MORITA in Cyberland

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」について

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せっかくのシンポジウムでしたが、懐徳館でのんびりしたため、遅刻してしまいました。
1時から『不都合な真実』上映、引き続いてのシンポジウム。
『不都合な真実』については、日本での上映前に、ドイツで観たので（こちら）スルー。

　　

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シンポジウムのパネリストは、
　飯田 哲也氏 （環境エネルギー政策研究所 所長）
　末吉 竹二郎氏 （国連環境計画 金融イニシアチブ特別顧問）
　住 明正氏 （東京大学 サステイナビリティ学 連携研究機関統括ディレクター）
　瀧口 博明氏 （環境省大臣官房）

それに学生の石川さん、渡辺さんを含めた、大変豪華な顔ぶれ。

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黒川紀章氏も、元々のパネリストに名を連ねており、最初に氏の追悼企画があったそうです。
それには間に合いませんでしたけど…改めてご冥福をお祈りいたします。

それにしても、黒川氏の環境論、聞いてみたかったなぁ、と思います。
理解できるかどうかは別として、独自の視点からの論が、お伺いできたに違いありません。

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さて、私が入室した時、話は、ちょうど、
「アメリカは環境について後進国に見えるが、
民間や州のレベルでは、意識が高く、対策も進んでいて、
日本の方が遅れを取っている」
というような内容の結論部分でした。

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その例として、飯田氏から「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の話がありました。

ドイツでは、再生可能エネルギーの導入・利用が進んでおり、
その背景には、それを推進する法整備があることは、このblogでも紹介したことがあります。

そして、同趣旨の法律が、ヨーロッパ各国で制定され、
環境対策が遅れているとされる中国ですら、導入を検討していることも。

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当然、日本でも同じような法整備が検討されたことがあります。

しかし、この法律の制定に際し、当時の自民党政調会長であった桜井新氏の反対に加え、
（村山内閣で環境庁長官（！）として入閣するも、問題発言で辞任した政治家です⇒こちら）
国会議員（立法府）による立法をさせない（！）姿勢であった、当時の経産省の力が働き、
規制を嫌う電力会社の意向、さらに、選挙の結果が不幸な形で作用して、
電力会社の要求を全て受け入れる形での骨抜き法、
将来的な「新エネルギー利用」による、電力会社の負担を許さない、
羊頭狗肉の「新エネ利用特別阻止法」が成立したのだ、というお話。

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さて…この経緯の話の詳細についてはさておき、
実際問題として、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」が
「新エネルギー利用推進」になっていないのは、事実と言って良いでしょう。
それは、ドイツを筆頭に、他の欧州諸国と比べれば明らか。

wikiの、この項目が参考になるかと思います。
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」

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日本が、国家として遅れを取っている原因が、政治家の怠慢にあるのだとしたら、
そんな政治家を選んでしまう我々国民にも責任の一端がある、ということです。

政治の世代交代が望まれるのは、過去の成功に執着し、未来に向けての政策を考えられない
－ビジネスの世界では、この法則は広く知られていて、排他されるのが当然の事象です－
こういう政治家がいるからです。

そういう意味では、過去の「しがらみ」－地盤・看板・鞄－を引き摺って政治家になる、
2世議員、3世議員も、場合によっては排除されるべきだと私は思っています。

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…こういう政治批判になってしまうから、このblogでは環境の話を避けているんですけどね。

それでも、産業界も、民間も、環境系官僚も、必死になって日本の未来を考えている中で、
足を引っ張る政治家がいることには、呆れや怒りを通り越して哀しみすら感じてしまいます。

日本の未来のために。
環境に関する政治センスのない政治家の方々には、早々に退場して頂きたいものです。

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環境シンポジウム ～いちばん身近な環境サミット～

【日時】2007.11/10
【場所】東京大学本郷キャンパス

【パネリスト】
　飯田 哲也 氏 　（環境エネルギー政策研究所 所長）
　末吉 竹二郎 氏　 （国連環境計画 金融イニシアチブ特別顧問）
　住 明正 氏 　（東京大学 サステイナビリティ学 連携研究機関統括ディレクター）
　瀧口 博明 氏 　（環境省大臣官房）
　石川さん、渡辺さん　（東京大学学生）

【主催】東京ドリームネット