近では靖国神社を参拝する若い人が増えているという。ナショナリズムが若者たちの間に広がっていることをうかがわせる▲ 　中でも若者中心に三十万部を超えるベストセラーになった「マンガ　嫌韓流」は象徴的だ。大学の歴史サークルに入った主人公の学生が討議を重ねて、日韓の歴史問題は韓国側に非があると考えるようになるストーリーだ。その中では、マスコミも「反日」とやり玉に挙げられる▲ 　こんな状況は、いつのころからだろう。精神科医の香山リカさんは二〇〇二年の著書で、サッカーＷ杯の日本チームを応援する若者たちの無邪気な愛国心を「ぷちナショナリズム」と名付け、いずれ本格的なナショナリズムに流れていくと予測した▲ 　若者の多くは今か未来しか見ようとせず「歴史を踏まえない、あっけらかんとした日本肯定」が広がる。「情けない日本や閉塞（へいそく）した日常への反動なのか、手放しで肯定できるものが求められていて、それが豊かで強いニッポン」と見る香山さん。こうした時代の空気が小泉人気を支えてもいるのだろう▲ 　今日は成人の日。日本の未来を思わずにはいられない。 (2006年1月9日　愛媛新聞『地軸』)　まぁ、確かにネットの世界では激しい言葉が飛び交っていて、ネットに慣れていない人は驚くでしょうね。恐らくネット歴の浅い社説子は、某掲示板などに散見される「中国に攻め込め」とか、「韓国人は日本から出て行け」のような書き込みを本気にしてしまったのでしょうね。　「アジアを露骨に敵視する言葉が飛び交う」などと仰られておりますが、中国や北朝鮮による理不尽な要求や、次に示すような韓国の狭量なナショナリズム、またそれを的確に報じないマスコミに異議を唱えているだけでありまして。空軍参謀総長、自らF-15Kを操縦して独島に出動 「ここは独島！天気は晴れ渡っている。特に問題なし」　今月2日午後4時23分、独島の上空に空軍の最新鋭のF-15Kが到着した。金成一（キム・ソンイル）空軍参謀総長が自ら操縦する戦闘機だ。　金総長は韓国空軍の最高指揮官としては初めて独島の上空で指揮飛行を行うため、午後4時頃、 大邱第11戦闘飛行団の基地を離陸した。　金総長の編隊は、F-15KおよびKF-16、それぞれ2機からなる。金総長は7分から8分間、独島の上空を旋回飛行し、鬱陵島管制部隊およびMCRC（中央防空統制所）と交信しながら空軍の対応体制を点検した。　昨年10月から段階的に導入されているF-15Kの「真価」は、独島への作戦能力からよくわかる。F-15Kは最高速度がマッハ2．5で、有事の際には出撃してからわずか8分で独島に到着することができる。　現在、韓国空軍の主力戦闘機であるKF-16は、中部地域から独島まで飛行してから5分以上の空中戦を繰り広げることは難しいが、F-15Kは大邱基地を離陸すれば、最大およそ1時間の空中戦などの任務を遂行できる。　金総長の指揮飛行は、新年を迎えて現場のパイロットを激励し、F-15Kの性能を自ら確認するためのものだ。空軍の関係者は、「空軍の最高指揮官が、自ら独島を守るという意志を直接内外に示したもの」と述べた。(2006年1月3日　朝鮮日報) ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.09

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  (´ー｀)y─┛~~　　世界は独裁国家の台頭を望まない

  　このところ、中途半端な更新ばかりで申し訳ない。集中力がすぐに途切れてしまうもので。　日本のマスコミの多くは、日中関係が悪化している要因として「首相の靖国神社参拝」を挙げる。こうした見方に異を唱えるのは、産経新聞と一部地方紙くらいなものだ。何でも靖国参拝のせいにしておけば、国際政治について小難しいことを考える必要も無いから、楽でいいわな。　「首相が靖国神社参拝をやめれば日中関係は改善するのか？」という問いがそうしたマスコミに投げられていたのだが、その答えは先日の民主党代表による中国訪問で明らかになったように“否”である。この件については、中国側から比較的冷静で、興味深い意見が出ているので見ていただきたい。中国人民日報論説員、対日強硬姿勢を示す　［北京　３日　ロイター］　中国共産党機関紙である人民日報の林治波・論説委員は、清華大学が創刊した政府関係者向けの雑誌に寄稿し、中国は日本との対立が長期化することを覚悟し、愛国主義を社会的な団結の源として支持すべきだ、との認識を示した。　日中関係は、在上海総領事館員自殺などをめぐり再び緊張が高まっているが、同論説委員は、両国対立の火種は過去の問題のみならず将来の両国のあり方にも及んでいると指摘。「現在、中日間の根本的な対立点は、中国が成長しており、日本が中国の成長を望んでいないという点だ。この対立は長期にわたり、中国人民の意思で変えられるものではない」と述べた。(2006年1月4日　ロイター)　林治波の名前は過去にもニュースなどで取り上げられているので、ご記憶の方もいるだろう。林氏の主張は中国政府の統一した見解ではないが、党機関紙の評論部員という立場から、中国共産党の基本的認識と考えてもいいと思う。「日本を国際的孤立へ」　中国、対日強硬論相次ぐ(ネット上のソースなし)【北京＝野口東秀】中国で強硬な対日政策を求める論文が相次ぎ発表された。筆者は対日強硬派の論客として知られた中国共産党機関紙「人民日報」評論部の林治波氏らだが、これまで対日関係の改善を説く「新思考外交」で注目を集めていた中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授も厳しい対日観を示し、日本が緊張緩和の意思を示さなければ「日本を可能な限り国際政治の中で孤立に追い込む」ことの必要性を論じている。　精華大学が最近創刊した雑誌「中国と世界観察」で、林氏は日中対立の火種は過去の問題だけでなく、将来の両国のあり方に及んでいると指摘。「両国の対立は中国の台頭と、日本がそれを望んでいないという点にある。この対立は中国人の意思で変えられない」と述べた。　林氏は日中双方が輸出依存体質の面で類似している点やエネルギー争奪など「競争がますます高まる」と述べたうえ、今後の対日政策について、「双方は争いながら平和共存すべきだ」と主張。「さらに強い調子で両国関係を処理するのがよい」と結論づけた。　一方、時教授は週刊誌「中国新聞週報」(12月26日号)で、「二つの強国の台頭は不安定な要素を誘発」と指摘したうえで、「中国の台頭は日本に強い警戒を抱かせている。(日本側は)中国に対して軍事的に対等な政治強国をめざしている」と分析。中国がやはり対日強硬姿勢を迫られる可能性があると指摘し、こうした政策によってのみ、「日本に中国の台頭を受け入れさせることができる」と主張している。(2006年1月6日　産経新聞)編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.08

