ふるさと納税で頑張っている自治体を一律に規制するのはいかがなものか?
みなさんは『ふるさと納税制度』というものをご存じでしょうか?この制度は自分が住んでいる自治体以外へ『寄付』を行う制度で、寄附金のうち2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限とする金額が、所得税と合わせて控除されます。給与所得者の場合は通常なら確定申告を行う必要がありましたが、一定条件を満たせば不要となったことで、サラリーマンやOLでも気軽にふるさと納税を利用できるようになりました。さらに寄付金額に応じて返礼品を寄付者に送る自治体があるのですが、中には高額すぎる返礼品を送る自治体が出てきたことで、過度な返礼品競争が生じることになってしまいました。この事態に対し、総務省では何度か、・寄付額に対する返礼額の割合を3割以下とすること・返礼品は地場産品に限ることといった通知を出しました。これを受けて返礼品競争は全盛期に比べると沈静化しましたが、完全にそれが改まる気配が無い状態を受けて総務省は今日、通知を受け入れない自治体については、対象外にするよう制度を見直すことを発表しました。早ければ来年4月から適用されるそうです。確かにあまりに高額な返礼品を規制することは必要だと思いますが、自治体の中にはふるさと納税の返礼品を生産することで、地場産業の活性化につなげている所もあります。受け入れ金額で何度も全国1になった宮崎県都城市は、地場産の畜産品や焼酎を返礼品としています。また、佐賀県嬉野市では特産品である嬉野茶だけでなく、温泉地であるという特性を生かして温泉宿の宿泊券を返礼品としています。これらが規制されれば地元の経済の停滞に少なからず影響を与えてしまいます。こういう形で地域活性化を頑張っている自治体を一律に規制するというのはいかがなものでしょうか?家電とか全国で使える商品券とか、明らかにふるさと納税の趣旨からかけ離れている高額返礼品を規制するのは当然だと思います。しかし、地場産の返礼品を規制するのは反対です!そうした商品が高額になるという事はその地場産の商品の価値が上がった証拠です。生産した商品の価値が上がればその分だけ生産地にお金が入り、地方が豊かになりますので、地域活性化に繋がってくるはずです。本来、地域活性化に取り組むべきである総務省が、自らそれを阻害しようとしているのは良くありません。総務省は一律に返礼品を規制するのではなく、地場産品であれば規制の対象から外すよう、見直し内容を改めるべきです!それでは、今日はここまで。