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  m9（・∀・）ﾋﾞｼｯ!!　　外患を呼び込むなかれ

  　男たちの大和 ＹＡＭＡＴＯを観てきました。期待していなかったのですが、なかなかの出来でした。ツッコミを入れたい部分も沢山ありましたが･･･。暇があれば、一度ご覧になるとよいかもしれません。　編集中外交の課題　内政の改革、強化あってこそ 　「外交は内政の延長である」と言われる。小泉政権が新年に取り組むべき外交課題は数多いが、内政がしっかりしていなければ、健全な外交も望み得ないという政治の一つの道理を、あらためて認識したい。 　まっとうな外交を成り立たせるためには、まず内を固め、強化する必要があるとすれば、小泉純一郎首相が進める構造改革の継続が、外交面からも強く要請されていることを知るべきである。 　昨年の小泉外交の評価は、概して芳しいものではなかった。中国、韓国、北朝鮮、さらにはロシアとの関係が悪化、停滞していることから、「八方ふさがり」「手詰まり」といった批判が投げつけられた。 　中韓両国に言わせると、関係冷却化の原因は小泉首相の靖国神社参拝にある。しかし、靖国参拝は小泉首相の言うとおり、心の問題であり、戦没者をどう弔うかはその国が判断することであって、中韓両国の対応は内政干渉と言わざるを得ない。小泉首相の靖国参拝は総裁選挙の公約であり、政治信条に基づく公約の実行が外交問題に発展したことは不本意に違いない。 　といって、中韓両国が反発する現実を受け入れないわけにもいかない。古今東西を問わず、時の政権は内政上の不都合を隠し、国民の不満をそらすために、関心を国外に向けさせることがある。日本に対する中国の歴史カードには、そういう一面も感じられるが、ともかく首相の靖国参拝問題は二重の意味において「外交は内政である」という政治の実相を見せ付けてくれる。●内を固める政治力 　では、小泉首相はどう対応すべきなのだろうか。靖国参拝の取りやめを求めても、聞き入れる小泉首相ではない。公約どおりに今年九月の総裁任期切れで退陣するとなれば、できることはおのずと限られるが、ここは、相手に媚（こ）びて彌縫（びほう）策を講じるようなことはせず、むしろ「外交は内政」という原理に徹するのも一つの方法ではないか。 　小泉首相は昨年十月の秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。その時にある通信社が行った全国世論調査では、「参拝してよかった」が約４８％、「参拝すべきでなかった」が約４６％だった。国内世論が真っ二つに割れた状態では、中韓両国につけ込まれやすくなる。堂々とした外交を展開するには、強い政治力で内政を固め、国民を説得して分裂した世論をまとめる必要がある。 　小泉外交のもう一つの大きな課題である国連安全保障理事会の常任理事国入りは頓挫し、戦略の練り直しを迫られている。戦勝国が作った戦後体制を変えることがいかに困難かをあらためて痛感させられた形であるが、ここでもまた「外交は内政」ということに思い至る。 　まず、首相や外務省が叫ぶほどに国内の熱意が高まっていないことである。ドイツやインドなどとの連携を強め、アフリカ諸国の支持を取り付けることは無論大事ながら、肝心の内政がなおざりにされ、常任理事国入りの必要性を国民に理解してもらう努力が後回しにされたと言わざるを得ない。 　より大事なことは、常任理事国にふさわしい国際平和貢献活動を行う体制を国内で整えられるかどうかである。国際平和貢献活動には、テロ特措法やイラク特措法のように、そのつど特別法で対処するのではなく、恒久法を整備する必要があろう。自衛隊員の武器使用基準も国際常識に合わせて変えねばなるまい。 ●改憲に踏み込めるか 　さらに言えば、米国の支持を本当に得ようとするなら、集団的自衛権の行使容認や憲法第九条改正に踏み込む必要があるのではないか。 　憲法改正はこれから取り組まなければならない最大の構造改革といえ、日本外交にとって本質的に最も重要なことである。左右両陣営とも「自主外交」を説いてやまないが、憲法改正という内政の難題を克服して初めて、それを言う資格があると心得るべきであろう。 　内政と外交が一体であれば、内政における与野党の政略的な動きが外交に反映されることはよくあることだ。政権が支持率を上げるために外交パフォーマンスを繰り広げることは別に珍しくもない。しかし、外交はあくまで政府の専権事項であり、本来「野党外交」などという実態はあり得ない。野党の首脳らが外国を訪問して外交の理念などを語るのはよいとしても、自国の外交政策を批判し、国益を害するような言動は厳に慎むべきである。 (2006年1月6日　北國新聞社説)　あまりの寒さに、今年はお屠蘇（とそ）気分が抜けるのが早かった。と書くと、雪国の読者からきっと叱（しか）られるだろう。二十年前の春、新潟支局に赴任したとき「東京の寒さは寒さにあらず。涼しいだけだ」と先輩記者が訓戒を垂れたが、それは本当だった。　▼同じ新潟県でも日本海に面した新潟市内の雪は比較的少ないが、中越地方と呼ばれる長岡や越後湯沢などの雪は例年でも半端ではない。今年は津南町ですでに四メートルに達しようとしている。雪下ろしだけでも大変だ。　▼こうした町村には一人暮らしのお年寄りが多い。都会に比べれば地域の助け合いも活発だが、いかんせん若者が少ない。自衛隊の方々にも一肌ぬいでもらうなど、早めの対策を国や県には重ねて望みたい。　▼寒いといえば、五日付の「私たちこそ理解できぬ」と題した小泉首相の靖国神社参拝を批判した朝日新聞の社説は、読み返すほどに身震いがくるような内容だった。靖国参拝を批判するのは勝手だし、中国や韓国の立場を戦没者のご遺族よりも重視するかのような言論も自由だが、「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」というのは誤植ではないかと何度も見直した。　▼確かに戦前戦後の一時期、かの新聞が業界のリーダー的な存在であり、部数でも日本一だったころがあった。だが今や朝日の言説に「ほとんどの新聞」や「言論人」が肯（うなず）く時代ではない。言論人イコール朝日人という論法は理解できない。第一、「私たち」とは誰なのか。　▼深い雪もいつかはとけ、豊かな実りをもたらす。必要なのは寒風に立ち向かう気構えと春を待つ忍耐心だ。戌年の今年、小欄は大いにほえるつもりだが、どこかの国の歓心を買おうとしているようには見られぬよう、心したい。(2006年1月6日　産経抄) ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.07

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  （；´∀｀）･･･うわぁ･･･　　朝日新聞が経団連会長発言を捏造！？　曲解！？

  　まずは以下の記事を見て欲しい。首相のアジア外交「変えてほしい」　奥田経団連会長　日本経団連の奥田碩会長は５日の新年祝賀パーティー後の記者会見で、小泉政権のアジア外交のあり方について「できれば変えていただきたい」と語った。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。 　日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。(2006年1月5日　朝日新聞)　この記事からは経団連の奥田会長が「小泉首相のアジア外交を変えていただきたい」、「日中間の政治対立が続けば(経済に)深刻な問題が起こるだろう」という趣旨の発言を行ったと読める。まぁ、過去の奥田会長の発言からして、上の様なことを言ったとしても不思議ではない。しかし、最近では「経済のために政治で譲歩しろ」という発言をすれば世論から反発を受けるだけで、何のメリットもないことは奥田会長も理解しているだろう。「反発を受けることは言わないのでは？」との疑問も湧いてくる。で、奥田会長の発言を調べてみた。経済３団体共催新年祝賀パーティー後の共同記者会見における奥田会長発言要旨【日中関係について】「政冷経熱」が「政冷経涼」になるとする報道も一部にあるが、中国とビジネスを行っている立場から言えば、そうした懸念はない。ただ、日中の政治的関係については、このままの状態が続けば深刻な局面になるのではと懸念している。経済関係を強化することで、政治的関係も良い方向に向かうようにできればと願っている。(経団連ＨＰより一部引用)　残念ながら奥田会長と記者とのやり取りが全て載っているものは見当たらなかったのだが、経団連のホームページに発言の要旨が載っていた。朝日記事と経団連ホムペにある発言要旨を比較してみると、朝日の記事は捏造とまでは言えないまでも、奥田会長の発言を意図的に捻じ曲げて伝えていることが分かる。　朝日記事では「日中の政治対立が(日中間の)経済に深刻な問題が起こる」と読める。しかし、経団連ホムペによると奥田会長は「政治関係」について「深刻な局面になるのではと懸念」しているのであって、「政冷経熱」が「政冷経涼」になるとする報道を「そうした懸念はない」と否定している。また、朝日記事上段の「できれば変えていただきたい」発言も、他社の報道によれば小泉首相に向けたものではなく、後継首相について述べたもののよう。　反小泉、反靖国で次のような社説を書いてしまうくらいだから、朝日も焦っているんだろうね。首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ 　これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった。 　年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、５回も「理解できない」を繰り返した。 　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧（ささ）げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」 　理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「理解できない」と口をとがらせるよりも、少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。 　首相は、日本を代表する立場にある。一政治家でも一国民でもない。私的な心情や感懐より公的な配慮が優先することは言うまでもない。 　私たちは、一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。 　一方で、戦争の指導者であるＡ級戦犯をまつる靖国神社に首相が参ることに対しては、国民にも違和感を抱く人は少なくない。まして侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える。 　言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ。 　会見の次のくだりも理解しがたい。 　「靖国の問題は外交問題にしない方がいい。私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから中韓が会談の道を閉ざすのはあってはならない」 　首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が０１年の自民党総裁選の公約に「毎年８月１５日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ。 　中韓の反発などで、結果として終戦記念日の参拝はしていないものの、今度は毎年１回の参拝が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら相手を批判し、「外交問題にしない方がいい」と説くのはいかにも身勝手である。 　深刻なのは、９月に首相が任期を終えた後も、こうした事態が続く可能性があることだ。　たとえば、ポスト小泉と目される一人、安倍晋三氏は、官房長官に就く前に月刊誌にたびたび登場し、「だれがリーダーとなったとしても、国のために尊い命を犠牲にした人たちのために手を合わせることは、指導者としての責務だと思う」と首相の参拝を強く支持してきた。 　次の首相を選ぶ自民党総裁選が控えている。荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。その具体策こそが問われるべきであるのは、だれにでも理解できることだ。(2006年1月5日　朝日新聞社説)　「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」とか「言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対」という部分を見ていると、世論に影響力を行使できないことに焦りと苛立ちを募らせている朝日の様子がひしひしと伝わってくる。全国紙の社説や言論人、知識人を持ち出してきても、「だから何？」のひとことしか浮かばない。おススメブログ記事・朝日新聞社説　私たちこそ理解できぬ(ぼやきくっくり様)朝日社説のパロディーは必見！ ↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.06

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  (*´Д`) 　　次期首相には麻生太郎氏がいいんジャマイカ

  　日本経済新聞朝刊二面に「ポスト小泉　新春に聞く」と題したシリーズがあり、３回目の今日は外務大臣の麻生太郎氏へのインタビューが載っていた。どうしても取り上げたかったので、仕方なく自分で一文字ずつ入力。追悼施設と「靖国」は別(ネット上のソースは無い模様)Ｑ．山崎拓氏や福田康夫氏らが靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設する構想を提唱しています。Ａ．追悼施設ができたら靖国問題はなくなるのか。なくならないと思うけどな。なくなるというなら話は別だが、なくならないのに、しかも税金でつくるとなると、あまり意味がないような気がする。(有権者の)理解を得にくいのではないか。Ｑ．安倍晋三官房長官は北朝鮮の麻薬密売など不法行為に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)対策を金融庁に指示しました。Ａ．別に深い意味があるとは思えない。基本的には「法律どおりに」と言っているわけで、マネーロンダリングというのは北朝鮮がやろうと米国がやろうとフランスがやろうと違法だ。法律は法律として公平にということだ。　安倍官房長官が圧力を先行させているイメージはないね。対話と圧力がない限り話が前に進まないのは、はっきりしている。圧力というのはいろいろある。経済的な圧力もあるし、国連の総会で「拉致」という言葉を盛り込んだ決議が可決されるのも圧力だ。日本のいりいろな努力が成果を上げてきていることは確かだ。Ｑ．2006年度予算案で政府開発援助(ＯＤＡ)は減額になりました。Ａ．05年度の補正予算もある。補正予算と足すとそこそこの数字が出ている。ＯＤＡを受け取る国はそれが補正予算か当初予算かを区別したりしない。少なくともＯＤＡをやみくもに減らしてきたこの間までとは違う。　自民党政調会長時代から同じことしか言ってないが、私は財政再建原理主義はとらない。財政再建をやろうとして橋本内閣で大失態を演じたのは財務省だ。最も避けるべきことは景気がやっと上向いてきたときにに、その芽をつぶすことだ。財政再建により結果的に経済がマイナスになってしまった反省が全くないのは異常だ。名目の経済成長率がせめて2％前後が2、3年続いてからでも財政再建は遅くない。Ｑ．財政再建の手法として消費税率の引き上げをどう考えますか。Ａ．4年半前の自民党政調会の世論調査で、はっきりしている。「消費税率は10％まで可」という回答が5割を超えた。年金の財源にするなどの条件付きで税率は10％が一つの目安だ。問題はその時期と(歳出削減など)やるべきことをやったか。「何となく財務省のペースに乗せられた」では駄目だ。Ｑ．谷垣禎一財務相は消費税率引き上げ法案を07年の通常国会に提出したいと主張しました。Ａ．世論が納得するにはある程度、時間をかけなければならない。政府内に合理化したり、減らせる部分はいっぱいある。最短の提出で08年だ。　実施時期は初めて消費税を導入するわけではないから、これから1、2年議論すれば法案成立と同時期に上げてもよい。5％を10％に取り換えるだけだから、そんなに難しい話ではない。役人は(法案成立から実施まで)数カ月かかるというが、うそ八百。財務省の役人の話を聞いていたら話にならない。Ｑ．祖父の吉田茂氏は外相から首相に就任しました。外相になったことに感慨はありますか。Ａ．全然ない。吉田茂は衆院議員ではなくて首相になった。あのころは戦前は軍部に抑えられ、戦後は進駐軍に抑えられて外交なんてできなかった。その意味で今の外相はかなり違う。もし生きていたら「おめぇ大丈夫か」って言うくらいのもんじゃねぇか。(2006年1月4日　日本経済新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.05

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  （　´∀｀）ｵﾏｴﾓﾅｰ　　東京新聞こそ『軽』『薄』を脱したら？

  年のはじめに考える　『軽』『薄』を脱しよう　世の中少し、落ち着かせませんか。軽くて薄くて、ちょっとあおられれば、行方も確かめず、われ先に突っ走る。こんな時流に慣れて、ろくなことはありません。　本題に入る前に－。　覚えてますか。一九七九年の出来事。二十七年も前の話ですが。　ダグラス・グラマン事件。　七六年のロッキードに続いて発覚した、航空機導入にまつわる「構造疑獄」と騒がれました。　当時も見せ場は国会の証人喚問でした。証人の商社副社長は宣誓書にサインするのに手が震えて、自分の名前なのに、これが書けない。かたずをのんで、テレビ画面に見入ったのを思い出します。　■人も社会も薄っぺらに　それが目に焼きついていたからでしょう。驚きました。耐震強度偽装事件が追及された映像に、です。　参考人や証人で呼ばれた事件関係者たち、元一級建築士もマンション建設や確認検査機関のトップも、動揺を隠すどころか平然と、あるいはふてぶてしく。　どう考えればいいのでしょう。衆人注視の国会の場で。二十七年前の副社長の方に人間味を感じてしまうといってはなんですが、日本人、日本社会そのものが厚顔になっちゃった。国会もなめられたみたいで、情けない。　興味深い話を聞きました。台湾で大きな被害の出た震災に持ちこたえたのは日本統治時代の建物だった、と。朝鮮半島でも日本の植民地当時の橋が頑丈さでは抜群なんだそうです。　だからといって、日本は良いこともしただなんて身勝手なことを言うつもりはありません。モラルといいますか、気質というか、精神の劣化が見逃せないのです。　かせぐ札束の厚みで、勝ち組と負け組、上流と下流へ、社会が二極化します。浅ましく、他人のことなどどうでもよく。軽くて、薄っぺら。そして無責任。　■政治の姿も民情の反映　何でもおカネの拝金風潮は今に始まったことではありません。戦後日本の復興と高度成長を通じて、再三指摘されたことでした。　でもそこには理屈というものがありました。是非はともかく。「みんなが豊かに」だとか、「国土の均衡ある発展」だとか。田中角栄型政治がそれ。政官業癒着の風土が築かれて、やたら“大きな政府”ができてしまったのは、ご承知の通り。　小泉政治がそこにナタを振るうのは、時代の要請であります。けれども、道を間違っては元も子もない。マンションやホテルの構造データ偽造事件はセコくて、陰湿で、私たちに注意を喚起しています。　歴史は人がつくります。その時々に生きる人々が時代を特徴づけて、その時代特有の現象が起きる。　政治もそう。例えば国会の風景は国民の姿、民情を映し出します。　二〇〇五年総選挙で大量当選した自民党の新人議員たち。本会議場に小泉首相が登壇するたびに大声援を送って、先輩たちが「これじゃ翼賛政治じゃないか」と顔をしかめているらしい。先輩議員にも「まるで芸能人」はおりますけれども。　こんなことを言う人がいました。あの総選挙、戦国の世にたとえた劇場仕立ての血なまぐさい殺し合いを大衆が楽しんだ、まるでローマの皇帝時代の、人とライオンの格闘に熱狂したみたいに、と。　熟慮の一票を投じた有権者だって少なくないでしょうから、それは失敬な話ではありますけれど、自民の劇的大勝は、多数が一つの方向へ走った結果なのは間違いない。小泉氏の巧みな宣伝、扇動に誘導されるままに。　その小泉氏、党総裁任期があと約九カ月で終わります。〇六年は新総裁、新首相が誕生する予定の年。財政再建と、そのためのさらなる国民負担増、小さな政府への構造改革が“次の人”に託されることになります。　バブルのあとの長い低迷からようやく抜け出た気配の日本。多くの犠牲や我慢のかいあって、ということなら、ぜひともこれから誤りなき道を進みたいものです。　気がついたら世の中おかしくなってて、こんなはずじゃなかった、ではすみません。総裁選は小泉政治をきちんと見直す好機であります。　気がかりなことが一つ。小泉手法に疑義を挟んでいた人たちが党外へ追い出されてしまっているのです。次の人を選ぶ「有権者」がイエスマンばかりじゃ、道は正しいのかどうか正当に判断できるのかしら、と。　後継候補たちもそう。「時間がたてば私の正しいことが分かる」というのが最近の小泉氏の口癖ですが、こんな調子で批判に耳を貸さないような路線の継承も困ります。　■行方きっちり確かめて　本当は野党が強ければいいのですが、改革競争とかで「シーレーン防衛」や「中国脅威」論をぶったり。世の中を右へ引っ張ることに手を貸しているとしか思えません。　かくなる上は自分で自分を守るしかない。行方に誤りなきよう気を引き締めましょう。年頭にあらためて呼びかけます。地に足つけて、と。(2006年1月4日　東京新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.04

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  （´-`）.｡oO（お隣の国に言って欲しいよなぁ）　過剰なナショナリズムは危険

  社説：ポスト小泉　過剰なナショナリズムは危険　今年の国内政治の最大のテーマは９月の自民党総裁選だ。任期を全うすれば、戦後では３番目の長期政権になる小泉純一郎首相の後継者が選出される。昨年の「郵政総選挙」で小泉自民党は圧勝した。その結果、小選挙区制を導入した最大のメリット、政権交代可能な２大政党制の実現は一時的にせよ遠のいている。　野党第１党、民主党の代表選もほぼ同時期に行われる。前原誠司代表が続投するにしろ、交代するにしろ、先の総選挙の惨敗でポスト小泉には無縁だ。　ポスト小泉でまず争点にすべきは小泉政治の評価だ。ところが、多くの有力候補が閣内にいるため、評価をめぐる論争は発展していない。　即座に着手すべき難問は小泉首相の靖国神社参拝で暗礁に乗り上げている近隣外交だ。内閣府の昨年の調査では「中国に親しみを感じない」（６３．４％）が「親しみを感じる」（３２．４％）の倍近くにもふくらんだ。　「政冷経熱」状態が長期化する中で、中国各地で起きた反日デモや東シナ海でのガス田開発をめぐる対立が影響している。国民が過剰なナショナリズムに走らないよう抑制するのが政治の要諦（ようてい）のはずだ。対米重視の「小泉外交」の評価と共に、近隣外交の打開策も対立軸になるだろう。　対照的な外交と内政　内政では小泉首相の主導権はここに来て強くなっている。２０日からの通常国会に提出される０６年度予算案をはじめ、行政改革推進法案（仮称）の政府・与党内での決定プロセスを見れば一目瞭然（りょうぜん）だ。「一声政治」と呼ばれるように、最後は小泉首相の裁断に委ねられた。　わが国は議院内閣制だ。しかし、高度成長の果実を分け合う５５年体制が行き詰まりをみせる中、自民党政権でも大統領型を目指した首相もいた。代表的なのが中曽根康弘元首相だ。　政治キャリアからすれば小泉首相以上に豊富だった中曽根元首相も、最後は議院内閣制に戻り、党との協調を強いられた。　バブル崩壊という未曽有の混乱で、ここ１０年以上も歴代政権の対応策は曲折を重ねた。加えて、近隣諸国、特に中国の台頭で、日本国民は前途に不安を募らせている。　こうした中で登場した小泉首相は大統領型を目指し、強い指導者像をアピールした。自民党歴代政権が常とう手段としてきた財政を通じて有効需要を喚起するケインズ的な政策を終始拒否した。「改革」路線の原点となった。　その一方で、財政再建を果たし、少子高齢社会を乗り切るには遠からず消費税率引き上げは避けられない状況になろう。消費税は導入段階から自民党の大きなトラウマとなっている。　０７年の参院選乗り切りと国民の反発も覚悟しなくてはならない税率引き上げは、二律背反する。それだけに、国益本位で国民を納得させられる説明能力は、ポスト小泉の政治リーダーには欠かせない資質だ。　「小泉政治」を小泉首相の個人的特性で解説する傾向もある。だが、それを可能としたシステムが、政権誕生以前から大いに整備された点も、看過すべきでない。一つは小選挙区制と政党助成金の導入で、党執行部の権限が一気に強められたことだろう。　橋本龍太郎首相当時の「橋本行革」の結果も大きい。中央官庁の再編で、それまでの縦割り行政の是正が進んだ。同時に内閣機能は強化され、党主導から官邸主導の政策決定に転換しやすい環境が整備された。ポスト小泉政権も旧来の党主導、ボトムアップ型の政策決定過程には戻れなくなっている。　高まる政策の類似性　公務員の削減を柱とする行政改革が消費税率引き上げと同様、ポスト小泉をめぐる争いでは一大争点になろう。行革の主な対象は地方公務員だ。民主党の支持基盤、自治労を標的に自民党は民主党内の亀裂を深めようとしている。野党向けの「対立の政治」といえる。　自民党の支持基盤も「対立の政治」で弱くなっている。郵政民営化で特定郵便局関係者でつくる「大樹」は、自民党支持から離脱している。医療費の抑制を進めれば、日本医師会との関係も悪化しよう。　民主党は次期総選挙に向けて候補者の見直し作業を進めている。「３・６・９の原則」が選定の基準となっている。（１）民主党支持者の９割（２）無党派層の６割（３）自民党支持者の３割－－を獲得できるのが候補者の条件になっている。　２大政党化での小選挙区制の下では、５割の支持を目指さなくてはならない。多数派の支持を得ようと互いの政策は類似性を帯びてくる。　既得権益の再調整が進めば、固定的な支持者は減少し、無党派層が増大する。それぞれの政党が特徴を打ち出すには、党首と共に候補者も魅力ある人材をそろえる必要がある。　小泉首相は、小選挙区制で、しかもテレビ政治が横行する中での党首の一つのモデルを示したともいえる。半面、印象だけの「見る選挙」に走り過ぎた。　ポスト小泉政権では国民からは支持されながらも、決して迎合しない政治が求められよう。そのためには、多くの国民が共有できる日本の将来像を明示することが欠かせない。(2006年1月3日　毎日新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.03

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  (´ー｀)y─┛~~　　一年の計は年頭にあり　　

  　年頭にあたっては、政治家には「私はこうする」というような決意を示して欲しいと思うのは私だけではないと思う。地元後援会の挨拶で述べたりするのかもしれないが、ＨＰなどに即日掲載していただけるとありがたい。ネット社会なんだし。　まぁ、ただ載せればいいというものでもない。花岡信昭氏が指摘しているように、民主党のビデオメッセージなど長すぎて見る気も起きない。前原代表のメッセージは約７分５０秒で、要約もテキスト化もされていない。前原氏の熱烈な支持者かマスコミ関係者でない限り、こんなビデオメッセージに時間を費やす人はいないだろう。　一方、自民党は小泉総裁の年頭所感が音声版とテキスト版に分かれており、なんと英語版まで用意してある。このあたりを見ていると、当分の間、民主党が自民党に勝つことなどないだろうな、と思えてくる。今日は小泉氏と前原氏の年頭所感を比較してみたりしようと思っていたのだが、上に示したような理由でやめた。　というわけで、今日は小泉純一郎氏の内閣総理大臣としての所感と、自民党総裁としての所感を並べてみることにした。年頭所感 　新年あけましておめでとうございます。 　「改革なくして成長なし」、この方針をかかげて、小泉内閣が誕生してから五回目の新年を迎えました。 　私は就任以来、わが国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めてまいりました。この結果、日本経済は、不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始めました。改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません。 　昨年は、衆議院総選挙において、多くの国民の皆さんの信任をいただき、「改革の本丸」である郵政民営化法の成立を見ることができました。引き続き「民間にできることは民間に」との方針に立って、政府系金融機関の改革、公務員改革など、改革をさらに加速させてまいります。三位一体の改革については、「地方にできることは地方に」との方針の下、約四兆円の補助金改革、三兆円規模の国から地方への税源移譲、そして地方交付税の見直しを当初の方針どおり実施いたします。 　経済を巡る情勢は、地域や業種によっては一部に回復の遅れが見られるものの、構造改革の進展によって、３年連続でのプラスの経済成長が続き、失業率の低下や企業部門の収益力向上など、力強さを取り戻しはじめました。引き続き、デフレ脱却に努めるとともに、構造改革特区や「一地域一観光」などを活用して、地域の知恵や工夫を活かし、一層の経済活性化の実現に努めます。 　環境と経済の両立を目指すとともに、国民の安全と安心を確保するために、テロ対策や国内の各種犯罪の防止に努めます。 　わが国の安全と繁栄のためには、世界の平和と安定が欠かせません。引き続き日米同盟と国際協調を外交の基本として、近隣諸国をはじめ各国との友好関係の一層の増進を図ってまいります。昨年末、イラクにおける自衛隊による人道復興支援活動を1年間延長することを決定しました。自らの手で平和な民主国家を建設しようとしているイラク国民に対し、各国と協力しながら必要な支援を行い、国際社会における日本の責任を果たしてまいります。 　改革に終わりはありません。国民の皆さまの支持なくして改革は実行できません。日本社会には、ようやく新しい時代に挑戦する意欲と自信が芽生えてきました。改革を止めるなという多くの国民の皆さまの声を真剣に受け止めて、改革を続行していきたいと思います。 　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さま一人ひとりにとって実り多い素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 平成１８年１月１日内閣総理大臣　小泉　純一郎 　内閣総理大臣としての所感としては、若干短すぎるような気がしないでもないが、無難な仕上がりとなっている。外交について触れている部分を見ていただきたい。日米同盟と国際協調が外交の基本で、中韓などは具体名が挙げられることは無く、近隣諸国をはじめ各国と一括りになっている。この部分だけを見ても、小泉総理の外交スタンスが非常によくわかる。小泉総裁　所感新年明けましておめでとうございます。　「改革なくして成長なし」。この方針をかかげて小泉内閣が誕生してから、五回目の新年を迎えました。　私は就任以来、わが国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めてまいりました。この結果、日本経済は、不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始めました。　昨年は、衆議院総選挙において、国民の皆様より多くの信任をいただき、この民意を大きな支えとして、「改革の本丸」である郵政民営化法を成立させることができました。　改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません。簡素で効率的な小さな政府の実現を目指し、構造改革を進めてまいります。　また、アスベスト問題や耐震構造設計偽装問題など、昨年は国民の皆様を不安にさせる問題が多く発生しました。不安を取り除き、安全で安心な生活環境を実現するために、総合的に対策を講じてまいります。　わが国の安全と繁栄のためには、世界の平和と安定が欠かせません。引き続き日米同盟と国際協調を外交の基本として、国際社会の責任ある一員として、山積する諸問題に取り組んでまいります。　昨年、わが党は立党五十年を迎えました。この五十年間、数々の困難に直面しましたが、国民の信託を得て、平和のうちに政治、経済、文化の発展に尽力することができたことは、ひとえに国民多数のわが党に対するご支援の賜物です。この五十年の実績とこれからの改革意欲に期待する国民の皆様の声を、今後ともしっかりと受け止めて、国民の創意と工夫をいかし、持てる力を発揮できるような環境を整えていくのが、政治の役割であり、政権政党の使命だと思っております。　改革なくして明日はありません。国民の支持なくして改革は実行できません。今後とも信頼される自由民主党として新しい時代づくりに皆様とともに邁進したいと思います。一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 　総裁所感の方は総理大臣所感と比較すると、内政に関する記述の比重が若干高くなっていることが分かる。総理大臣所感に見られたイラクに関する記述が無い代わりに、アスベスト問題や耐震構造設計偽装問題に言及されている。ここでも外交に触れている部分を見て欲しい。日米同盟と国際協調を外交の基本とするという部分は同じだが、近隣諸国云々には触れられていない。ポスト小泉は「アジア重視にシフトを」　山崎拓前副総裁　山崎拓・自民党前副総裁は１日付のメールマガジンで「ポスト小泉」に触れ、内政面では「小泉政権の改革路線の踏襲」を求める一方、外交政策では「アジア重視に大胆にシフトすべきだ」として路線転換が欠かせないとの考えを示した。 　山崎氏はこのなかで、小泉首相の靖国神社参拝などで「政冷経熱といわれる中国や韓国との関係」に言及し、「正常化を図る必要がある」と指摘。そのためには「お互いの主張にお互いが謙虚に耳を傾け、冷静さを取り戻し、早急に打開策を探るべきだ」と強調した。 　山崎氏は今月訪中して１１日に胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談することを目指していたが、中国側から日程の調整がつかないとの連絡を受け、昨年末に取りやめを決めている。 (2006年1月2日　朝日新聞)　中国や韓国が日本の主張に謙虚に耳を傾けたことが無いばかりか、軍事的なものを含めて様々な挑発を行っていることを多くの日本人は知っている。また、冷静でないのは中国や韓国の方である、と多くの日本人は感じている。中国重視やアジア重視を唱える自民党政治家が、改革路線とは対極にいるということに、多くの日本人は気付いている。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.02

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  (´ー｀)y─┛~~　　社説子はもう少し冷静になって

  新年明けましておめでとうございます。　本年も『むうみんの脳内妄想』をよろしくお願いします。 　　今年も「朝まで生テレビ」を見ていたのですが、面白くなかったですね。基本的な事実関係、法律などをご存じないパネリストが多すぎて、議論の質が低すぎ。唯一、評論家の宮崎哲弥氏だけがまともだったように思いました。民主党の前原代表の訪中を例に挙げ、日中対立の要因は靖国でないことを指摘するなどＧＪでした。　さて、皆様が首を長くして待っていたであろう、元日の朝日新聞社説。予想はしていましたが、酷い内容ですね。武士道をどう生かす　２００６謹賀新年 　明けましておめでとうございます。 　今日はこの言葉が日本中を行き交っていることだろう。 　正月がめでたいのは、気分新たに幸せが来そうな気がするから。英語で「ハッピー・ニューイヤー」、中国語では「新年快楽」や「新年愉快」。この気持ちは世界に共通のようだ。 　あなたの願いは何だろう。入試、就職、恋愛、仕事、健康、平和……。みなさまの幸せを心からお祈りしたい。 　ところが困ったことに、幸運は平等にはやってこない。スポーツに勝者と敗者があるように、我が身の幸せはしばしば他人の不運と重なり合う。 　昨年は郵政民営化で勝者と敗者が明暗を分けた。織田信長を好む小泉首相は気迫で総選挙の勝負に出ると、造反派のもとに「刺客」を送る非情さも見せた。 　内外のいらだち 　　「戦国武将に比べれば、いまの権力闘争などなまっちょろい」 　甘えやもたれ合いの時代が去ったからこそ、これが余計受けたのか。いまは能力や成果を争う「競争」の時代だ。 　しかし、それはちょっと嫌な言葉も生んだ。「勝ち組」と「負け組」である。 　ＩＴ事業や投資ブームの波に乗ったリッチな人々。一方で倒産、失業、リストラ。正社員は減り、フリーターやニートが増える。所得の差は広がり、自殺者は空前の水準。競争と二分化によって生まれる社会のいらだちは、これからの大きな課題に違いない。 　そんな折、この国の近所づきあいがすっかりこじれたのは偶然ではないかもしれない。日中も日韓も首脳間の信頼がこれほど壊れてしまうとは……。 　大きな火種は小泉首相の靖国神社への参拝だ。悪いのはそっちだ、いや、そっちの方がおかしい。子供のようなけんかは歴史の歯車を逆転させ、せっかく緒についた「東アジア共同体」の機運にも水を差してしまった。 　昨春、北京や上海で暴力騒ぎになった反日デモのように、中国や韓国には荒々しいナショナリズムが横たわる。中国の強権的な支配や軍事力膨張の不気味さなども厄介で、こちらがきちんともの申すべき点は少なくない。 　他者への哀れみは 　　だが、それだけに身をただすべきこの日本は、どうだろう。 　「牙を剥（む）く中華帝国」 　「反日国際ネットワークを粉砕せよ」　まるで戦争前夜のような見出しが一部の大手雑誌に毎号のように躍る。呼応するかのように有力政治家も寄稿する。 　空前の韓流ブームは救いだが、一方で『嫌韓』の言葉を冠した漫画が何十万部も売れている。インターネットにはさらに激しい言葉があふれる。冷静さを欠いた言論は、まるで国内のいらだちを外に吐き出しているかのようだ。 　「外国の干渉を許すな」と、首相の参拝を支持する人々の声もとかく勇ましい。郵政問題を武将の流儀で押し切ったように、ここでも強気で押してこそ国家のリーダーだ、といわんばかりに。 　そういえば少し前、映画『ラストサムライ』のヒットもあって、ちょっとした「武士道」ブームが起きた。忠義のため命を捨てる潔さがたたえられがちだが、その本質は決して好戦的ではない。 　１世紀ほど前、新渡戸稲造は英語で出版した名著『武士道』のなかで、「いつでも失わぬ他者への哀れみの心」こそサムライに似つかわしいと書いた。弱者や敗者への「仁」であり、「武士の情け」「惻隠（そくいん）の情」のことである。 　最近では数学者の藤原正彦氏がベストセラー『国家の品格』でそうした側面を強調し、武士道精神の復活こそ日本の将来のカギを握ると唱えている。 　ならば「武士道精神に照らし合わせれば、これはもっとも恥ずかしい、卑怯（ひきょう）なこと」（藤原氏）だった日中戦争に、いまだけじめがつかないのでは話にならない。あの時代、アジアでいち早く近代化に成功した「勝ち組」が「負け組」に襲いかかったのがこの戦争だった。 　靖国神社はその軍部指導者までたたえて祀（まつ）っている。そこに、中国などの神経を逆なでして首相が参拝し続けるのは、武士道の振る舞いではあるまい。参拝をはやしたてる人々もまたしかりだ。 　品格を競いたい 　いま「６０年たっても反省できない日本」が欧米でも語られがちだ。誤解や誇張も大いにあるが、我々が深刻に考えるべきはモラルだけでなく、そんなイメージを作らせてしまう戦略性の乏しさだ。なぜ、わざわざ中韓を刺激して「反日同盟」に追いやるのか。成熟国の日本にアジアのリーダー役を期待すればこそ、嘆く人が外国にも少なくない。 　中国の急成長によって、ひょっとすると次は日本が負け組になるのかも知れない。そんな心理の逆転が日本人に余裕を失わせているのだろうか。だが、それでは日本の姿を小さくするだけだ。　武士道で語られる「仁」とは、もともと孔子の教えだ。惻隠の情とは孟子の言葉である。だからこそ、子供のけんかをやめて、大国らしい仁や品格を競い合うぐらいの関係に持ち込むことは、アジア戦略を描くときに欠かせない視点である。秋に新たな首相が選ばれる今年こそ、大きな転換の年としたい。 　ことは外交にとどまらない。 　国民の二極分化が進む日本では、まだまだつらい改革が待っている。競争や自助努力が求められる厳しい時代だからこそ、一方で必要なのは弱者や敗者、立場の違う相手を思いやる精神ではないか。隣国との付き合い方は、日本社会の将来を考えることとも重なり合う。 　自分の幸せを、少しでも他者の幸せに重ねたい。「新年愉快」ならぬ「年中不愉快」が続いては困るのだ。 (2006年1月1日　朝日新聞社説)　自ら焚きつけ、油を注いでおきながら、よくもまぁこんな社説を書けるものだと感心してしまいますね。中韓を刺激して「反日同盟」に追いやるのは、朝日のお家芸でしょうが。　私のブログなんかも、朝日に言わせれば「冷静さを欠いた言論」なんでしょうね。まぁ、私に言わせてもらえば、「冷静さを欠い」ているのは朝日の方だと思いますがね。かつてのように影響力を行使できない苛立ちを外に吐き出しているかのようです。　　 .∧　∧　 　　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　（　　　　）　　 ／ 　 　　（　Ｏ 　 ）　＜　 　品格を競いたい 　　│ │ │ 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　（_＿）＿） 　　　∧　∧　　　 ／￣￣￣ 　　（-@∀@）彡＜ 冷静さを欠いた言論は、まるで国内のいらだちを外に吐き出しているかのようだ。 　 (m9　　　つ　　 ＼＿＿＿ 　　.人　 Ｙ　彡 　　レ'（＿） 　　　┏━━━━━━━━┓ 　　　┃　　　 ∧ ∧ 　 　 　 ┃ 　　　┃ 　　（；@Д@）. 　 　 ┃ 　　 ∧　∧ (m9　　つ. 　 　 ┃ 　　（　　　　）人　 Ｙ 　 　 　 ┃ 　　(　O　　つ （＿）. 　 　〃∩ ∧＿∧ 　　ノ　 ,イ━━━━━━⊂⌒（　・ω・） 　 レ-'（＿）　　　　　　　　　 ｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ 　社説中に出てくる藤原正彦氏の『国家の品格』ですが、私の感想を言わせていただくと、「イマイチ」のひとこと。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2006.01.01

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  ....〆(・_・ )　　拉致実行犯の身柄引き渡しを要求せよ

  　今年の６月にこのブログを開設して以降、試行錯誤の日々でしたが、なんとか大晦日を迎えることができました。拙い文章を読んでくださった多くの皆様、コメントを下さった皆様、リンクを張ってくださった皆様、とても感謝しております。来年も『むうみんの脳内妄想』をよろしくお願いいたします。　大晦日ということもあり、今日のエントリーはご挨拶だけで終わりにしようと思っていたのだが、拉致問題関連で重要なニュースがあったので、取り上げさせていただく。「拉致実行犯」北工作員２人を特定　蓮池さん、地村さんが証言 　北朝鮮による地村保志（ちむら・やすし）さん（５０）夫妻と蓮池薫（はすいけ・かおる）さん（４８）夫妻の拉致事件で、警視庁公安部と新潟、福井両県警は３０日までに、別の拉致事件に関連し国際手配中の元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）と、警視庁が１９８５年に摘発したスパイ事件の主犯格とされた「朴（パク）」と呼ばれる工作員を拉致の実行犯として特定した。　蓮池さんと地村さんが警察当局の事情聴取に証言した。公安部などは国外移送目的略取容疑で捜査。早ければ日朝間の国交正常化交渉が再開される来年１月中にも逮捕状を請求し、警察庁を通じて国際手配する方針。　地村、蓮池両夫妻の拉致実行犯が明らかになったのは初めて。辛容疑者らは旅券法違反容疑などで既に国際手配されているが、「実行犯」として名指しされたことで拉致に直接関係する容疑での捜査が可能となった。　調べでは、地村さんと妻の（旧姓浜本（はまもと））富貴恵（ふきえ）さん（５０）は７８年７月７日夜、福井県小浜市の公園の展望台で男４人に袋をかぶせられて拉致された。実行犯の１人が辛容疑者だったという。　蓮池さんと妻の（旧姓奥土（おくど））祐木子（ゆきこ）さん（４９）は７８年７月３１日夜、新潟県柏崎市の海岸で「たばこの火を貸してくれ」と言って近づいてきた男らに殴られて拉致された。蓮池さんはこの男を「朴」と証言した。　辛容疑者は８０年に起きた大阪市の中華料理店店員、原敕晁（はら・ただあき）さん＝失跡当時（４３）＝拉致の中心人物とみられている。拉致被害者の曽我（そが）ひとみさん（４６）と横田（よこた）めぐみさん＝同（１３）＝の教育係を務めていたことが判明しており、警察当局は拉致事件の核心を知る人物として注目している。　「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵（こずみ・けんぞう）さんら２人に成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格とされる。８３年２月に出国後、行方不明で、警視庁が８５年３月に旅券法違反容疑などで国際手配していた。　地村、蓮池両夫妻が拉致された７８年は、４人のほかにも東京都内の飲食店に勤務していた田口八重子（たぐち・やえこ）さん＝失跡当時（２２）＝や神戸市の元ラーメン店店員田中実（たなか・みのる）さん＝同（２８）＝ら６人が拉致されており、警察当局は関連を調べる。（共同）≪「闇」知る２人…「英雄」と「消息不明」≫　北朝鮮による拉致事件の「闇」を知る実行犯が、被害者の証言でようやく浮かび上がった。３０日、地村保志（ちむら・やすし）さん夫妻と蓮池薫（はすいけ・かおる）さん夫妻の拉致実行犯として、警察当局が捜査を始めたことが判明した北朝鮮元工作員ら２人。いずれも大物スパイとされ、１人は北朝鮮で英雄扱いされ、もう１人は２０年以上にわたり姿を現していない。　韓国の裁判記録などによると、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）は静岡県生まれの在日朝鮮人。兵庫県尼崎市の小学校に通っていたこともあり、１９４５年１０月に家族とともに朝鮮半島に渡った。ルーマニアの工業大学を卒業。７１年２月から北朝鮮の工作員として活動していた。　８０年、宮崎県で大阪市の中華料理店店員、原敕晁（はら・ただあき）さん＝当時（４３）＝が拉致された事件の主犯とみられ、警視庁は原さんになりすまして旅券を不正取得した旅券法違反容疑などで逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。　韓国潜入中の８５年に韓国当局にスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けたものの、９９年に恩赦で釈放された。２０００年に「非転向長期囚」として北朝鮮に送還。送還前に日本の警察当局が事情聴取を要請したが本人が拒否し、実現しなかった。拉致被害者の横田（よこた）めぐみさん＝失跡当時（１３）、曽我（そが）ひとみさん（４６）の教育係をしていたことも分かっている。　一方の「朴（パク）」と呼ばれる工作員は、本名や生死も含め謎に包まれた部分が多い。日本国内では、北海道出身の小住健蔵（こずみ・けんぞう）さん（３３年生まれ、６１年ごろ失跡）ら日本人２人に成り済まし、１５年間にわたってスパイ活動を行ったとされる「西新井事件」で存在がクローズアップされた。　怪しまれずに日本社会で行動できるよう７２年に東京・山谷の路上に倒れていた男性の戸籍謄本を不正に入手して男性名義の運転免許証と旅券を取得。男性が病死したため、小住さんの本籍を北海道から自分の住む東京・西新井に移し、小住さん名義の運転免許証や旅券を取得した。　小住さんに成り済ました「朴」は、頻繁にマレーシアやタイ、旧西ドイツなど海外に渡航。工作員の活動を続けていたとみられる。警視庁が８５年に旅券法違反容疑などで国際手配したが、８３年に出国してから所在不明で、その後の動向は全く分かっていない。（共同）　■地村、蓮池さん拉致事件　１９７８年７月７日夜、地村保志（ちむら・やすし）さん＝失跡当時（２３）＝と婚約者の（旧姓浜本（はまもと））富貴恵（ふきえ）さん＝同＝が福井県小浜市の公園で拉致された。同月３１日夜、蓮池薫（はすいけ・かおる）さん＝失跡当時（２０）＝と（旧姓奥土（おくど））祐木子（ゆきこ）さん＝同（２２）＝が、新潟県柏崎市の海岸で拉致された。いずれも男らが襲撃後、袋詰めしゴムボートで沖の船に移して北朝鮮に運ぶ似た手口だった。両夫妻は北朝鮮で結婚した。２００２年９月に小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）首相の訪朝で拉致と確認され生存も判明、１０月に帰国した。蓮池夫妻の子ども２人、地村夫妻の子ども３人は０４年５月に帰国した。（共同）(2005年12月30日　共同配信・産経新聞)　「何故、この時期に」と、多くの方々が感じたのではないだろうか。年末ということもあり、ニュースで取り上げられる時間もほとんど無くなってしまうだろうに。もう少し早い段階で公表することは出来なかったのか？特定失踪者の問題にしてもそうだが、警察や公安当局は拉致問題の解決に消極的であるとしか思えない局面が多々ある。拉致問題を解決できるだけの能力が無いのか、解決しようという気力が無いのか･････。　辛光洙が北朝鮮による日本人拉致の実行犯と言われ続けていたにもかかわらず、政治家の反応も鈍い。女性戦犯法廷を巡る朝日新聞とＮＨＫの騒動で明らかになったように、北朝鮮による工作は、日本政界の奥深くまで浸透している。北朝鮮側に弱みを握られている議員が沢山いるんじゃないかと、邪推もしたくなってくる。「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が 一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。 在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。 1989年 大韓民国 盧泰愚大統領貴下 日本国国会議員一同 署名した現職国会議員（05年7月現在） 土井たか子　衆議院　社民党菅直人　衆議院　民主党田　英夫　参議院　社民党本岡昭次　参議院　民主党渕上貞雄　参議院　社民党江田五月　参議院　民主党佐藤観樹　衆議院　民主党伊藤忠治　衆議院　民主党田並胤明　衆議院　民主党山下八洲夫　参議院　民主党千葉景子　参議院　民主党山本正和　参議院　無所属の会※引退・失職した者を含む　上記署名を行った政治家は、現職、元職の如何に関わらず、存命である限りは国民に対し弁明することを要求したい。そして、釈放対象とする政治犯の中に辛光洙が含まれた経緯について、国会で徹底的に解明するべきであると思う。日本の警察・公安当局が拉致実行犯を特定したのだから、国会は拉致実行犯の早期身柄引き渡しを要求する決議を行うべきである。リンク追加・外交のファンタジスタを追加↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2005.12.31

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  ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ　　防諜体制強化の手始めにスパイ防止法を！

  　年末ということもあり、何かと忙しい。何が忙しいかというと、忘年会とか忘年会とか、忘年会。酒に強いわけでもないのに調子に乗って飲んでしまうものだから･････。ブログの更新をしようとパソコンに向かうものの、モニターの前で爆睡してしまうことも多々。　今日は在上海日本領事館員が、中国の工作員による情報提供強要を苦にして自殺した件について取り上げようかと。マスコミがほとんど取り上げないのは想定の範囲内ですが、パンダの赤ちゃん云々というニュースを持ち出してまで必死に友好を演出しようとする姿勢は、見ていて痛々しい。中国、事実関係を否定　「情報提供強要」報道で　【北京２７日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２７日の定例記者会見で、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し、自殺していたとの一部報道について「事実に基づいていない」と述べた。　一方、北京の日本大使館は「職員が自殺したのは事実だが、ご遺族の感情を考慮し、詳細については答えを控えさせていただく」としている。(2005年12月27日　長崎新聞・共同配信)　一昨日の時点では、中国政府は事件の存在自体を“事実無根”として否定していました。日本の抗議に反発　中国外務省副局長　【北京２９日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。　男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。　秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、既に決着済みとの立場を強調。その上で「日本は１年半もたった後に問題を蒸し返し、しかも自殺と中国当局者を結び付けた。（何らかの）意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。(2005年12月29日　共同通信)　しかし、昨日の定例記者会見では「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」として、何らかの事件があったこと自体は認めてしまったんですね。秦副報道局長がうっかり口を滑らせてしまった、というところでしょうね。狙われる日本外交官　共産圏、活発な工作活動　政府は、在上海日本総領事館の男性館員が、中国公安当局による「遺憾な行為」によって自殺したことを異例にも認めた。「遺憾な行為」とは、端的に言えばスパイの強要などを意味するが、なおその真相はつまびらかではない。だが、旧ソ連や中国など共産圏では、日本の外交官などを狙った活発な工作活動が行われているとされ、今回の事件は「氷山の一角」（政府関係者）との見方も出ている。　鹿取克章外務報道官の「遺憾な行為」との表現について、外務省筋は「中国側の対応を強く批判した異例な表現だ」と解説する。政府が、表向き「遺族の要望」や「プライバシー」を理由に、真相に立ち入ることを一切避けているなかで、精いっぱいの表現ということのようだ。しかし、真相をつまびらかにしない背景の一つとして、実際に中国側に何らかの機密情報が流れていた可能性や、男性館員が揺さぶりをかけられていたのではないか、との憶測を呼んでもいる。　外務省や防衛庁は機密情報を扱うことから、工作活動の標的になるケースが多いという。　共産圏では、こうした事件は過去にもあった。例えば、昭和五十七年、国家保安委員会（ＫＧＢ）の機関員であるソ連紙の特派員が、米国議会で工作活動を証言し、多数の日本人エージェントを使って政治工作をしていた実態を暴露した「レフチェンコ事件」などがそれだ。　中国も対外工作活動を積極的に展開しているとされる。今年五月、在シドニー中国総領事館で働いていた一等書記官がオーストラリアへ亡命申請し、雑誌のインタビューで、日本国内で活動している中国のスパイは千人を超えると証言。警察庁が昨年、警察法施行五十周年を記念してまとめた特集では、中国の情報収集活動について「機関員が前面に出ることなく、日本人エージェントなどを活用するなどの方法で、諸工作を展開している」と分析している。　だが、今回のように、海外に駐在する日本の外交官にまつわる事件が表面化したのは、まれなケースだろう。　こうした工作活動が語られるとき、「女性の影」が取りざたされることも少なくないようだ。北京でも日本の外交官が過激なサービスを行う店に出入りしたり、大使館ナンバーの車が深夜、スナックの入り口近くに長時間駐車されていることがあるという。中国では女性が同伴、過激なサービスをするスナックやカラオケ店が多数あるが、多くは公安、軍関係の後ろ盾があるとされる。たとえ自ら「違法行為」を犯さなくとも、その場にいただけで取り調べを受ける理由になり、「弱み」になるケースもあるという。　今回の事件に関し、中国駐在経験のある元外交官は、首都の北京での勤務と、経済自由化の進む上海とでは「雰囲気が違う」と指摘し、開放的な上海市の空気による自覚の緩みが背景にあった、との見方を示しているのだが…。(2005年12月29日　産経新聞)■【主張】領事館員自殺　中国の諜報工作を侮るな　中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が昨年五月、中国の情報機関から外交機密の提供を強要されたことを苦に自殺した問題で、外務省は改めて中国に抗議した。当然の措置だ。　この領事館員は外務省と総領事館の間で交わされる公電の通信技術を担当していた電信官で、強要の事実は自殺する前に総領事にあてた遺書で明らかになった。遺書には「国を売ることはできない」と書かれていた。領事館員の苦衷もしのばれる。　安倍晋三官房長官は「極めて遺憾な事案だ」としたうえで、一般論としながら、「領事に対して脅迫、強要などを図ることは国際条約に反する。国際政治の冷徹な現実がある中で、条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。　安倍氏が言及した国際条約は、「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約を指す。領事館員が情報提供を強要された理由ははっきりしないが、どんな理由であれ、機密漏洩（ろうえい）を迫って自殺に追い込むような行為は国際法に違反する。日本政府の毅然（きぜん）とした対応を期待したい。　この事件は発生当時、首相官邸まで報告が上がっていない。報告を外務省内にとどめ、在北京日本大使館を通じて中国に抗議したとされる。後任の外務大臣にも引き継がれていない。これだけの重要事案がなぜ、小泉純一郎首相の耳に達しなかったのか。外務省の対応について検証が必要だ。　今回の事件は、各国の情報部員や工作員が暗躍する諜報戦の中で起きた。特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナリストらに対し、さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套（じょうとう）手段にしている。橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。　現在、中国とは、靖国・歴史問題に加え、東シナ海の石油ガス田、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）、遺棄化学兵器処理などの問題をめぐって、緊張関係が続いている。政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、つけいられるすきをつくってはならない。(2005年12月29日　産経新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2005.12.30

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  （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ　　憲法改正　死刑制度存続　　世論は賛成なのに

  編集中追悼施設　世論は賛成なのに 　小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。 　安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。 　ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。 　東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。 　首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。 　「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。 　もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。 　だが、首相は忘れたのだろうか。４年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。 　０１年８月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧（ささ）げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」 　その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし６月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。 　検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。 　日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。 　せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。 　先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。 　靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。 (2005年12月28日　朝日新聞社説)中国、瀋陽に外国メディアの支局開設認める　【北京＝飯野克彦】中国外務省は26日、遼寧省瀋陽市に来年1月1日から外国メディアの支局開設を認めると発表した。各メディアの申請を審査した後で個別に認可するとしている。 　中国政府は従来、原則として北京と上海、広東省広州、重慶にのみ外国メディアの支局開設を認めてきた。瀋陽は5カ所目で、東北地方の振興を目指す政策の一環。(2005年12月28日　日本経済新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

  2005.12.29

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